税 務 関 連 情 報

2003年01月15日-002
酒類小売業の98%が原価割れ価格で販売

 国税庁が10日に公表した2002年6月までの1年間(2001事務年度)における「酒類の取引状況等実態調査」によると、調査した1,204場の酒類小売業者のうち98.3%にあたる1,183場において総販売原価を割る価格設定でビールや発泡酒などを販売していることが明らかになった。卸売・製造業者でも同様のケースが高い割合でみられ、厳しい価格競争にさらされた酒類業界の実態が浮き彫りになっている。

 調査は、2001事務年度において、約19万6千場にのぼる酒類販売場等のうち、著しく廉価な価格で継続的に販売しているなど取引に問題があると思われる1,558場に対して行われた。その結果、総販売原価を下回る価格で販売するなど「合理的な価格設定」がなされていなかったのは1,482場、特定の取引先に対して不透明なリベート類を支払うなど「取引先等の不公正な取扱い」があったのは162場、「不公正な取引条件の設定」があったものが15場だった。

 このうち、総販売原価を下回る価格で販売していた販売場の割合は、小売業者が98.3%のほか、卸売業者が92.8%(調査251場のうち233場)、製造業者が64.1%(調査103場のうち66場)で、すべての販売業態で前年度を上回る割合だった。価格を下げなければ販売競争に勝てず、価格を下げれば経営が悪化するという悪循環に陥っている酒類業者が少なくないようだ。

 詳細は http://www.nta.go.jp/category/sake/07/1468/01.htm

 

 

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