ゼイタックス

3月末時点で“タンス株”はまだ約130億株

税務関連情報 - 2008年07月11日

 上場会社等の株式に係る株券は2009年1月からすべて電子化されるが、証券保管振替機構が7日に発表した「保管振替制度の利用状況に関する調査」結果によると、個人投資家が自宅や金庫で保管しているいわゆる“タンス株”が今年3月末時点で約130億株にのぼることが明らかになった。このため、振替機構や日本証券業協会は、株券電子化実施日前にタンス株を証券会社の店頭に持ち込んで預け入れるように呼びかけている。

 株券電子化が実施されると株券は無効となり、タンス株は、株主名簿上の名義で、発行会社が開設する「特別口座」で管理される。株券を所有者本人の名義に書き換えておかないと、本人以外の名義の特別口座で管理されることになる。特別口座で管理される株式の名義を本人名義に書き換えるには煩雑な手続きが必要となり、また、名義上の株主が勝手に株式を売却してしまうなど、株主としての権利を失うおそれもある。

 株券電子化(ペーパレス化)とは、上場会社の株式等に係る株券をすべて廃止し、株券の存在を前提とした株主権の管理を、証券保管振替機構および証券会社等の金融機関に開設された口座において電子的に行おうとするものだ。株券電子化の実施に際して、すでに証券保管振替機構に預託されている株券については、一斉に新たな株式振替制度に移行できるため、株主が特段の手続きをとる必要はない。

 今年3月末現在、上場企業の株式総数3802億株のうち83.5%にあたる3177億株が振替機構に預け入れられているが、預託されていない625億株のうち、証券会社の保護預かり分や法人が独自に保管している分を除いた個人のタンス株は約130億株にのぼる。証券業界では、タンス株所有者に対し、できるだけ早めに、株券の名義を確認・書換手続きをして、証券会社等を通じて振替機構に預託することを勧めている。

 振替機構の調査結果については↓
 http://www.jasdec.com/download/news/080707_release.pdf