2003年08月04日-002
平成15年分路線価は11年連続下落も二極化鮮明に
平成15年分の相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる路線価及び評価倍率が8月1日、全国の国税局・税務署で一斉に公表された。全国約41万地点における標準宅地の路線価の平均額は、1平方メートルあたり12万1千円で、前年を6.2%(8千円)下回り、平成5年以来11年連続の下落となった。
この下落率6.2%は前年を0.3%とわずかながら下回り縮小に転じた。下落率を圏別にみると、東京圏が▲4.0%、大阪圏が▲8.7%、名古屋圏が▲6.5%、地方圏が▲7.7%とすべて下落したが、東京・大阪・名古屋圏は下落率が縮小した。一方、地方圏は2.0ポイント拡大しており、海外ブランド店の出店や大規模再開発、交通の利便性の向上などで下げ止まり感が出ている大都市圏と地方との二極化が鮮明になっている。
都道府県別の平均路線価の下落率をみると、すべての都道府県で下落しているが、下落率が縮小したのは前年の10都府県から13都府県に増えた。また、下落率が5%未満だったのは、10都道府県から8都県にとどまり、全体としては地価の下落が止まらなかった印象となっている。なお、10%以上下落したのは、最も下がった長崎県(▲10.8%)ほか兵庫・山梨・福井の4県。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、東京・中央区銀座5丁目「銀座中央通り」が18年連続で全国トップとなった。1平方メートルあたりの路線価は1272万円で、前年に比べ6.0%(72万円)増加して3年連続の増加となった。上昇幅は4.6ポイントで全国唯一のアップ地点となった。2位の大阪・北区角田町「御堂筋」(408万円)は、福岡・中央区天神2丁目「渡辺通り」(314万円)とともに変動率が0.0%の横ばいとなった。
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