税 務 関 連 情 報

2002年09月18日-001
東商、事業承継税制の確立など15年度税制改正を要望

 東京商工会議所は12日、平成15年度税制改正に関する要望を常議員会で決議し、財務省など関係各機関に提出したことを明らかにした。主な要望としては、外形標準課税の導入反対や証券税制の拡充、消費税の免税点・簡易課税制度の維持存続など法人・個人・資産等幅広く改正項目を掲げているが、特に、事業承継税制円滑化のための税制の確立への要望が注目される。

 要望では、現行の相続税・贈与税を見直して、相続が発生した場合にも、過大な相続税負担で事業体を毀損することなく、円滑な事業継続、発展を可能とする事業承継税制の早急の構築を求めた。具体的には、1)5年程度の事業の継続を前提に、中小企業の事業用資産の相続税課税対象額の少なくとも5割を控除するといった制度の創設、2)取引相場のない株式の類似業種比準方式での評価に際しては、大会社・中会社ともに、小会社と同様に斟酌率を0.5とするなどの改善を図る、3)相続・贈与税の最高税率の50%への引下げや累進構造の緩和、贈与税の基礎控除の引上げなどを掲げた。

 また、外形標準課税については、法人事業税の現行課税方式を維持すべきだとして、外形標準課税導入には反対の考えを表明。証券税制については、株式譲渡益に対する非課税措置を3年に期間限定して導入すべきことや、申告分離課税への一本化がなされる際には、その税率を国税、地方税合わせて10%程度に引き下げるべきだとしている。消費税の免税点・簡易課税制度については、これらの制度を縮小・廃止すると、制度対象事業者の事務負担を増大させ、経営に重大な悪影響を及ぼすことから、現行制度の維持存続を求めている。

 

 

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