2011年度の年金額は0.4%の引下げに~厚労省
厚生労働省は、2010年の物価が、基準となる2005年の物価と比較してマイナス0.4%となったことから、2011年度の年金額を0.4%の引下げることを決めた(4月分が支払われる6月の支払いから、額が変わる)。総務省が1月28日に公表した、2010年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率がマイナス0.7%となったことに伴うもの。
具体的には、国民年金(老齢基礎年金(満額)1人分月額)6万6008円が2011年度6万5742円(▲266円)に、厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金分を含む標準的な年金額月額)23万2592円が2011年度23万1650円(▲942円)となる。現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引下げの年(現在は2005年の物価が基準)よりも物価が下がった場合は、これに応じて年金額を改定することとしている(特例水準)。
一方、法律上本来想定している年金額(本来水準)は、物価や賃金の上昇や下落に応じて増額や減額される(例えば、賃金の伸びが物価の伸びを下回った場合は、物価ではなく賃金で改訂される)。今後、物価や賃金の上昇により本来水準の年金額が特例水準の年金額を上回れば、本来水準の年金額が実際に支給されることとなる(2011年度においては、その差は2.5%)。
なお、年金以外にも、物価変動に応じた改定ルールが規定されているものがあり、具体的には次の給付がある。「母子家庭・父子家庭などに対する給付」児童扶養手当(子1人、全部支給の場合)4万1550円(▲170円)、「障害者などの対する給付」特別児童扶養手当(1級)5万550円(▲200円)、(2級)3万3670円(▲130円)、特別障害者手当2万6340円(▲100円)、傷害児福祉手当1万4330円(▲50円)などとなる。
この件については↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010z4n.html