2008年度の中小企業施策として、事業の継続・発展を通じた雇用確保や地域経済の活力を図るべく、事業承継円滑化のための総合的な支援策が講じられる。その基礎となる中小企業経営承継円滑化法は本年10月1日から施行されるが、これに先立ち、あらゆる事業承継のニーズに対応したワンストップサービスを行う事業承継支援センターが、5月30日から全国一斉にスタートした。
同支援センターは、経営力の向上や事業承継等、中小企業が直面する課題に対してきめ細かな支援を行う「地域力連携拠点事業」(予算額52億円)の拠点となる商工会議所等全国316ヵ所のうち、102ヵ所に併設されるもの。実施主体としては、商工会議所49、商工会等41、都道府県支援センター10、中小企業中央会2で、2008年度は1ヵ所あたり約2000万円、計20億円の予算がつけられている。
これらの支援センターでは、税理士や中小企業診断士、企業OB、優秀な経営指導員等専門家をコーディネーターとして配して、企業への専門家の派遣や、後継者不在により廃業の危険性がある企業と開業希望者の交流会を行いマッチング等をサポートする。また、若手後継者(希望者を含む)等を対象に、事業承継に必要な知識・ノウハウ習得のための短期的なセミナー(2、3日)や長期的な本格的セミナーを行う。
これまで、中小企業の基礎的な経営課題には、主に商工会議所や商工会が支援してきたが、中小企業をめぐる経営課題は、地域や業種の枠を超えて複雑化している。そこで、地域独占的な発想を超えた厚みのあるネットワークを構築するため、今回、全国に地域力連携拠点として選定された316機関は、金融機関や大学・公設試験研究機関、農協・漁協など2000を超える支援機関とパートナーを組んで中小企業を支援する。
地域力連携拠点採択先一覧は↓
http://www.meti.go.jp/press/20080520002/200805200002-2.pdf