税 務 関 連 情 報

2002年07月22日-001
外形課税導入で赤字法人1社平均179万円増税

 法人事業税へ外形標準課税が導入されると、赤字法人は1社平均約179万円の増税、黒字法人でもその85%が現在より税負担が増えるという調査結果が明らかになった。調査を行ったのは、かねてより外形課税導入に強硬に反対している日本商工会議所や全国商工会連合会など中小企業関係4団体。今年2月から6月にかけて、総務省案による外形課税が導入された場合の税負担の変化を1万2,184社から集め分析した。回答企業のうち、赤字法人は5,405社、黒字法人は6,779社。

 調査結果によると、赤字法人は外形課税導入で1社平均約179万円の増税となるが、 黒字法人6,779社中、現行よりも税負担が増える法人は全体の84.5%に当たる5,728社だった。黒字増税法人は、現行の1社平均税額約370万円が、外形課税導入で約599万円となり、増税額229万円、税負担倍率は現行の1.62倍となった。

 なお、外形課税導入で減税となる黒字法人は1,051社だが、1社当たりの現行平均税額約2,385万円が、外形課税導入後は約1,960万円となり、減税額は約425万円、税負担倍率は現行の約0.82倍になる。税負担倍率を業種別にみると、不動産業の0.75倍が最も減税幅が大きく、以下、情報通信業とサービス業の0.78倍などが続く。一方、減税幅が最も小さいのは小売業の0.86倍だった。

 

 

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