電通総研が16日に発表した「2007年~2011年のインターネット広告費に関する試算」結果によると、2011年にはインターネット広告費全体で7558億円に達し、2007年からの5年間に、規模は2006年(3630億円)の2.08倍と2倍以上に拡大すると予想している。2011年における7558億円の内訳は、固定ネット広告費が4009億円、モバイル広告費が1284億円、検索連動広告費が2265億円となった。
分野別にみると、「固定ネット広告費」(バナー広告、テキスト広告、ストリーミング広告、Eメール広告等)は、2011年に4009億円にのぼり、2006年(2310億円)の1.7倍の規模に拡大し、5年間に最大の成長金額(1699億円)となると試算している。また、携帯電話向けサイトなどに表示する「モバイル広告費」は、2011年に1284億円となり、2006年(390億円)の3.3倍程度に達する見通しだ。
モバイル広告費のうち、「純広告」(固定ネット広告と同様の表示方式)は、パケット定額制契約者数の増加に伴い、モバイル広告の閲覧機会も増えるとみられており、2011年には789億円になると予測。また、2006年夏に大手キャリアで大手検索エンジンが採用されたのをきっかけとして、「モバイル検索連動広告」に対する注目が一気に高まりを見せており、今後とも急速に拡大し2011年には494億円になると予測している。
一方、「検索連動広告費」は、検索サービス提供事業者のサイト及びツールを利用し、検索ワードに応じて広告を掲出する仕組みだが、2006年には対前年比57.6%増の930億円と、飛躍的な成長を続けている。2007年以降も毎年持続的に200億円~300億円の成長金額を示し、2011年には2265億円に達すると予測。インターネット広告費に占めるシェアは、2006年の25.6%から2011年には30.0%まで上昇すると試算している。
電通総研の試算の詳細は↓
http://dci.dentsu.co.jp/pdf/publication_070416.pdf