住民基本台帳カード(住基カード)の交付枚数は、発行開始から1年後の今年8月末現在において約36万枚、人口比で0.28%であることがわかった。1日に総務省で開かれた住民基本台帳ネットワークシステム委員会への提出資料で明らかになったもの。3月末からは約11万枚増えており、全国的には交付枚数は少ないものの、着実に増えつつあるとみている。
個別団体別にみると、「宮崎県宮崎市」が交付枚数約3万5千枚、人口比約11%でもっとも多く、「岩手県水沢市」(約5千枚、約8%)、「島根県出雲市」(約7千枚、約8%)など、証明書自動交付サービスなどの住基カードの多目的利用を行っている団体の交付枚数が多くなっている。多目的利用をしていないものの「横浜市」は、約1万枚で交付枚数では第2位だが、人口比では0.30%に過ぎない。
2004年度において、住基カードの多目的利用を行うためのシステム整備や運用に取り組んでいる団体は81団体で、前年度に比べ18団体増加している。このうち、8月末現在でサービスを提供しているのは54団体となっている。多目的利用の内容としては、「証明書自動交付機」(64団体)、「申請書自動作成」(14団体)、「公共施設予約」(11団体)が多くなっている。
なお、今年は、住基カードの取得に際して、第三者が本人になりすまして不正に取得した事件(2月佐賀県鳥栖市、3月福島県相馬市等)が発生、また、住基カードの券面記載事項を偽造・改ざんし、携帯電話の契約を行った事件(9月佐賀県伊万里市、10月東京都新宿区)が発生し、総務省では、住基カード交付の際の本人確認や再交付の際の手続きなどの厳格化を通知している。