厚生労働省が毎月公表する勤労統計調査は常用労働者5人以上の事業所を対象としているが、同省はこの補完のため、年に1度、常用労働者1人以上4人以下の事業所の賃金、労働時間、雇用の実態を7月31日現在で調査している。その2007年特別調査結果(有効回答数約2万事業所)によると、7月における月間きまって支給する現金給与額(基本給+残業代等)は前年比0.1%減の19万482円で、7年連続の減少となった。
男女別にみると、男は26万1767円で0.2%増、女は13万7530円で0.8%減となっているが、相対的に給与の低い女性労働者が増えたため、全体的に現金給与の水準が引き下げられたとみられる。また、今年7月までの1年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は21万4629円で、前年比2.2%減となった。男女別にみると、男は31万1954円で0.5%減、女は13万8958円で5.6%減となった。
7月における出勤日数は21.1日で前年と同水準だった。男女別にみると、男は22.2日、女は20.3日でともに前年と同水準。通常日1日の実労働時間も7.2時間で前年と同水準となった。男女別にみると、男は7.9時間、女は6.6時間。通常日1日の実労働時間別に労働者構成をみると、「4時間以下」11.0%、「5時間」8.1%、「6時間」7.8%。「7時間」15.9%、「8時間」42.3%、「9時間以上」14.9%となった。
常用労働者の構成を産業別にみると、「卸売・小売業」が31.1%ともっとも多く、次いで「サービス業」20.8%、「建設業」10.8%、「飲食店、宿泊業」10.2%、「製造業」9.2%の順。常用労働者に占める女性労働者の割合は57.4%となったが、これを主な産業についてみると、「飲食店、宿泊業」が75.5%ともっとも高く、以下、「卸売・小売業」60.6%、「サービス業」58.8%、「製造業」41.5%、「建設業」22.1%となっている。
なお、パートやアルバイトなどの短時間労働者の割合は26.9%で、これを男女別にみると、男8.8%、女40.3%となった。また、年齢階級別にみると、「19歳以下」が57.0%ともっとも高く、「20~29歳」が19.2%ともっとも低くなっている。
同特別調査結果の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/07/index.html