日本商工会議所が発表した2月期の早期景気観測調査結果によると、2月の中小企業の仕入単価DI(前年同月比、「下落」-「上昇」)は、前月から1.4ポイント上昇の▲49.8となり、12ヵ月連続の上昇となって、1991年5月の同調査開始以来最悪の水準を更新し続けている。各業種から、原材料価格の高騰による仕入価格の上昇を訴える声が寄せられており、価格転嫁ができずに採算悪化する懸念が強まっている。
産業別にみると、「建設」(▲56.3)、「製造」(▲59.0)で上昇感が弱まる一方、「卸売」(▲42.0)、「小売」(▲41.7)、「サービス」(▲48.6)の3業種では強まった。特に「卸売」は10ポイント以上上昇感が強まっている。向こう3ヵ月(3~5月)の先行き見通しDIについては、全産業合計で▲47.5と昨年同時期(▲16.3)に比べ30ポイント以上も上昇しており、すべての業種で上昇感が強まる見通しとなっている。
2月の業況DI(前年同月比、「好転」-「悪化」)は、大幅に悪化した1月(▲47.9%)からマイナス幅が0.4ポイント縮小の▲47.5と、ほぼ横ばいとなった。産業別にみると、「卸売」(▲57.7)でマイナス幅が拡大、「建設」(▲57.7)、「製造」(▲40.3)、「小売」(▲49.1)でほぼ横ばい、「サービス」(▲42.7)では縮小した。先行き見通しは、全産業合計の業況DIが▲41.6と、昨年同時期(▲20.0)に比べて20ポイント以上も悪化している。
各地からは、引き続き、(1)原油・原材料価格の高騰による採算の悪化のほか、(2)建築確認の遅延による建設業界のみならず家具業界など幅広い業界への悪影響、(3)燃料費や食料品価格の高騰等に伴う消費の低迷による売上減少、などを訴える声が多く聞かれる。また、2月は新たに、中国製冷凍餃子問題の影響に伴い、中国製食品のみならず冷凍食品全般についての売上減少が指摘されているという。
早期景気観測調査結果の詳細は↓
http://www.jcci.or.jp/lobo/LOBO200802.pdf