税 務 関 連 情 報

2003年11月14日-002
9月末現在の特定口座数は約181万口座

 今年1月からの株式等の譲渡益課税が申告分離方式に一本化されたことに伴い、個人投資家の負担を軽減するために導入された特定口座だが、この9月末で約181万口座にのぼることが政府税制調査会の金融小委員会に提出された資料で明らかになった。日本証券業協会が証券会社16社における月別の特定口座数の推移をまとめたものだ。

 特定口座は、投資家が源泉徴収口座を選択すれば、税務署等への申告なしで納税が完了する仕組みだが、9月末での約181万口座のうち7割強が源泉徴収口座を選択している。また、特定口座数は、1月末の約101万口座から8ヵ月間で80万口座増えた。6月までは毎月4~9万口座の増加だったが、7月以降は12万、19万、15万口座と増加ペースが高くなっている。

 個人投資家の株式売買額に占める割合も3月の12%(売買額2.9兆円)から9月は20%(同10.0兆円)と大きく伸びており、株式市場が上向いていることとあいまって、今後も特定口座数の増加が予想される。

 なお、先日、国税庁が公表した源泉所得税の課税事績によると、「特定口座内保管上場株式等」から80億円の源泉所得税を徴収したことが明らかになっている。同事績は2002事務年度の集計だから、特定口座は6月までの半年分となる。80億円のうち44.7%と半数弱の35億7800万円が東京国税局管内のものとなっている。

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