環境保全に向けては国を挙げた対策が求められるが、中小企業の場合は元来環境負荷が小さい上、資金にも限りがあることなどから、一般に環境保全への取組みは消極的とされてきた。しかし、大阪市信用金庫が大阪府下一円の企業を対象に実施した「中小企業における環境保全への取組み状況調査」では、環境保全への関心は高まっており、実際に取り組む企業も着実に増えていることが分かった。
調査結果(有効回答数1302社)によると、環境保全の観点から、自社の業務活動が環境に及ぼす影響に「関心を持っている」とする企業が76.6%と、3年前の調査に比べ12.0ポイント上昇した。このうち、具体的に何らかの形で環境保全に「取り組んでいる」とする企業は61.6%と、3年前に比べ3.1ポイント増の微増だが、調査対象全体でみると取り組んでいる企業は47.2%となり、同9.4ポイント増加している。
環境保全策の具体的な内容(複数回答)は、「ゴミ・産業廃棄物等の削減・適切処理」が62.8%でトップ、次いで「省エネルギー」(50.6%)、「資源のリサイクル」(35.4%)、「簡易包装・梱包、ペーパレス化等、省資源」(23.0%)などが続く。また、環境保全に取り組む理由(複数回答)は、「企業の社会的責任」が60.0%と突出して多く、次いで「環境関連の法令の遵守」(31.4%)、「企業イメージの向上」(28.3%)などが挙げられた。
今後の環境保全への取組み方針については、「経営上の重要課題として積極的に取り組む」とする企業は7.0%だが、「経営課題の一つとしてやや積極的に取り組む」とする企業が45.3%あり、これら積極派の企業の合計は52.3%となった。前回調査では「消極的」とする企業が55.1%と過半を占めていたので、この3年の間に積極派が逆転したことになる。業種別にみると、積極的な企業は「運輸業」が70.1%と特に多くなっている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2008/2008-04-17.pdf