主婦の景況感、「悪くなった」低下も厳しい見方
共立総合研究所(岐阜県大垣市)が大垣共立銀行本支店に来訪した主婦を対象に昨年11月に実施した「主婦の消費行動に関するアンケート」結果(有効回答数776人)によると、2009年と比べた2010年(11月現在)の景況感は、「悪くなった」との回答が2009年比16.2ポイント低下の47.9%、「良くなった」が同2.3ポイント上昇の3.2%となった。「変わらない」は同15.6ポイント上昇の47.2%。
すべての年齢・地域・就業形態において、「悪くなった」との回答率は低下したものの、50歳代(60.6%)、60歳以上(61.2%)は「悪くなった」が約6割を占めており、景気動向について厳しい見方をしていることがうかがえる。もっとも、リーマンショックのあった2008年は「悪くなった」が87.2%を占めており、それから比べると景況感は大きく上向き、「悪くなった」との回答率は2年連続で低下した。
2009年と比べた2010年(11月現在)の物価観については、「高くなった」との回答が2009年比7.7ポイント上昇の38.1%、「安くなった」が同4.8ポイント低下の12.7%、「変わらない」が同1.2ポイント低下の45.1%となった。すべての年齢・地域・就業形態において「高くなった」との回答率が増加。また、「変わらない」との回答率が4~5割を占め、物価に対するシビアな意識がうかがえた。
2009年と比べた2010年(11月現在)の家計収入については、「増えた」が2009年比4.6ポイント上昇の10.6%、「減った」が同13.4ポイント低下の48.4%、「変わらない」が同8.8ポイント上昇の41.0%。一方、2009年と比べた2010年(同)の家計支出は、「増えた」が同4.4ポイント上昇の57.6%、「減った」が同2.6ポイント低下の11.8%、「変わらない」が同1.8ポイント減少の30.6%となった。
支出が増えた費目は、「家電・家具購入費」が2009年比12.4ポイント上昇の42.0%で、1998年の同調査開始以来過去最高の水準となった。地上デジタル放送完全移行に伴うテレビの買換え需要に加え、エコポイント制度などが支出増加の要因とみられる。次いで「教育費」(35.5%)、「食費」(33.8%)となった。一方、減った費目は、「レジャー費」(38.8%)、「外食費」(33.8%)、「衣料費」(31.1%)の順となった。
同アンケート結果の詳細は↓
http://www.okb-kri.jp/_userdata/pdf/press/syufu13kai.pdf