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経営関連情報 (2005/07/11)

都銀を中心に増加する中小企業向け貸出

 中小企業金融公庫が6日に発表した「金融機関の中小企業向け貸出等の動向調査」結果(有効回答数:金融機関270店舗)によると、2005年度上半期の中小企業向け貸出の見通しDI(前年同期比、「増加」-「減少」)が前期を7.2ポイント上回る14.6となり、4期連続でプラス超となった。特に都銀は増加割合が67.4%(DIは62.7)と他の業態に比べ際立って高く、地銀も増加割合(24.1%)が増えている。

 増加する要因(複数回答)は、「新規取引先の開拓」(79.5%、前期比5.5ポイント増)や「ビジネスローン等による融資の推進」(68.7%、同5.7ポイント増)といった回答割合が増えている。「ビジネスローン等」は、都銀では減少、地銀や信金で増える見通しだ。一方、減少する要因(複数回答)は、「運転資金等の前向き資金需要の減少」(81.8%、同8.2ポイント増)を上げる割合が増加している。

 また、2005年度上期の信用保証付貸出見通しDI(前年同期比、「増加」-「減少」)は、前期に比べプラス幅が5.8ポイント縮小の11.1となったが、5期連続でプラス超となった。業態別にみると、第二地銀が40.5でもっとも高いが8.2ポイント縮小し、信金も7.6ポイント縮小の18.8、地銀は10.4ポイント縮小の▲1.8と減少超に転じた。信組は19.1ポイント増の23.1、都銀は減少超幅が0.9ポイント縮小も▲25.6となっている。

 信用保証付貸出の増加要因(複数回答)は、「支店等の目標としての保証付貸出の推進」(79.3%、前期比3.8ポイント増)がもっとも多い。「セーフティネット保証利用の増加」(39.1%、同11.9ポイント減)が低下する一方で、「保証とリンクさせた商品による貸出推進」(60.9%、同2.1ポイント増)を挙げる割合が増加している。一方、減少要因(複数回答)は、「プロパー貸出の推進」(55.4%、前期比14.0ポイント増)や「保証料の総体的な負担感の増大」(50.0%、15.5ポイント増)を挙げる割合が増加している。