国税庁が21日に発表した2008年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は前年を0.3%上回る2369万3千人となり、10年連続で過去最高を更新した。しかし、所得税の申告納税額は、前年を11.6%下回る2兆6495億円と、5年ぶりに減少した。減少率は1998年分(15.9%減)以来10年ぶりの水準。景気悪化の影響で地価や株価が下落し譲渡所得が大幅に影響したことが要因とみられる。
確定申告書提出者のうち、申告納税額がある人は、前年に比べ3.2%減の752万3千人で、その所得金額も8.5%減の39兆5940億円となり、それぞれ3年連続、2年連続で減少した。11.6%減で2兆6495億円となった申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6023億円)の約40%にあたる。なお、還付申告者数は、前年を1.1%上回る1283万6千人となり、4年連続で過去最高を更新し、申告者全体の約54%を占めた。
所得税申告者のうち、株式等譲渡所得の申告者は1.6%減の89万人5千人、うち所得金額がある人が55.3%減の18万7千人、所得金額は46.0%減の1兆3026億円。これらの株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者も9.4%減の45万9千人、うち所得金額がある人は12.0%減の25万人、所得金額は23.7%減の3兆2197億円と、株式等譲渡所得とともに大幅に減少している。
なお、2008年分の贈与税の申告者は、前年に比べ9.2%減の34万7千人、うち納税額がある人は7.1%減の23万6千人、その納税額は3.3%減の1025億円だった。1人あたりの納税額は43万円。贈与税の申告者のうち、相続時精算課税制度に係る申告者は17.0%減の7万4千人、うち納税額があった人は13.7%減の4千人、申告納税額は32.6%減の184億円。ほとんどが2500万円(住宅取得資金3500万円)の非課税枠内だった。