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税務関連情報 (2007/02/21)

道路特定財源の一般財源化、賛成意見45.1%

 2007年度予算の財務省原案では、道路特定財源の一部を一般財源化することになったが、はたして国民はどのように感じているのか。全国の20歳以上の男女を対象に「特定道路財源に関する調査」を実施したのはライフメディア社が運営するiMiリサーチバンクである。調査結果(有効回答数1404人)によると、道路特定財源の一般財源化に「賛成」とする意見が45.1%で、「反対」(34.5%)を上回った。

 道路特定財源は、揮発油(ガソリン)税や自動車重量税、石油ガス税、軽油引取税、自動車取得税の5つを自動車等の利用者が負担するもので、税収は約5兆7千億円にのぼり、使途は道路の建設・維持に限られる。こうしたことの認知度については、「よく知っていた」11.7%、「多少知っていた」48.1%と、ほぼ6割に知識があり、「初めて知った」は14.7%に過ぎないことから、道路特定財源の認知度は高いようだ。

 今回の問題は、道路特定財源の余剰分を道路関連以外にも使えるよう、一般財源化しようとするものだが、一般財源化に対して「賛成」は18.5%、「道路特定財源の余剰分のみ一般財源化に賛成」が26.6%と、計45.1%が賛成し、「反対」の34.5%を上回った。「財政難のなか、道路以外に使い道が広がれば、国家予算の歳出と国債発行を抑制し、硬直化した財政を改善する」との賛成意見があった。

 しかし、「地方は大都市圏に比べて道路網がぜい弱。道路の整備が依然として必要」との反対意見も強い。現在の大都市圏の道路整備については「十分」が50.5%と、「不十分」(28.5%)を大きく上回ったが、地方圏は逆に「不十分」が49.5%と、「十分」(26.9%)を大きく上回った。「一般財源化されれば中央と地方の格差がますます拡大する」との意見も強く、この問題には、大都市VS地方という対決の面もある。