ゼイタックス

経営関連情報 (2007/03/16)

社保庁を廃止し「日本年金機構」設立へ

 政府は13日、社会保険庁を廃止し、新たに非公務員型の法人として「日本年金機構」を設立するとともに、併せて、サービスの向上や保険料の徴収対策の強化などを推進するための社会保険庁改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。2010年1月を目途に設立される日本年金機構では、公的年金の保険料徴収や相談、給付など一連の運営業務を担うが、これらの業務を民間企業へ委託し、効率的・効果的な業務遂行の実現を図る。

 社保庁から年金業務を引き継ぐ日本年金機構の職員は非公務員となるが、収賄罪などの罰則の適用においては公務員とみなされ、また、業務委託先の民間企業社員とともに秘密保持義務が課される。保険料の徴収も民間委託となるが、注目されるのは強制徴収業務が国税庁へ委託されることだ。日本保険機構は、2年以上保険料を滞納する一定の悪質な滞納者に対する滞納処分の権限を、国税庁長官に委任できることとされる。

 一方、日本年金機構法案とともに閣議決定された「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等一部改正法案」は、サービスの向上や保険料の収納対策の強化などを図るためのものだ。サービスの向上では、2009年4月から、労働保険の年度更新(年度の概算保険料及び前年度の確定保険料の申告納付)の期限を、社会保険の標準報酬月額の算定に関する届出の期限である7月10日に統一する。

 また、保険料の収納対策の強化では、1)クレジットカードによる保険料納付、2)任意加入被保険者の保険料納付の口座振替を原則化、3)国民健康保険(市町村)と連携する、などがある。国民健康保険との連携では、市町村の判断により、国民年金保険料の未納者に対し、国民健康保険被保険者証に通常より短期の有効期間を定めることで、未納者との接触機会を増やすことで、保険料免除や納付促進を図る。