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経営関連情報 (2004/04/21)

2002年の倒産発生率トップは秋田県の0.88%

 企業のなかで倒産というものは一体どれぐらいの割合で発生し、地域における格差はどのようにあるのか、いわゆる倒産発生率のここ数年の動きを探ったのは東京商工リサーチの調査。1989年から2002年の14年間において、倒産件数(普通法人倒産)を普通法人数で除した数値を倒産発生率として、都道府県別に抽出し、データを比較した。

 その結果、最新データ2002年の倒産発生率のトップは「秋田県」の0.88%となった。同県は2000年で初めてトップとなり、翌2001年は2位となったものの、2002年で再び最高比率を示した。逆に、2002年の倒産発生比率が最も低いのは「栃木県」の0.34%。同県は最高でも1993年の26位で推移、今回初めてボトムを記録した。

 倒産発生率トップになった回数が最も多いのは「沖縄県」の8回。次いで「秋田県」と「大阪府」の各2回。これに対し、倒産発生率が最低となった回数では「茨城県」が4回で最も多く、次いで「岐阜県」と「島根県」の各3回の順となっている。

 また、倒産発生率で過去最高値を示したのは、1992年の「沖縄県」における1.46%。全国ベースでは0.44%であり、同県の突出が目立つ。逆に、過去最低値は1989年の「茨城県」と1990年の「滋賀県」における0.09%。

 倒産率が高いのは、企業数におおむね比例し、やはり、大都市圏は総じて高い。しかし、理由はそれだけではなく、失業率や開廃業率などにも関連している。例えば、「沖縄県」が全国でも失業率が高いことは、開業率を高めている反面、廃業率も高いことが分かる。また、「秋田県」や「大阪府」は中小零細企業の構成比が高く、地場産業の衰退も大きく影響しているとみられる。倒産発生率は、地域経済の様相も映し出しているといえそうだ。