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夏休みの平均休暇日数は昨年より0.3日短い7.8日

経営関連情報 - 2009年07月06日

 夏休みのシーズンが近づいているが、今年は何日休めるのだろうか。全国労働基準関係団体連合会が実施した「2009年夏季における連続休暇の実施予定状況調査」では、通算した平均連続休暇日数は昨年より0.3日短い7.8日になる見通しとなった。同調査の連続休暇は、7~8月の2ヵ月間における土日祝日、年次有給休暇の計画的付与による休暇や、これらの組合せによる3日以上の連続した休日・休暇をいう。

 調査結果(有効回答数1102事業場)によると、連続休暇実施予定事業場は全体の93.0%(昨年93.4%)の実施率となった。連続休暇実施予定事業場全体の「通算した」連続休暇日数の平均は7.8日(同8.1日)であり、製造業が9.1日(同9.3日)、非製造業が6.4日(同6.8日)。また、「連続した」連続休暇日数の平均は5.6日(同5.8日)で、製造業が6.3日(同6.6日)、非製造業が4.8日(同5.1日)となっている。

 連続休暇の実施を予定している事業場のうち「通算した」7日以上の連続休暇を予定している事業場は、連続休暇を予定している事業場全体の63.9%(昨年68.5%)を占めており、製造業では81.3%(同84.5%)にのぼる。非製造業は45.8%(同51.8%)。また、「通算した」10日以上の連続休暇を実施する予定の事業場は26.3%(同28.9%)を占めており、製造業は36.9%(同40.2%)、非製造業は15.3%(同17.1%)となっている。

 なお、連続休暇実施予定事業場のうち、年次有給休暇を計画的に付与し連続休暇を実施する予定としている事業場は全体の30.2%だった。計画的付与制度とは、年次有給休暇の日数のうち5日を超える部分について、あらかじめ労使協定で休暇を与える時期を定め、その休暇を取得させる制度。具体的与え方としては、全労働者に休暇を与える「一斉不要方式」や交代で休暇を与える「班別の交代制付与方式」、「個人別付与方式」がある。

 同調査結果の詳細は↓
  http://www.zenkiren.com/pdf/hodo210629.pdf