経 営 関 連 情 報 |
2001年12月05日-001
11月の景況、製造業の業況悪化強まり、深刻な先行き不安
日本商工会議所が3日の公表した「早期景気観測調査11月結果」によると、11月の全産業合計の業況DI(「好転」-「悪化」、前年同月比ベース)は、製造業はマイナス幅が前月より拡大して平成10年11月以来、3年ぶりの低水準となったが、他の4業種でマイナス幅が縮小したことから、前月水準(▲59.0)よりマイナス幅が1.7ポイント縮小して▲57.3となった。これは、第2次補正予算編成での公共工事追加発注等への期待の高まりや低気温化による冬物季節商品の売行き好調などが主因だが、先行きに対する深刻な不安感を払拭するほどの材料は見当たらず、昨年10月以降続いている業況の悪化傾向は変わらない。依然として、地域経済や中小企業の足元の景況感は厳しい状況にある。同調査は、11月19日から26日を調査期間に全国の396商工会議所が2,622業種組合等にヒアリングした結果を取りまとめたもの。
日商によると、先行きの業況に関する不透明感や不安の指摘が多いという。建設業では、「民間・公共工事の仕事量が減少。採算面でも大変厳しい」(橿原・一般工事)、「年末から来年の仕事量増加は見込めず、予測不可能」(いわき・電気工事)などの声。製造業からは、「受注の減少、販売価格の低下が強まってきた。先行き不安が大きい」(高崎・自動車・同附属品製造)、「これまでの不況にない先行き見通し不透明。中国始め海外からの輸入、海外への発注が増加し、この影響で最悪の業況」(川口・鉄素形材製造)など厳しい声が多い。また、卸売業・小売業・サービス業からは、「業界に明るさが全くない。商品価格の低下傾向はますます激しく、価格・量の両面から業容が縮小」(岡山・衣服・日用品卸)、「テロ・狂牛病等の問題で明るい材料が見当たらない」(宮崎・商店街)、「忘年会、新年会の予約が入ってこない」(西宮・一般飲食店)などの声が寄せられているとのこと。
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