東京地検が1月16日に強制捜査に踏み切ったライブドア事件の影響で、東京株式市場で売りが殺到し、特にITなど新興企業の銘柄が多い東証マザーズの株価指数は、17~18日の2日間で22.4%も下落した。いわゆる“ライブドアショック”である。読売新聞社とNTTレゾナントが共同で実施した「ライブドア事件に関する調査」では、ライブドアショックが多くの個人ネット投資家に被害を与えたことが浮き彫りになった。
調査結果(有効回答数1092人)によると、全体の18.6%(202人)が株式のインターネット取引をしており、このうち、事件発覚後に「値下がりした保有株を売り、損をした」という人が16.8%にのぼった。さらに、注目されるのは、調査が行われた2月1~2日時点では東証株価指数は事件発覚前の株価水準まで上昇していたのに、「含み損がまだ残っている」投資家が25.7%と4人に1人もいた点だ。
これは、個人投資家の多くが、事件で大きく値を下げた新興IT企業株に集中投資していたことを意味する。一般に、時価総額の小さい新興企業株は、ちょっとした取引材料で大きく株価が動き、上昇したときの利幅が大きい一方、値下がり損も大きくなる傾向がある。なお、「保有株が値下がりしたが売らず、その後値が上がり含み損は解消した」との回答が21.3%、「ほとんど影響はなかった」が26.2%だった。
今後の取引姿勢については「これまでどおり」との回答が80.7%を占め、ライブドアショックで個人資金が一斉に株式市場から逃避する心配はないようだが、反面、ライブドア事件の教訓が、どう生かされるのかも不透明だ。背景には、昨年来の株価上昇の“恩恵”を受けたネット投資家が多いという実情がありそうだ。昨年1年間に株式投資で利益を得た人は71.8%と、損失を受けた人の15.4%を大きく上回った。
同調査の詳細は↓
http://research.goo.ne.jp/Result/000245/index.html