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改正パート労働法で処遇を見直した企業は半数未満

経営関連情報 - 2008年09月29日

 今年4月1日から改正パートタイム労働法が施行されたが、労務行政研究所が実施した「改正パートタイム労働法に対する企業の対応調査」結果(有効回答数183社)によると、同法の施行を受けてパートタイマーの処遇を「見直した」企業は48.1%と半数未満にとどまった。これは、改正法にまだ対応していない企業があるほか、改正法の施行前から法が求める程度の処遇をすでに実施している企業もあるためとみられている。

 見直しの内容(複数回答)は、「パートタイマーの正社員への転換推進措置を講じた」が55.7%と過半数にのぼる。ただし、調査時期(5月末から6月)が法改正後間もないこともあり、法改正に伴って実際に「パートタイマーを正社員に転換した」ところは6.8%にとどまる。次いで「正社員とパートタイマーの職務内容の区分を厳格化」(35.2%)と「パートタイマーの処遇を変更」(34.1%)がそれぞれ3割台にのぼる。

 正社員への転換を推進するための措置については、「法改正以前から講じている」が42.3%、「法改正を受けて講じるようにした」が24.2%、「特に講じていない」が33.5%となった。転換措置の具体的な内容(複数回答)は、「正社員への転換試験制度を設ける」が54.2%と過半数にのぼり、「正社員を社外で募集する場合、その募集内容をすでに雇用しているパートタイマー・フルタイマーに周知する」が37.5%で続いた。

 正社員に転換する際の基準(複数回答)については、「能力」が89.5%ともっとも多く、次いで「勤務成績・勤務態度」(73.7%)、「業務上の必要性」(67.5%)となった。正社員転換措置では「試験制度を設ける」ところがもっとも多くみられたが、実際に正社員に転換するに当たり「正社員転換試験の成績」を基準にするところは46.5%となった。試験よりも、日ごろの働きぶりへの評価が大きなポイントとなっているようだ。

 同調査結果の詳細は↓
 https://www.rosei.or.jp/contents/detail/9692