税 務 関 連 情 報

2002年06月26日-001
経営者が求める小泉政権での優先課題は「税制改革」

 小泉政権は「聖域なき構造改革」を掲げ、様々な改革に着手しているが、最優先すべき課題として「税制改革」を挙げた経営者が61%を占めた。これは、経済同友会が会員経営者822名を対象に実施した6月の景気定点観測アンケート調査のトピックス・特別調査で分かったもの(回答数323名)。「税制改革」の次は「不良債権処理」(39%)、「規制改革」(38%)、「行政改革」(35%)などが続くが、「財政改革」(10%)は回答割合が低く、経済活性化策への経営者の期待がうかがえる結果となった。

 さらに、「税制改革」と答えた経営者に具体的項目を選んでもらったところ(3つまで選択)、「法人実効税率の引下げ」と「投資促進税制」が66%でトップに並び、以下、「研究開発促進税制の拡充」(42%)、「連結納税制度の拡充」(35%)、「欠損金の繰越控除期間の延長」(26%)、「エンジェル税制の拡充」(26%)などが続く。

 また、税制改革全般の中で特に重要と考えられる項目を選んでもらったところ(3つまで選択)、「法人課税」が75%で最も多く、次いで「個人所得課税」(70%)、「資産課税・金融税制」(42%)、「相続・贈与税」(41%)、「消費税」(25%)などの順となっている。

 

 

ホームへ戻る