2001年以降急増したゴルフ場経営業者の倒産は、2002年に109件で過去最高を記録し、これをピークに減少傾向にあるものの、引き続き高水準で推移している。帝国データバンクがまとめた2004年ゴルフ場経営業者の倒産動向調査によると、昨年1年間での倒産件数は87件となり、前年に比べ3.3%の減少となった。過去最高の倒産件数だった2002年に比べると20.2%の減少となる。
負債総額は約1兆7569億円となり、前年比13.2%の減少、過去最高の2002年と比較すると20.0%の減少となった。負債総額が2兆円を割るのは3年ぶり。全国の企業倒産は、2000年以降、負債総額の減少が続いているが、負債総額全体に占めるゴルフ場経営業者の負債額の割合は、02年16.0%、03年17.2%、04年22.2%となっており、近年の大型倒産はゴルフ場経営業者が多くを占めていることが大きな特徴だ。
また、04年の最大の特徴は、大手系列ゴルフ場倒産が17件と大幅に増加したことだ(02年と03年は各5件)。「大京」や「ミサワホーム」などが産業再生機構の支援決定を受けると同時に、ゴルフ場からの撤退が決まり、グループのゴルフ場経営会社が法的整理を申請するケースのほか、業績悪化が続くなか親会社からの支援が見込めなくなるケース、06年3月から本格導入される減損会計を控えて処理に至ったものも見受けられた。
倒産態様別にみると、59.8%を占めた「民事再生法」が最多、次いで「再生法」(構成比25.3%)となった。再生法の件数増加は、大洋緑化など同社グループ会社17社が再生法を申し立てたことによるもの。「民事再生法」と「再生法」を合わせると、全体の85.1%が「再建型」の倒産となった。また、富士カントリーや湘南観光開発など、負債規模の大きいゴルフ場が特別清算により倒産したこともひとつの特徴となっている。