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経営関連情報 (2006/01/11)

10~12月期業況はバブル後最高水準を9年ぶり更新

 信金中央金庫総研が5日に発表した全国中小企業景気動向調査結果(有効回答数1万4276社)によると、2005年10~12月期の業況判断DI(「よい」-「悪い」)は▲9.6で、マイナス幅が前期に比べ6.5ポイント縮小し、3四半期連続の改善となった。これまで、バブル崩壊後の業況判断DIの最高水準は96年10~12月期の▲12.6だったが、今期はそれを2.4ポイント上回り、9年ぶりに最高水準を更新した。

 また、前年同期比売上額判断DI(「増加」-「減少」)は▲7.2、同収益判断DI(同)は▲13.4と、それぞれ前期比3.5ポイント、2.5ポイント改善した。なお、前期比売上額判断DI(同)は2.9と、96年10~12月期(6.2)以来9年ぶりにプラスに転じた。同収益判断DI(同)は▲5.3とマイナスにとどまっているが、マイナス幅は前期(▲13.3)に比べ大幅に縮小している。

 販売価格判断DI(「上昇」-「下降」)は▲5.6と、3四半期連続でマイナス幅が縮小(価格が下降したとする企業の割合が減少)した。一方、仕入価格判断DI(同)は19.3と、3四半期連続で上昇(価格が上昇したとする企業の割合が増加)した。雇用面では、人手過不足判断DI(「過剰」-「不足」)が▲9.5と2四半期連続で人手不足感が強まった。資金繰り判断DI(「容易」-「困難」)は▲12.6と、マイナス幅が2.1ポイント縮小し、バブル崩壊後の最高水準を3四半期連続で更新した。

 来期の予想業況判断DIは、今期実績に比べマイナス幅が4.8ポイント拡大し、▲14.4となっている。例年、1~3月期見通しは前期比実績でマイナス幅が拡大する傾向にあるが、拡大幅は前年同期(5.4ポイントのマイナス幅拡大)に比べ小幅にとどまっている。また、予想前期比売上額判断DIは▲11.9、同収益判断DIは▲15.4と季節要因からマイナス幅拡大の見通しとなっている。