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経営関連情報 (2005/06/03)

管理職賞与の「考課査定分」が2年連続で5割超

 日本経団連が5月31日に発表した2004年夏季・冬季「賞与・一時金調査」結果(有効回答数341社)によると、管理職の夏季賞与支給額の配分状況は、「考課査定分」が51.6%で2年連続して5割を超えた。次いで「定率分」が33.6%、「定額分」が12.9%の順。非管理職では、「定率分」が55.6%でもっとも多く、「考課査定分」が29.0%、「定額分」が11.7%と続いている。

 賞与・一時金における考課査定の幅をみると、査定幅の最低と最高が同じである場合、非管理職では「±10%以内」とする企業が全体の14.8%(前年18.3%)でもっとも多いものの、「±30%以内」は前年比2.1ポイント増の13.7%、「±15%以内」は同0.5ポイント増の12.9%と増加しており、考課査定の幅を拡大する傾向がうかがえる。管理職では、「±30.0%以内」が全体の20.4%、次いで「±20%以内」の11.7%の順。

 賞与総額(原資)の決定方法は、「業績連動方式」を採用している企業が35.3%(前年29.9%)と初めて30%台となり、製造業では4割を超えた(41.4%)。算定方式別にその内容をみると、「経常利益を基準とする」企業が86.4%(同77.8%)と8割を大きく上回った。ほかでは、「生産高、売上高を基準とする」企業が10.9%(同12.3%)、「付加価値を基準とする」企業が1.8%(同7.4%)となっている。

 なお、2004年の非管理職の賞与支給額は、夏季68万7115円、冬季71万3239円、対前年同期比は、夏季がプラス3.0%(前年プラス0.4%)、冬季がプラス3.7%(同プラス0.2%)で、ともに3%台の伸び率を示した。管理職は、夏季124万5075円、冬季125万9156円で、対前年同期比は夏季がプラス4.3%(同マイナス1.0%)、冬季がプラス2.8%(同プラス0.3%)だった。