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老舗企業倒産構成比は近10年間最高ペースで推移

経営関連情報 - 2008年10月24日

 東京商工リサーチが発表した「業歴30年以上の企業倒産構成比調査」結果によると、今年1月~9月の業歴30年以上の企業倒産件数構成比は、前年同期比0.7ポイント上昇の28.1%を占め、最近10年間でもっとも高い比率で推移している。いわゆる老舗企業は、これまで業績不振であっても信用と資産が評価され、金融機関等からの支援が受けやすかったが、資産デフレによる担保価値の目減りで従来どおりの資金調達が難しくなっている。

 都道府県別にみた老舗企業倒産件数構成比は、トップが「香川」の53.8%、次いで「栃木」51.1%、「青森」50.0%、「福島」48.9%の順。件数構成比が30%以上となったのは33道県(前年同期30道県)にのぼった。これに対して同構成比が低かったのは、「沖縄」12.9%、「京都」15.7%、「大阪」17.5%、「和歌山」19.1%、「神奈川」22.0%、「兵庫」22.8%と続く。また、同構成比が前年同期より上昇したのは25都府県にのぼった。

 産業別では、「製造業」が38.8%でトップ、次いで「農・林・漁・鉱業」38.7%、「運輸業」34.4%、「卸売業」31.8%、「建設業」30.1%などと続き、「情報通信業」が7.2%でもっとも低い。これに対して、業歴10年未満の新興企業では、「情報通信業」が45.8%でもっとも高く、「製造業」が12.2%でもっとも低い。このように、製造業と情報通信業では、業歴30年以上と10年未満の倒産件数構成比がまったく対照的な形となっている。

 都道府県別にみた業歴10年未満の企業倒産件数構成比は、トップが「東京」の28.2%、次に「沖縄」27.2%、「神奈川」24.7%、「埼玉」22.0%と続く。件数構成比が20%以上となったのは7都府県(前年同期4都県)。これに対して同構成比が低かったのは、「鳥取」3.2%、「徳島」6.0%、「和歌山」7.5%、「香川」7.6%、「鹿児島」8.0%、「長崎」8.9%と続く。また、同構成比が前年より上昇したのは26都道府県にのぼった。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.tsr-net.co.jp/new/data/1179106_818.html