経 営 関 連 情 報 |
2003年03月05日-001
2月のコンピュータウイルス被害は小康状態
情報処理振興事業協会(IPA)が4日に発表したコンピュータウイルスの届出状況によると、2月の届出件数は1052件で前月に比べ9.2%(106件)減少した。このうち、感染被害があったのは、届出件数の5.9%にあたる62件だった。新種ウイルスによる大きな被害もなく、小康状態を保っている。
韓国で1月に大規模なネットワーク停止の被害を及ぼしたW32/SQLSlammerは、IPAへの届出では1月7件、2月4件にとどまり、国内ではそれほど大きな影響はなかった。このワームが広く報道されたことで、セキュリティ対策への意識が高まったようで、2月はW32/KlezやW32/Bugbearなどのセキュリティホール悪用ウイルスの届出件数が1月より減少した。
しかし、VBS/Redlofのようにホームベージを閲覧しただけで感染するウイルスや、ブラウザの設定を変更してしまうような不正プログラムによる被害の届出・相談が増えている。例えば、画面の表示されない部分にウイルスや意図しない動作をさせる記述があった場合、正当な記述とその記述が同時に読み込まれ、予期しない動作が実行されて被害に遭ってしまうことが多いという。
IPAでは、「プロバイダなどのウイルスチェックサービスは、メール以外の経路は検査対象に含まれていないことが多いので、自分自身のパソコンにワクチンソフトやファイアウォールを導入するなどの対策が必要」と注意を呼びかけている。
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