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主要企業の春季賃上げ妥結額額・率ともに減少

経営関連情報 - 2009年09月18日

 厚生労働省がこのほど発表した2009年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況によると、集計対象企業308社の妥結額は、5630円となり、昨年を519円下回った。現行ベース(賃上げ前)に対する賃上げ率は1.83%となり、昨年を0.16ポイント下回った。額・率ともに前年を下回るのは6年ぶり。集計の対象企業は、原則、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業。

 産業別にみると、妥結額がもっとも高かったのは「サービス」(9社)で7296円、次いで「化学」(30社)が6963円、「電気機器」(11社)が6104円、「運輸」(22社)が6071円、「造船」(8社)が5910円の順。賃上げ率でも「サービス業」が2.47%、「化学」が1.98%で1・2位は同じ。次いで「自動車」(41社)が1.90%(妥結額5930円)、「電気機器」が1.88%、「運輸」が1.87%などとなっている。

 集計対象企業308社のうち、具体的な要求額が把握できた280社の要求額は、8002円となり、昨年の7300円を702円上回った。また、企業間のばらつきを四分位分散係数でみると、本年は0.16で、昨年(0.13)より拡大した。四分位分散係数は、「(第3四分位数-第1四分位数)/2×中位数」で計算。妥結額の企業間のばらつきが大きいほど、その値は大きくなり、ばらつきが小さいほど値は小さくなる。

 要求の提出時期(集計対象308社のうち51社は把握できず)は、2月中旬から3月上旬にかけて集中し、2月下旬が40.9%、同月中旬が31.1%など、3月上旬までに要求が提出された企業は86.4%となった。一方、妥結時期(同33社は把握できず)は、3月中旬から4月上旬にかけて集中し、3月中旬が48.4%、同月下旬が29.1%など、4月上旬までに妥結した企業は約9割(89.1%)となった。

 同要求・妥結状況の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/h0908-2.html