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経営関連情報 (2007/01/19)

新創業融資制度が累計3万件を突破~国民公庫

 国民生活金融公庫は15日、新創業融資制度の融資実績が2001年7月の制度発足から2006年12月末までで3万649件と3万件を突破したと発表した。金額も978億円と1000億円に到達する勢いで、件数、金額とも順調に増加している。新創業融資制度は、的確なビジネスプランを持ちながら、担保や保証人を提供することが難しい創業期の企業に無担保・無保証人で融資する制度。法人の場合、経営者の本人保証も不要だ。

 融資限度額は750万円だが、2007年度国民生活金融公庫予算(政府案)では、融資限度額の引上げや融資対象要件の緩和など、新創業融資制度を拡充することとしている。それによると、主な改正内容は、1)融資限度額を2006年度の750万円から2007年度は1000万円に引上げ、2)融資対象要件の創業資金に占める自己資金の割合を、2006年度の1/2以上から2007年度は1/3以上とする、などだ。

 新創業融資制度は幅広い業種で利用されており、2005・2006年度(4~12月)における利用割合は、広告代理業や美容業などの「サービス業(他に分類されないもの)」が22.1%ともっとも多く、次いで「小売業」(16.7%)、「飲食店、宿泊業」(14.4%)、「建設業」(10.8%)、「卸売業」(9.3%)、「情報通信業」(6.4%)、「製造業」(5.6%)などが続く。特に近年は、「サービス業(他に分類されないもの)」の利用割合が高くなっている。

 なお、今回の融資実績の公表にあたり、新創業融資制度を利用した企業事例も紹介している。例えば、東京都の(有)フェアベリッシュは、靴の甲被をファスナーで全開できる介護靴の製造販売会社だが、製品化にあたっての前払い金や諸経費支払資金を融資した。また、大阪府のデジタルマネキン開発業の(株)エルゴビジョンには、勤務先の経験を生かし、独立する際の運転資金や研究開発資金を融資している。

 融資事例などの詳細は↓
 http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi070115.pdf