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次世代の経営幹部となる人材に不足感~生産性本部

経営関連情報 - 2009年12月18日

 日本生産性本部が経営トップ及び教育研修担当者を対象に実施した「2009年将来の経営幹部育成に向けた『選抜人材教育』に関する調査」結果(有効回答数:経営トップ116人、教育研修担当者120人)によると、将来の幹部育成を目的とした選抜人材教育に、経営トップの95.7%が「(大いに+やや)関心がある」と回答、関心の高さを印象づけた。教育研修担当者の調査でも93.1%と、このテーマへの関心は共通している。

 選抜人材教育の実施企業は、2007年の58.7%から0.2ポイント低下したものの、58.5%とほぼ同じ水準だった。経済状況の停滞感にもかかわらず、選抜人材教育はほぼ定着した観がある。また、選抜人材教育の形態については、「社内での集合研修」が27.5%、「社外プログラムへの派遣」が21.7%、「社内・社外の両方」が50.7%と、5割を超える企業が社内外の組み合わせで実施している。

 職場・組織の現状として次世代の経営幹部になる人材が不足しているかどうかを経営トップに尋ねたところ、「不足している」が27.0%、「やや不足している」が53.9%と、不足感のあるトップが8割を超える結果となった。教育研修担当者でも「不足」が30.8%、「やや不足」が45.3%と、計76.1%が不足感を持っている。また、経営トップの39.5%、教育研修担当者の49.6%が「管理職になりたがらないミドル層が増えている」と感じている。

 研修機会・予算の配分についての経営トップの考え方は、「できるだけ多くの人に平等に配分」が24.1%だったのに対し、「将来のコア人材へ重点的に配分」が61.2%と6割に達し、経営トップはコア人材の育成を重視している。一方で、教育研修担当者調査では、年間の教育研修費用に占める選抜人材教育の割合について「10%以下」が46.9%を占め、現状では、コア人材への教育投資の重点化は必ずしも進んでいない状況にある。

 同調査結果の詳細は↓
 http://activity.jpc-net.jp/detail/academy/activity000950/attached.pdf