社会経済生産性本部が上場企業を対象に実施した「わが国の『生産性』に関するアンケート調査」結果(有効回答数256社)によると、昨年度(2006年度)の自社の生産性は、一昨年度より「伸びた」が53.9%、「変化なし」26.8%、「低下した」19.3%と、5割以上の企業が生産性は伸びているとの認識を示した。今年度は「昨年度より伸びる」との回答が59.4%を占める一方、「低下する」は10.8%にとどまった。
生産性が昨年度より伸びた要因(3つまで回答)は、「既成製品・サービスの売上増加」が68.4%でトップ、以下、「新たな高付加価値商品・サービスの導入」が35.3%、「設備や機械の新規導入・更新」が34.6%で続くが、トップとは30ポイント前後の差がある。生産性向上のため今後強化していきたいこと(3つまで回答)は、64.5%の企業が「製品・サービスの高付加価値化」を挙げ、高付加価値化への意欲は極めて高い。
一方、全社平均と比較した各部門の生産性評価をみると、「製造」部門は74.4%が高いと評価され、「営業・販売」部門も52.9%が全社平均より高いと評価している。反面、「事務・管理」部門(24.2%)、「研究・開発」部門(24.5%)のように、生産性が高いとの評価が30%を下回る部門もある。概して現業部門の評価は高く、間接部門の評価は低いが、アウトプット測定の難しさも評価に影響しているとみられている。
また、わが国全体の生産性向上のために必要な施策(3つまで回答)としては、72.4%が「規制の緩和・撤廃」を挙げ、以下、「研究開発・イノベーションへの支援」(52.4%)、「税制の見直しによる支援」(49.2%)が続いた。製造業・非製造業とも「規制緩和」がトップだが、2位は、製造業が「研究開発・イノベーション支援」(62.4%)、非製造業は「税制の見直し」(52.9%)を挙げている。
同アンケート調査結果の概要は↓
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000831/attached.pdf