経済産業省が6月30日に公表した2005年3月末時点における設備投資調査結果(有効回答数1247社)によると、2005年度の民間設備投資計画額は全産業ベースでは対前年度比14.0%増となった。製造業全体の設備投資計画額は同21.3%と大幅な増加が見込まれる。特に、「自動車」(24.1%増)、「化学」(18.4%増)、「鉄鋼」(31.1%増)の伸びが全体の増加に大きく寄与。売上高に対する割合は製造業平均で4.5%となっている。
一方、2005年度の非製造業の設備投資計画額は、業種によってばらつきがみられるが、全体としては対前年度比8.5%増となる見込み。業種別にみると、「電気」(12.7%増)、「リース」(6.3%増)が全体の増加に大きく寄与している。売上高に対する割合は非製造業平均で8.4%となっている。
2005年度製造業の設備投資について、その目的別構成比でみると、2004年度とほぼ同様の傾向がみられ、「生産能力増強」(44.1%、対前年度伸び率18.9%増)のための投資に重点が置かれているのが特徴的だ。次いで「更新、維持・補修」(19.8%、同22.3%増)、「合理化・省力化」(11.7%、同26.6%増)、「研究開発」(9.0%、同35.7%増)などとなっている。
また、企業の長期資金調達については、引き続き「内部資金」中心で行われる見込だ。長期資金調達額の合計を100としたときの2005年度計画での構成比をみると、「内部資金」は104.7となっている。他方、「借入金」(-1.2)、「社債」(-5.6)については、返済・償還超過が続いているが、2005年度計画ではマイナス幅が縮小しており、債務圧縮に一定の目処がついてきたものと推察されている。