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税務関連情報 (2007/01/10)

国税庁の2007年度末定員は26人増の5万6185人

 国税庁の定員は、2006年度は26人の純減だったが、2007年度は逆に26人の純増となり、年度末定員は5万6185人となることが、国税庁が発表した2007年度予算(案)の概要で明らかになった。国家公務委員の定員については厳しい状況がある。2006年12月1日に閣議決定された2007年度予算編成の基本方針では、非現業の国家公務員全体で過去最高の▲2037人(2006年度▲1362人)の純減を行う。

 しかし国税庁は、税務行政の困難性や歳入官庁としての重要性に加え、2007年度税制改正や2004年度税制改正で決まった更正期限の延長が2007年から開始されることなど税制改正などの緊急の諸課題への対応の必要性などを強く訴えた結果、1041人の新規増員が認められた。一方、新たな定員合理化計画に基づく合理化目標数などが▲1015人であることから、2007年度末定員は昨年度末より26人増の5万6185人となる。

 また、国税庁の2007年度予算は前年度を10億1000万円(0.1%)上回る7244億6100万円。主な経費をみると、KSK(国税総合管理)システムや集中電話催告センターの運用経費などの「情報化経費」が483億8200万円(対前年比4.3%減)、e-Tax(電子申告)運用経費97億円を含む「納税者利便向上経費」が123億5300万円(同2.7%増)、「庁局署一般経費等」が646億3100万円(同1.9%増)などとなっている。

「税制改正関係経費」は、酒税法やたばこ税改正などあった前年度を41.6%減と大幅に下回る34億4200万円となったが、2007年度税制改正に盛り込まれた減価償却制度の抜本改正に伴うe-Tax及びKSKシステムの改修費用、国税のコンビニ納税導入に伴うバーコード入り納付書の作成費用や収納業者への手数料費用、電子証明取得税額控除制度の創設に対応する費用などが認められた。

 なお、2007年7月には、関東信越国税局の相川税務署が佐渡税務署に署名変更となる。署名変更は、1991年に東京国税局の下谷税務署が東京上野税務署に変更されて以来16年ぶりのこととなる。