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保証人要件緩和融資、過去最高!~国民公庫

経営関連情報 - 2008年04月25日

 国民金融公庫はこのほど、担保・保証人の要件を緩和した、「新創業融資制度」(創業者向け無担保・無保証人制度)と「第三者保証人等を不要とする融資」の2007年度融資実績が順調に伸びたことを明らかにした。2001年7月に創設された新創業融資制度は、件数が前年比52.7%増の1万4108件、金額が同69.4%増の485億円と、件数、金額ともに前年に比べ5割以上の増加となった。

 新創業融資制度については、2007年4月に、創業資金に占める自己資金割合を2分の1から3分の1に引き下げる融資対象要件の緩和などの制度拡充を行ったことが、融資実績の大幅な増加につながった。2008年4月からは、従来の新規開業資金や女性、若者/シニア起業家資金等の利用できる融資制度を拡大し、新事業活動促進資金や企業再建・事業承継支援資金(事業承継関連に限る)など適用対象を広げている。

 一方、2003年1月に創設された第三者保証人等を不要とする融資については、2007年4月に、融資限度額を1500万円から2000万円に引き上げるなどの制度拡充を行った結果、2007年度の融資実績は、件数が前年比32.4%増の10万738件、金額が同47.8%増の6447億円と、件数、金額ともに前年に比べ3割以上の増加となった。今年2月下旬には、融資限度額を2000万円から4800万円に引き上げている。

 また、今年4月からは、原則として、法人は無担保・代表者のみ保証、個人は無担保・無保証とする取扱いを開始するなど、さらなる制度内容の拡充を図っている。なお、昨年4月に創設された「再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)」の融資実績については、制度創設から1年間で1064件と1000件を突破し、金額は36億円だった。同制度は、いったん事業に失敗した起業家の再チャレンジを支援するものだ。