税 務 関 連 情 報 |
2003年02月07日-002
タッチパネルは今回から分離課税用にも対応
この3日から駅や街の中心部など全国69ヶ所に「広域還付申告センター」が順次設置され確定申告ムードが高まっているが、今年の確定申告でも、自書申告を支援するサービスが強化されている。その一つに、納税者に好評を博しているタッチパネル方式による自動申告書作成機の設置がある。
平成10年分から登場したタッチパネルは、順次対応できる申告書を増やし、13年分には新様式となった所得税確定申告書の第一表・第二表、贈与税申告書も作成できるように対応した。設置台数も、当初の1260台から13年分には4460台と約3.5倍にまで増やしている。また、税務署だけでなく広域還付センターなどにも設置したことから、利用件数も当初の42万件が13年分には269万8千件と7倍近くまで増えている。
今回の14年分の確定申告では、設置台数を4606台に増やし、所得税確定申告書の第一表・第二表、贈与税申告書に加えて、土地・建物等の譲渡所得がある人が使用する分離課税用(第三表)にも対応し、住宅借入金等特別控除額の計算機能を新たに追加した。ただし、事業所得や不動産所得等について平均課税を選択する申告書や、損失申告用(第四表)を併せて使用する申告書は作成できない。
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