財務省が9日に発表した関税・消費税の申告内容の輸入事後調査結果によると、2008事務年度(2008年7月~2009年6月)において全国の税関は6080者の輸入者に対して事後調査を行った結果、このうち申告漏れがあった輸入者は全体の68.9%とほぼ7割にあたる4188者となり、過去最高だった。事後調査は、輸入貨物に係る関税・消費税が適正に納税申告されていたかどうかに関する税務調査。
また、申告漏れに係る課税価格は前年度比22.7%増の約1984億円となり、これに対する関税・消費税の追徴税額は同15.4%増の約130億円で、ともに過去最高額だった。追徴税額の内訳は、関税が同15.6%減の約21億円、消費税が同24.2%増の約109億円。ちなみに、これまでの最高額は、申告漏れに係る課税価格及び追徴税額ともに2007事務年度の各約1617億円、約112億円だった。
納税額の不足が多かった品目は、「電気機器」が約23億円、「機械類」が約13億円、「鉱石」が約9億円、「鉱物性燃料」が約9億円、「有機化学品」約7億円。これら5品目で、納付不足税額の総額の50.6%を占める。主な申告漏れの内容は、(1)インボイスに記載された決済金額以外の貨物代金の申告漏れ、(2)海外生産のために輸入者が輸出者に無償で提供した原材料費用などの申告漏れ、(3)輸入港までの運賃などの申告漏れだった。
主な申告漏れの事例では、輸入者が支払った開発費などの申告漏れがある。輸入者Aは、イタリアの輸出者からエンジンを輸入しており、輸出者に対して開発費などを輸入貨物のインボイスに記載された決済金額とは別に支払っていた。本来、この別払いしていた開発費などは課税価格に含めるべきものだったが、Aは課税価格に含めずに申告。その結果、申告漏れ課税価格は約12億900万円、追徴税額は約6900万円だった。
同輸入事後調査結果の詳細は↓
http://www.mof.go.jp/jouhou/kanzei/ka211009b2.htm