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地方自治体バランスシート、総合評価1位は群馬県

経営関連情報 - 2009年07月15日

 日本生産性本部がこのほど発表した第4回地方自治体バランスシートの全国比較(2006年度決算版)によると、道府県(回収39団体)では、総合評価で群馬県が1位となった。同調査は、全国比較にあたって「安定性」、「自立性」、「柔軟性」、「生産性」、「資本蓄積度」、「世代間公平性」の6つの視点からの各評価と、これらを統合した総合評価を行ったもので、総務省方式に基づかない自治体のバランスシートは対象に含まれない。

 道府県の総合評価は、群馬県に続いて和歌山県が2位、栃木県が3位となった。群馬県は負債が少なく、収入でコストをカバーできる体質を、栃木県は国の財源に依存しない自立した体質を維持し、3年連続上位となっている。和歌山県は、2005年度の18位から大幅なランクアップとなっている。負債の少ない体質を維持しながら、コストを収入でカバーできる体質へと改善している。

 対して、北海道は3年連続で総合評価が最下位となっている。安定性・自立性も最下位となっており、負債と補助金過多が大きく影響していると考えられる一方、財政状況改善への努力も行っていることがうかがえるとみている。また、徳島県、岩手県も3年連続下位となっている。

 政令指定都市(回収14団体)では、2003年度に政令指定都市になったさいたま市が3年連続で1位、2005年度に政令指定都市になった静岡市が2年連続で2位となっている。対して、千葉市、大阪市、京都市は引き続き厳しい財政状況にあり、3年連続で下位3位以内となっている。また、神戸市の資本蓄積度が2005年度の5位から2006年度には1位となっており、これには、歳入総額の減少が大きく影響している。

 市区(回収429団体)では、総合評価で東京都港区が1位。安定性、柔軟性、世代間公平性で偏差値が100を上回っている。総合評価で愛知県刈谷市が2位、愛知県小牧市が3位。刈谷市は3年連続1位の座を明け渡したが、3位以内に愛知県の2団体がランクインとなっている。対して、成田市・袖ヶ浦市が大幅なランクダウンとなっており、柔軟性・世代間公平性の悪化が影響している。

 同全国比較の要旨は↓
 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000925/attached.pdf