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税務関連情報 (2004/09/10)

国税庁、2005年度予算で2%増の7317億円を要求

 わが国の税務行政にかかる年間の経費はどれぐらいなのか。ご存知の緊縮財政のなかでは必要経費を確保するのは難しいが、国税庁がこのほど行った2005年度予算概算要求では、2004年度当初予算額に比べ2.0%増の7317億6800万円を求めた。国全体の歳出削減が厳しく求められるなかで、税務行政の一層の適正な執行を確保し、適正・公平な課税の実現や歳入確保の要請に応えるためのギリギリの要求ということだろう。

 この7000億円強のうちの約8割が人件費で占められているが、それ以外でもっとも多いのは「ADP経費」で2.3%増の609億3500万円だ。以下、「庁局署一般経費等」(447億6100万円)、「税務諸用紙・通信費」(212億2500万円)、「納税者利便向上経費」(134億8100万円)などが主なものだ。ADP経費の7割以上(452億円)が、KSK(国税総合管理)システムの全国運営経費などで占められている。

 また、納税者の利便性を向上するための経費には、今年6月から全国拡大された電子申告・電子納税システム(e-Tax)の全国運用経費やシステム開発費、確定申告期に税務署などに設置されるタッチパネルの交換費用などがある。消費税の免税点引下げなどで確定申告件数が大幅に増加することが見込まれるため、納税者利便性向上への体制整備を重視した結果、前年に比べ28.3%増と、主要事項のなかでは最大の伸びの要求となった。

 なお、定員関係では、昨年度の消費税の改正や今年度の年金税制の改正に伴う事務量の増加、近年の税制を取り巻く環境変化に対応することなどから、682人の増員要求を行った。一方で、国全体の計画削減方針に沿った定員削減数が521人、これに加え、既存業務の合理化による削減が73人あることから、差し引きすると2005年度の定員要求は88人の純増となる。