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生命保険法人契約を考える

難解で面白みがないと言われる法人税法を課税原理に基づき説明。

 生命保険の商品性から法人契約の効果を検証
 主要商品別にその商品の特性と法人における利用目的とを照合し、効果を検証

 法人契約における税務上の取り扱いを整理、説明
 法人契約の主要種類や最近の利用事例を含めて税務上の取り扱いを説明

●著 者

小山 浩一

(こやま こういち)



●書籍に関する情報

企画・編集 株式会社タックス・コム
発行元    法令出版株式会社
A5版 232ページ
定価 1500円(税込)

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●主な内容

第 1 章 中小企業における生命保険の利用目的・契約形態の概要
第 2 章 生命保険の商品特性と法人契約
第 3 章 定期保険の税務~定期保険と長期平準定期保険~
第 4 章 逓増定期保険の税務①
第 5 章 逓増定期保険の税務②
第 6 章 逓増定期保険の税務(まとめ)
第 7 章 法人の利用目的からみた各種「定期保険」①
第 8 章 法人の利用目的からみた各種「定期保険」②
第 9 章 法人として経営者にいくらの保険をつけるかを考える
第10章 退職慰労金、個人の側の受取額
第11章 中小企業経営者のポジションと資金効率
第12章 中小企業経営者の必要保障額
第13章 従業員を対象とした生命保険の法人契約
第14章 福利厚生プランとしての養老保険の法人契約
第15章 1/2損金タイプの養老保険を検証する
第16章 養老保険法人契約関係の全般を整理する
第17章 第三分野保険商品を活用した福利厚生加入①
第18章 第三分野保険商品を活用した福利厚生加入②
第19章 がん終身保険法人契約の検証
第20章 がん終身保険の総合的な留意点
第21章 法人における弔慰金・死亡退職金制度と生命保険
第22章 福利厚生タイプ生命保険の税務
第23章 退職金制度について整理する
第24章 退職金制度について整理する②
第25章 生命保険法人契約の全体像とその他の法人契約
第26章 逆1/2損金タイプ養老保険=全損タイプ養老保険
第27章 生命保険の契約締結後の利用について

●まえがき

  本書は中小企業が生命保険を法人で利用する場合の目的と効果を、生命保険の商品性から説明したものです。あわせて利用形態による税務の概要を示しています。
  中小企業を取り巻く環境は大きく変わり、様々に発生するリスクヘの対策を自立的に準備する必要性が高まりました。その中で、生命保険は何かできるのでしょうか?
  本書は、そのような観点から、中小企業にとって生命保険がカバーする「利用目的」を確認しながら、対策としての生命保険とその効果を主要商品別に明らかにしています。

  「生命保険は人が死亡したときの保障として存在する」この観点で生命保険を考えてみましょう。これを法人契約に適用すると、例えば「経営者が死亡したときに保険金を法人が受け取る」ということになります。死亡保険金は、その企業の存続のために使われたり、遺族への死亡退職金財源として使われます。

  それでは人間はどれくらいの確率で死ぬことになるのでしょうか?

  50歳男性の死亡率は0.00365(0.365%)です(生保標準生命表2007死亡保険用)。これは50歳男性が1年間で死亡する確率を表しています。 10万人の50歳男性がいると、1年間に365人がなくなります。当然年齢を増すごとに死亡率は増加します(詳細は巻末資料をご覧ください)。死亡のリスクに備えるということは、備える期間中の発生率に対応した対策です。

  他方で企業にとってのリスクは当然のことながら「経営者の死亡」だけではありません。経営者が生きて企業経営に邁進している過程にも大きなリスクが存在します。例えば「取引先の倒産」などが挙げられます。

  ここで今度は「生命保険は死亡していない時にどう役立つことができるのか?」という問題が発生します。

  経営者がその後1年間生きている可能性をこの50歳男性で考えれば,生きている確率は「1 -0.00365」ですから、「0.99635(99.635%)」となります。

  経営者としては自身の死亡によるもの以外の企業のリスクへもそれなりの対策を考えることが自然でしょう。その際に生命保険はどのように役立つことができるのか?

  本書が、それらを総合的に理解することで生命保険の法人契約の合理的・効率的活用に少しでもお役に立てれば幸いです。

 平成23年9月 小山 浩一

●著者の詳細プロフィール

 生命保険会社に32年にわたり勤務。在職中、営業、営業教育部門、マーケティング部門を歴任。

 現在、保険やマーケティングに関するコンサルタント業務の傍ら、法政大学大学院政策創造研究科(修士課程)に在籍し、生保産業およびそこでの雇用問題の研究にも取り組む。

●お問い合わせ

ご不明な点やご質問は、下記までご連絡ください。

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