帝国データバンクが発表した主要通信販売会社動向調査によると、主要通販会社125社の2007年1~12月期の決算内容を分析した結果、財務内容が判明した77社のうち93.5%が「安定経営」、また、損益状況が判明している98社のうち、「2期連続黒字」が77.6%と、業界の成長・健全性が鮮明となった。通販業界は、インターネット利用人口の増加や新規参入企業の増加が全体を底上げし、右肩上がりで市場規模が拡大している。
125社を対象に、2007年1~12月期の決算を最新期として、前期との売上高を比較すると、「増収」(2%以上増加)とする企業が61.6%と約6割を占め、「減収」(2%以上減少)が29.6%、「横ばい」(増減それぞれ2%未満)が8.8%だった。「増収」と「横ばい」を合わせると70.4%にのぼり、堅調な推移を辿っている企業が多い。減収の内容をみても、54.0%と半数以上の企業が「▲2%以上▲10%未満」となっている。
125社のうち、財務内容が判明した77社の内訳をみると、「安定経営」が93.5%と大部分を占めた一方で、「債務超過懸念」は5.2%(4社)、「債務超過」は1.3%(1社)にとどまり、売上だけでなく、内部留保面でも良好な企業が多い。また、直近2期の損益状況が判明している98社をみると、「2期連続黒字」が77.6%、「1期黒字(=1期赤字)」が15.3%、「2期連続赤字」は7.1%と、収益面でも業界の好調さがうかがえる。
なお、調査対象となった125社を事業形態別にみると、「カタログ通販」が43.2%を占め、次いで新聞・雑誌等への広告掲載を通じて通販事業を手がけている「その他の広告通販」が20.8%、「インターネット通販」が20.0%、「テレビショッピング」が16.0%となった。商品ジャンル別では、「ファッション」が20.8%、「総合」が16.8%、「健康・美容」が14.4%など、女性をターゲットとする商品ジャンルが上位を占めている。