経済同友会が同会幹事などを対象に実施した「2009年9月の景気定点観測アンケート調査」結果(有効回答数205人)によると、今回の政権交代が日本経済に与える好影響については、「どちらともいえない(分からない)」が49.8%でもっとも多く、「期待できる」が24.4%、「むしろ懸念している」が16.9%、「期待できない」が9.0%となり、民主党政権への期待は半々という結果になった。
今回の選挙結果を踏まえて今後政治が優先して取り組むべき課題(3つまで選択)については、1位が「経済成長戦略」、以下、「徹底した歳出削減(無駄の排除)」、「年金・医療・介護等の社会保障制度の一体的見直し」、「規制改革の推進」、「外交・安全保障(日米関係、東アジア外交など)」、「税制抜本改革」、「少子化対策」、「地方分権の推進」などの順となった。「政治とカネの問題」は優先度では最下位となっている。
民主党のマニフェストに記載された政策のうち、経済成長に向けて優先して取り組むべき課題(3つまで選択)としては、「中小企業向け減税の実施」が48.2%でもっとも多く、次いで「子ども手当の創設」(30.7%)、「介護労働者の賃金の月額4万円引上げ」(23.6%)、「自動車関連諸税の暫定税率廃止」(20.1%)などが挙げられた。一方で、「経済成長に向けて期待できる政策はない」との回答が33.1%と3人に1人となった。
なお、景気の現状については、「横ばい状態が続いている」(56.6%)が過半を占めてもっとも多く、次いで「緩やかに拡大している」(28.8%)となった。同友会景気判断指数は6.3となり、2007年12月調査(21.65)以来、7・四半期ぶりにゼロを上回った。今後の見通しについては、「横ばい状態が続く」(43.9%)がもっとも多く、「緩やかに拡大する」(37.6%)が続いている。
同アンケート調査結果の詳細は↓
http://www.doyukai.or.jp/bizactivity/articles/2009/pdf/090915.pdf