日本経団連が発表した「2006年3月卒新規学卒者決定初任給調査」結果(有効回答数667社)によると、「求人賃金として前年の初任給を示し、そのまま据え置いた(凍結)」企業は68.9%と7割近くを占め、1999年から8年連続で5割を上回った。ただし、前年からは17.1ポイント減少し、ピークの2003年(91.4%)以降は3年連続で減少している。「求人賃金として前年の初任給を示したが、その後引き上げた」企業は27.9%だった。
初任給水準は、「大学院卒事務系」が対前年上昇率0.46%の22万2050円、「大学卒事務系」が同0.36%の20万3960円、「高専卒技術系」が同0.37%の17万9378円、「短大卒事務系」が同0.23%の16万9665円、「高校卒事務系」が同0.34%の15万9222円、「高校卒現業系」が同0.35%の16万390円となっている。前年と比べ若干アップはしているものの、ほぼ横ばいで推移している。
初任給を産業別にみると、大学卒事務系では、最高が「石油・石炭製品」の26万500円、次いで「新聞・出版・印刷」の22万2063円、「紙・パルプ」の21万2100円、「化学・ゴム」の21万191円の順。一方、最低は「金融・保険業」の18万755円となっており、「電気・ガス業」(19万8201円)、「その他の製造業」(20万1701円)、「機械器具」(20万1787円)が続いている。
初任給を規模別にみると、大学院卒事務系では「100~299人」規模が22万8613円でもっとも高くなっているほか、大学卒事務系と短大卒事務系、高校卒事務系では「100人未満」規模が、それぞれ21万2626円、19万9050円、17万4800円でもっとも高い。また、従業員「3000人以上」の大企業の各学歴別初任給を100としてみると、大学卒事務系、高校卒現業系では従業員3000人未満のすべての規模で100.0を上回った。
同調査結果の詳細は↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/062.pdf