ゼイタックス

経営関連情報 (2004/12/10)

消費生活相談が6割増、架空請求の相談が急増

 国民生活センターでは、全国の消費生活センターで消費生活相談を受け付けているが、このほど今年1月から10月までの相談をとりまとめ、社会的に注目を浴びた10項目を発表した。それによると、消費生活相談件数は年々増加の一途をたどっており、2004年の相談件数は、10月までで昨年同期(72万件)を6割上回る115万件にのぼった。うち8割の94万件はサービスに関する相談が占めた。これは過去最高の数字。

 この要因は、架空請求に関する相談の急増によるもので、昨年同期の15万件から今年は43万件を超え、ほぼ3倍の相談件数となった。書面に連絡先の電話番号のみを記載し、消費者から連絡をとらせようという手口が多くを占めている。最近では、存在しない法令や公的機関の名称を用いて請求したり、裁判所の支払督促や少額訴訟を利用するなど、その手口は巧妙化・悪質化している。

 また、事業者による個人情報漏えい事件が多発するなか、消費者の間にプライバシーや個人情報に関する問題を重視する傾向が強まり、個人情報に関する相談件数も増加している。2002年の1万件から2003年は2万9千件、今年は10月までに2万8千件に達した。過去に「資格講座」などの契約をした消費者をターゲットとする「個人情報で誘う解約代行トラブル」に関する相談や、「フィッシング詐欺」も出てきている。

 ほかでは、1)悪質な訪問販売に関する相談が高水準、2)外国為替証拠金取引などに関する相談が急増、3)一時被害に遭った人を再び勧誘しての「二次被害」のトラブルが増加、4)フリーローン・サラ金にかかわるトラブルが多発、5)目立つ賃貸住宅の敷金などに関する相談、6)リコール届出が急増するなか、自動車に関する相談が高水準、7)消費者保護基本法が36年ぶりに改正され6月に施行、などが今年の注目事項だ。

 詳細は↓
 http://www.kokusen.go.jp/cgi-bin/byteserver.pl/pdf/n-20041203_2.pdf