厚生労働省が11月28日に発表した「2005年就労条件総合調査」結果(有効回答数:約4400社)における賃金制度調査によると、2004年11月の労働者1人平均所定内賃金は31万4577円で、所定内賃金に占める諸手当の割合は15.0%となった。諸手当の割合を企業規模別にみると、「1000人以上」の13.8%に対し「30~99人」は16.7%と、規模が小さいほど割合が高い。産業別では「運輸業」が21.5%ともっとも高い。
各手当てを支給した企業数割合をみると、「通勤手当」が91.3%でもっとも高く、ついで「役付手当」(83.8%)、「家族手当・扶養手当・育児支援手当」(71.1%)、「技能手当・技術手当」(49.8%)、「住宅手当」(44.8%)、「精皆勤手当・出勤手当」(37.9%)などの順。企業規模別にみると、「精皆勤手当・出勤手当」は、「1000人以上」の14.0%に対し「30~99人」では42.9%と、小規模のほうが採用企業割合が高いのが目立つ。
2004年11月に支給された労働者1人平均の各手当の支給額をみると、「業績手当(個人、部門・グループ、会社別)」が6万1451円でもっとも高く、ついで「単身赴任手当、別居手当」が4万2730円、「役付手当」が3万9609円となっている。もっとも、これら上位の各手当を支給した企業数割合は、「役付手当」(83.8%)をのぞけば、「業績手当」が17.0%、「単身赴任手当等」が16.1%とかなり低くなっている。
賃金形態(複数回答)別に採用企業数割合をみると、「定額制」(99.6%)はほとんどの企業で採用されており、「出来高払い制」は5.8%とわずか。定額制の内容をみると、「月給」が96.1%ともっとも高く、ついで「時間給」が24.8%、「日給」が20.9%、「年俸制」が13.9%となっている。なお、欠勤などによる差引きがある企業割合は66.9%となっており、企業規模が小さいほどその割合は低くなっている。
賃金制度調査の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/05/3-2.html