ゼイタックス

経営関連情報 (2007/07/09)

定期借家契約実績、事業者55.0%、家主25.5%

 2000年3月に導入された定期借家制度は、契約で定めた期間の満了により、契約は更新されることなく借家契約が終了する制度。国土交通省が発表した「定期借家制度実態調査」では、定期借家契約の実績のある事業者は55.0%、家主では25.5%だったことが分かった。ただし、実績のない事業者、家主のうちそれぞれ74.6%、65.8%が、今後、同制度を活用する意向があると回答している。

 調査結果(有効回答数:不動産業者1282社、家主506人)によると、定期借家制度を活用しない主な理由(複数回答)としては、事業者では「空き家になる可能性があるため」(45.8%)、「普通借家契約に特段の不都合はないため」(44.4%)などが、家主では「制度が複雑で正確に理解しがたいため」(41.9%)、「普通借家契約に特段の不都合はないため」(32.3%)などがそれぞれ多い。

 また、活用している(活用する可能性がある)事例(複数回答)としては、「転勤留守宅等を賃貸する場合」が事業者で68.5%、家主で56.4%、「建替え・リニューアルの計画がある場合」が事業者で51.3%、家主で64.2%と多い。ほかでは、「法人等と長期間の契約をする場合」(事業者16.1%、家主33.4%)、「収入に不安のある者や連帯保証人がいない者等と契約する場合」(同20.9%、19.3%)などが挙げられた。

 なお、事業者が2006年度に結んだ新規借家契約31万8298件のうち定期借家は1万5868件と5.0%で、前回2003年9月調査(4.7%)を0.3ポイント上回った。また、戸建住宅の12.4%、共同住宅の4.5%が定期借家住宅だった。定期借家物件の間取りをみると、戸建住宅では「4LDK以上」(40.2%)、「4DK」(27.7%)が、共同住宅では「1DK」(27.1%)、「3DK」(18.2%)の順にそれぞれ多い。

 定期借家制度実態調査(不動産業者)結果の詳細は↓
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070703/02.pdf

 同(家主)結果の詳細は↓
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070703/03.pdf