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65%の企業が売上高「3億円未満」の医薬品小売業

経営関連情報 - 2008年07月25日

 2009年4月施行予定の改正薬事法により、多くのかぜ薬や解熱鎮痛剤などの販売がコンビニやホームセンターなど薬局以外でも可能となり、医薬品小売の業界地図が大きく変わろうとしている。帝国データバンクは、同社保有の企業概要ファイルから「医薬品小売」を主業とする全国の5525社をピックアップし、そうした医薬品小売業界の動向を調査・分析して、このほど公表した。

 調査結果によると、5525社の最新決算(原則2007年度決算)の年売上高分布は、「1億円未満」が33.6%、「1億円~3億円未満」が31.4%と続き、3億円未満が全体の65.0%を占めた。一方、年売上高が50億円以上となったのは149社(構成比2.7%)で、そのなかで100億円以上は90社(1.6%)、500億円以上は18社(0.3%)。さらに、年売上高が500億円以上のうち、1000億円以上となったのは9社となった。

 また、設立時期が判明した4907社の分布を5年単位でみると、「1990年~94年」が18.8%を占め、次いで「1995年~99年」が16.4%、「1985年~89年」が11.6%と続き、この3期間(1985年~1999年)の15年間で全体の48.6%を占めた。2000年以降は、大手企業の台頭や99年の「新指定医薬部外品」、2004年の「新範囲医薬部外品」の販売規制緩和から業者間の販売競争激化の影響もあって、設立が急速に減少している。

 なお、2001年以降の各年の倒産件数動向(法的整理によるもの)をみると、トップは2007年(39件)で、以下、2006年(38件)、2005年(30件)と続き、2003年以降、増加傾向にある。2008年は6月までに22件発生しており、2001年以降最悪の水準で推移していることが分かった。来年には「改正薬事法」の施行も控えるなど、今後、販売競争の激化から倒産件数は増加していく可能性が高いとみられている。