税 務 関 連 情 報 |
2001年10月12日-001
政府税調が連結納税制度の骨子固める
政府税制調査会は、9日に開かれた法人課税小委員会で連結納税制度の骨子を取りまとめ、次回16日の政府税調総会に報告される予定だ。基本的な仕組みについては、前回9月25日の法人課税小委の報告と同じで、適用法人は親会社とその親会社に発行済株式の全部を直接又は間接に保有されるすべての100%子会社であり、適用は選択制として一旦選択した場合は継続して適用する、親会社が連結所得に対する法人税を申告・納付する、各子会社は連帯納付責任があるものとし、適用法人の事業年度は親会社の事業年度に統一するなど。
また、当日の自由討議の中では、制度の創設に当たっての企業の組織再編への十分な配慮、執行に配慮した寄附金や時価の定義の明確化、制度創設による税収減への対応などの意見があった。特に、財務省の試算では約8,000億円に上るという制度導入に伴う税収減への対応については、連結所得に対する法人税率の付加的な上乗せ、制度の適用開始前や連結グループ加入前に生じた欠損金額の繰越控除の否認等の措置が挙げられているが、結論までには至っていない。租税特別措置などを中心とした法人税制全般についての見直しなども含め、税収減への対応は今後の焦点のひとつとなろう。
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