税 務 関 連 情 報

2002年07月31日-002
自動車関係税制の簡素化・軽減を目指し業界が団結

 日本自動車工業会や日本自動車販売協会連合会など自動車関連14団体はこのほど、自動車関係諸税の簡素化と自動車ユーザーの負担軽減などの実現に向け、自動車税制の改革を推進する横断的組織として「自動車税制改革推進フォーラム」を結成した。フォーラム結成の背景として、現在の自動車関係税制は、税制改革の基本理念「公平・中立・簡素」あるいは国際比較の面からみて多くの問題があることを挙げている。

 フォーラムは問題点として、1)消費税を含め自動車関係諸税は現在9種類もあって複雑な税体系になっていること、2)自動車の購入時に消費税と自動車取得税が二重に課税され、保有するだけで自動車税や軽自動車税のほか、自動車重量税も負担しなければならないこと、3)道路の整備目的で課税され道路特定財源となっている自動車取得税や自動車重量税、燃料諸税には、四半世紀にわたって本則税率を大きく上回る暫定税率の適用が続いていることなどを指摘している。

 このような税体系によって、自動車の取得・保有における「車体課税」の水準は、自家用乗用車の場合、欧米諸国に比べ格段に高くなっていると訴え、自動車関連団体は、今後とも同フォーラムを通して、問題の多い現在の自動車関係税制を抜本的に見直し、合理的で自動車ユーザーすべてが納得できる自動車税制の改革を要望していくことを表明している。

 

 

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