厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査結果速報によると、昨年12月の従業員5人以上の事業所で働く常用労働者数は、前年同期比1.7%増の4461万8千人で、48ヵ月と4年にわたって増加した。内訳は、パート労働者が1.9%増の1156万9千人と13ヵ月連続、正社員などの一般労働者が1.7%増の3304万8千人と36ヵ月連続の増加。主な産業では、「製造業」が1.1%増、「卸売・小売業」が1.3%増、「サービス業」が2.6%増となった。
また、12月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で前年同月比1.9%減の59万6895円と減少に転じた。前月に1年8ヵ月ぶりに増加に転じた所定内給与は0.5%増の25万995円と2ヵ月連続の増加となったものの、残業代などの所定外給与は0.8%減の2万500円と3ヵ月ぶりに減少、賞与など特別に支払われた給与が3.6%減の32万5400円と2ヵ月連続の減少となって、現金給与総額の押下げ要因となった。
基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.3%増の27万1495円と、2ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は同1.8%減の76万8362円、パート労働者は1.3%減の10万7637円となった。
12月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比1.5%減の150.6時間と減少に転じた。内訳は、所定内労働時間が1.4%減の139.2時間、残業時間などの所定外労働時間は0.2%減の11.4時間。製造業の所定外労働時間は、0.5%減の17.3時間。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は1.3%減の170.2時間、パート労働者は1.8%減の94.7時間となっている。