今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が前年度に比べ4.1%減の1兆6151億円となり、1999年度以降9年連続で減少したことが、国税庁が7月29日に発表した2007年度租税滞納状況でわかった。滞納残高が9年連続で減少したのは、国税庁が発足した1949年以来初めてのこと。また、消費税の滞納残高も2000年度以降8年連続で減少したが、税目別では3年連続で最多となっている。
今年3月までの1年間(2007年度)に発生した新規発生滞納額は前年度比1.9%減の8825億円となり、同年度中に処理した整理額は同4.8%減ながら9517億円と新規発生額を上回ったため、滞納残高も9年連続の減少となった。この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の約6割まで減少した。また、新規発生滞納額は、2004年度に18年ぶりに1兆円を切って以来、4年連続で大台を割っている。
税目別にみると、消費税は、2006年度には新規発生滞納額が前年度比6.1%減となっていたが、2007年度は0.5%増の3984億円と増加に転じた。しかし、整理額が4048億円と上回ったため、滞納残高は1.4%減の4592億円と、8年連続で減少した。その他の税目では、法人税の新規発生滞納額が整理額を上回ったため滞納残高が2.2%増の2249億円となったほかは、すべての税目で滞納残高が減少している。
滞納残高は大幅に減少しているが、依然として高水準にあり、加えて、消費税滞納については、滞納全体に占める割合が年々高まっている。このような状況を踏まえ、国税庁では、 (1)消費税滞納の優先処理、(2)厳正・的確な滞納整理による大口、悪質・処理困難事案の重点的処理、(3)集中電話催告センター室を活用した少額滞納事案の効果的・効率的処理といった基本方針に基づき、滞納の着実な圧縮に努めていくとしている。