内閣府が5日に発表した2005年度の県民経済計算によると、1人あたり県民所得の全国平均は前年度比2.5%増の304万3千円と、2年連続の増加、また、都道府県間の格差を示す変動係数は16.36と、前年度から0.94ポイント上昇し、4年連続で拡大した。1人あたりの県民所得は、県民雇用者報酬、利子配当など財産所得、企業所得の合計を各県の総人口で割ったもの。企業所得も含めるため、個人の所得水準を表すものではない。
1人あたり県民所得が前年度比で増加したのは40都府県。所得がもっとも高かったのは「東京」で477万8千円(増加率5.8%増)、以下、「愛知」352万4千円(3.1%増)、「静岡」334万4千円(3.8%増)、「滋賀」327万5千円(1.6%増)、「神奈川」320万4千円(1.5%増)で、この上位5都県の順位は前年度と変わらない。反対に低かったのは、「沖縄」202万1千円(1.8%増)、「高知」214万6千円(▲0.3%)などだった。
また、2005年度の県内総生産(名目)は、前年度比でプラスの都府県が37にのぼり、全国平均では1.7%増加した。地域ブロック別では、「中部」2.9%増、「中国」2.2%増、「関東」1.9%増、「九州」1.4%増、「近畿」1.0%増、「北海道・東北」0.7%増と、前年度と同様、「四国」(▲0.8%)を除くブロックでプラスだった。県内総生産は、国内総生産(GDP)に近い手法で、都道府県別に生み出した付加価値の総額を推計したもの。
県内総生産を都道府県別にみると、「東京」92兆2690億円(増加率2.5%増)、「大阪」38兆5290億円(0.9%増)、「愛知」35兆8200億円(3.6%増)、「神奈川」31兆1840億円(1.2%増)の順に大きい。反対に小さかったのは、「鳥取」2兆60億円(▲2.4%)、「高知」2兆3460億円(0.5%増)、「島根」2兆4970億円(▲0.3%)、「徳島」2兆7390億円(▲1.4%)などの順だった。
2005年度県民経済計算の概要は↓
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h17/kenmin1.pdf