ゼイタックス

経営関連情報 (2004/10/27)

外食低迷、中食高利益のフードビジネス

 フードビジネスでは、個人消費の低迷、天候の影響、牛肉のBSE問題など、市場環境を左右する問題が多発している。2004年3月期決算企業を中心にみたフードビジネスを取り巻く環境は、デフレや2003年夏が冷夏だったことを考慮しても、過当競争に陥っている外食、新規市場の開拓を進めている中食、合理化を進めて生き残りを図る製造業という構図が生じている、との分析は東京商工リサーチの特別解析記事である。

 同調査は、外食及び中食を主業種とする上場企業を対象に2002年度から2003年度にかけての売上高・売上高利益率を調査・分析したもの。それによると、2003年度の外食産業は、対象61社の売上高合計額は前年度をわずかに上回ったが、売上高利益率では前年度比マイナスとなった企業数が上回る結果となった。新規出店の増加で、売上高こそ増加したものの、約4分の1の15社が売上高利益率で赤字だった。

 一方、惣菜などの料理品を販売するいわゆる中食企業においては、売上高を伸ばしつつ、上場27社のうち25社が売上高利益率で黒字だった。市場全体の伸びに加えて、製造工程における規模の経済性を追求した合理化が進んでいるとみている。

 2003年度は上場企業の4社に1社が過去最高益を出したほど、企業業績の好調さが目立ったが、なかでも製造業が合理化進展したことが好業績の背景にあるとみている。この点はフードビジネスにおいても同様であり、サービス業の外食産業の不調をよそに、新たな市場開拓に乗り出す中食産業、合理化を進める食品製造業の健闘が目立ったとしている。