ゼイタックス

経営関連情報 (2004/05/26)

衰退または停滞している商店街が97%~中企庁調査

 特に地方を中心に空き店舗が目立つ商店街の衰退が問題となっている。中小企業庁では商店街実態調査を5年ごとに実施してきたが、昨今は経営環境が刻々と急激に変化していることから、前回2000年度調査から2年前倒しで2003年度に調査を実施、このほど公表した。調査結果(有効回答数3455商店街)によると、商店街の景況感について、「衰退している」との回答が43.2%、「停滞している」が53.4%を占めた。

 「衰退している」との回答割合を商店街のタイプ別にみると、地元主婦が徒歩・自転車などで日常性の買い物をする「近隣型商店街」では49.7%、近隣型よりもやや広い範囲から徒歩・自転車・バスなどで来街する「地域型商店街」では37.1%、また、百貨店や量販店などの大型店があり、最寄品より買回り品が多い「広域型商店街」では27.1%、広域型よりも有名・高級専門店が多い「超広域型商店街」では10.3%だった。

 地域型・近隣型の商店街ほど衰退している割合が高い。商店街の空き店舗率をみると、「近隣型」7.96%、「地域型」7.63%に対し、「広域型」5.30%、「超広域型」1.81%となっている。商店街全体の空き店舗率は7.31%(平均空き店舗数は3.90店舗)で前回調査に比べ▲1.22%低下している。しかしこれは、以前空き店舗だったものが、駐車場や住宅などとなって減少したことが影響していると考えられている。

 商店街における大きな問題点(23項目から3つ選択)については、「経営者の高齢化等による後継者難」(67.1%)と「魅力ある店舗が少ない」(66.3%)、「商店街活動への商業者の参加意識が低い」(55.7%)の割合が高い。前回調査までは上位だった「大規模店との競合」(36.9%)は7位に後退した。今後取組みを強化する必要がある事業は、「個店の改善・活性化」(68.5%)が「組合の組織強化」(29.6%)以下を大きく引き離してトップだった。