ゼイタックス

高まる「終身雇用」の支持、07年は9割弱

経営関連情報 - 2008年03月28日

 労働政策研究・研修機構が24日に発表した「第5回勤労生活に関する調査」結果(有効回答数2315人)によると、日本型雇用慣行の評価は、「終身雇用」を支持する割合が、2001年(76.1%)、2004年(77.8%)に一度低下した後に再び上昇に転じ、2007年には9割弱(86.1%)となった。また、賃金に関して支持する割合は、「年功賃金」が71.9%、「福利厚生の給与化」が64.5%となり、この2項目も一貫して上昇している。

 もっとも望ましい職業キャリアとしては、「一企業キャリア(1つの企業に長く勤め、だんだん昇進・ある仕事の専門家になるコース)」が、調査を開始した1999年から一貫して高く、2007年は、2004年から6.1ポイント増の49.0%。次いで「複数企業キャリア(いくつかの企業を経験して、だんだん昇進・ある仕事の専門家になるコース)」が同1.5ポイント減の24.6%、「独立キャリア」が同1.6ポイント減の11.7%となった。

 社会的地位や経済的豊かさを得るのに望ましい分配原理の考え方は、「努力原理(努力した人ほど多く得る)」(88.6%)と「実績原理(実績を上げた人ほど多く得る)」(83.9%)への支持が一貫して高く、2001年以降、双方とも8割を超えている。「必要原理(必要としている人が必要なだけ得る)」(31.7%)と「平等原理(誰でもが同じくらいに得る)」(20.7%)の支持は約2割と相対的に低くなっている。

 また、日本の社会全体を5つの層(上、中の上、中の中、中の下、下)に分けた場合に自分自身が入る層を尋ねたところ、1999年から2007年までほぼ安定して9割弱の人が自分は「中(「中の上」、「中の中」、「中の下」の合計)」に属しているとみなしている。他方、一般的な社会については、「不公平感を感じる」人が2007年には74.6%となっており、調査開始以降緩やかな上昇傾向にある。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.jil.go.jp/press/documents/20080324.pdf