経 営 関 連 情 報

2003年11月19日-001
10月倒産1387件、10ヵ月連続の前年同月比減少

 帝国データバンクがこのほど公表した全国企業倒産(負債1千万円以上)によると、10月の倒産件数1387件は、4年3ヵ月ぶりの1300件割れとなった前月を12.0%上回ったものの、5ヵ月連続して1400件割れを記録し、前年同月を18.7%下回り、10ヵ月連続の前年同月比減少となった。これは、「特別保証制度」影響下の98年11月~99年10月の12ヵ月連続以来で、バブル崩壊後では2度目、連続記録としては戦後6番目となる。

 一方、負債総額は8510億円で3ヵ月ぶりの1兆円割れとなったが、10月としては戦後5番目となり、依然高水準だ。負債が膨らんだのは、森本組(負債2153億円、大阪府)や藤三商会(同630億円、京都府)などの大型倒産が多発したため。負債1000億円以上の大型倒産は1件と3ヵ月連続で発生したほか、負債100億円以上の大型倒産も13件と11ヵ月連続して2ケタを記録している。

 近年、負債5000億円あるいは1兆円超えの超大型倒産が発生していないが、それはその規模を処理できる体力が銀行にないためで、大手問題企業の処理は依然として進展していない。また、10月の不況型倒産は74.7%と依然として約4分の3を占めているほか、破産が483件で全体の34.8%を占めている。前年同月の破産は444件だが、全体の構成比では26.0%に過ぎず、倒産件数が減少しているなかで破産は増加の一途を辿っている。

 淘汰されていく企業はぎりぎりまで存続の可能性を探った末につぶれていくという悲惨の度を増していることがうかがえる。疲弊した中小零細企業の業績悪化は顕著で、地域金融機関再編による影響、円高懸念・金利引上げなど様々な火種を抱え、倒産が増加に転じる可能性もはらんでいる。

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