経 営 関 連 情 報 |
2002年07月31日-001
商工中金、中小景況感の悪化度合い再び弱まる
商工中金が7月30日に発表した中小企業月次景況観測によると、7月の景況判断指数は45.4で前月比1.2ポイント上昇し、景況感の悪化度合いが再び弱まった。前月は横ばいとなったものの、受注の下げ止まり感が広がる中、このところ上昇基調で推移している。ただ、8月は45.2とやや低下する見込み。中小企業の景況は、依然先行き不透明感を払しょくできない状況にある。指数は76ヵ月連続で景況感の「好転」、「悪化」の分岐点である50を下回っている。調査は、商工中金取引先中小企業900社を対象に7月15日時点で実施されたもの。
6月の売上高(前年同月比、建設・不動産を除く700社)は▲6.7%(5月同▲5.8%)で、17ヵ月連続して減少した。マイナス幅は前月比で拡大しているが、7月は▲4.2と改善される見込み。8月予測は▲2.2%でさらに改善される見込み。
7月の業況判断は、厳しい状況が続く中、全項目でおおむね改善されている。悪化したのは仕入価格DIのみ。▲3.0で前月比0.9ポイント「下落」超幅が拡大した。その他の項目はすべて改善している。販売価格DIは▲11.5で前月比0.1ポイント「下落」超幅が縮小。採算状況DIは▲10.8で同2.3ポイント「悪化」超幅が縮小。資金繰りDIは▲7.4で同1.1ポイント「悪化」幅が縮小。製品在庫DIは▲13.6で同0.9ポイント「過剰」超幅が縮小。生産設備DIは▲14.5で同3.3ポイント「過剰」超幅が縮小。雇用状況DIは▲6.5で同2.1ポイント「過剰」超幅が縮小している。
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