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税務関連情報 (2007/08/27)

住宅への消費課税への疑問と引上げ反対、計85%

 今秋にも消費税率引上げの議論が開始されるが、住宅は取得費用の大きさから現行の5%がさらに引き上げられると消費税額は莫大となる。住宅生産団体連合会(住団連)が実施した「住宅の消費税に関する消費者アンケート調査」結果(有効回答数7680人)によると、住宅の消費税については、「そもそも住宅への消費税課税は疑問」が48.3%、「住宅取得は特別で、消費税率引上げは反対」が36.7%となった。

 住宅への消費税課税への疑問と消費税率引上げ反対を合わせると85%と大多数を占めた。その理由(複数回答)は、「住宅は家族の大切な生活基盤」(47.7%)、「住宅ローンの負担がさらに大きくなる」(46.8%)、「諸外国のように、住宅の消費税に対する政策的配慮が必要」(37.8%)などが多い。なお、「他の財と同じで、住宅取得についても税率を上げていい」との引上げ容認は4.6%に過ぎなかった。

 住団連では、こうした調査結果を踏まえ、このほど発表した2008年度住宅土地関連税制改正要望において、住宅に係る消費税の抜本的見直しを求めている。これからの住宅は社会的資産として長寿命な住宅にふさわしい税体系の確立が必要として、特に、子育て世代の住宅の選択肢を広げ、質の高い住宅流通市場の確立のためにも、既存住宅の消費税は早急に見直すべきだと主張している。

 具体的な要望事項として、1)住宅の消費税については、住宅の長寿命化にふさわしい税のあり方の観点から、抜本的な見直しを図ること、2)既存住宅の取得に係る消費税は非課税にすべきこと(現行は、個人間の取引は非課税、企業が買い取りし、再生・販売は課税)、3)消費税の引上げに際しては、少なくとも住宅取得に係る消費税は現行での据置き等の特例措置を図ること、の3点を掲げている。

 アンケート調査結果の詳細は↓
 http://www.judanren.or.jp/info/info195/report.pdf