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経営関連情報 (2004/03/10)

消費者物価指数は5年連続の下落

 消費者物価指数は、消費者が日常購入する商品やサービスの小売段階での物価の水準を測定したもの。基準年は5年ごとに改定され、最新の基準年は2000年。総務省が8日に公表した消費者物価指数年報によると、2003年の総合指数は2000年を100として98.1となり、前年比では0.3%の下落と、1999年以降5年連続の下落となった。

 近年の総合指数の動きを前年比でみると、97年は4月の消費税率引上げの影響などにより1.8%の上昇と、93年以来4年ぶりに1%を上回る上昇となった。98年は天候不順による生鮮野菜の高騰に加え、消費税率引上げや97年9月の医療保険制度改正の影響が残ったことなどから0.6%の上昇。99年は前年に高騰した生鮮野菜の値下がりに加え、電気・ガス代や工業製品の値下がりなどから95年以来4年ぶりとなる0.3%の下落となった。

 2000年は生鮮食品の値下がりに加え、耐久消費財や繊維製品などの工業製品の値下がりにより0.7%の下落。その後も、耐久消費財や食料工業製品などの工業製品の値下がりにより2001年は0.7%、2002年は0.9%のそれぞれ下落となった。そして2003年は、耐久消費財や食料工業製品などの工業製品の値下がりなどにより0.3%の下落と、5年連続の下落となったものの、下落幅は前年に比べ縮小している。

 2003年の10大費目指数の動きを前年比でみると、光熱・水道は電気代の値下がりで0.5%の下落、家具・家事用品は家庭用耐久財の値下がりなどで3.0%の下落、被服及び履物は衣料の値下がりなどで1.9%の下落、教養娯楽は教養娯楽用耐久財の値下がりなどで1.5%の下落と、それぞれ総合よりも大きな下落となった。このほか、食料は生鮮魚介の値下がりなどで0.2%の下落、住居は設備修繕・維持の値下がりなどで0.1%の下落となった。

 一方、保健医療は保健医療サービスの値上がりなどにより3.4%の上昇、交通・通信は交通の値上がりなどにより0.1%の上昇、教育は授業料などの値上がりにより0.6%の上昇、諸雑費は身の回り用品などの値上がりにより0.9%の上昇となっている。