国税の電子申告・納付はすでに全国でできるが、地方税の電子申告も来年から始まる。地方税の電子申告システム(eLTAX:エルタックス)を都道府県や政令指定都市が共同開発・運営するための組織「地方税電子化協議会」は15日、来年2月から大阪府など6府県で地方税の電子申告を開始することを明らかにした。同日、東京都主税局も来年8月からスタートすると発表したほか、6県も同時期に始める予定だ。
2月からスタートするのは大阪のほか岐阜・和歌山・兵庫・岡山・佐賀。8月からは東京のほか埼玉・神奈川・静岡・愛知・三重・島根でも申告が可能になる。残りの34道府県と13政令市での導入は2006年1月からの予定。また、当面は法人都道府県民税と法人事業税が対象で、2006年から償却資産の固定資産税についても申告できるようになる。
電子申告システムは、電子申告に関する届出や申告などのあらゆる手続きがインターネット上でできる。納税者や代理人(税理士)からの税の申告や申請は、全国センター(ポータルセンター)が一括して受け付け、電子証明書の有効性の確認などを行った後、データを各自治体に転送する仕組みだ。申告内容の審査は各自治体が行う。
複数の自治体へ申告する場合は、主たる自治体への1回のデータ送信で済ますことができる。納税者は、送信前にデータチェック機能を用いて記載内容を確認できるほか、エルタックスに対応した税務・会計ソフトで作成したデータを利用できる。このようにして、これまで都道府県税事務所に持参・郵送していた申告などを、インターネットでの送信で済ますことができるわけだ。