税 務 関 連 情 報 |
2003年04月02日-002
消費税率引上げ議論はすべきでないと全国中央会
日本経団連が消費税率を毎年1%ずつ引き上げて16%で据え置く提言を今年1月に公表して以降、経済界が消費税率の引上げを容認した感が強い。このような状況下、全国中小企業団体中央会は3月26日、景気対策にマイナス効果となる消費税率引上げの議論はすべきでないことや、事業者負担が大きい消費税の総額表示に反対する意見書を公表した。
意見書によると、消費税率引上げの議論は、中小企業や消費者の多くに将来への不安感を抱かせ、事業意欲や消費マインドを一層冷え込ませる悪影響があると指摘。経済界の消費税率引上げを容認するような発言や行動は、いわば「マイナスの景気対策」として、景気対策の効果を減殺しかねないことから、このような消費税率引上げの議論をデフレ不況の状況下ではすべきでないとの考えを示した。
また、2003年度税制改正で導入される来年4月からの消費税の総額表示についても、1)現在の表示方式は消費者に深く浸透しており、変更する意味に乏しい、2)表示方法変更に伴う事業者負担が著しい、3)少額表示の変更が値上げと誤認され、消費者マインドをさらに冷え込ませる恐れがある、4)総額表示で消費者の納税額認識が薄くなることは適当ではない、などの小売商業者からの指摘を示して反対を表明している。
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