税 務 関 連 情 報 |
2002年04月26日-002
中小企業の会計基準は現行の会計基準で充分対応可能と会計士協会
日本公認会計士協会の柳澤義一理事は、4月22日に開かれた中小企業庁主催の第3回「中小企業の会計に関する研究会」において、「中小企業会計のあり方」についてのプレゼンテーションを行い、中小企業の会計基準については、現行の商法を前提とした会計基準の枠組みの中で充分対応が可能であり、現在ある会計基準と相違した中小企業向けの会計基準が必要であるとのイメージは絶対に避けるべきだとの考えを述べた。
商法において定められている現行の会計基準は最低限適用すべきものであり、その他の会計基準はモジュールとしてメニューで示しているのであり、その中から企業・取引の属性に応じて適性と思われるものを選択していく方式であるから、中小企業の会計もその中にあるというわけだ。したがって、新たに中小企業の会計基準を設定するようなダブルスタンダードではなく、現行会計基準の枠内の簡便法の利用で充分に対応できるとしている。
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