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税務関連情報 (2004/05/26)

相続時精算課税制度の申告は7万8千人

 今年の2003年分の確定申告は、昨年1月から導入された相続時精算課税制度の初めての申告となることから注目されていたが、国税庁のまとめによると、3月末日現在で、同制度の申告者数は7万8千人(うち住宅取得資金での適用は2万6千件)、うち納税人員は4千人、申告納税額は206億円、納税人員1人あたりの申告納税額は526万円だったことが明らかになった。

 相続時清算課税制度は、65歳以上の親(住宅取得資金の場合は年齢制限なし)から20歳以上の子供への贈与について、選択性によって、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で精算する生前贈与の促進策である。贈与時の非課税枠が2500万円(住宅取得資金の場合は3500万円)で、非課税枠を超える部分については一律20%の税率で課税する。

 国税庁のまとめをみると、非課税枠を超えた金額を贈与した人が4千人いて、総額206億円を納税したわけだから、20%の税率で単純に逆算すると課税所得は1030億円、1人あたり平均2575万円になる。つまり、非課税枠を考慮に入れると、税金を納めた人は親から約5000万円から6000万円くらいの贈与を受けた勘定だ。

 なお、贈与税全体の申告者は43万1千人で前年より10.3%(4万人)増加したが、納税人員は27万1千人で同▲6.0%(1万7千人)減少した。申告納税額は900億円で同18.0%(137億円)増、納税人員1人あたりの申告納税額は33万円で同25.5%(7万円)増といずれも増加した。昨年度税制改正では贈与税率も引き下げられていたが、相続時清算課税制度を選択した納税者が多かったことがうかがえる。