国民生活金融公庫が昨年12月に実施した「小企業の借入状況調査」結果(有効回答数6249社)によると、金融機関からの借入残高が1年前と比べて「増加した」とする企業割合が18.3%、「減少した」が55.8%と依然過半を占めている。今後1年間の借入残高に関する方針は、「減らす」が68.1%ともっとも多い。1年前と比べて残高が「減少した」企業のうち76.0%が、今後1年間にさらに「減らす」と回答している。
現在のメインバンクの業態をみると、「地方銀行」が44.1%でもっとも多く、次いで「信用金庫」(29.7%)、「都市銀行」(14.3%)、「信用組合」(5.5%)、「第二地方銀行」(4.1%)となっている。最近1年間のメインバンクの貸出姿勢の変化をみると、借入金利が「上昇した」とする企業割合は41.3%で、前年調査と比べ4.6ポイント低下したものの、引き続き4割を超えて高水準となっている。
メインバンクからの借入状況を従業者規模別にみると、規模が小さい企業ほど融資を申し込んだ企業の割合は低くなり、「1~4人」の企業では27.1%と約4社に1社の割合にとどまった。融資を申し込んだ企業に絞って融資の結果を集計してみると、いずれの規模においても「希望どおり借入できた」割合が8割を超えているが、「1~4人」では「拒絶された」とする企業割合が7.7%と、他の従業者規模に比べやや高くなっている。
信用保証協会を現在利用している企業は64.3%だが、昨年10月から導入された信用保証協会の責任共有制度を「知っている」とする企業は17.0%、「導入後利用した」は3.1%で、制度の存在を認知している企業は2割にとどまる。また、「導入後利用した」企業では、制度導入前と比べて借入金利が「上昇した」は40.0%となった。一方、担保・保証条件や借入限度額については、73.2%が「ほとんど変わらない」と回答している。
同借入状況調査結果の詳細は↓
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/kariire_080128.pdf