日本商工会議所がこのほど発表した早期景気観測12月調査結果によると、12月の全産業合計の業況DI(前年同月比、「好転」-「悪化」)は、前月水準よりマイナス幅が3.5ポイント拡大して▲70.2となり、1989年4月の調査開始以来最悪の水準となった。産業別にみると、DI値のマイナス幅は、「卸売」(▲67.6)で横ばい、他の4業種では拡大し、なかでも「製造」(▲72.7)、「サービス」(▲67.3)は調査開始以来最悪の水準。
景気に関する声、当面する問題としては、受注の大幅な減少や、消費マインドの冷え込みにより、収益面では厳しい状況にあるといった声や、また、米国の金融危機の影響による先行き不安、さらなる売上の減少、金融機関の貸出姿勢の厳格化などを訴える声が非常に多い。このため、雇用面での過剰感が前月から大幅に強まっており、先行きの倒産・廃業の増加を懸念する声が各業種から寄せられているという。
全産業合計の売上DI(前年同月比、「増加」-「減少」)は、マイナス幅が6.6ポイント拡大して▲60.4となり、9ヵ月連続で悪化。調査開始以来最悪の水準だった1998年10月と同水準となった。また、全産業合計の採算DI(前年同月比、「好転」-「悪化」)は、マイナス幅が4.7ポイント拡大して▲64.4となり、こちらも9ヵ月連続で悪化し、調査開始以来最悪の水準となった。
向こう3ヵ月(09年1月~3月)の先行き見通しについては、全産業合計の業況DI(今月比ベース)が▲71.6と、昨年同時期の先行き見通し(▲39.9)に比べて31ポイント以上悪化。売上見通しは、全産業合計の売上DI(同)は▲65.7と、昨年同時期の先行き見通し(▲31.0)に比べ34ポイント以上悪化。全産業合計の採算DI(同)は▲65.6と、昨年同時期の先行き見通し(▲38.3)に比べて27ポイント以上悪化している。