経 営 関 連 情 報 |
2002年10月07日-002
「小規模企業共済制度の今後のあり方について」の意見募集
経済産業省の中小企業政策審議会は4日、経営安定部会において審議を開始した「小規模企業共済制度の今後のあり方について」に関して10月30日を期限に広く意見を募集することを決めた。同制度は、資産運用環境の悪化から、単年度収支赤字が続き繰越欠損金も増加していることから、制度の収支改善や加入促進など、制度の長期安定性を図る見直しが緊急の課題となっている。
小規模企業共済制度は、経営基盤が脆弱で経営環境変化の影響を受けやすい小規模企業者が、相互扶助の精神に基づき、事業廃止や退職、転業などに備えて、生活の安定や事業の再建資金を準備するための制度として、昭和40年に創設されたもの。特に、業況の低迷や開廃業の逆転状態が続く近年の厳しい企業経営環境の下では、小規模企業にとってのセーフティーネット対策の重要な一翼を担うなど、その意義を高めつつある。
本年7月に公表された共済制度研究会報告書によると、平成12年度の単年度収支は約128億円の赤字を計上、繰越欠損金の額は年度末で約3,300億円に上る。また、景況悪化の影響で掛け金納付が難しくなった者の解約増加などから、制度の在籍件数が平成5年度の約226万件をピークに低下傾向にあり、平成12年度には200万件をわずかに下回るに至っている。
そこで、報告書では、1)法改正が必要な共済金額規定を政令事項化して迅速な予定利率の変更を可能にする、2)委託運用形態を金銭信託のみに限定している現行規定を見直すなどの資産運用に係る規制を緩和する、3)税制面など制度の利点を強調した広報活動の推進など、加入促進策を抜本的に改善する、4)貸付限度額の引上げなど貸付制度の改善、5)老齢給付を受けるための必要な掛け金納付期間の短縮化、6)解約手当金算定方法の改善などを提案している。
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