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税務関連情報 (2008/01/25)

「200年住宅」は固定資産税を5年間半減

 昨年5月、福田首相が会長だった自民党住宅土地調査会が提言した住宅の長寿命化(「200年住宅」)構想を実現するための促進税制が2008年度税制改正に盛り込まれる。「200年住宅」は、良質な住宅を長く使うことによって、産業廃棄物やCO2排出の削減につなげ、地球環境への負荷低減を図ることが狙いだ。住宅の超寿命化には、建築コストがかかることから、初期投資の負担を税制で軽減する。

 今通常国会で審議される長期耐用住宅等整備促進法の制定に伴い、今秋と見込まれる同法の施行日から2010年3月末までに新築された住宅が対象となる。固定資産税については、長期耐用住宅(仮称)の認定を証明する書類を添付して市町村に申告すれば、新築から5年間(マンションは7年間)、1戸あたり120平方メートル相当分までの税額を半減する。一般住宅を半減する特例は3年間(同5年間)なので、2年長く税優遇される。

 また、不動産取得税も同様に認定を証明する書類を添付して都道府県に申告すれば、その住宅の課税標準から1300万円を控除する。一般住宅の特例の控除額は1200万円だから100万円上乗せされている。国税の登録免許税についても軽減される。所有権の保存登記は0.1%(一般住宅特例0.15%、本則0.4%)、所有権の移転登記も0.1%(一般住宅特例0.3%、本則2.0%)にそれぞれ軽減される。

 なお、長期耐用住宅のイメージ(マンションの場合)は、(1)数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること、(2)居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能なこと、(3)大規模な地震の後、構造躯体の大きな補修をすることなく使用を継続できること、(4)構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行えること、などとされている。