5月現金給与0.8%減と4ヵ月ぶりの減少~勤労統計
厚生労働省が3日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、5月の従業員5人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月と比べ0.8%減の26万8301円と、4ヵ月ぶりの減少となった。基本給にあたる所定内給与は0.4%増の24万3290円と2ヵ月ぶりの増加、残業代などの所定外給与も6.4%増の1万8405円と8ヵ月連続の増加となったが、賞与など特別に支払われた給与は39.9%減の6606円と3ヵ月ぶりの減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.8%増の26万1695円と、4ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.9%減の33万6108円、パートタイム労働者は2.3%増の9万4367円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は1.2%減となり、2ヵ月連続の減少となった。
5月の従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比3.3%増の144.1時間と、4ヵ月連続で増加した。内訳は、所定内労働時間が3.2%増の134.0時間と2ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は4.5%増の10.1時間と、9ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間は、12.8%増の13.9時間。就業形態別にみると、一般労働者は3.8%増の164.5時間、パートタイム労働者は2.0%増の91.8時間となった。
一方、5月の従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.8%増の4580万7千人となり、75ヵ月連続の増加となった。パートタイム労働者は1.5%増の1286万9千人と77ヵ月連続の増加、正社員などの一般労働者は0.6%増の3293万9千人となり、2ヵ月ぶりの増加となった。主な産業では、製造業は0.1%増、卸売業、小売業は0.4%減、医療、福祉は3.8%増となった。
同5月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2405p/dl/pdf2405p.pdf