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08年経営課題として6割が「収益性向上」と回答

経営関連情報 - 2008年10月22日

 日本能率協会が今年6月から7月にかけてわが国主要企業の経営者を対象に実施した「2008年度当面する企業経営課題に関する調査」結果(有効回答数860社)によると、2008年の経営課題としては、「収益性向上」を挙げた企業が60.8%となり、昨年の53.7%を上回った。第2位には昨年と同様に「人材強化(採用・育成・多様化)」(40.2%)が挙げられている。同調査は、1979年より毎年実施しており、今年で30回目となる。

 経営課題の認識について、高業績企業(3年前に対比して売上高・営業利益・従業員数の3項目とも増加)と低業績企業(同・3項目とも減少)を比べると、高業績企業が「人材強化」や「新商品・新サービス・新事業開発」といった将来に向けた施策に関する課題をより多く挙げるのに対し、低業績企業は、中期的にも、「収益性向上」や「財務体質強化」といった業績数値に関する課題をより重視している傾向がみられた。

 また、同調査では、「経営の一体感」を「経営者や現場の相互に信頼感があり、目指すべき方向に向かって一丸となっている」ことと定義して、その高さと業績の相関をみたところ、高業績企業ほど、経営と現場ならびに現場相互において「経営の一体感」が高い傾向があった。「経営の一体感」を高める施策としては、「トップによる現場訪問」や「経営情報の発信」、「社員の意見・提案の活用」が有効であることが確認されている。

 経営のグローバル化を進めるうえでの課題では、現在ならびに今後について、「海外要員、赴任者の育成」、「グローバルに適用する経営幹部の育成」、「グローバルな人材マネジメント体制の構築」といった「人材」に関する課題が上位となった。特に、海外売上ないし海外生産が40%以上に企業では、現在については「現地社員の採用、育成、定着化」の比率が、今後については「経営の現地化」の比率が全体に対してより高い傾向がみられた。