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業況悪化の要因は「売上の低迷」~金融庁調査

経営関連情報 - 2009年04月03日

 金融庁が、全国の財務局等において各都道府県の47商工会議所を対象に2月中に実施した「中小企業金融に関するアンケート調査」結果によると、業況感DI(「良い」-「悪い」)は▲97となり、中小企業の業況感は一段と厳しくなっている。悪化の要因(複数回答)は、「需要の低迷による売上の低迷」が昨年11月時点の前回調査から13.8ポイント増の44.8%と突出して多く、次いで「販売価格転嫁の遅れ」(14.3%)となった。

 中小企業の資金繰りDI(「良い」-「悪い」)も▲93と一段と厳しいものとなっている。悪化の要因(複数回答)については、「販売不振・在庫の長期化等、営業要因」が前回調査から13.4ポイント増の76.3%でダントツのトップ、次いで大きく離れて、「融資審査等、金融機関の融資態度」が同12.0ポイント減の8.2%、「政府系金融機関等によるセーフティネット貸付・保証の動向」が同2.3ポイント増の8.2%となっている。

 また、各地域の商工会議所の経営指導員等537名を対象に2月から3月上旬にかけて実施した「金融機関の融資動向に関するアンケート調査」結果によると、金融機関の中小企業に対する融資姿勢について、「消極的評価(「消極的」+「やや消極的」」とする回答割合は、「主要行」が38.5%ともっとも高く、次いで「地域銀行」(16.8%)、「協同組織金融機関」(10.9%)、「政府系金融機関」(10.9%)の順となっている。

 一方、「積極的評価(「積極的」+「やや積極的」)とする回答割合は、「政府系金融機関」が68.4%ともっとも高く、次いで「協同組織金融機関」(60.7%)、「地域銀行」(50.9%)、「主要行」(19.5%)の順。地域(財務局等)別にみると、「消極的評価」は、「東北」(19.3%)、「中国」(18.8%)、「東海」(18.4%)の順に、また、「積極的評価」は、「福岡」(68.0%)、「北海道」(66.2%)、「北陸」(63.6%)の順にそれぞれ大きい。

 同アンケート調査結果の詳細は↓
 http://www.fsa.go.jp/news/20/ginkou/20090327-2.html