固定資産税3特例の見直しを提案~総務省
2012年は、3年に1度の固定資産税評価額の評価替えの年に当たる。リーマンショック後の景気低迷、そして東日本大震災の影響から、固定資産税評価額は下がる見込みで、総務省では2012年度固定資産税・都市計画税の税収を9兆6400億円と、2011年度税収見込を4800億円下回ると見込む。そこで同省では、2012年度税制改正で、住宅用地特例、据置特例、新築住宅特例の「特例3措置」の見直しを、政府税制調査会に提出した。
住宅用地特例については、住宅用地の特例割合を原則として1994年度以前の状況に戻すことにしてはどうかというもの。具体的には、住宅用地の特例割合について小規模分(200平方メートルまで)を「4分の1」(現行6分の1)に、一般分(200平方メートル超の部分)を「2分の1」(現行3分の1)とするもの。都市計画税も見直すことを提案している(特例割合は固定資産税の特例割合×2)。
据置特例は、住宅用地・商業地等に係る課税標準額の是正措置を廃止してはどうかというもの。負担調整措置により負担水準の低い土地は、税額が数年間でなだらかに上昇することになるが、上昇は、負担水準が80%に達するまで継続し、80%~100%未満は据え置かれる。この据置部分を廃止、また、新築住宅特例(一般分・長期優良分)を所得税・住民税の住宅ローン控除等と同様に自己居住用の新築住宅に限定するとしている。
新築住宅特例は、これまで賃貸用の住宅・マンション等にも適用されていたが、これを自己居住用の新築住宅に限定するが、住宅をめぐる状況が地域によって異なるため、「わがまち特例」を導入し、例えば一般住宅では特例割合を2分の1、特例期間3年などの措置と併用してはどうかと提案。これらの特例見直で、初年度1000億円、平年度3000億円の増収が見込まれ、評価替えによる5000億円の減収をいくらか補てんできるとしている。
関係資料は↓
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/11/08/23zen15kai3.pdf