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2001年10月31日-001
会計士・税理士など会計系社外監査役は活動充実
日本監査役協会が27日に公表した「2001年における監査役制度の運用実態調査結果」によると、1社当たりの監査役の人数は、3人49.7%、4人41.2%で平均4.3人という結果となった。調査は、上場会社2,608社、未上場会社1,847社の計4,455社(監査役数1万502人)を対象に、今年6月下旬から7月上旬にかけて行われたもの。
調査結果によると、1社当たりの社内監査役は2人が39.2%、同社外監査役も2人が48.3%で最も多い。常勤・非常勤では非常勤が54.9%、社内・社外では社外が60.8%となっている。監査役の在任期間では、2年が25.9%、4~6年が25.8%など平均4.3年。年齢は、61~65歳が31.5%、56~60歳が28.8%など平均61.3歳だ。
また、社内監査役の前職は、部課長30.3%、取締役27.0%が多い一方、社外監査役は(現職も含む)、親会社の役職員が25.6%で最も多く、弁護士9.1%のほか、取引銀行の役職員9.7%、税理士4.4%、公認会計士4.0%など会計系の専門性ある人が就任している。同協会では、社内の事情に明るい社内出身の人や監査・商法に詳しい人、2年以上キャリアのある人とともに、この会計系の専門性のある人を活動が充実している非常勤社外監査役として掲げている。監査役メンバーとの役割分担ができており、出社頻度は高くないが、会議への出席・発言も多く、実地調査の実施率も高く、専門的な知識・経験を生かして充実した監査活動を行っている傾向が見られると分析している。
なお、監査役の開催頻度については、年5~11回が43.5%で最も多く、前回の96年調査に比べ、年5回以上開催している会社が67.1%から73.2%へと増加していることも特徴のひとつだ。
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