ゼイタックス

悪化傾向がみられる小企業の景況~国民公庫総研

経営関連情報 - 2008年07月23日

 国民生活金融公庫総合研究所が発表した全国小企業動向調査結果(有効回答数7574社)によると、今期(4~6月期)の業況判断DI(「良い」-「悪い」企業割合)は、前回調査(1~3月期)に比べ1.7ポイント低下し、▲47.4となった。これは、前回調査における4~6月期の見通しを7.1ポイント下回る。来期については1.8ポイント低下の▲49.2となる見通しで、小企業の景況には悪化の傾向がみられる。

 業種別にみると、「運輸業」(27.8ポイント低下の▲64.3)や「情報通信業」(15.7ポイント低下の▲31.5)でDIの低下が目立つ。DIの水準でみると、運輸業のほか、「飲食店・宿泊業」(▲53.5)や「小売業」(▲52.8)で低くなっている。地域別にみると、大都市圏、地方圏を問わず、全体的に低下傾向がみられる。なかでも、「北海道」(▲60.6)や「中国」(▲50.6)、「九州」(▲51.8)で足元も低下が目立っている。

 売上DI(前年同期比、「増加」-「減少」企業割合)は、前回調査に比べて2.6ポイント低下し、▲37.3となった。低下は5期連続で、2003年7~9月期以来の水準となった。来期については、3.3ポイント低下の▲40.6となる見通し。また、採算DI(「黒字」-「赤字」企業割合)は、前回調査に比べ0.8ポイント上昇の▲29.3となったものの、前年同期の水準を8.3ポイント下回った。前年同期の水準を下回ったのは5期連続。

 売上の低下に加えて、原材料価格が高騰し、収益を圧迫している。来期については、1.1ポイント低下の▲30.4と、依然として前年同期の水準を下回る見通しとなっている。当面の経営上の問題点をみると、依然として「売上不振」(52.2%)が第1位で、以下、「利益減少」(27.2%)、「求人難」(4.6%)、「設備老朽化等」(4.6%)の順。「売上不振」の割合は、上下を繰り返しながらも増加傾向にある。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/zendokj20_04_06.pdf