ゼイタックス |
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経営関連情報 (2003/12/08) | ||||||
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■ 過去1年間で事業を見直した事業所割合は28%
思うように企業業績が上がらないなかで企業は色々な事業の見直しを実施する。厚生労働省がこのほど公表した労働経済動向調査結果(回答事業所数2870件)によると、過去1年間に事業の見直しを実施した事業所割合は調査産業計で28%だった。前年同期に比べると6ポイントの低下。産業別では建設業が34%で最も高いが、前年同期と比べると、金融・保険業で1ポイント上昇している以外は、すべての産業で低下している。 見直しの方法(複数回答)は、調査産業計では「組織再編成による管理事務部門の縮小」(8%)の割合が高く、次いで「不採算事業部門の縮小」(7%)、「新規部門(市場)への進出」(5%)、「製品・サービスの生産・提供システムの見直し」(〃)などが続く。前年同期と比べると、「不採算事業部門の縮小」が3ポイント低下、「組織再編成による管理事務部門の縮小」と「下請・害虫の縮小」が各2ポイント低下した。 事業の見直しに伴う雇用面での対応方法(複数回答)は、調査産業計で「配置転換」が11%で最も割合が高く、次いで「中途採用の実施・拡大」と「賃金制度の見直し」がともに6%で続く。前年同期と比べると「中途採用の実施・拡大」で1ポイント増加し、「配置転換」と「希望退職者の募集、解雇などによる従業員の削減」でそれぞれ3ポイントの減少となっている。 |
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