ゼイタックス

経営関連情報 (2005/12/12)

今冬賞与を「支給する」中小企業は約7割

 経団連がまとめた2005年冬季賞与の調査結果(中間集計)によると、民間大手企業の妥結額は1人あたり87万6698円で前年比4.4%増と3年連続の増加となった。それでは中小企業の支給額はどうなるのか。大阪市信用金庫が11月中旬に大阪府下一円の取引先中小企業を対象に実施した冬季ボーナス支給状況調査結果(有効回答数1094社)によると、この冬ボーナスを「支給する」企業は72.0%だった。

 この支給企業割合は、2002年(63.2%)に最低を記録して以来、3年連続の増加となったが、増加幅は0.9ポイントと昨年(0.2ポイント)に続き微増にとどまった。業種別にみると、「運輸業」が75.5%でもっとも高く、「小売業」が55.8%でもっとも低い。一方、「支給しない」企業の内訳をみると、少額手当すら支給しない「全く支給しない」とする企業は6.7%で、この企業割合は前年に比べ0.2ポイント悪化している。

 支給する企業の1人あたりの平均支給額は28万1472円で、昨年冬に比べ1万3298円、率にして4.96%の増加となった。2003年、2004年の横ばい程度の微増に比べ大幅な伸びとなったことから、景気の状況を反映した明るいものになったといえる。業種別にみると、「製造業」が昨年冬に比べ9.24%増ともっとも大きな改善幅となったのに対し、「小売業」は▲5.08%と大きく悪化した。

 ところで、支給するボーナスのうち、従業員個々の能力や成果を反映した「成果給部分」の割合については、「1~2割」とする企業が31.7%でもっとも多く、「3~4割」が21.2%となっている。また、「5~6割」(5.7%)や「7割以上」(3.0%)など、ボーナスの大半を成果給部分が占めている企業も少数ながらある。一方、「成果給割合はゼロ」とする企業(38.4%)も4割近くあり、全企業における成果割合の平均は1.8割となる。