東京都では、5月から自動車税の2004年度の定期課税分をコンビニエンスストアで納付できるようになるなど、多くの自治体がコンビニを窓口にした納税を検討している。これまで地方税収納事務の委託先は金融機関や郵便局に限られていたが、2003年度税制改正で手当された地方税の納税に関する規制緩和で自治体が契約したコンビニなどでの納税が可能になった。
地方行財政調査会の調査によると、神奈川県・福岡県を始め、帯広市(北海道)・草加市(埼玉県)・横浜市(神奈川県)・川崎市(同)・茅ヶ崎市(同)・知多市(愛知県)・寝屋川市(兵庫県)が2004年度中にコンビニ納税の実施を予定していると回答した。そのほか、22都府県と45市が委託を検討中、これから検討するとしている自治体も14道県・41市にのぼる。
対象税目は、都道府県が自動車税、市が住民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税など。財政難に悩む自治体にとって地方税の収納率の向上は重要課題のひとつ。平日は金融機関に出向きにくいといった納税者も多く、また、若年層の生活様式が大きく変化していることから、24時間開いているコンビニを納税窓口とすることで、住民の利便性の向上とともに、滞納を減らそうとする狙いがある。
コンビニ納税を先行する自治体で収納率の向上が表れ、守秘義務などの面でトラブルが生じなければ、コンビニ納税は全国の自治体に一気に拡大するとみられている。