経 営 関 連 情 報

2003年02月28日-003
産地活性化のための産地・企業の方向性を提示

 中小公庫調査部は、全国10ヵ所の地場産業地域において現地調査を実施し、産地の抱える課題や解決に向けた方策の検討を行い、レポート「地場産業の変容とそこに生きる中小企業の対応」をまとめた。そこでは、産地活性化のため、産地全体の取組みとともに、産地を構成する個々の企業の活動が重要だとして、産地・企業それぞれの方向性を提示した。

 苦境に立つ産地における構造転換の方向性としては、従来の「工程分業型」から「情報分業型」への展開の必要性を指摘。経済のグローバル化が加速するなかで、持続可能な産地経営を行うために、「素材・製品高度化型」「人的資源・技術高度化型」「地域資源複合高度化型」の3つの方向性を提示した。また、消費者に密着した産地経営も新たな視点として重要だとしている。

 一方、産地企業には、産地内の分業関係の見直しに伴い、機能の再構築が必要との考えを示した。その方向性として、1)メーカーによる流通進出、問屋による生産機能の取り込みといった機能の複合化戦略、2)産地企業間の連携強化による機能補完を目指す戦略、3)産地を越えて広域的な企業間連携を目指す戦略の3つを掲げている。

 

ホームへ戻る