税 務 関 連 情 報 |
2002年11月01日-001
法人1件当たりの不正脱漏所得1,466万円は過去最高
国税庁が10月30日に公表した平成13事務年度の法人税調査事績によると、調査件数は減少しながら、悪質事案の1件当たりの不正脱漏所得が過去最高を記録した。実地調査件数12万5千件は前年度より12.5%減少したが、これは国際化・高度情報化・広域化などで複雑・困難事案が増えて調査日数が伸びていることや税務職員の減少が影響したもの。
実地調査したうちの72.8%に当たる9万1千件から、前年度より81億円(0.6%)多い1兆4,602億円の申告漏れを見つけ、加算税額568億円を含む3,627億円(前年度比0.8%減)を追徴した。また、調査したうちの21%に当たる2万6千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っていたが、件数は前年度に比べ15.4%減と大幅に減った。
しかし、その不正脱漏所得は0.3%と微増ながら増えて3,840億円にのぼった。不正していた件数は大幅に減っていながら、不正脱漏所得が増えたということは、1件当たりでの不正が大口化していることになる。1件当たりの不正脱漏所得は、前年度に比べ18.6%と大幅増の1,466万円で過去最高となっている。
また、不正発見割合の高い業種では、「パチンコ」49.4%、「バー・クラブ」47.2%、「廃棄物処理」33.9%がワースト3。前年度まで14年連続ワースト1位という不名誉な記録を続けていた「バー・クラブ」に替わり「パチンコ」が初めて1位の座についた。一方、不正脱漏所得金額が多い業種でも、前年度2位の「パチンコ」が4,525万円でトップ、次いで、話題となった芸能プロダクションを含む「その他の娯楽」(3,326万円)、「民生用電気機械器具電球製造」(3,062万円)などの順。
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