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2003年04月18日-002
「会社分割制度」利用企業は前年度比20.8%増
企業の事業再編と経営効率化を図ることを目的とした「会社分割制度」を利用する企業が、2002年度には前年度比20.8%増の650社にのぼったことが明らかになった。東京商工リサーチが14日に公表した調査結果によるものだが、資本金別では資本金5千万円未満の中小企業が約4割を占め、当初は大企業だけの利用とみられていた同制度の活用事例の裾野が広がりをみせている。
調査結果によると、会社分割制度利用の同一会社の重複利用分を含む総事例件数は、前年度比32.5%増の818件。これを営業承継の受け皿別でみると、承継会社を新設する「新設分割」が451件、既存の会社が承継する「吸収分割」が367件だった。また、分割会社650社のうち、東京証券取引所などの上場会社は前年度比16.6%増の98社だった。
資本金別では、100億円以上が76社、構成比13.2%であるのに対し、5千万円未満は225社、同39.2%だった。このうち、資本金1千万円の会社は59社、同10.2%、2千万円の会社が34社、同5.9%と、資本金が小規模な会社においても会社分割制度が活用されている。従業員規模別では、5千人以上が47社だったのに対して、50人未満は216社と全体の約4割を占め、この点からも中小企業の利用が目立つ。
会社分割制度は、株式の交換・移転制度との組合せで、上場企業の持株会社化を促進している。また、事業拡大や事業承継など工夫次第で様々な再編に利用できることから、中小企業においても活用事例の裾野が広がりをみせており、今後も同制度の利用企業が増加するとみられている。
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