税 務 関 連 情 報

2002年09月04日-001
国税庁、連結法人管理で局に広域情報管理課新設を要求

 国税庁が8月30日に明らかにした2003年度定員・機構についての要求によると、機構面では東京・大阪の両国税局に「広域情報管理課」と「資料情報管理官」の新設を求めた。広域情報管理課は、4月から導入された連結納税制度における連結グループ法人の管理や、経済取引の広域化に伴う広域グループ法人の統一的な管理を行うことが目的。資料情報管理官は、国際化・IT化に対応するため広域的・横断的な資料情報収集の一元管理を行い、調査事務運営の基盤充実を図ることが目的。

 また、少額滞納者の滞納整理強化のため東京・大阪の両国税局に設置されている「集中電話催告センター室」を関東信越国税局にも設置することも要求している。その他、納税環境整備のため、納税者からの苦情等のワンストップサービス化を図るために納税者支援調整官を、相談体制の充実を図るために税務相談官をともに国税局に増設することを求めている。

 なお、定員面では、質・量ともに厳しさを増す税務行政の一層の適正な執行を確保し、適正・公平な課税の実現や歳入確保の要請に応えるため、607人の増員要求を行った。これに対して定員削減数は522人で、差し引きすると2003年度の定員要求は85人の純増となる。

 詳細は http://www.nta.go.jp/category/press/press/1293/01.htm

 

 

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