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4月の製造業の残業時間は45.3%減もやや改善

経営関連情報 - 2009年06月05日

 厚生労働省が1日に公表した4月の毎月勤労統計調査結果速報によると、製造業の残業時間などの所定外労働時間は、前年同月比で45.3%減の9.1時間と13ヵ月連続の減少となった。しかし、下げ幅は1990年の現行方式での調査開始以降で過去最大となった3月(48.9%減)に比べやや改善した。また、季節調整値では3.0%増となり、7ヵ月ぶりに増加した。

 従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比2.7%減の149.8時間と7ヵ月連続の減少となった。内訳は、所定内労働時間が1.3%減の140.6時間と6ヵ月連続の減少、所定外労働時間は19.7%減の9.2時間と9ヵ月連続の減少。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は2.3%減の171.1時間、パート労働者は1.9%減の92.0時間。製造業の残業時間の増加は、景気の悪化テンポに歯止めがかかったことがうかがえる。

 また、従業員5人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比2.5%減の27万2453円で11ヵ月連続の減少となった。基本給にあたる所定内給与は1.0%減の24万8736円と9ヵ月連続の減少、残業代などの所定外給与は18.8%減の1万6649円と9ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与も6.0%減の7068円と10ヵ月連続の減少となっている。

 この結果、基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比2.4%減の26万5385円となり、9ヵ月連続で減少した。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は2.0%減の33万8365円、パート労働者は0.1%減の9万4231円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数は2.4%減となり、これで15ヵ月連続の減少となる。

 一方、従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.4%増の4409万8千人で、64ヵ月連続して増加した。パート労働者は3.4%増の1182万3千人で29ヵ月連続の増加となったが、正社員などの一般労働者は0.7%減の3227万5千人で、51ヵ月ぶりに減少した3月に引き続き2ヵ月連続の減少となった。主な産業についてみると、製造業は1.8%減、卸売・小売業は0.7%増、サービス業は3.4%減。