ゼイタックス

経営関連情報 (2006/09/15)

飲酒運転取締りの強化~警察庁

 警察庁は、今週12日から18日までの間を飲酒運転取締強化週間として、街頭活動を重点的に実施し、地域住民や道路利用者に対し、飲酒運転抑止に向けた警察の強固な姿勢を示している。この背景には、飲酒運転による交通死亡事故が、今年は7月末現在で419件と、昨年同期(412件)に比べ増加しており、2001年道路交通法改正での罰則強化による飲酒運転の抑止効果に陰りがみられることがある。

 死亡事故に占める飲酒ありの構成比は、2001年の16.3%から2004年(11.2%)までは減少していたが、その後増加に転じ、今年は13.6%となった。また、最近も飲酒運転に起因する交通事故が後を絶たず、8月25日には、福岡県内で、公務員が飲酒運転した普通乗用車が、一家5人乗車の普通乗用車に追突し、橋から海中に転落して幼児3人が死亡するという痛ましい事故が発生したことは記憶に新しい。

 こうしたことから、警察庁は、各都道府県警察に対し、改めて飲酒運転抑止策の強化を要請。18日までの強化週間においては、飲酒運転による交通事故が多発している曜日、時間帯、場所などを選定した飲酒検問や、飲酒運転の車両の通行が予想される路線を押さえた繁華街等周辺での検問などのほか、強化週間の間の1日以上を飲酒運転一斉取締日として設定し、取締りを実施している。

 一方、各地方自治体に対し、飲酒運転追放宣言の実施や職員に対する飲酒運転防止の徹底など飲酒運転追放気運を高めるための要請をしている。また、各種メディアを活用して飲酒運転の危険性や事故実態の周知に努めるとともに、交通ボランティアや安全運転管理者などを通じて、地域・職域における飲酒運転追放気運の高揚を図るほか、酒類提供飲食店等に対する働きかけを強化し、飲酒運転防止に向けた協力を要請している。