税 務 関 連 情 報

2002年07月19日-001
15年度予算に向け諮問会議の民間議員が歳出削減での減税提案

 経済財政諮問会議は7月17日に第19回目の会合を開いたが、その中で本間正明大阪大教授ら民間議員4名は連名で「今後の経済運営について」と題した意見書を提出し、「15年度予算については一般歳出を大幅に削減し、これを財源として経済活性化効果の高い減税を行う」との考え方を示した。平成15年度予算の概算要求基準のフレームワークとして提案したもの。歳出改革の成果の一部を減税財源とすることで、経済活性化を最重視した本格的な税制改革を行うとして、その財源に、1)課税ベース拡大など税制改革による増収、2)歳出削減の成果、3)行政改革の成果などを充てることを提案している。

 税制改革の重点課題としては、1)法人の税負担を引き下げ、投資意欲を喚起して、国際競争力を強化するとともに、海外からの対日投資を促す、2)金融所得課税を一元化して、間接金融から直接金融へのシフトを促進し、リスクマネーの供給を行いやすくする、3)配偶者関連控除など就労をゆがめる制度を取り除き、個人の多彩な能力が活用されるようにする、4)相続と贈与に中立な税制にして、家計貯蓄の活用を促すの4項目を掲げている。

 特に、平成15年度税制改正で実現すべきものとして、1)法人実効税率の引下げや研究開発・IT投資の促進、減価償却制度の見直しなど法人の税負担の軽減、2)相続・贈与税の一体化による生前贈与の円滑化(贈与税の一定期間累積制度の創設、3)金融所得課税の一元化に向けた簡素化を挙げている。

 

 

ホームへ戻る