ゼイタックス

税務関連情報 (2006/09/25)

「子育て税額控除制度」の創設を要望~経団連

 少子化対策が国をあげての重要課題となっているなかで、日本経団連は19日、2007年度税制改正に関する提言を公表し、扶養控除と児童手当を一元化した「子育て税額控除制度」の創設を要望した。また、急激な少子高齢化による労働力減少への対応として高齢者雇用促進のため、60歳以上の者が受け取る給与に係る給与所得控除について、当分の間、通常の給与所得控除に「高齢者加算」を行う制度の創設も求めている。

 現在の子育て世帯の支援として、現行の扶養控除は、高所得者ほど税負担の軽減効果が大きく、また、児童手当が別途、予算措置されているが、市町村が所得情報や社会保険の加入情報を持っていないため、子育て世帯にとって、毎年、受給申請するための手続きが煩雑など問題点が多い。そこで、特に中低所得の子育て世帯への金銭的支援として、現行の扶養控除と児童手当を一本化した「子育て税額控除制度」を提案したものだ。

 法人税制関連では、1)法人税実効税率の引下げ、2)減価償却制度の見直し、3)移転価格税制の運用改善や外国税額控除制度の見直しなど国際課税の整備、4)合併等対価の柔軟化(三角合併)への対応、5)地方法人課税の見直しなどを掲げている。そのほか、研究開発促進税制の拡充や2006年度税制で見直された役員給与の損金算入の仕組みについて、実務上対応が困難な点の修正など制度の充実を要望している。

 経団連は、経済成長を維持しつつ安定的な税収を確保していくためには、経済活力への影響が比較的軽微であり、またすべての層へ公平に負担を求める消費税の拡充を中心に据えることが必要と指摘。基礎年金の国庫負担割合の引上げへの対応のみならず、直間比率の是正など経済活性化を確固たる者とする税体系の再構築の必要性を踏まえつつ、早期に税率の引上げが必要となるとの考えを示している。

 経団連の「税制改正に対する提言」の詳細は↓
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/065/honbun.html