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法人の黒字申告割合は初の30%割れの29.1%

税務関連情報 - 2009年11月02日

 国税庁が10月28日に発表した2008事務年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度に比べ1千法人減の300万2千法人で、うち今年7月までの1年間に申告したのは過去最高だった前年度からは4千法人減の280万5千法人だった。その申告所得金額は同35.4%(20兆8370億円)減の37兆9874億円、申告税額の総額も同33.2%(4兆8244億円)減の9兆7077億円と、ともに大幅に減少した。

 今回から申告事績の集計対象期間を「4~3月決算ベース」(従来は「7~6月申告ベース」)に変更しているが、申告所得金額、申告税額ともに2年連続の減少となる。申告所得金額の減少額・減少率はともに集計可能な1967年度以降で最大となる。この結果、法人の黒字申告割合は29.1%と、前年度に比べ3.3ポイント減しており、初めて30%を割り込んで過去最低となった。景気後退で企業業績が大きく悪化したことが要因とみられる。

 法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が16年も続いている。黒字法人の申告所得金額も大幅減少となり、黒字申告1件あたりでは4653万円で前年度に比べ28.1%の大幅減少となった。一方で申告欠損金額は、同86.8%増の30兆9291億円と、ピークの2002年度(33兆116億円)に迫る勢いだ。赤字申告1件あたりの欠損金額は同78.5%増の1556万円だった。

 なお、今年6月末現在の連結法人数は、親法人が864(前年度比8.7%増)、子法人が6630(同1.3%増)の計7494法人(同2.1%増)だった。このうち、7月末までに申告した親法人は774件(同10.1%増)で、その黒字申告割合は前年度に比べ10.0ポイント減の34.1%だった。申告所得金額は同69.1%減の2兆1883億円と大幅に減少する一方、申告欠損金額は同約8倍の4兆1368億円に膨れ上がっている。