経 営 関 連 情 報

2002年10月18日-002
インターネットの導入はほぼ一巡、進む活用目的の絞込み

 商工組合中央金庫が16日に公表した中小企業のインターネットの利用に関する調査によると、インターネットの導入率は87.1%と約9割まで上昇、ホームページの開設率も67.7%とほぼ6割に達し、ネット導入はほぼ一巡したとみられる。同調査は、商工中金取引先5,370社を対象に8月1日時点で行われた(有効回答2,232社、回答率41.6%)。

 調査結果によると、インターネットの利用目的(複数回答)は、「一般的な情報収集」(80.7%)や「取引先との電子メール交換」(71.2%)など基本的な事項が上位を占めた。今後、「クレームの受付」や「電子入札への参加」など、より高度な活用を検討する動きもあるが、総じて活用目的を絞り込む傾向が鮮明になってきている。

 また、インターネットが経営改善に「効果あり」とみる企業は52.7%と半数を超えているが、昨年8月時点の60.0%からは低下している。インターネットがほぼ標準装備となった現状からは、比較的高い効果が認められる。インターネットの利用によって効果が認められる企業のうち、53.7%と半数の企業が「意思決定が早くなった」と評価している。

 なお、インターネット導入企業では、ホームページの開設率が67.7%と7割近くにのぼった。ホームページの更新頻度は、「必要の都度」(54.1%)とする企業が半数以上で、昨年8月時点からは3.6ポイントとやや増加する一方、定期的に更新している企業割合は3.6ポイント減少の30.5%となった。ホームページの更新については、定期化せず、利用形態、必要度合いに応じて臨機応変に対応しているとみられている。

 

 

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