税 務 関 連 情 報 |
2002年09月27日-002
東京都の宿泊税の徴収に240のホテル・旅館が事前登録
東京都が10月1日から都独自の法定外目的税である宿泊税を実施するが、これに先立ち、特別徴収義務者として宿泊税を徴収することになるホテル・旅館の事前登録は、9月20日までに240施設にあったことが明らかになった。これは、都内にあるホテル・旅館約2,000施設の12%に当たる。宿泊税は、サービス料金を含む素泊まりの宿泊料金が1人1泊1万円以上1万5千円未満が100円、1万5千円以上は200円を徴収する。都では、平年度約15億円と見込まれる税収を観光の振興を図る施策等に充てる考えだ。
なお、東京都では、宿泊税PRのためポスターを作製し、宿泊税特別徴収義務者となる都内のホテル・旅館約300施設を始め、全国の主要30駅、都の美術館・劇場など旅行者が多く立ち寄るところ約50施設、その他全国の官公庁など約900ヵ所に掲示する。また、特別徴収義務者であるホテル・旅館に対しては、宿泊客の説明などに使ってもらうためのリーフレットを別途、配付する予定だ。リーフレットは、日本語版14万部、英語・中国語・ハングル併記の外国語版12万部を用意する。
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