ゼイタックス

経営関連情報 (2006/07/12)

クールビズ、すでに前年より1割増の3割が実施

 昨年6月に環境省が先導役となって開始された「クールビズ」が2年目を迎えた。地球温暖化防止策の一環として注目が集まっているが、帝国データバンクが実施した「クールビズに対する企業の動向調査」結果(有効回答数9869社)によると、クールビズの取組み状況について、すでに「開始している」との回答企業割合が32.3%と、前年同時期よりも11.6ポイント増加し、2年目を迎えてさらに浸透していることが分かった。

 昨年6月調査時に「開始している」(20.7%)と「検討中」(19.6%)の企業を合わせた構成比が計40.3%で、最終的には37.1%と、6月調査時に近い企業がクールビズを実施していた。今回、「開始している」(32.3%)と「検討中」(16.4%)の企業の構成比は48.7%と約5割だった。前年の実施状況に加え、初期の段階でクールビズが前年以上の浸透をみせたことから、今夏は最終的に約半数の企業でクールビズの実施が見込まれている。

 企業規模別での取組み状況をみると、すでに「開始している」企業の割合は、大企業(46.9%)のほうが中小企業(27.8%)よりも約2割高かった。さらに2005年の同時期と比べると、「開始している」大企業は27.8%から約2割(19.1ポイント)上昇したのに対し、中小企業は18.5%から約1割(9.3ポイント)の上昇にとどまっており、実施率の伸びについても大企業のほうが中小企業よりも高い結果となった。

 クールビズを環境問題への取組みの一つとして定着させるべきか否かを尋ねたところ、63.7%の企業が「定着させるべき」と回答、前向きな見解が多数を占めた。今回は6月時点でクールビズを「開始している」企業は約3割だったが、定着を望む声はその2倍近くにのぼっており、帝国データバンクでは、今後、大企業や多くの業界での広がりなど社会環境が整うことで、クールビズに一段の浸透が図られる可能性が高いとみている。