厚生労働省が12月3日に公表した毎月勤労統計調査結果速報によると、10月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で前年同月と同水準の27万5441円となった。所定内給与は前年同月比0.3%減の25万668円と3ヵ月連続で減少したものの、残業代などの所定外給与は同1.3%増の1万9961円と3ヵ月連続の増加となった。賞与など特別に支払われた給与は同12.0%増の4812円と、増加に転じた。
基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.3%減の27万629円となっている。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は同0.5%増の33万9905円、パート労働者は同1.7%減の9万2079円となった。
また、10月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比0.6%減の152.2時間と3ヵ月連続の減少となった。内訳は、所定内労働時間が同0.6%減の141.1時間、残業時間などの所定外労働時間は同0.9%増の11.1時間。製造業の所定外労働時間は、同0.6%減の17.0時間。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は同0.2%増の172.9時間、パート労働者は同2.3%減の93.2時間となっている。
10月の従業員5人以上の事業所で働く常用労働者数は、前年同期比1.7%増の4457万2千人で、46ヵ月と3年を超えて増加が続いている。内訳は、パート労働者が同4.0%増の1161万4千人と11ヵ月連続の増加、正社員などの一般労働者が同1.0%増の3295万7千人で、34ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」が1.1%増、「卸売・小売業」が1.5%増、「サービス業」が2.0%増となった。