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経営関連情報 (2004/01/05)
社長の年収は新入社員の16倍!?

 社長の年収は新入社員の16倍と推定との調査結果が明らかになった。日本能率協会が昨年10月から12月にかけて一部上場企業のトップを対象に実施した役員の報酬等に関する実態調査結果(有効回答数134人)によると、平取締役と社長の年収比較は平均1:2.5、大卒新入社員と新任取締役とでは平均1:6.4という結果になった。単純に2つの結果を掛け合わせると、社長の年収は新入社員の16倍と推定できる。

 また、退職慰労金については廃止・減額など制度の見直し機運が確実に広がっている。廃止・減額の「予定なし」が前年調査の79.8%から63.5%へと減って、「検討中」が15.3%増の25.4%、「実施済み」が1%増の11.1%となった。この要因としては、大半の企業が、退職慰労金を在任期間や歴任した役位の月次報酬から算出しており、業績との連動が低く、関係者の理解が得られないためと考えられる。

 役員には現金報酬以外にフリンジ・ベネフィット(給与以外の経済的利益)が手厚いといわれているが、調査では、役員専用フリンジ・ベネフィットを導入している企業は66.4%あり、そのうち社用車の導入は88.2%、役員専用の会員権付与の導入が56.5%となった。社用車については役付役員(常務)以上に限定が導入企業の95.5%だが、会員権については、役付役員以外にも付与している企業が導入企業の71.8%にのぼっている。

 なお、社外取締役の報酬については、年収「200万円以下」が前年より13.5%増の27.3%が目立ち、全体に低報酬化の傾向にある。社外監査役については、「200万円以下」が2.7%増の19.6%、「301万円~400万円以下」が8.0%増の16.5%など低報酬ゾーンへのシフトもうかがえる一方で、「1001万円以上」の大物監査役ゾーンも5.4%増の8.2%と伸びており、二極化傾向にある。