ゼイタックス

経営関連情報 (2004/05/28)

明るい三大都市圏中小企業の中期見通し

 中小企業金融公庫が首都圏・中京圏・近畿圏の中小企業を対象に行った中期景況見通し調査結果(有効回答数651社)によると、今後3~5年の売上見通しは、「建設のうち官公需」を除くすべての分野で、「売上増加」企業が「売上減少」企業を上回り、先行き見通しは明るい結果となった。製品・サービスの最終需要分野全体では、「売上増加」企業割合(36%)が「売上減少」企業割合(15%)を21ポイント上回った。

 売上見通しを「増加」とした企業の回答理由には、「新商品・新事業」(32%)や「技術力・販売力等の向上」(〃)など積極的な企業努力によるものが多い。一方、「減少」とした企業では、「業界の再編や競争」(43%)や「国内の景気動向」(34%)など環境要因を挙げるところが多かった。「横ばい」として企業では、一部に「技術力・販売力等の向上」(14%)などの企業努力もみられるが、「国内景気動向」(47%)など環境要因が目立つ。

 自社の特色・強みでは、「売上増加」企業に、「品質・デザイン」(33%)や「技術力・販売ノウハウ」(27%)など独自の品質や技術力を持つところが多く、「売上減少」企業では、「小回りがきく」(35%)を挙げる従来型の中小企業が多い。自社の主な販売地域では、「売上増加」企業では「ほぼ全国」(42%)と地元を越える広域取引を行うところが多く、「売上減少」企業では「本社がある都道府県」(46%)と地元にとどまる企業が多い。