政府のIT戦略本部はこのほど、国税の申告等を含む行政手続のオンライン利用率アップを図るため、これまでの利用促進の取組みを抜本的に見直した「オンライン利用拡大行動計画」を発表した。すでに2010年度までに国税関係を含めたオンライン利用率を50%以上とする目標を設定しているが、さらなる利用拡大に向けて重点手続き分野ごとに2013年度の目標値を設定した。
現在、利用促進対象手続とされているのは165手続だが、年間申請件数が100万件以上のものや100万件未満であっても企業が反復・継続的に利用する手続等71手続を重点手続とし、2009年度から2011年度までの間、利用率アップに集中的に取り組む。このうち国税関係では、所得税・法人税等の申告手続きや報酬等の支払調書、給与所得の源泉徴収票など15手続きが対象となる。
利用率は、2006年1月のIT戦略本部の決定により、2010年度に50%以上とする目標を掲げているが、計画では国税関係の重点分野15手続きの利用目標値を65%とし、2013年度末までの達成を目指す。ただし、15手続きのうち、所得税・消費税(個人)・印紙税の申告手続と納税証明書の交付請求の4手続きを除く11手続きについては、2011年度末までに70%の利用率を目指す。
政府は、利用率アップのため、電子証明書(ICカード)で本人確認する現行方式に代えてID・パスワードによる本人確認方式の導入や、手数料を書面で行う場合の一律半額とすることなどを検討する。本年度中に方向性を出し、2009年度から2011年度までに具体的な内容をまとめる方針。また、2008年度で期限切れとなる最大5千円の電子証明書等特別控除の延長も検討するとしている。