2003年06月30日-002
日本経団連、自己資金も住宅投資減税の対象に
これまでの住宅政策の基本的な枠組みは戦後の住宅不足解消を背景に整えられてきたが、住宅事情の変化をはじめ少子・高齢化の本格的到来や環境制約の高まりなど経済・社会情勢の変化に対応した新しい政策が求められている。日本経団連はこのほど、今後の住宅政策のあり方に関して「『住みやすさ』で世界に誇れる国づくり」と題した提言を公表した。
提言では、経済波及効果の大きい住宅・住環境の整備は経済・社会の発展と安定に欠くことができない国家的課題との観点から、官民の役割などを提示した「住宅・街づくり基本法」の制定や「住宅投資減税」の実現など、大胆な施策の実施を要望した。
税制措置での大きな柱として、住宅取得支援税制で「住宅投資減税」の導入を要望している。住宅投資減税とは、社会インフラとしての住宅に着目し、自己資金を含めた住宅投資額に対して、一定の減税措置を講じるというもの。現行の住宅ローン減税は、住宅取得のために銀行等から借りたローンに限って、その年末残高の1%を所得税から控除する。
また、消費者ニーズの多様化、ライフステージに応じた住替えを容易にする循環型住宅市場を構築するための中古住宅市場の整備も重要との考えから、住宅の質や管理状況が反映される価格査定システムの構築などとともに、住宅税制に係わる築年数要件の見直しを提言している。
さらに、良質な賃貸住宅市場、高齢者向け住宅の整備のため、一定以上の要件を満たす優良な賃貸住宅に対する割増償却の拡大、高齢者が持ち家を処分した際の譲渡所得課税の軽減といった各種税制の優遇措置を講じるよう求めている。
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