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現状の勤労者の景況感は過去最悪を更新~連合総研

経営関連情報 - 2009年05月25日

 連合総研が首都圏・近畿圏に居住する民間企業勤務者を対象に4月に実施した「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」結果(有効回答数779人)によると、現在の日本の景気が「1年前と比べて悪くなった」とする者の割合は90.9%と、昨年10月の前回調査(80.8%)に続き2001年4月の調査開始以来最大を更新した。一方で、1年後の景気が現在に比べて悪くなると予測する者の割合は前回の55.8%から24.6%に減少した。

 景気には底打ち感があるとみている勤労者が増えているが、一方で、今後1年間の「賃金収入が減る」とする者の割合は34.1%となり、2003年4月(31.1%)を上回って調査開始以来最大となった。また、1年後の「消費が減る」とする者の割合は28.4%となり、比較可能な過去3年半の間で最大となっている。このように、景気には底打ち感があるものの、所得と消費は先行きも減少するものとみている。

 このような状況下、1年前と比較して「仕事や職場でのストレスが増えた」との回答割合が55.5%にのぼり、前回調査から2.5ポイント上昇して過去最大となった。「ストレス増大」の割合は、40代男性(67.3%)、週労働時間60時間以上の長時間労働者(78.5%)、仕事の密度がかなりきつくなった人(90.4%)、失業不安を感じる人(74.2%)や労働条件・雇用の悩みを抱えている人(75.5%)でストレス増大の割合が大きい。

 家計の状況については、全体の86.5%の世帯が「家計を切り詰めている」と回答。具体的な内容(複数回答)は、「外食費」(60.5%)、「趣味・レジャーの費用」(44.2%)、「衣料費」(43.8%)、「理容・美容にかける費用」(28.9%)、「家での食費」(26.8%)などの順。「医療費」を切り詰めている割合は全体では6.0%だが、世帯年収が400万円に満たない層では12.9%と高く、低所得層では医療費まで切り詰めざるを得ない状況にある。

 なお、定額給付金については「受け取った(予定含む)」との回答が99.2%とほとんどだった。定額給付金の用途は、「普段買っている食料品や日用品」が34.3%でもっとも多く、「普段なかなかできない買い物やサービス」が29.4%、「貯金」が17.7%だった。普段の消費以外の用途に消費するとの回答が3割にとどまることから、定額給付金の消費拡大効果としては限定的とみられている。

 同アンケート調査結果の概要は↓
 http://rengo-soken.or.jp/%E7%B5%90%E6%9E%9C%E6%A6%82%E8%A6%81.pdf