「女性リーダーの育成に一層の努力」をアピール
日本生産性本部の「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」はこのほど、「女性リーダーの育成に一層の努力を」とのアピールを発表した。それによると、「リーダーシップ・指導力や行動力・変革力など、コア人材として育っていくための能力開発の支援を強化する」、「女性社員が働くことへの意欲を喚起できる職場風土を醸成する」など4項目のアピールを行っている。
経済のグローバル化が進む中、わが国は、女性の力を企業経営にどう取り込み、いかに持てる力を発揮してもらうかも喫緊の課題になっている。女性が政治や経済分野でいかに活躍しているかを測る指標の一つに、毎年、世界経済フォーラムが公表するGGI(ジェンダー・ギャップ指数)があるが、2010年の日本は134ヵ国中94位。政治分野(国会議員割合など)と経済分野(管理職割合)での女性の活躍が低調なのが、最大の原因という。
そこで、「女性社員の育成を測るためには、ある程度の期間と努力も必要だ。そうした試みの一つが積極的な格差是正への取組み、ポジティブ・アクションである。それを推進する手法の一つとして、私たちはメンター制度の導入を提唱してきた。女性が企業や職場のリーダーとして活躍できるよう企業環境を整備することが、ひいては企業の活力、業績向上に結びつくことを改めて訴えたい」と、次の4つのアピールを行っている。
(1)メンター制度の導入をはじめとした育成支援策を強化、管理職候補を増やすための取組みに拍車をかける、(2)リーダーシップ・指導力や行動力・変革力など、コア人材として育っていくための能力開発の支援を強化する、(3)管理職や男性社員の理解を徹底し、企業や職場内に残る女性社員に対するネガティブな評価を一掃する、(4)社内ネットワークの構築等により、女性社員が働くことへの意欲を喚起できる職場風土を醸成する。
同アピールの詳細は↓
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001023/attached.pdf