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2003年03月10日-001
資格者増員を目指す公認会計士法改正法案

 公認会計士法改正法案が7日に明らかになった。改正法案は、監査業務の信頼性・透明性の確保を目的とした措置や、絶対数が不足している公認会計士数を増やすための新試験制度の導入などが柱。改正法案は、今週14日に閣議決定して国会提出、2004年4月の施行を目指す。新試験制度の導入は2006年から。

 新試験制度は、現行の3段階5回の試験を短答式試験と論文式試験の1段階2回の試験に簡素化する。短答式は、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目、論文式は、会計学・監査論・企業法・租税法の必須4科目と経営学・経済学・民法・統計学のうち1科目を選択。各科目の詳細については内閣府令で定められる。

 また、専門職大学院課程の修了者等に対しては短答式試験を免除する。税理士資格者は財務会計論を、短答式試験科目に関連する事務への従事期間が通算7年以上の者は政令で定める科目を免除する。税理士資格者は税理士試験科目のうち簿記論・財務諸表論の2科目について基準以上の成績を得た者が対象となる。短答式試験合格者は2年間、短答式試験を免除する。

 一方、論文式試験科目についても、専門職大学院過程の修了者には会計学・経営学、税理士資格者には租税法を免除するなど一部免除を拡大する。論文式試験も科目合格制を採用し、受験科目について公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者はその科目の試験を2年間免除する。これらの新試験制度の導入に伴い、会計士補の資格は廃止される。

 

 

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