税 務 関 連 情 報 |
2003年01月10日-002
日本経団連、今後の少子・高齢化では消費税率引上げが不可避
消費税率引上げの議論は、政府税制調査会と経済財政諮問会議で今年から本格的に開始される。日本経団連や経済同友会、日商の経済3団体のトップが6日に引上げ容認を表明したが、それに先立つ元日の1日、日本経団連が2025年までの将来構想「活力と魅力溢れる日本をめざして」を公表し、今後の急速な少子・高齢化の進展の中で2%程度の経済成長率を維持するためには消費税率の引上げが不可避であるとの提言を行った。
日本経団連によると、今後の少子・高齢化が急進する中では、所得課税や社会保険料に過度に依存する構造を直して、消費税で対応する必要があると指摘。社会保障や財政構造の改革を前提に、2025年度を見据えて実質で2%程度の経済成長を維持するための3つの試算を提示した。
いずれの試算も社会保障給付を抑制することが共通の前提条件。それは、2004~2010年度は2010年度時点で年金を2兆円、医療を5兆円、後半の2011~2025年度は2025年度時点で年金を5.5兆円、医療を7.5兆円それぞれ抑制するというもの。
この前提の上で、最初の試算は、消費税率を2007年度に10%、2013年度に15%、2016年度に18%と3段階で引き上げていく。次の試算では、2004~2014年度に毎年1%ずつ引き上げ、2014年度に16%とし、以降は据え置く。最後の試算は、2025年度にかけて減少する約610万人の就業者数を、女性・高齢者・外国人の就業によって補うと、消費税率は10%に据え置くことができるという。
日本経団連では、これらの試算のうち、毎年1%ずつ引き上げ16%で据え置く方法が受け入れやすいとしており、消費税の段階的引上げは、デフレ懸念を払拭し、住宅投資や個人消費を喚起するとしている。
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