ゼイタックス

2008年に「賃上げを実施する」企業は85.5%

経営関連情報 - 2008年02月13日

 民間のシンクタンク機関である産労総合研究所が実施した「春季労使交渉に臨む経営側のスタンス調査」結果(有効回答数165社)によると、2008年に「賃上げを実施する予定」と回答した企業が85.5%と前年より9.1ポイント増加し、「賃上げは実施せず、賃金を据え置く予定」は2007年の15.5%から4.8%へと激減した。そのほか、「現時点では分からない」が4.2%、「賃下げや賃金カットを考えている」は0.6%(1社)だった。

 2008年の自社の賃上げ率は、「2007年と同程度」が70.2%で、予想賃上げ率は平均1.8%(2007年調査も同じ1.8%)、次いで「2007年を上回る」が9.2%で、予想賃上げ率は1.9%(同2.1%)、「2007年を下回る」が5.7%で、予想賃上げ率は1.4%(同1.7%)。2007年調査と比べると、「前年を上回る」と回答した企業が6.7ポイント減の9.2%へと大幅に減少したほか、予想賃上げ率も下がり気味となっている。

 定期昇給制度の有無は、「ある」が75.2%、そのうち賃上げは「定昇のみ実施予定」が70.2%を占める。ただし、「定昇・ベアともに実施予定」の企業は、2007年の13.6%からさらに増えて16.1%になっている。また、2008年の賃上げ相場に対する予測は、「昨年と同程度」が51.5%でもっとも多い一方、「昨年を上回る」と回答した企業は、2007年の35.8%から24.2%に減少、原油高など景気の先行きに不安を覚える担当者が多いようだ。

 賃金改定にあたって重視する要素をみると、最重視する要素は、例年同様「自社業績」が圧倒的に多く74.5%にのぼる。2番目に重視する要素は、前年と順番が入れ替わり、「雇用の維持・安定」が29.7%で1位、「世間相場」が26.7%で2位となった。また、業績向上による成果配分は、「賃上げよりも賞与原資にまわしたい」と考える企業が65.5%を占めており、経営側の“賞与重視”は、このところますます強まっている。

 同スタンス調査結果の詳細は↓
 http://www.e-sanro.net/sri/ilibrary/pressrelease/press_files/sanro_p080204.pdf