ゼイタックス

経営関連情報 (2007/01/17)

「景気が良くなる」との回答が16ポイントの大幅減

 企業部門の改善が家計部門に波及していないとの指摘があるが、個人レベルでは景気回復の実感が弱いようだ。博報堂生活総合研究所が、首都圏の19~72歳までの男女を対象に昨年11月に実施した「世の中」と「身の回り」の経済状況についての意識調査結果(有効回答数355人)によると、「2007年は世の中の景気が良くなる」との回答は29.9%で、前年(2006年の展望)に比べ15.8ポイントの大幅な減少となった。

 2006年の経済状況についての評価をみると、「世の中の景気が良かった」という回答は20.8%となり、前年に比べ9.5ポイント減少した。一方、「悪かった」との回答は前年から5.2ポイント増の31.5%となった。また、「自分自身の生活の経済状況(月収、ボーナス、小遣いなど)が良かった」という回答は25.1%で、2.1ポイント増だったが、「悪かった」との回答も42.3%で3.6ポイント増だった。

 “いざなぎ景気”を超えたという平成景気だが、昨年は「世の中」、「自分自身」ともに、個人レベルではその実感はやはり薄かったようだ。2007年の展望についても、上記のように「良くなる」との回答が大幅に減少し、「悪くなる」との回答が3.7ポイント増の16.6%だった。「2006年と変わらない」との回答が52.4%と半数を超えているが、2007年の景気への期待度はあまり大きくないようだ。

 また、「自分自身の生活が良くなる」との回答は25.6%で2006年に比べ1.0ポイント減り、「悪くなる」との回答が28.2%で5.5ポイント増、45.4%と半数近くが「2006年と変わらない」との回答だった。2007年も景気拡大基調が続くとみられているが、それが実感されるのは、企業部門の好調さが家計部門にも波及し、さらに個人消費に向かうかどうかがカギとなりそうだ。