税 務 関 連 情 報

2002年08月05日-001
同友会、中長期的には消費税率の10%台まで引上げが必要

 経済同友会は7月31日、税財政改革へのプロセスとして、2005年度までは経済活性化のための減税先行期間とし、2006年度以降、抜本的な税財政改革の実現に向けての中長期的視点に立った改革では、消費税率を10%台に引上げる必要があるなどの「21世紀の日本に相応しい税制のあり方」と題した提言を発表した。本年度内に緊急に措置すべき改革項目を提示した5月24日の「第一次提言」に続くもの(5月27日付既報)。

 今回の提言では、法人実効税率を40.87%から35%程度に引き下げるなど2002年度内に措置すべき緊急改革を改めて提示すると同時に、2006年度以降の抜本的な税財政改革の実現のための具体的な改革項目を提示している。その改革項目として、1)地方消費税の拡充、2)企業の設備投資全般に係る加速度償却制度の創設、3)納税者番号制度の導入や給与所得控除を含めた経費控除体系の再整備、IT活用による効率的な申告納税の促進、4)総合所得課税制度の導入、相続・贈与による所得を総合所得へ通算、5)不動産取引関連諸税の全廃、6)消費税率の10%台までの引上げ、免税点・簡易課税制度の廃止、複数税率の導入―などを掲げている。

 消費税改革については、中央・地方を通じた歳出削減、税財政構造の改革、社会保障水準の抑制等、消費税増税を最小とする努力をしてもなお、将来、消費税率を10%台にまで引き上げることを想定する必要があると指摘する。その際の前提として、免税点・簡易課税制度の廃止、インボイス方式の導入による制度への信認確立が欠かせず、また、逆進性緩和のための複数税率の導入を提言している。

 

 

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