今年3月までの1年間(2004年度)における国税の徴収決定済額は、法人税や源泉所得税の伸びによって、前年度を4.6%(2兆3092億円)上回る53兆237億円だったことが国税庁のまとめでわかった。法人税は景気回復に伴う企業業績の向上と、源泉所得税は給与収入の伸びや2004年分から所得税の配偶者特別控除の上乗せ部分が廃止されたことなどが税収増に寄与したものと考えられる。
税目別にみると、「源泉所得税」が14兆3490億円、構成比27.1%でもっとも多く、前年度から6.9%伸びた。ついで「消費税」が13兆4305億円、同25.3%、2.2%増、「法人税」が12兆7781億円、同24.1%、11.2%増などで続く。「相続税」(2兆4183億円)は▲6.7%減、「酒税」(1兆6033億円)は▲1.5%減、「申告所得税」(3兆2979億円)は▲1.3%減と、この3税はマイナスの伸び率となっている。
国税局別に徴収決定済額をみると、「東京国税局」が23兆7712億円で全体の44.8%を占めてもっとも多く、「大阪国税局」が8兆3797億円で同15.8%、「名古屋国税局」が5兆6523億円で同10.7%、「関東信越国税局」が4兆2698億円で同8.1%をそれぞれ占めている。また、国税局別に主要税目の構成をみると、各国税局とも所得税がもっとも高い比率となっている。
なお、2004年度末における国税の滞納残高は、437万件、1兆8673億円となっており、前年度に比べ件数は▲3.1%(14万件)減、税額も▲7.7%(1555億円)減とともに減少した。また、年度末における滞納残高を税目別にみると、「申告所得税」5072億円、対前年度比▲6.9%減、「消費税」4885億円、同▲7.8%減、「源泉所得税」3725億円、同▲5.3%減などの順となっており、すべての税目の滞納残高が減少している。