経 営 関 連 情 報

2002年11月27日-001
RCCへ債権売却された企業の倒産261件

 銀行に対して不良債権最終処理を強制する政府方針を受けて、整理回収機構(RCC)への債権売却が急増している。帝国データバンクがこのほど公表した調査によると、1999年1月から2002年9月までに倒産した企業のうち、RCCへ債権売却されたことが判明した企業の倒産は261件発生し、今年は9月までにすでに93件発生、過去最高だった2001年の78件を上回ったことが分かった。

 261件を業種別にみると、「建設」の63件(構成比24.1%)、「不動産業」の60件(同23.0%)で、全体の約5割を占める。なお、「サービス業」51件(同19.5%)のなかでは「ゴルフ場」の16件と「パチンコホール」の8件が目立つ結果となった。

 また、倒産を主因別にみると、「販売不振」が125件(構成比47.9%)と約5割を占めてトップ、以下、「業界不振」32件(同12.3%)、「放漫経営」31件(同11.9%)、「設備投資の失敗」20件(同7.7%)などが続く。調査結果から、バブル期の過剰な設備投資が重荷となっていた企業に対して、デフレ進行による景気低迷が、「販売不振」などの直接的な資金ショートの引き金を引き、ついに支え切れなくなったというケースが目立つ。

 

 

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