税 務 関 連 情 報 |
2002年02月22日-003
経団連が経済再生に向けた税制抜本改革を提言
小泉首相主導の下で、経済財政諮問会議、政府税制調査会などで税制抜本改革論議がスタートしているが、経団連では、政府・与党の検討に経済界の意見を反映させるべく、提言「税制抜本改革のあり方について」をとりまとめ、2月19日に公表した。提言は、平成14年度から進めるべき当面の経済再生のための税制措置と、平成15年度から18年度にかけて、経済活性化や適正な国民負担の実現、循環型社会の構築、少子高齢化社会の進展など国民生活の変化への対応、地方分権の推進のための中長期的な税制措置に分かれている。
早急に実施すべき当面の措置としては、贈与税を軽減して、高齢者から潜在的な消費需要の高い若年・中堅世代に資産を移転して、有効な景気対策、消費促進を図るための税制改革。具体的には、1)住宅取得資金の贈与の特例について、非課税枠を1,100万円(110万円×10年間)に引き上げるなど拡充する、2)相続の際の基礎控除額から贈与相当額を減額することを条件に、贈与税の基礎控除額を1,000万円(現行110万円)に引き上げる、3)住宅ローン減税のローン控除期間を3年以上(現行10年以上)に短縮するなどを求めている。また、デフレ対応策として、不動産取得税・特別土地保有税の撤廃など不動産流通課税の見直し、「都市再生事業」に対する税制上の優遇措置などを挙げている。
中長期的な措置としては、経済活性化のために個人所得課税・法人課税の抜本改革を提言。個人所得課税では、課税最低限の引下げを中心に税率のフラット化を含めた「制度減税」、最高税率の引下げなど。法人税では、1)研究開発に係る優遇税制の大幅拡充、2)耐用年数の短縮、償却可能限度額の引上げなど減価償却制度の抜本的見直し、3)法人の基本税率をアジア諸国並みの20%台に引下げ、4)連結採用企業に対する付加税の撤廃、5)創業・ベンチャー支援税制の導入などが主なもの。
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