今年1月から減税規模が半減された定率減税が、2007年1月からは残りの半分も廃止され、来年も家計にとっては実質的な増税の年となる。さらに、国から地方への税源移譲の影響により、家計負担は2008年度にかけて徐々に増加することに加え、中長期的にも、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を目標とする2011年に向けて、消費税率引上げや諸控除の縮小といった増税も予想される。
こうした今後の増税予定を整理し、家計への影響を検証したのは、「2007年から始まる家計の増税プラン」と題した第一生命経済研究所(永濱利廣氏)のマクロ経済分析レポートだ。それによると、定率減税の廃止や税源移譲などの税制改正により、2007年における家計の税負担は前年に比べ5206億円程度の負担増となる。また、年金保険料の引上げなどにより、2007年の社会保障負担は1400億円程度の負担増となることが予想される。
トータルで約6606億円になる家計の負担増は、2007年の実質GDPを▲0.05%(▲2487億円)程度押し下げ、財政赤字を名目GDP比で約0.11%改善する要因となる。標準的な4人家族で年収700万円世帯の総負担額は、前年比で3.8万円程度増加する。2007年5月までは所得税の影響で実質減税となるが、6月からは住民税の影響で負担感が増すことから、家計の負担増の影響により個人消費が停滞する可能性も否定できない。
加えて、仮に、基礎年金の国庫負担割合が引き上げられる2009年度に消費税率が3%引き上げられ、プライマリーバランス均衡の達成時期である2011年度までに個人所得税に関する改正の一部が実施されると仮定すれば、年収700万円の標準的な世帯の総負担額は、今後5年間で34.3万円程度も増加することになる。個人所得課税は、給与所得控除や配偶者控除、扶養控除といった諸控除の縮小・廃止などが予想されている。
財政赤字の削減は国民の将来に対する不透明感を減じる効果があるだろうが、消費税率の引上げや諸控除の縮小・廃止が将来的に予想されることは、将来の負担増に対する不安の増大を通じて税負担が増す前段階の家計消費に悪影響を及ぼしかねない。レポートは、家計の負担増を伴う税制改正等を実施する際には、それが個人消費や景気動向に過度の悪影響を及ぼすことがないように、慎重に議論を進める必要があると指摘している。
同レポートの全文は↓
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et06_230.pdf