ゼイタックス

経営関連情報 (2007/06/13)

06年度不動産証券化の市場規模は約7.8兆円

 国土交通省が発表した「2006年度不動産証券化の実態調査」結果によると、2006年度中に証券化された不動産資産額は約7.8兆円で、前年度に比べ約13%伸びている。ただし、証券化の出口を迎えた案件も増加、調査で確認できたリファイナンス・転売が、2005年度約1.2兆円、2006年度約1.9兆円となっている。Jリート物件もファンドからの転売が含まれており、実際のリファイナンス・転売の額はこれよりも大きいと予想される。

 スキーム別に不動産証券化の実績をみると、信託受益権を有限会社・合同会社等を通じて証券化する方法(「その他のスキーム」)がもっとも多く、2006年度においては、4兆2288億円で全体の約54%を占めている。「Jリート」は2兆312億円、「特定目的会社(TMK)」は1兆3869億円となっている。また、信託受益権と実物の比率では、信託受益権が約8割、実物が約2割となっている。

 不動産の用途別実績では、「オフィス」が2兆1250億円で全体の30.8%を占めもっとも多いが、「住宅」(1兆5760億円)、「商業施設」(1兆980億円)を用途とするものが増えてきている。また、「その他」(1兆7370億円)に分類した物件には、商業施設と住宅もしくはオフィスを組み合わせた複合施設が用途となっている物件も多く含まれるようになってきている。累計では、オフィスが約4割を占める結果となっている。

 なお、開発中の物件を証券化・流動化することで調達した資金をその物件の開発事業そのものに充当する、いわゆる開発型の証券化は、2006年度は181件、約7000億円となり、2001年度以降、着実に増加。また、原保有者(オリジネータ)が、自ら利用する不動産を証券化し、引き続き賃借するリースバックは、アンケート調査で確認できた結果では、2006年度は107件、約4700億円となり、前年度からは減少する結果となった。