2003年10月29日-001
和らぐ小企業の雇用の過剰感
国民生活金融公庫が27日に公表した小企業の雇用動向調査結果(有効回答数6137社)によると、従業員の過不足判断DI(「不足」-「過剰」企業割合)は、▲2.6となり、前年(▲3.9)を1.3ポイント上回って2年連続で改善した。「不足」企業割合は14.8%で前年に比べ横ばい、「過剰」企業割合は17.4%で前年から1.3ポイント減少した。雇用の過剰感はいくぶん和らいでいる。
1年前に比べて従業員数が「増加」した企業割合は、前年に比べて1.3ポイント増加し8.4%となった。一方、「減少」企業割合は、前年に比べ1.3ポイント減少し19.5%となった。また、企業が「この1年間に新たに採用した従業員数合計(正社員、パート・アルバイト、家族従業員)は3949人で、離職人数合計3814人を126人上回った。
雇用形態別にみると、正社員では採用人数(1562人)が離職人数(1785人)を223人下回る一方、パート・アルバイトでは、採用人数(2156人)が離職人数(1844人)を312人上回った。正社員からパート・アルバイトへ雇用形態をシフトしている傾向がうかがえる。製造業・卸売業・小売業・サービス業においては、正社員の採用人数が離職人数を上回ったのに対し、パート・アルバイトでは、採用人数が離職人数を上回っている。
雇用に関する課題(3つまで選択)をみると、「現在の従業員の能力向上」を挙げる企業割合が56.4%で最も高く、次いで「人件費の削減」(53.1%)、「従業員の世代交替」(37.0%)、「専門的な能力・技能を持った従業員の採用」(34.9%)などの順。前回調査と比べると、「現在の従業員の能力向上」が8.6ポイント増加、「専門的な能力・技能を持った従業員の採用」が9.8ポイント増加と、増加幅が大きくなっている。
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