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企業の不況対策の8割は「一時帰休・休業」の実施

経営関連情報 - 2009年08月24日

 昨年来の深刻な景気低迷の下で、受注減に伴う操業調整や雇用維持などのために、社員の休業など労働時間面での対策を講じている企業が多くみられる。労務行政研究所が上場企業を対象に実施した「不況対策としての労働時間関連施策の実施状況調査」結果(有効回答数273社)によると、今年1月から4月末までの間に“不況対策として何らかの労働時間関連施策を実施した”企業は、全体の33.7%、ほぼ3社に1社となった。

 これらの企業が講じた施策別の内訳(複数回答)は、「一時帰休・休業」が80.4%と突出して多く、以下、「操業調整等のための年休の計画的(一斉)付与」(16.3%)、「時間外労働の削減」(13.0%)などが続いている。また、何らかの施策を実施した企業の割合は、規模別では「1000人以上」の大手企業が42.5%と高く、産業別では製造業が52.3%と過半数にのぼっている。

 一時帰休・休業の実施対象(複数回答)は、「特定の事業所の一部社員」が47.3%でもっとも多く、次いで「特定の事業所全体」が45.9%で続く。ちなみに、一時帰休・休業を実施したと回答した企業の大半は製造業が占めており、実施対象に挙げられた“特定の事業所”の多くは製造業の製造・生産拠点を指しており、その“一部社員”は製造工程に携わる直接作業員を対象としているケースが多いとみられている。

 一時帰休・休業実施時の休業手当の支給水準は、労働基準法上の下限(平均賃金の60%)より高い水準で支給した企業が89.2%を占めた。規模別では、300~999人規模で「法定の下限分を支給」が19.0%となっているが、他の規模はいずれも「法定の下限より高水準で支給」が90%を超え、大勢を占めている。実際の支給水準(割合)では、「80%」と「100%」の企業がいずれも31.8%でもっとも多かった。

 同調査結果の詳細は↓
 https://www.rosei.or.jp/contents/detail/19076