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「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」公表

経営関連情報 - 2009年07月22日

 企業会計基準委員会(ASBC)はこのほど「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」を公表した。この論点整理は、国際的な会計基準やその動向を踏まえ、企業結合に関する論点を示し、今後の議論の整理を図ることを目的としている。同委員会では、9月7日まで広くコメントを募集し、同論点整理に寄せられた意見も参考に、今後、企業結合に関する会計基準等の見直しに向けた検討を続けていく予定だ。

 同委員会と国際会計基準審議会(IASB)は、2007年8月に「東京合意」(会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取組みへの合意)を公表。同委員会では、この東京合意を踏まえたプロジェクト計画表を2008年9月に更新し、企業結合に関する会計基準等の見直しについては、いわゆるEU同等性評価に係る項目を対象とするステップ1とそれ以外の項目を対象とするステップ2とに区分してプロジェクトを進めることとしている。

 このうち、ステップ1については、持分プーリング法の廃止及び取得企業の決定方法、株式の交換の場合における取得原価の算定方法、負ののれんの会計処理などの項目が対象とされ、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」を始めとする一連の会計基準等を2008年12月に公表し完了したが、引き続き、既存の差異に関連するプロジェクト項目として中期的に対応するために、ステップ2としての検討を進めている。

 このステップ2では、主に、ステップ1の対象とされなかったのれんの償却に係る論点のほか、IASB及び米国財務会計基準審議会(FASB)の企業結合に関する共同プロジェクト(フェーズ2)で取り上げられた論点を対象としている。同委員会では、今後、2011年までに、企業結合会計基準等をどのように見直していくかについての検討に資するよう、同論点整理を公表し、広く意見を求めることとしたものだ。

 同論点整理の詳細は↓
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/summary_issue/bc_revise2/bc_revise2.pdf