環境税の導入については、その果たすべき役割を具体的かつ定量的に検討する必要があるとして、来年度税制改正では見送られるようだが、来年度以降、早急に議論の対象となることは間違いない。そこで、かねてより導入に断固反対を表明していた日本経団連や日商など経済団体60団体は9日、国会議員など950人が出席して「『環境』に名を借りた新税反対総決起大会」を開催、大会決議を採択した。
大会決議では、地球温暖化問題については、税さえ払えばよいという受け身の立場ではなく、国、自治体、企業、国民それぞれが温室効果ガス削減に向けて主体的に取り組むことが不可欠だとの考えを示している。また、その取組みは、環境と経済の両立を前提とすべきであって、国は各主体の自主的・積極的な取組みが最大限発揮されるような対策の強化を基本とすべきことを求めた。
そこで、環境税については、1)環境税では、CO2排出が増大している民生・運輸部門への効果は期待できない、2)環境税の導入はわが国産業の国際競争力に大きな打撃を与える、3)環境税は、既存予算の使途の徹底的な見直しもないまま、国民に対し新たな税の負担を求めるものであり、まさに「環境税」ありきの考えである、との根本問題があるとの認識を明らかにしている。
そのうえで、1)我々は温暖化問題を自らの問題として認識し、積極的にその対策に取り組む、2)「環境」に名を借りた故なき新税である「環境税」は不要であり、断固反対する、3)増税なき温暖化対策の実現に向け、国、自治体、企業、国民が一丸となって取り組むことを強く求める、との3項目を決議している。