税 務 関 連 情 報 |
2002年01月18日-002
国税庁の14年度末定員は5万6,466人
国税庁は15日、平成14年度予算の概要を明らかにしたが、定員は厳しい国家財政事情を反映して3年連続三ケタ減少の220人の純減となった。平成14年度は国家公務員全体で過去最高の9,271人の削減という状況の中、国税庁については、302人の新規増員に対し計画削減の522人を引くと差引純減220人(昨年198人)という厳しい査定となっている。なお、新再任用制度の実施による短時間勤務職員のための定数枠45人が認められたことに伴い、見合いの定員22人が削減されたことから、国税庁の平成14年度末定員は5万6,466人となる。
一方、機構面では、1)審理機能の充実を図るために東京・大阪国税局に審理課、他の局に審理官、2)少額滞納の効率的処理を図るために東京・大阪国税局に集中電話催告センター室、3)国税庁に情報公開室が新設される(いずれも仮称)。増設されるのは、国税局が統括国税実査官・納税者支援調整官、税務署では審理専門官・国際税務専門官・情報技術専門官等の専門職・特別国税徴収官・税務相談官が予定されている。
また、経費面では、厳しい国家財政事情の中で、対前年比0.9%増となる総額7,328億3,800万円の予算がつけられた。内訳は、全体の78.5%を占める5,753億5,400万円(対前年比0.1%増)が人件費で、一般経費は残りの1,574億8,400万円(同4.0%増)。一般経費の主なものは、1)税務行政のIT化に必要な経費、2)機械化・国際化対策での調査充実経費、3)税務大学校の総合研修実施経費、4)国税不服審判所の裁決事例データベース構築等経費、5)連結納税制度、株式譲渡申告分離課税制度等、平成14年度税制改正に伴う経費だ。
税務行政のIT化を含むADP経費は一般経費の半分近くを占める772億円(対前年比10%増)だ。具体的には、KSK(国税総合管理)システムが昨年11月末で全国拡大となった後の平年度化経費(ハード面である機器の借料金)等が577億円で大部分を占めている。その他、電子申告・電子納税等税務行政のIT化が175億円だ。なお、電子申告・電子納税等税務行政のIT化の内容は、1)電子申告等システム開発、機器整備、連携基幹システムの整備、2)タッチパネルやIT講習会など電子申告等の利用者拡大のための納税者環境整備、3)国税庁情報ネットワーク整備等(税務署LAN(東京・大阪)等)などだ。
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