厚生労働省が毎月公表する勤労統計調査は常用労働者5人以上の事業所が対象だが、同省はこの補完のため、年に1度、常用労働者1~4人の事業所の賃金、労働時間等の実態を7月31日現在で調査している。その2009年特別調査結果(有効回答数約2万事業所)によると、7月における1人平均きまって支給する現金給与額(基本給+残業代等)は前年比3.8%減の18万5402円で、8年ぶりの増加となった前年から一転減少に転じた。
男女別にみると、男は前年比4.7%減の26万2412円、女は3.1%減の13万4758円となった。主な産業についてみると、「建設業」は24万6857円、「製造業」は20万3090円、「卸売・小売業」は18万7891円、「宿泊業、飲食サービス業」は10万9702円、「生活関連サービス業、娯楽業」は14万2418円。また、今年7月までの1年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は19万5387円で、前年比6.2%減となった。
7月における出勤日数は20.8日で前年より0.4日減少した。男女別にみると、男は22.0日、女は19.9日でともに0.4日減少。通常日1日の実労働時間は7.1時間で0.1時間減少。男女別にみると、男は7.9時間、女は6.6時間となった。通常日1日の実労働時間別に労働者構成をみると、「4時間以下」11.4%、「5時間」8.6%、「6時間」8.3%。「7時間」14.7%、「8時間」43.8%、「9時間以上」13.3%となった。
常用労働者の構成を産業別にみると、「卸売・小売業」が29.7%、次いで「宿泊業、飲食サービス業」12.1%、「建設業」10.2%、「生活関連サービス業、娯楽業」8.9%、「製造業」8.6%の順。常用労働者に占める女性労働者の割合は57.0%だが、これを主な産業についてみると、「生活関連サービス業、娯楽業」が76.7%、以下、「宿泊業、飲食サービス業」73.5%、「卸売・小売業」58.6%、「製造業」39.9%、「建設業」21.0%となっている。
なお、パートやアルバイトなどの短時間労働者の割合は27.0%で、これを男女別にみると、男8.4%、女40.8%となった。また、年齢階級別にみると、「19歳以下」が58.2%ともっとも高く、「20~29歳」が18.2%ともっとも低くなっている。
同特別調査結果の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/09/dl/pdf21toku.pdf