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経営関連情報 (2007/04/02)

現金給与総額は4ヵ月連続の減少~2月勤労統計

 厚生労働省が3月30日に公表した毎月勤労統計調査結果速報によると、2月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で前年同月比0.7%減の27万1389円と4ヵ月連続の減少となった。所定内給与は同0.4%減の24万8496円と4ヵ月連続で減少。前月15ヵ月ぶりに減少した所定外給与は同0.7%増の1万9525円と増加に転じた。賞与など特別に支払われた給与は同22.8%減の3368円となっている。

 基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.4%減の26万8021円となっている。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は同0.6%減の33万4521円、パート労働者は同0.7%減の9万1382円となった。

 また、2月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比1.0%減の148.9時間と、6ヵ月ぶりの減少となった。内訳は、所定内労働時間が同1.1%減の138.0時間、残業時間などの所定外労働時間は同1.9%増の10.9時間だった。製造業の所定外労働時間は、同1.2%増の17.0時間。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は同0.7%減の168.6時間、パート労働者は同1.8%減の92.8時間となっている。

 一方、2月の従業員5人以上の事業所で働く常用労働者数は、前年同期比1.6%増の4365万4千人で、38ヵ月と3年を超えて増加が続いている。内訳は、パート労働者が同3.4%増の1132万1千人と3ヶ月連続の増加、正社員などの一般労働者が同1.0%増の3233万3千人で、26ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」が0.8%増、「卸売・小売業」が1.3%増、「サービス業」が2.1%増となった。

 なお、同日発表された2006年の年末賞与(2006年11月~2007年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は、前年比0.1%増の43万3825円だった。