各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議(事務局:総務省)は、重点計画-2007(2007年7月26日IT戦略本部決定)等が策定されたことを受け、電子政府推進計画を改定したことを明らかにした。2007年度の主な施策では、e-Tax(国税電子申告・納税システム)普及のため、添付書類の省略、本人確認手続きの簡素化を図ることや、自動車保有手続きのワンストップサービスの利用促進などがある。
国税関係手続きのオンライン利用促進では、e-Taxについて、2007年度以降、所得税の電子申告における第三者作成書類の添付省略、来署した納税者の本人確認を前提に本人の電子署名なしでの電子申告を可能とする。2007年度は、電子証明書を有する個人の電子申告に係る所得税額控除(最高5000円)の創設などを契機とした公的個人認証など認証基盤の普及拡大に併せ、e-Taxの普及を図る考えだ。
また、自動車保有関係手続きのワンストップサービスの利用促進を図るため、2007年度中に公的個人認証を利用せずに印鑑証明書等を活用した申請ができるようシステム改修を行うとともに、聞き取り調査等を行い、利用率が50%を超える見込みのある手続きについてはワンストップサービス対象手続きとして順次拡大する。さらに、インセンティブ措置である自動車販売店の代行手数料の引下げについてPRしていく。
自動車保有手続きのワンストップサービスは、自動車を保有するために必要な、検査登録や保管場所証明申請等の多くの手続きと自動車税、自動車重量税、検査登録手数料等の税・手数料の納付などが、オンライン申請で一括して行うことができるもの。同サービスは、2005年12月に東京・神奈川・愛知・大阪の4都府県で始まり、現在、岩手・群馬・茨城・埼玉・静岡・兵庫を加え10都府県に拡大され、今後もさらなる拡大を目指す。