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一般労働者の賃金、5年ぶり増加の29万6200円

経営関連情報 - 2011年02月25日

 厚生労働省が22日に公表した「2010年賃金構造基本統計調査(全国)」結果(有効回答数:10人以上の常用労働者を雇用する4万6226民間事業所)によると、フルタイムで働く一般労働者の賃金(2010年6月の残業代等を除く所定内給与額)は男女計で29万6200円(平均41.3歳、勤続11.9年)で、前年と比べ0.6%増と5年ぶりに増加した。男性は32万8300円で0.5%上昇、女性は22万7600円で0.2%低下している。

 学歴別に賃金をみると、男性では、「大学・大学院卒」が39万5300円(前年比0.4%減)、「高専・短大卒」が30万100円(同1.4%増)、「高校卒」が28万9100円(同0.7%増)。一方、女性では、「大学・大学院卒」が27万4700円(同1.7%減)、「高専・短大卒」が24万2900円(同0.7%増)、「高校卒」が19万9400円(同0.3%減)となった。「大学・大学院卒」は男女ともに前年を下回った。

 企業規模別に賃金をみると、男性では、「大企業」が38万2900円(前年比1.3%増)、「中企業」が31万6700円(同0.2%増)、「小企業」が28万5300円(同0.5%減)、女性では、「大企業」が25万4600円(同1.2%増)、「中企業」が22万7300円(同1.0%減)、「小企業」が20万6800円(同0.5%減)となっており、男性は大企業及び中企業が、女性は大企業がそれぞれ前年を上回っている。

 主な産業別に賃金をみると、男性では、「金融業・保険業」(46万7100円)がもっとも高く、次いで「教育・学習支援業」(44万5800円)、もっとも低いのは「宿泊業、飲食サービス業」(26万7500円)。女性では、「教育・学習支援業」(29万9600円)がもっとも高く、次いで「情報通信業」(28万7300円)、もっとも低いのが「宿泊業、飲食サービス業」(18万7100円)となっている。

 雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が前年比0.4%増の31万1500円(平均40.7歳、勤続12.6年)、「正社員・正職員以外」が同1.8%増の19万8100円(同45.0歳、6.8年)。なお、役職別の賃金(常用雇用労働者が100人以上の企業)をみると、男性では、「部長級」64万500円、「課長級」51万4800円、「係長級」39万2100円、女性では、「部長級」53万5400円、「課長級」43万1500円、「係長級」34万2300円となっている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2010/index.html