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10月から「国の教育ローン」の融資対象範囲を縮小

経営関連情報 - 2008年05月16日

 国民生活金融公庫はこのほど、今年10月から「国の教育ローン」の融資対象範囲を縮小することを明らかにした。利用できる世帯の年間収入(所得)上限額を、現行は子どもの人数要件はないが、10月以降は子どもの人数に応じて設定する。この収入上限額の引下げは、行政改革推進法等を踏まえて実施されるもので、「国の教育ローン」は、今年10月に発足する株式会社日本政策金融公庫に引き継がれる。

 引下げの具体的な内容は、今年10月から子どもの人数に応じて、世帯の年間収入(所得)上限額を現行の給与所得者990万円(事業所得者770万円)から、(1)1人は「給与所得者790万円(事業所得者590万円)」、(2)2人は「同890万円(同680万円)」、(3)3人は「同990万円(同770万円)」となる。子どもの人数とは、申込者が扶養している子どもの人数をいい、年齢、就学の有無を問わない。

 また、子どもの人数が2人以下で、世帯の年間収入(所得)が上記の金額を超える場合であっても、世帯の年間収入が990万円(所得770万円)以内であって、(1)勤続(営業)年数が3年未満、(2)居住年数が1年未満、(3)返済負担率(借入金年間返済率/年収)が30%超の、いずれかに該当する場合は申し込むことができる。世帯の年間収入(所得)には、世帯主のほか、配偶者の収入等(所得)も含まれる。

 「国の教育ローン」は、1954年に創設された公的な融資制度で、これまでの利用者は延べ430万人を超える。融資額は学生・生徒1人につき200万円以内、返済期間は10年以内、利率は年2.2%(5月9日現在)。融資の対象となる学校は、高校、大学、各種学校など、修業年限が6ヵ月以上で、中学卒業以上を対象とする教育施設に限られ、使いみちは、学校納付金、受験費用、アパートの敷金・家賃、通学費用など幅広く認められている。