経 営 関 連 情 報

2002年04月19日-005
食品業界で不祥事を起こした企業に手厳しい意見

 不祥事を起こした会社は信用できない、今後はこだわりをもってヘルシーで安全な商品を購入したいー。マーケティング・リサーチ業務を展開するシーズ(本社・東京)が、先月下旬にインターネット上の10代から60代までの男女1,474人に「相次ぐ食品業界の不祥事に関する緊急意識調査」を行ったところ、こんな結果が出た。不祥事が後を絶たないならば、信頼できる会社と商品を自分で見極めたいという強い意識がうかがえる。

企業の見極めは自己責任
 まず、不祥事についての認知度では「回収した牛乳を原料に使用」、「国産と称して輸入肉を販売」、「政府に対して虚偽の申請をして牛肉を買い上げてもらった」、「消費期限を書き換えて販売」、「肉の産地を詐称して販売」のいずれも9割以上が記憶しており、「野菜の産地詐称販売」だけが53%だった。

 また、大手企業に対しては「信用を回復する責任がある」(35.8%)と「問題を起こした企業ばかりではないが、自分で見極めたい」(33.2%)がほぼ同数を占める。企業を見極めるのは自分の責任という若い世代の意見がうかがえ、先進国の中で最も自己管理能力の低い日本も新しい時代を迎えたといえよう。

第三者機関の検査が必要
 買い物については「問題となったメーカーの商品は購入しない」が40%。「表示をよく見てから買うようになった」が34%。今後購入する商品は「こだわりを持って丁寧に作られた商品」(54.5%)「ヘルシーで安全な商品」(45.9%)「詳しい商品表示のある商品」(同)
「生産者が直接販売する商品」(44.5%)が上位を占める。

 「ヘルシーで安全」は特に女性に多い。不祥事防止策としては、「第三者機関が検査を行う」(63%)が最も高く、次いで「政府の検査体制を強化する」(46.4%)「消費者団体が検査を行う」(42%)。まずは政府が行うべき問題ではあろうが、関係者ではない機関の検査を挙げる人も多かった。調査にあたったシーズでは「不祥事を起こした企業の商品は売れなくなるのは当然。これからは永遠に売れなくなる時代がくるという覚悟で商品を製造・販売してほしい」とコメントしている。

 

 

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