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税務関連情報 (2004/01/23) | ||||||
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■ 譲渡所得の申告漏れは1171億円で13年連続の減少
国税庁が21日に公表した2003年6月までの1年間(2002事務年度)における譲渡所得の調査事績によると、調査は1万5468件(対前年度比8.4%増)に対して行われ、このうち60.2%にあたる9307件(同0.8%増)から申告漏れ1171億円(同9.1%減)を見つけた。申告漏れ額は、前事務年度に比べ117億円減少、13年連続の減少で、ピークだった99年の9914億円の約12%まで落ち込んでいる。 2001事務年度は国税総合管理(KSK)システムの全国拡大に伴い調査事務量が減少したが、2002事務年度は調査件数が8%増加し、申告漏れ件数も微増となった。しかし、申告漏れ額はまた減少しているが、これは、申告の9割が土地・建物であることから、バブル崩壊後の地価の下落の影響とそれによる土地取引の減少に歯止めがかからないことが大きく影響しているようだ。 申告漏れ件数のうち、仮想・隠ぺいなど故意に不正を行ったとして重加算税を課されたのは394件(対前年度比29.0%減)で、その不正所得金額は63億円(同4.7%減)だった。件数・所得とも減少しているが、これも地価の下落の影響が一因といえる。不正事例をみると、架空の譲渡損失・保証債務、架空経費の計上、各種特例の不正適用など、典型的な手口は相変わらずだ。 例えば、会社役員Aは、土地を譲渡して譲渡損失が生じたとして申告を行い、所得税の還付を受けていたが、収集した資料情報からその取引内容に疑いが持たれたため調査が行われた。その結果、Aは土地を譲渡していないにもかかわらず、自分が経営する会社役員を買受人とする虚偽の売買契約書を作り、あたかも土地を譲渡したかのように装って土地の譲渡損失を他の所得と損益通算して、不正に所得税の還付を受けていた事実が分かった。 |
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