2003年11月14日-002
約4割の主要製造企業が設備フル稼働
景気の現状については、マクロの経済指標が持ち直しに向けた動きがみられるところ、今後の景気が本格的な回復に向かうためには設備投資の動向がカギとなる。こうしたなか、経済産業省は、10月下旬から11月上旬にかけて製造業を中心に主要129社を対象に設備投資動向についてヒアリング調査を行った。
その結果、最近の需要拡大や過剰設備の削減効果によって、製造業の多くの企業で稼働率が上昇傾向にあり、約4割の企業でフル稼働の状況であることが分かった。業種別では、輸出が堅調な建設機械、デジカメやコピー機などの精密機械・事務機器の分野でフル稼働。また、鉄鋼・石油化学の素材業種においても、設備の統廃合や過剰設備の削減効果から高い稼働率となっている。
稼働率の上昇を受けて、2割弱の企業が2003年度の設備投資計画を上方修正する動きがある。また、約4割の企業が2004年度の投資計画を前年度よりも増やすと回答、前年度と同額との回答企業は約4割を占め、来年度以降も投資の持ち直し傾向が続くと見込んでいる企業が多い。
投資目的としては、約3割の企業が「老朽化対策」のための投資を行うと回答。需要拡大や収益改善を背景に、これまで控えられてきた更新ニーズの顕在化に加えて、最近の事故災害を受け、安全対策の観点から重点化を図る動きがみられる。また、約2割の企業は、能力増強投資や新製品対応投資など、前向きな投資を計画している。
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