人事院人材局は8月29日、今年6月から7月にかけて実施された2008年度国税専門官採用試験(大学卒業程度)の合格者数が2623人で、採用予定者数の増加に伴い、昨年度に比べ335人(14.6%)増加し過去最高となったと発表した。採用試験の申込者数は昨年度より203人少ない1万5256人で倍率は5.8倍(昨年度6.8倍)だったが、採用予定者数は昨年度より100人多い1200人だった。
合格者のうち女性は793人で、昨年度より144人増え、こちらも過去最高となった。合格者に占める女性の割合は30.2%(昨年度28.4%)で過去2番目に高い割合となっている。 一方、最近の国税専門官の採用状況をみると、04年度748人(うち女性169人)、05年度790人(同209人)、06年度916人(同265人)、07年度825人(同227人)、08年度1045人(同230人)と増加傾向にある。
高校卒業程度が対象の国家公務員採用Ⅲ種試験(税務)による採用予定者数は751人だから、税務職員採用の主力は大卒となっている。ただし、少子化で大学や高校の新規学卒者が減少する一方、退職予定数の増加が見込まれることから、人材確保のため、国税専門官採用試験の受験資格年齢を27歳未満から29歳未満に引き上げ07年度の試験から実施しているが、06年度以降減少傾向にある試験申込者数に歯止めはかかっていない。
なお、国税専門官は採用後、税務大学校和光校舎(埼玉県和光市)及び全国にある地方研修所において約4ヵ月間の専門官基礎研修を受講し、その後、採用国税局管内の各税務署に配属される。税務署では、納税義務者である個人や会社などを訪問し、適正な申告が行われているかどうかの調査・検査を行い、また、定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行う。