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経営関連情報 (2007/02/19)

2006年の所定内給与、東京と青森で15万円の差

 厚生労働省がこのほど発表した2006年賃金構造基本統計調査結果の都道府県別速報(有効回答数:約4万6000事業所)によると、基本給にあたる所定内給与額を都道府県別にみると、もっとも高い「東京都」ともっとも低い「青森県」では15万円もの差があった。同調査速報は、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所のうち、パートなど短時間労働者を除く一般労働者に関する2006年6月分の賃金を集計したもの。

 調査結果によると、「東京都」の所定内給与額は37万5千円(平均年齢40.2歳、平均勤続年数12.1年)、「青森県」は22万2千円(同41.6歳、11.6年)だった。所定内実労働時間数をみると、東京の163時間に対し青森は171時間だから、実質的な差はさらに大きいことになる。また、年間の賞与などの特別に支払われた給与は、東京が128万7千円、青森が44万7千円と、賃金格差はさらに拡がる。

 その他の道府県をみると、東京に続いて所定内給与額が高いのは、「神奈川県」で33万3千円(平均年齢41.5歳、平均勤続年数12.2年)、「大阪府」32万1千円(同40.8歳、11.9年)、「愛知県」31万3千円(同39.9歳、12.3年)など。反対に青森に続いて低いのは、「沖縄県」22万3千円(同40.7歳、9.2年)、「宮崎県」22万8千円(同41.6歳、10.6年)、「島根県」23万5千円(同41.6歳、12.0年)などとなっている。

 また、所定内給与額のここ6年間の推移をみると、「東京都」は3年連続増加、「福島県」、「岐阜県」、「兵庫県」、「大分県」の4県が2年連続増加、18県が2006年に増加に転じた。一方、減少は、「青森県」の6年連続を始め、「福井県」と「奈良県」が4年連続、「宮城県」が3年連続のほか、7道府県が2年連続、2006年に減少に転じたのが13県となっており、所定内給与の動向は地域差が大きく、まだら模様となっている。

 都道府県別の所定内給与等の統計表は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/t06/xls/hyo01.xls

 都道府県別所定内給与額の推移は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/t06/xls/hyo02.xls