経 営 関 連 情 報 |
2002年12月16日-003
調査開始以来初めて上半期の離職率が入職率を上回る
厚生労働省が13日に公表した2004年上半期雇用動向調査結果によると、今年1月から6月に仕事を辞めた人の割合(離職率)が仕事に就いた人の割合(入職率)を上回った。4月の新規採用者を含む上半期で離職率が入職率を上回ったのは、64年の同調査開始以来初めて。同調査は、5人以上の常用労働者を雇用する1万4千事業所を対象に7月に実施した(有効回答数1万892事業所、有効回答率77.8%)。
今年上半期の労働異動者は入職者が約363万人、離職者が約384万人で、延べ労働異動者は約747万人、延べ労働異動率は18.1%(前年同期18.3%)となった。入職率は8.8%(同9.2%)、離職率は9.3%(同9.1%)で、上半期としては調査開始以来初めて離職超過となった。男女別にみると、男は入職率が7.2%、離職率が7.8%、女は入職率が11.3%、離職率が11.7%で男女とも離職超過。
入職者を職歴別にみると、転職入職者が約199万人、未就業入職者が約164万人。転職入職率は4.8%(前年同期5.1%)、未就業入職率は4.0%(同4.0%)となり、前年同期と比べ転職入職率が低下した。転職入職者の離職期間別構成比をみると、「15日未満」が30.8%で最も高く、次いで「1ヵ月~3ヵ月未満」が22.1%、「6ヵ月~1年未満」が18.5%、「3ヵ月~6ヵ月未満」が16.4%などとなった。
また、離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が63.8%(前年同期68.0%)で最も高く、以下、「経営上の都合」が14.4%(同11.1%)、「契約期間の満了」が10.6%(同9.6%)となり、前年同期と比べると「経営上の都合」と「契約期間の満了」の割合が上昇しており、「個人的理由」の割合が低下している。
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