税 務 関 連 情 報

2003年03月19日-001
日本経団連、基礎年金の間接税方式化を改めて主張

 日本経団連の社会保障委員会年金改革部会は13日、厚生労働省が昨年12月に公表した「年金改革の骨格に関する方向性と論点」の中で、日本経団連のかねてよりの提案である基礎年金制度の間接税方式への移行について、その問題点を指摘したこと等を踏まえ、改めて見解を公表した。

 厚労省は、日本経団連の提案について、国民年金における未加入・未納問題が解決できる利点は認めた上で、1)自立自助の精神に反する、2)税の引上げに国民の理解が得られない、3)所得制限が不可避となり、「第2の生活保護」となる、4)現行の保険料納付者への上乗せ給付などの配慮が必要となるなどの問題点を指摘していた。

 これらの指摘に対して日本経団連は、全国民が消費を賦課対象として公正に財源を負担することで制度を支え、その結果として基礎年金の受給権を得ていく仕組みであるから、自立自助の精神に反しない、また、未納・未加入問題の解決だけでなく、現行制度下でまじめに保険料を納める被保険者の肩代わり問題が解消されるため、間接税の引上げについても国民の理解が得られやすいと反論している。

 さらに、所得制限が不可避と決まっているわけではなく、年金税制を見直して受給時課税を徹底することで対応すべき、また、間接税方式に移行する場合、法律通りに毎月保険料を払ってきた人と過去の拠出を怠った者を区別するのは当然であり、過去の保険料納付者に上乗せ給付を行うのではなく、保険料未納付者に拠出をしなかった実績を基に給付を減額することが適当だとの反論を示している。

 

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