税 務 関 連 情 報 |
2002年11月22日-001
政府税調、平成15年度税制改正の答申を公表
政府税制調査会は19日、平成15年度税制改正の答申を公表した。注目された先行減税は企業の研究開発・投資減税の拡充や相続税・贈与税の一体化措置による生前贈与の促進化策などが中心となるが、一方で個人所得課税における配偶者特別控除など諸控除の廃止・縮減などの見直し項目が列挙され、経済活性化への影響は不鮮明だ。
また、具体的な減税規模や税率・金額などの数字は自民党税調に委ね、例えば、生前贈与での非課税枠の金額などは、12月13日に公表予定の自民党税制調査会など与党3党がまとめる税制改正大綱を待つことになる。今回の答申での個別項目は、6月に取りまとめた「あるべき税制の基本方針」をはじめこれまでの審議での内容とほとんど変わりない。
個人所得課税では、来年度改正で配偶者特別控除と特定扶養控除の廃止・縮減に手が付けられる。その後の検討項目として、老年者控除や公的年金控除、退職所得控除が、さらに、給与所得控除、生損保控除、住宅ローン控除の見直しを明記。とどめは、税率に関して「これ以上の引下げは適当ではない」との一文で、増税色を一層濃くしている。
詳細は http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/tosin/141119a.htm 。
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