ブロードバンドの普及は、地域活性化に大きな役割を果たしつつある。三菱総研とインフォシークが共同で実施した第4回ブロードバンド調査では、インターネットを通じた地域特産品の購入と、主に住民が製作した番組をインターネットで放送するインターネット地域放送局をテーマとして行った。
調査結果(有効回答数2051人)によると、インターネットを通じた地域特産品の購入は、21.9%と約2割が「ネットで購入している」と回答、さらに、「購入したことはないが、今後購入したい」が36.2%で、約4割近くが今後の利用意向がある。インターネットを通じて購入している特産品(複数回答)は、「農産物・農産加工品」(50.6%)と「水産物・水産加工品」(48.5%)が特に多くほぼ半数を占めた。
また、特産品を購入する際に、提供の有無を重視する情報(複数回答)としては、「原料や生産・加工方法などの解説・情報」(63.2%)、「商品の使い方や調理方法などの文字による解説」(52.8%)、「生産者からのメッセージ」(50.3%)などの回答が半数を超えた。商品そのものの情報に加え、消費者が生産者と信頼関係を結ぶための情報提供が、今後は必須であることをうかがわせる。
インターネット地域情報局については、「耳にしたことがある」との回答者は29.7%とほぼ3割で、認知度はまだ低いものの、そのイメージでは、「ふだん紹介されない地域情報が入手できる」との回答が利用経験の有無に関係なく4割強あった。地域ならではの情報を紹介するメディアとして好意的なイメージがあるようだ。また、インターネット地域放送局の存在は、地域のイメージ向上にも多少貢献すると考えられている。
調査の詳細は↓
http://www.mri.co.jp/PRESS/2004/pr040816_icd01.html