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再び拡大に転じた国内太陽光発電システム市場

経営関連情報 - 2009年12月04日

 経済産業省によると、太陽光発電の設備購入に対する補助金の申し込みが今年1月の制度開始から10万件を超え、当初の見込み(来年1月末までに11万9千件)を大幅に上回る勢いだという。矢野経済研究所が実施した「国内太陽光発電システム市場に関する調査」結果によると、2008年度の同市場は、1643億円(前年度比9%増、エンドユーザー販売金額ベース)となり、2006年度以降の2年連続縮小から一転、再び拡大に転じた。

 2008年度の内訳は、約8割を占める「住宅用太陽光発電システム市場」が1317億円(前年度比7%増)、「公共・産業用太陽光発電システム市場」が326億円(同19%増)だった。市場全体の拡大をけん引してきた住宅用太陽光発電システム市場は、2005年度の1784億円をピークに2006、07年度は縮小傾向で推移したが、2008年度は政府の導入助成制度の再開などを背景に、3年ぶりに拡大に転じた。

 注目すべき動向としては、これまで欧州市場をターゲットとしていた中国・韓国を中心とする海外太陽電池メーカーが国内太陽光発電システム市場を新たなターゲットとして注目、新規参入するメーカーが相次いでいることがある。このほか、販売面でも、家電量販店やホームセンター、GMSなどの小売業者、及びガス供事業者やガソリンスタンドなど異業種事業者の住宅用太陽光発電システム販売事業への参入も活発化している。

 また、2009年度以降の国内太陽光発電システム市場は、2009年1月に再開された政府による導入補助金支給制度と同年11月にスタートした家庭で余った太陽光電力を電力会社が高値で買い取る余剰電力買取制度により、住宅用太陽光発電システム市場を中心に急拡大するものとみられ、2009年度は2829億円(2008年度比72%増)から、2015年度には1兆159億円(同518%増)まで拡大するものと予測されている。

 同調査結果の概要は↓
 http://www.yano.co.jp/press/pdf/557.pdf