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税務関連情報 (2007/12/26)

2008年度税制改正で国税は40億円の減収

 財務省が19日に公表した「2008年度税制改正の大綱」によると、2008年度税制改正による同年度の一般会計税収への影響は、国税関係で40億円の減収となることが分かった。その内訳は、減収分が研究開発税制の330億円とその他40億円の計370億円、増収分は、情報基盤強化税制の230億円と教育訓練費に係る税額控除制度の100億円の計330億円で、差し引き40億円の減収となる。

 研究開発税制は、現行の試験研究費の増加分に対する特別税額控除割合を上乗せする特例を改組し、試験研究費を増加させた場合と売上高に占める試験研究費の割合が一定の水準を超える場合のいずれかを選択して適用できる税額控除制度を新たに創設する。控除税額は、試験研究費の総額に係る特別税額控除制度等とは別に、当期の法人税額の10%を限度とする。

 情報基盤強化税制は、中小企業における対象設備の取得価額の最低限度額を現行の300万円から70万円へと大幅に引き下げる一方で、大企業に対しては対象設備の取得価額の合計額のうち同税制の対象となる金額の上限を200億円とする。また、部門間・企業間で分断されている情報システムを連携するソフトウェアを支援対象とするなどして、その適用期限を2年延長する。

 教育訓練費が増加した場合の特別税額控除制度では、人材投資促進税制について、対象を中小企業に限定するとともに、適用事業年度(単年度)の労働費用に占める教育訓練費の割合が0.15%以上の場合、その教育訓練費の総額の8~12%に相当する額を税額控除する制度に改組する。大企業分については、適用期限の2008年3月31日をもって廃止する。

 なお、総務省が同19日に公表した「2008年度地方税及び地方譲与税収入見込額」によると、地方税関係では30億円の減収であるため、国税、地方税トータルで70億円の減収となる。