信金中央金庫総研が6日に発表した全国中小企業景気動向調査結果(有効回答数1万4201社)によると、04年10~12月期の業況判断DI(「よい」-「悪い」)は▲16.6で、前期比1.1ポイントの小幅改善となった。改善基調は維持したものの、今回の改善幅は過去10年間の10~12月期の平均(4.4ポイント)を下回るなど、改善ペースは鈍化した。
一方、前年同期比売上額判断DI(「増加」-「減少」)及び同収益判断DI(〃)は、それぞれ2.3、2.9ポイントマイナス幅が拡大して▲12.8、▲18.2と、ともに8四半期ぶりの小幅悪化となった。また、設備投資実施企業割合は前期比0.7ポイント低下して19.8%と、7四半期ぶりに減少した。資金繰り判断DI(「よい」-「悪い」)は▲17.1と、こちらも7四半期ぶりに前期比0.2ポイントの小幅悪化となった。
業種別の業況判断DIは、「製造業」(▲6.0)、「卸売業」(▲14.5)、「建設業」(▲18.6)が改善となった一方で、「小売業」(▲35.0)、「サービス業」(▲22.6)、「不動産業」(▲11.3)は悪化した。前期比での改善幅では製造業の4.2が、また悪化幅では不動産業の4.6がそれぞれ最大だった。なお、業況判断DIの水準では、小売業の▲35.0が依然として全6業種中もっとも厳しいものとなっている。
また、来期の予想業況判断DIは▲22.0と、今期実績比5.4ポイントのマイナス幅拡大となっている。1~3月期は季節要因により前期比でマイナス幅が拡大する傾向にあるが、今回の拡大幅は過去10年間の予想値の平均(7.2ポイントのマイナス幅拡大)に比べて若干だが小幅にとどまっている。業種別では、「小売業」と「不動産業」を除く4業種で今期実績に比べマイナス幅拡大を見込んでいる。