経 営 関 連 情 報 |
2002年07月05日-001
日商、業況は2ヵ月ぶりに改善も依然水準低く楽観許さず
日本商工会議所が7月2日に発表した早期景気観測6月調査結果によると、6月の景況は、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、「好転」-「悪化」)が前月水準(▲50.4)よりマイナス幅が2.3ポイント縮小して▲48.1となった。調査は、全国399の商工会が2,588業種組合等を対象に、6月下旬に実施したもの。
調査結果によると、前月、わずかながらも拡大したマイナス幅は再び縮小に転じ、DI値の水準はマイナス40台を回復したが、その水準は依然として低く、また、企業間競争の激化による先行き不安感や消費意欲の低迷を訴える声も相変わらず多数寄せられており、景気の先行きは楽観できないとしている。また、7月~9月の向こう3ヵ月の先行き見通しについては、全産業合計の今月比ベースでの業況DIが▲36.7と、昨年同時期の先行き見通し(▲46.5)に比べ大幅に上向いている。
また、売上面では、前月水準と比較した全産業合計の売上DI(「増加」-「減少」)は▲42.0と、3月以降、4ヵ月連続でマイナス幅の縮小となった。4ヵ月連続の減少は平成11年1月~4月以来3年2ヵ月ぶり。7月~9月の向こう3ヵ月の先行き見通しについては、全産業合計の今月比ベースでの売上DIが▲29.5と、昨年同時期の先行き見通し(▲39.0)に比べ明るい見方となっている。
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