酒税はタバコなどと同様に税金が販売価格に隠れてしまっているため、おおよその税負担率も知らない人が多い。ビールメーカー5社で組織する発泡酒の税制を考える会が実施した「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査」では、税負担率をある程度でも認識している人は、「ビール」・「発泡酒」・「新ジャンル商品(第3のビール)」ともに6人に1人程度と極めて低率だったことが分かった。
調査結果(有効回答数1033人)によると、ビールの小売価格1本あたりの税負担率を聞いたところ、「20~30%未満」が22.6%でトップ、次いで「30~40%未満」が18.6%、「40~50%未満」が15.0%となった。現在のビールの負担税率は「46.2%」なので、正解は2割に満たない。同様に、発泡酒350ミリリットル1缶の税負担率「35.5%」、新ジャンル商品の「25.5%」をある程度認識していた割合は、それぞれ14.8%、17.3%だった。
次ぎに、実際の税負担率を提示したところ、「思っていたより高い」との回答割合が、「ビール」で69.4%、「発泡酒」で67.2%、「新ジャンル商品」で53.6%と大勢を占めた。また、適正と思われる税負担率は、ビールでは平均「18.1%」と実際よりも28.1ポイントも低く、発泡酒はビールを下回る「14.8%」と20ポイントほど低く、新ジャンル商品も「12.5%」と実際の税率の半分程度が適正税率という結果となった。
これらの酒類の税に関する意見を提示して感想を聞いたところ、「そう思う(まったく+まあ)」との肯定的回答は、「発泡酒の増税は企業努力の無視」(87.0%)、「新ジャンル商品の増税は企業努力の無視」(86.6%)、「安くてよく売れているお酒の増税は公正ではない」(85.7%)が上位となった。こうしたことから、「減税すべき」との意見が、「ビール」で73.9%、「発泡酒」で73.2%、「新ジャンル商品」で71.8%と多数を占めている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.happoshu.com/k5_1.html