2003年03月14日-001
労働組合が消費税の内税表示義務化で反対運動
2004年4月からの消費税の内税表示(総額表示)義務化に、事業者団体では渋々ながら、総額表示に伴うソフト変更などの負担を受け入れるための対策に頭を悩ませているようだ。 このような状況下、労働者側から総額表示に反対する運動が展開されている。UIゼンセン同盟(組合員約79万人)、サービス・流通連合(同約18万人)、自動車総連(同約73万人)の3団体だ。
UIゼンセン同盟では、消費税の総額表示の狙いは「消費税アップをにらんだ布石でもあり、消費税の負担感・痛税感を希薄化させようとする姑息なもの」と強く批判。小売段階ですでに定着している外税方式を内税に転換することは企業に大きな負担となり、デフレを加速させ、その結果、関連産業の労働者の雇用にも深刻なダメージとなるとの反対理由を示している。
3団体は「消費税の内税義務化」反対の署名運動を2月から展開しており、来週中にも集まった署名をとりまとめ関係省庁に断固反対の意思を表明するという。このような労働者側からの強力な応援を得た事業者団体の中には、あくまでも総額表示の義務化に反対していく方針を示すところもある。この総額表示は「消費者のわずらわしさをなくすため」(財務省)に導入するというが、企業側には大きな負担を強いる。
法律は成立するだろうが、「将来の消費税率引上げ、複数税率化の布石」との指摘が説得力があるだけに、来年4月の導入時期までにひと波乱あってもおかしくない。また、導入されたとしても、当分は指導・相談で対応し罰則規程は置かないということから、最後の奥の手で“知らん顔”を決め込む業界が出てくる可能性もある。導入までの1年間は周知・準備期間というが、総額表示を導入した理由の十分な説明こそすべきではないのか。
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