税 務 関 連 情 報

2003年08月25日-001
地方税の電子申告は2005年1月から運用開始

 所得税や法人税など国税の電子申告・納付は、来年2月から名古屋国税局管内を皮切りに、同年6月以降全国に拡大する。一方、地方税の電子申告は、2005年1月に法人都道府県民税・法人事業税・法人市町村民税・固定資産税(償却資産)を対象に運用開始される。翌2006年度中には都道府県・市町村たばこ税が、さらに法定外目的税を含むそれ以外の税目は2007年度以降の運用を目指す。

 これらの地方税の電子申告システムを都道府県と政令市が共同開発・運営するための「地方税電子化協議会」がこのほど都内で設立された。同協議会では、電子申告を一括して受け付けるポータルセンターを自治体が共同で設置することを決めた。地方公共団体が主体となって共通システムを共同開発・運用することで、導入に伴う総費用の縮減を図る考えだ。

 ポータルセンターでは、全国の住民や企業からの電子申請を一括して受け付け、電子データ送信時に添付を義務付ける電子証明書や電子署名の発行主体である認証機関に有効性の確認などを行う。その後、データは各自治体に転送され、申告書の受付や申告内容の審査は各自治体が行う。システムの運用時間は原則として24時間。複数の自治体へ申告手続きをする場合は、主たる自治体へ利用申請すれば全ての参加自治体への申告手続きが可能になる。

 以上が地方税電子申告システムの概要だが、システム開発費や運用・管理費などは市区町村も負担する必要があるため、地方財政が極めて厳しい状況から早期導入に難色を示すところも多いようだ。3000団体が一斉に導入するということは現実的に難しく、まず全都道府県や政令市が先行導入して、その後順次、参加希望する市区町村を増やしていく予定という。

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