所定内賃金減少も所定外賃金が15.3%伸びる
中央労働委員会が実施した「2010年賃金事情等総合調査」結果(有効回答数:資本金5億円以上、労働者1千人以上の226社)によると、同年6月分の所定内賃金(平均年齢39.6歳、平均勤続年数17.1年)は366万3000円、所定外賃金は60万2000円で、前年に比べ所定内賃金は1.2%減少し、所定外賃金は15.3%増加した。各賃金の構成比は基本給89.4%、奨励給1.6%、職務関連手当2.8%、生活関連手当5.9%、その他の手当0.3%だった。
家族手当制度を採用している企業は182 社で集計企業226 社の80.5%。支給対象者の人数または支給額に上限がある企業は71 社(制度採用企業181 社の39.2%)。そのうち人数の上限を「4人」とする企業が25社(上限設定企業71 社の35.2%)。支給額は、配偶者1万7700円(前回2008年調査比2000円増)、第1子8300円(同200円増)、第2子7000円(同200円減)、第3子6500円(前回と同)となっている。
2010年春闘で、労働組合から賃金要求があったのは150 社(集計企業224社の67.0%)で、要求内容は「賃金改善・ベースアップの実施」が52 社(要求150 社の34.7%)、「賃金体系維持・定期昇給の実施」が112 社(同74.7%)など。要求方式は、平均賃上げ方式が84 社(同56.0%)、個別賃上げ方式が36 社(同24.0%)。要求額と要求率は、平均賃上げ方式が6106 円で2.03%、個別賃上げ方式が7230 円で2.01%となっている。
2009年年末一時金の支給額は、集計企業167 社で79万3600円(2008 年年末は164 社で87万800円)、月収換算は2.3 ヵ月分(同2.5 ヵ月分)で、前年同期に比べ、額で7万7200円、率で8.9%減少した。2010年夏季一時金の支給額は、集計企業167 社で82万2700円(2009年夏季は164 社で81万3800円)、月収換算は2.4 ヵ月分(同2.3 ヵ月分)で、前年同期に比べ、額で8900円、率で1.1%増加している。
同調査結果の概要は↓
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/11/dl/chingin11-03.pdf