経産省、「アジア拠点化推進法案」を国会提出へ
経済産業省は、「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案」(アジア拠点化推進法案)を第177回通常国会に提出する。同法案は、昨年6月に閣議決定された「新成長戦略~「元気な日本」復活のシナリオ~」を具体化していくもので、グローバル企業の研究開発拠点やアジア本社のわが国への呼び込みを促進するために、法人税負担の軽減などの支援措置を講じるもの。
近年、アジア新興国は急速な経済成長を遂げている一方で、わが国においては、市場が相対的に縮小している。また、企業誘致のための大胆な支援措置を講ずるアジア新興国にグローバル企業の立地が進む一方、魅力的な支援措置を持たないわが国からはこうしたグローバル企業の撤退が相次いでおり、わが国はアジア地域における国際的な事業活動拠点としての地位を失いつつある。
このため、グローバル企業がわが国に会社を設立して行う新たな研究開発事業及び統括事業(その子会社の事業方針を決定する等の事業)を促進するための措置を講じることにより、わが国にグローバル企業の研究開発事業の拠点ともいえる、いわゆるアジア本社を呼び込み、わが国における新たな事業の創出を図るとともに、就業機会の増大に寄与することを目指す。
法案では、特定多国籍企業(2国以上で事業を行っている法人)が過半数を超える比率で出資して設立する国内の会社が行う新たな研究開発事業及び統括事業に対する支援を行うべく、計画認定スキームを創設。主務大臣が定める基本方針に適合し認定を受けた企業は、法人税特例として5年間、20%の所得控除、所得税特例として親会社(外国企業)が付与するストックオプションに対する課税が日本企業と同等の取扱いとされる。
同特別措置法案要綱は↓
http://www.meti.go.jp/press/20110210009/20110210009-4.pdf