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経営関連情報 (2004/03/15)

埼玉県内の約3割のスーパーが時間外「45時間超」

 近年、スーパーの閉店時間が延長される傾向があり、従業員の労働時間にも影響が現れているようだ。埼玉労働局が県内に本社機能を置くスーパー10社291店舗に対して行った自主点検結果を集計した結果、1ヵ月45時間を超える時間外労働があるとした事業場が全体の27%と約3割を占める79店舗にのぼった。80時間超との回答も8店舗あった。

 これは埼玉県だけでなく全国的にも同様の傾向があるとみられ、過重労働防止の観点からも問題のある店舗が多数ある実態がうかがえる。営業時間に関しても、約38%の店舗が「深夜勤務がある」と回答しているが、その場合に法律で義務付けられている6ヵ月ごとに1回以上の定期健康診断を実施している事業場は約72%だけで、実施していないところが約1割あった(残りは未回答)。

 埼玉労働局によると、就業規則の作成・周知・届出や労働条件の明示など形式的な手続に関しては、特に問題は認められなかったが、「時間外労働時間・休日労働に関する協定届」については1割近くの店舗が協定の未締結や未届などの違反が認められたこと、割増賃金に関して52店舗(18%)、年次有給休暇に関して32店舗(11%)が未回答であることなど、基本的な部分で問題があったという。

 これらの点検結果をもとに、スーパーを経営する事業者に対しては、今後、年次有給休暇の取得促進、時間外・休日労働に関する協定の適正な届出、割増賃金の適正な支払いとともに、深夜勤務者に対する法定健康診断の実施の徹底を促す必要があるとしている。埼玉労働局では、今後、これらの事項について、本社労務担当部署への周知・徹底、店舗への適切な監督指導などを行う予定だ。