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税務関連情報 (2006/08/07)

土日に行った滞納者への電話催告は大きな効果

 国税の滞納残高が7年連続で減少したことが明らかになったが、滞納整理で効果が高いものの一つに少額滞納(基本的に100万円未満)事案を中心に電話による納付催告を行う「納税コールセンター」がある。国税庁のまとめによると、今年6月までの1年間に全国12国税局(事務所)の納税コールセンターが実施した電話催告は約55万件にのぼり、その7割弱にあたる約37万件から全額納付や納付誓約を得ている。

 また、国税庁は、今年5月から6月にかけて、全国の納税コールセンターで、2005年分の消費税の滞納者のうち、平日に何回か電話をかけてもつながらない滞納者に対し、土・日曜日に電話催告を行ったが、このほどその集中電話催告の実施結果を公表した。それによると、電話催告は、土曜日8回、日曜日16回の延べ24回行われ、かけた電話総件数約8000件のうち、約2700件の応答があったという。

 応答率をみると、平日に不応答が2回続いた滞納者に対し3回目の電話を「土曜日」にかけた場合は34.0%、「日曜日」の場合は41.2%で、「平日」の応答率23.0%をともに大きく上回った。また、平日の不応答が3回続いた滞納者に対して4回目の電話をかけた場合は、「土曜日」が26.8%、「日曜日」が28.6%で、このケースでも「平日」の応答率14.7%のほぼ2倍の効果があがった。

 国税庁は、今回の集中電話催告で電話がつながらなかった約5千件強の滞納者に対しては、後日改めて平日の夜間などに電話催告を行う予定だが、事案によっては税務署の徴収部門が引き継ぎ滞納者と直接接触して対応する方針だ。一方、今回土日に実施した電話催告は、平日に比べ効果がかなり大きいことが判明したことから、今後も継続して実施されることになりそうだ。