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2010年の現金給与総額・労働時間は4年ぶりの増加

経営関連情報 - 2011年02月04日

 厚生労働省が1日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、従業員5人以上の事業所における2010年の一人平均月間現金給与総額は、前年比0.5%増の31万7092円となり、1991年以降で最大の減少率となった2009年から一転、4年ぶりの増加となった。所定内給与は0.2%減の24万5098円となったものの、賞与など特別に支払われた給与は1.5%増の5万3808円、所定外給与も9.1%増の1万8186円となった。

 基本給にあたる所定内給与は5年連続の減少、特別に支払われた給与は4年ぶりの増加、残業代などの所定外給与は3年ぶりの増加。この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年比0.3%増の26万3284円となり、5年ぶりの増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.9%増の40万2291円、パートタイム労働者は1.0%増の9万5728円だった。

 また、一人平均月間総実労働時間は、前年比1.4%増の146.2時間と、4年ぶりの増加となった。内訳は、所定内労働時間が0.7%増の136.2時間と4年ぶりの増加、所定外労働時間は8.9%増の10.0時間と3年ぶりの増加。特に製造業の所定外労働時間は32.3%増の13.9時間と大きく増加した。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は1.6%増の167.4時間となり、パート労働者は1.1%増の91.3時間となった。

 一方、従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年比0.3%増の4414万2千人で、7年連続の増加となった。パート労働者は2.1%増の1226万9千人で、現行方式で調査を開始した1991年以来20年連続で増加しているものの、正社員などの一般労働者は0.3%減の3187万3千人で、2年連続の減少となった。主な産業では、製造業は0.8%減、卸売・小売業は3.5%減、医療、福祉は3.7%増となった。

 同調査結果速報の概況は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/22p/dl/pdf2222p.pdf