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経営関連情報 (2003/12/08) | ||||||
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■ 中小企業も決算書を公開する時代(8)
~有価証券は、どのように取り扱うか? 有価証券とは、広い意味において、財産的権利を表示する印刷券で、その権利の移転や行使に必要とされる証券をいう。代表的なものには、株券や債権などがある。 有価証券の評価基準は原価法を用いる。原価法とは、有価証券を購入した価額(取得価額)で貸借対照表に計上する方法だ。市場価格のある有価証券については、原価法、低価法または時価で評価することができる。低価法とは、原価法で計上した価額とその有価証券の期末の時価を比較して、いずれか低いほうで貸借対照表に計上する方法だ。取得原価の評価方法は、総平均法や移動平均法など一般的に認められている方法による。 原価法を採用した場合において、有価証券の時価が取得原価より著しく低いときは、将来回復の見込みがある場合を除き、時価で評価しなければならない。これが強制評価減の取扱いである。また、売買目的の有価証券については、時価で評価することとされている。売買目的の有価証券とは、銀行や保険会社のように有価証券の売買を専門に行う部署がある会社が、経常的に売買取引の対象としている有価証券をいう。 (続く) |
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