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勤務者世帯の年収の3分の1が教育費で消える

経営関連情報 - 2008年10月20日

 日本政策金融公庫が、国の教育ローンを今年2月に利用した勤労者世帯を対象に実施した「教育費負担の実態調査」結果(有効回答数2753世帯)によると、世帯の年収に対する在学費用(小学校以上に在学中の子どもにかかる費用)の割合は平均34.1%となり、年収の3分の1が教育費で消えることが分かった。この割合は年収が低い世帯ほど高く、年収が「200万円以上400万円未満」の世帯では55.6%に達している。

 入学者1人あたりにかかる入学費用は、高校が48.9万円、大学が95.6万円となる一方、在学中の費用は、1年間の合計で、高校が92.5万円、大学が150.4万円となった。入学費用と在学費用を累計すると、子ども1人あたりにかかる費用は、高校3年間で326.4万円となり、大学に入学した場合、入学費用と4年間の在学費用697.2万円が加わり、高校入学から大学卒業までの費用は1023.6万円となる。

 自宅外通学者がいる世帯は、全体の38.7%を占めるが、自宅外通学者が1人いる世帯の仕送り額は年間平均で96.0万円。自宅外通学を始めるための費用(アパートの敷金や家財道具の購入費用など)は、入学者1人あたり平均48.6万円となっている。入学費用と自宅外通学を始めるための費用の合計は、平均138.7万円となった。分布をみると、「100万円未満」が34.1%、「100万円以上150万円未満」が27.0%となっている。

 教育費の捻出方法(3つまで回答)については、「教育費以外の支出を削っている」が61.4%ともっとも多く、以下、「奨学金を受けている」(49.3%)、「子ども(在学者本人)がアルバイトをしている」(42.1%)と続く。節約している支出(3つまで回答)は、「旅行・レジャー費」(62.1%)、「食費(外食費を除く)」(48.8%)、「衣類の購入費」(46.0%)、「外食費」(45.9%)、「保護者の小遣い」(40.1%)などだった。

 同実態調査結果の詳細は↓
 http://www.k.jfc.go.jp/pfcj/pdf/kyouikuhi_chousa_k_h20.pdf