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経営関連情報 (2007/09/12)

不足感続く正社員やパートの雇用動向

 厚生労働省が発表した労働経済動向調査結果によると、8月1日現在の正社員など常用労働者の過不足判断DI(「不足」-「過剰」割合)は、調査産業計で27ポイントと、依然として不足超過幅が大きいことが分かった。産業別にみると、「情報通信業」(45ポイント)、「運輸業」(42ポイント)などの不足感が強く、「サービス業」で不足超過幅が前期(5月調査)より拡大しているが、「運輸業」、「飲食店、宿泊業」では縮小している。

 また、8月1日現在のパートタイム労働者の過不足判断DI(「不足」-「過剰」割合)をみると、調査産業計で24ポイントとなり、不足超過幅は前期(26ポイント)よりもやや縮小したものの、依然として不足超過幅が大きい。産業別にみると、「飲食店、宿泊業」(41ポイント)、「卸売・小売業」(38ポイント)で不足感が強く、「不動産業」で不足超過幅が前期より拡大しているが、「卸売・小売業」、「飲食店、宿泊業」では縮小している。

 一方、中途採用の動向をみると、「中途採用あり」とした事業所割合(2007年4~6月期実績)は、調査産業計で63%と前年同期に比べ4ポイント増加している。産業別にみると、「運輸業」(69%、前年同期比11ポイント増)、「金融・保険業」(64%、同11ポイント増)での増加幅が大きい。7~9月期の予定は55%(前年同期51%)、10~12月期の予定は41%(同36%)となっている。

 なお、1年前の7月と比べた現在(2007年7月)の派遣労働者・業務請負労働者が「増加した」とする事業所の割合は、調査産業計で17%、「ほぼ同じ」29%、「減少した」11%、「1年前も今年もいない」29%となっている。これを派遣労働者だけをみると、派遣労働者の割合が「増加した」とする事業所の割合は調査産業計で18%、「ほぼ同じ」27%、「減少した」11%、「1年前も今年もいない」31%となっている。

 同動向調査結果の概況は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0708/kdindex.html