経 営 関 連 情 報 |
2002年03月27日-002
2001年の「老舗倒産」の構成比は過去最悪
老舗の看板が信用の代名詞だったのは過去の話。業歴30年以上の老舗企業の倒産の構成比が2000年に初めて20%を上回ったのに続いて、2001年には構成比が24%を記録して過去最悪を更新したことが帝国データバンクの調査で明らかになった。急激な産業構造の変化に対応しきれていない老舗企業に不況の長期化が追い討ちをかけている側面がある。
2001年の全国の企業倒産(負債1千万円以上)件数は1万9,441件にのぼり、84年(2万841件)に次ぐ戦後2番目、バブル崩壊後では98年(1万9,171件)を抜き最悪となった。このうち、『業歴30年以上』の老舗企業倒産は4,717件発生し、倒産件数に占める割合は24.3%に達した。年間では件数、構成比ともに過去最悪だ。また、『業歴40年以上』では2,147件(構成比11.0%)、『業歴50年以上』では811件(同4.2%)、『業歴60年以上』では204件(同1.0%)の倒産が発生している。
業種別では、倒産全体でみた場合、「建設業」の構成比が30.1%で最も多く、「卸売業」18.4%、「製造業」17.5%、「小売業」14.6%などが続く。一方、『業歴30年以上』の老舗倒産では、「製造業」24.2%、「建設業」23.0%、「卸売業」21.8%、「小売業」17.4%の順。『業歴50年以上』では、「卸売業」29.7%、「製造業」24.3%、「小売業」22.7%、「建設業」14.8%の順。つまり、業歴の長い企業の倒産になるにしたがって「卸売業」と「小売業」の占める割合が大きく増加していることが分かる。
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