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赤字法人率、長野県が77.6%で4年連続ワースト

経営関連情報 - 2008年05月23日

 東京商工リサーチが19日に発表した「都道府県別赤字法人率調査」結果によると、2006年度の都道府県別赤字法人率は、「長野県」が77.6%で4年連続ワーストとなった。次いで「徳島県」(77.4%)、「神奈川県」(75.3%)、「群馬県」(75.0%)、「香川県」(74.2%)の順。一方、もっとも低かったのは「宮崎県」で64.4%、次いで「沖縄県」(64.4%)、「富山県」(65.5%)、「新潟県」(66.3%)、「福岡県」(66.3%)となっている。

 国税庁の税務統計によると、最近の赤字法人率の全国平均は、02年度の73.8%をピークに、03年度72.9%、04年度72.0%、05年度71.6%と年々比率を下げ続け、06年度は71.3%と4年連続の低下となった。しかし、赤字法人数は、02年度207万2338社、03年度203万5685社、04年度202万3708社、05年度202万9287社、06年度203万5692社と、04年度を底に2年連続で増加している。

 また、普通法人数は、03年度(279万489社)を底にして、04年度以降、景気回復や新会社法施行などで増加に転じ、3年連続で増加している。06年度は普通法人数が前年度比0.8%増の285万3438社だったのに対し、赤字法人数は同0.3%増の203万5692社だった。つまり、赤字法人率の低下は、中小企業を中心に赤字法人数は増加しているものの、それを上回る普通法人の新設で相対的に減少したことによるものだ。

 06年度に赤字法人数が前年度より増加したのは島根、東京、福岡など31都道府県、減少したのは鳥取、新潟、埼玉など16県だった。赤字法人率は4年連続で低下したが、赤字法人数自体はむしろ増加しており、企業の厳しい収益環境がうかがえる。赤字法人率は普通法人数の増加で相対的に低下したが、実体経済を映す赤字法人数は年々増加をたどっており、今後の動向には注目が必要とみられている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.tsr-net.co.jp/new/data/1178245_818.html