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経営関連情報 (2007/11/02)

放送番組制作会社の実態を調査~総務省

 総務省が今年4月に実施した「放送番組制作業実態調査」結果(有効回答数243社)によると、放送番組制作業は資本金5千万円以下の事業者が全体の86.4%、従業者100人以下の事業者が全体の91.8%と、放送番組制作会社の多くは中小企業だった。2005年度の平均売上高実績額は8億9200万円と、前年度に比べ18.9%の減少となったが、売上高経常利益率は5.2%で同2.0ポイント上昇している。

 制作番組の権利関係について、まず番組制作の発端は、「放送局からの企画持込」が50.4%と過半を占めるが、前年度より5.2ポイント減少。次いで「放送番組制作会社からの企画持込」によるものが33.8%と、同7.7ポイント増加した。次に、「完全パッケージ」納品した作品のうち、放送番組制作会社のみの意向で二次利用できるものは11.7%、放送局の意向のみで利用可能なものは47.5%となっている。

 また、「完全パッケージ」納品した作品のうち、実際の放送時の番組タイトルにおける番組制作者のタイトル表示は、「放送局の制作・著作」と表示されるものが16.6%、放送局の制作に対する何らかの協力を行ったように「制作協力等が放送番組制作会社名」で表示されるものが43.5%、「放送局と放送番組制作会社の併記」が20.1%、「放送番組制作会社の制作・著作または制作」と表示されているものが11.4%となっている。

 なお、経営上の課題・問題点(複数回答)は、「受注単価が低い」(59.8%)、「経験者・熟練者等の人材の確保」(58.1%)、「受注量の安定」(57.7%)などが上位に。特に、「経験者・熟練者等の人材の確保」、「社員教育の充実」(51.7%)、「コンテンツ制作能力の充実」(46.6%)といった人材関係の項目が、近年、高い率を占めるようになってきた。なお、「放送局との取引慣行の公正性・透明性が低い」は最低率で、割合も年々減少している。

 同実態調査結果は↓
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071026_4_bs.pdf