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11月の現金給与総額は9ヵ月ぶりの減少~勤労統計

経営関連情報 - 2011年01月05日

 厚生労働省が12月28日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、11月の従業員5人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比0.2%減の27万7585円となり、9ヵ月ぶりに前年同月を下回った。基本給にあたる所定内給与は3ヵ月連続横ばいの24万4836円だったが、賞与など特別に支払われた給与が11.2%減の1万4008円と3ヵ月ぶりに減少し、現金給与総額の減少の要因となった。

 残業代などの所定外給与は6.0%増の1万8741円と11ヵ月連続で増加。この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.3%増の26万3577円となり、9ヵ月連続で増加している。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.2%減の34万8124円、パートタイム労働者は0.9%増の9万4651円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金は0.5%減となり、11ヵ月ぶりに減少した。

 11月の従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比1.5%増の148.7時間と11ヵ月連続で増加した。内訳は、所定内労働時間が1.3%増の138.5時間と4ヵ月連続の増加、所定外労働時間は4.0%増の10.2時間と11ヵ月連続の増加。製造業の所定外労働時間は、12.2%増の14.6時間と12ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は1.5%増の170.5時間、パート労働者は1.9%増の92.5時間となった。

 一方、11月の従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.6%増の4430万2千人と、10ヵ月連続の増加となった。パート労働者は1.1%増の1233万9千人で48ヵ月連続の増加、正社員などの一般労働者も0.4%増の3196万3千人と、21ヵ月ぶりに増加に転じた。主な産業では、製造業は0.2%減、卸売業、小売業は3.5%減、医療、福祉は3.6%増となった。

 同11月分結果速報の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2211p/dl/pdf2211p.pdf