2003年06月27日-002
政府税調、7月から全国4ヵ所で「税の対話集会」開催
政府税制調査会が17日に公表した中期答申は、少子・高齢化社会における税制のあり方について、消費税率引上げや所得税の諸控除の見直しを通して国民に負担増を求める内容となっている。膨れ上がる社会保障費用や財政再建のためには“痛み”を分かち合うことが必要なのかもしれないが、一言文句をいいたくなる方も多いだろう。
そこで、石弘光会長はじめ各委員と直接議論できる場がある。政府税調では、中期答申が示した今後の税制改革の基本方針について、幅広く国民の意見を聞き、理解を深めてもらうことを目的に「税についての対話集会」(地方公聴会)を開催する。7月24日のさいたま市を皮切りに、8月の函館市、熊本市、神戸市まで計4ヵ所での開催を予定している。
◆7月24日(木) 午後1時30分から午後4時 さいたま市(ホテルブリランテ武蔵野) 問合せ先:関東財務局財務広報相談室(電話048-600-1111代) 申込みアドレス:saitama@mof.go.jp
◆8月4日(月) 午後1時30分から午後4時 函館市(函館国際ホテル) 問合せ先:北海道財務局財務広報相談官(電話011-709-2311代) 申込みアドレス:hakodate@mof.go.jp
◆8月22日(金) 午後1時30分から午後4時 熊本市(KKRホテル熊本) 問合せ先:九州財務局総務課(電話096-353-6351代) 申込みアドレス:kumamoto@mof.go.jp
◆8月23日(土) 午後1時30分から午後4時 神戸市(神戸国際会議場) 問合せ先:近畿財務局総務課(電話06-6949-6390直通) 申込みアドレス:kobe@mof.go.jp
※申込み方法の詳細は↓
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/ik150617.htm
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