厚生労働省が8日に公表した労働経済動向調査(5月)結果によると、2005年新規学卒者の採用予定者数を2004年の採用者数と比べると、増加事業所割合はすべての学歴で上回った。同調査は、常用労働者30人以上を雇用する民間事業所を対象に実施、2947事業所から回答を得たもの。数値は「2004年、2005年ともに採用しない」事業所を除いた集計事業所に対する割合。
新卒者採用を「増やす」事業所割合を学歴別にみると、「高校卒」が12%(前年10%)、「高専・短大卒」9%(同7%)、「大卒(文科系)」14%(同10%)、「大卒(理科系)」17%(同12%)、「専修学校卒」6%(同5%)となっており、すべての学歴で増加事業所割合が今年よりもやや増加している。「本社等でしか回答できない」との回答が各学歴で23~32%あることから、「増やす」事業所割合はさらに多いものと推測される。
来春新卒者の採用予定者数を増やす理由を学歴別にみると、高校卒では「年齢等人員構成の適正化」、大卒(文科系)では「販売・営業部門の増強」、大卒(理科系)では「技術革新への対応・研究開発体制の充実」、高専・短大卒、専修学校卒では「経営状態の好転・既存事業の拡大」の割合が最も高くなっている。一方、「減らす」とする理由をみると、各学歴とも「人件費比率の抑制・要因管理の見直し」が最も高くなっている。