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経営関連情報 (2004/03/10)

年功基準に代わる新たな能力・仕事基準の賃金相場

 人事処遇システムの個別化が進むなかで、従来の年功基準である年齢・勤続・性・学歴などに代わる新たな賃金情報が求められている。社会経済生産性本部では、職能資格制度(資格等級制度)を基礎に、能力(資格等級)基準の賃金相場を把握し、次に職種別賃金相場を間接的に導き出す方法で「能力・仕事別賃金実態調査」を実施した(有効回答数

556社)。

 今回の調査では、資格等級数を「10等級」と仮定してもらい、3~10等級における実在者の所定内賃金の「最低額」「平均額」「最高額」を回答してもらった。平均額に注目すると、3等級の「一般職III(大卒初任)」20.1万円をスタートとして、7等級「係長・主任相当I」34.6万円、8等級「課長相当」43.5万円、9等級「次長相当」50.3万円、10等級「部長相当」56.5万円となっている。

 各等級の格差は、係長・主任相当クラスと課長相当クラスの境界線となる「係長・主任相当I」から「課長相当」の格差が約9万円で最も高くなっている。全体的にみると、より上位レベルの資格等級へ昇格する場合ほど、昇給額が大きくなる傾向にある。「賃金レンジ(最高額~最低額)」は、「一般職I」と「部長相当」が、それぞれ12.3万円、12.5万円と大きくなっている。

 次に、営業・販売関連職種、システムエンジニア関連職種、事務企画関連職種の仕事(職種)基準の「職種別賃金相場」は、各職種の「資格等級(10等級)」における該当する位置(ランク)と、「能力(資格等級)基準の賃金相場」とを組み合わせることで算出した。

 その結果、例えば、営業・販売関連職種であれば、職種別の所定内賃金は、ルートセールス等の「営業職II」が31.2万円、新規開拓を含む「営業職I」が32.9万円、セールスマネージャーのアシスタント「セールスリーダー」が33.3万円、小規模店長の「セールスマネージャーIII」が39.1万円、中規模店長の「セールスマネージャーII」が45.5万円、大規模店長の「セールスマネージャーI」が52.8万円となっている。

 「能力・仕事別賃金実態調査」の詳細は↓

 https://www2.jpc-sed.or.jp/files00.nsf/276697182031a3fd4925672c001a56da/47736a1aee902ff849256e4d000b6749?OpenDocument