2003年10月27日-003
「貸し渋りホットライン」で累計1107件の情報受付
金融機関の不良債権処理・自己資本充実は重要課題だが、融資条件や融資基準を厳しくした結果、健全な企業までが必要な資金を調達できない事態も起こっている。特に体力の弱い中小企業には深刻な問題だ。金融庁では昨年10月25日から、中小企業などの借り手の声を幅広く聞くために、電子メールやファックスによる「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」を設けたが、9月末現在で1107件の情報を受け付けたことを明らかにした。
1107件を情報提供者の主張に基づいて分類すると、金融機関の業態別内訳では、「主要行」が359件で最も多く、次いで「地銀・第二地銀」324件、「信金・信組」155件、「政府系金融機関」116件、「その他」212件となっている。また、情報の内容を分類すると、「新規融資拒否」が312件、「返済要求」が258件で上位に並び、以下、「担保売却」83件、「更改拒絶」80件、「金利引上げ」79件、「追加担保要求」62件などが続く。
金融庁では、情報提供者が金融機関側への企業名等の提示に同意している情報については事実確認などのヒアリングを行い、それ以外の情報についても、四半期ごとにとりまとめ、金融機関の対応方針・態勢面などのヒアリングを実施している。その際、監督上必要と認められる場合は報告を求め、金融機関の検査時においてもこれらの情報を参考にするなど、金融機関の検査・監督の実施にあたって重要な情報として活用しているという。
貸し渋り・貸し剥がしホットライン」は↓ http://www.fsa.go.jp/notice/noticej/hotline.html
【ホームへ戻る】
|