総務省統計局が19日に発表した「労働力調査(詳細集計)」によると、2009年1~3月期の雇用者(役員を除く)5086万人のうち、正規の職員・従業員は3386万人と、前年同期に比べ15万人の増加、非正規の職員・従業員は1699万人と、同38万人の減少となった。非正規職員等が前年同期より減少したのは、比較可能な2003年以来初めて。雇用者に占める非正規職員等の割合は33.4%で、前年同期に比べ0.6ポイント低下した。
非正規職員・従業員1699万人の内訳は、パート・アルバイトが1132万人で前年同期に比べ11万人の減少、契約社員・嘱託が318万人で同8万人の増加、労働者派遣事業所の派遣社員が116万人で同29万人の減少。非正規職員等に占める割合は、パート・アルバイトが66.6%で同0.8ポイントの上昇、契約社員・嘱託が18.7%で同0.9ポイントの上昇、派遣社員が6.8%で同1.5ポイントの低下となっている。
完全失業者は304万人で前年同期に比べ41万人増加、前期(2008年10~12月)からは44万人増加した。完全失業者が仕事につけない理由をみると、もっとも多いのは「希望する種類・内容の仕事がない」で95万人と前年同期から17万人の増加、次いで「求人の年齢と自分の年齢とが合わない」が49万人で同7万人の増加、「条件にこだわらないが、仕事がない」が43万人で同17万人の増加となっている。
失業期間をみると、「3ヵ月未満」が116万人でもっとも多く、前年同期に比べ23万人の増加、次いで「1年以上」が91万人で同2万人の増加。「3ヵ月未満」が完全失業者に占める割合は38.8%と同3.0ポイント上昇している。また、主な求職方法をみると、「公共職業安定所に申込み」が123万人(前年同期比25万人増)ともっとも多く、次いで「求人広告・求人情報誌」が97万人(同13万人増)となっている。
同労働力調査1~3月期平均の概要は↓
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/05500.pdf