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経営関連情報 (2003/12/19) | ||||||
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■ 経産省、産業事故多発から発生要因を分析
直近では9月26日の出光興産北海道製油所での大規模火災など産業現場での事故が多発している。「安全」が企業活動では最大限配慮されるべきものであることを考えると、極めて深刻な状況にある。経済産業省が16日に公表した産業事故調査結果によると、産業事故の直接的な要因は、主として、誤作動・誤判断、マニュアルの不備などの人的要因によるものが、今回の調査対象事故全100件中76件を占めた。 同調査は、製造業を中心に2002年以降発生した計100件の産業事故についてヒアリング調査したものだが、人的要因による事故76件中66件はマニュアルの不遵守など運転・操作上に係るミスにより生じたものであり、16件はマニュアルの未整備など管理・操作基準の不備だった。なお、産業事故の直接的な原因が、主として、部品の劣化などの設備要因によるものは18件だった。 調査結果によると、人的要因について、製造現場の多くで、過去10年間における従業員数は減少傾向にあるが、「人員削減」が事故発生の要因であるとした企業はなかった。しかし、この10年間で生産労働者の人的構成が大きく変化していることから、産業事故の原因として約2割の企業が保安技能の伝承や教育に問題があると指摘。バランスのとれた年齢構成に十分配慮するとともに、熟練技能者・中堅・若手が一体となり技能伝承及び保安教育に取り組むことが重要だとしている。 一方、設備的要因については、製造業全体の設備の平均年齢は1991年の約9.3年から2002年には約12.0年と上昇し、米国に比べても高い状況にあるが、ヒアリング対象企業の多くが、設備年齢の高い設備も含めて適切に点検・整備・補修を行っているため、設備本体の設備年齢の高さと事故発生との相関関係はないと指摘している。 設備的要件による産業事故は18件発生しているが、その内容は、主として、設備本体に従属した部品(末端部)の劣化などによるものだった。このようなことから、個々の設備の運転状況を勘案しつつ、設備年齢に応じた保全管理を行っていくことが必要であり、また、事故を予防する観点から、設備ごとの状態に応じた劣化診断などを適切かつ確実に行っていくことが重要だとしている。 |
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