2006年7月から2006年6月までの1年間(2006事務年度)における税関などの輸入申告漏れ課税価格が1554億円で、これに対する関税と消費税を合わせた追徴税額が過去最高の111億円にのぼったことが、財務省がこのほど発表した関税等の適正課税に関する調査実績で明らかになった。調査は、申告内容に疑問のある輸入者5548者に実地調査を行い、うち69.1%にあたる3836者から何らかの非違を見つけたもの。
前年度と比べると、申告漏れ課税価格は3.8%減少したものの、追徴税額は3.2%増加して過去最高を記録。実地調査を行った輸入業者数は2.7%増、非違のあった輸入業者数は5.4%増とともに増加している。追徴税額のうち、納付不足税額が104億3546万円、加算税額が6億6155万円、また、内訳は、関税が27億50万円(前年度比24.8%増)、消費税が83億9651万円(同2.2%減)だった。
納付不足税額が多い上位5品目(関税分類ベース)は、「電気機器」、「機械類」、「織物衣類」、「編物衣類」、「木材等」の順で、これら5品目で、納付不足税額の総額の47%を占めている。また、主な申告漏れの内容は、海外生産のために輸入者が輸出者に無償で提供した原材料費用の申告漏れ、インボイス上の決済金額以外の貨物代金の申告漏れ、仮インボイス価格と確定インボイス価格との差額の申告漏れなどだった。
事後調査では、輸出者に無償提供した資材に係る費用を申告漏れした事例が報告されている。台湾からの輸出者から集積回路製造材料を輸入していた輸入者Aは、輸入貨物の製造過程で用いる原板を輸出者に無償で提供していたが、輸入の際には、課税価格に含めるべきこの費用を課税価格に含めず申告していたことが判明した。この非違を含めた申告漏れ課税価格は46億3200万円、消費税の追徴税額は2億5500万円だった。
同関税等の適正課税に関する調査実績の詳細は↓
http://www.mof.go.jp/jouhou/kanzei/ka191122.htm