経 営 関 連 情 報

2002年01月11日-002
2001年の上場企業倒産は戦後最悪

 帝国データバンクのまとめによると、昨年2001年の上場企業の倒産は14件発生し、負債総額は2兆8,807億円に達した。これは、件数で97年に並び、負債総額では2000年の2兆6,769億円を上回り、ともに戦後最悪を記録した。特に11月には4件の上場企業が倒産し、単月ベースでは戦後最悪の記録を塗り変えている。

 また、帝国データバンクでは、1980年以降発生した上場企業(店頭登録含む)の倒産94社について比較分析した結果、発生年別では、1997年以降、件数・負債総額ともに急増し、2001年でピークを迎えたことが判明した。分析結果によると、94件の上場企業倒産のうち、1996年までの17年間は各年一ケタ台で推移して計37件だったが、1997年の14件以降の5年間で57件発生している。97年は中堅ゼネコンの倒産が頻発、金融危機が本格化した年だ。倒産主因別では、販売不振が41件(構成比43.6%)で圧倒的なトップ、以下、放漫経営15件(同16.0%)、業界不振11件(同11.7%)などが続いている。販売不振や売掛金回収難、不良債権の累積、輸出不振などの不況型倒産は62件(同66.0%)に達し、大きな比率を占めていることが判明した。特に2000年以降は不況型倒産が大部分を占めており、不況の長期化、深刻化が浮き彫りとなっている。

 帝国データバンクでは、近年の上場企業倒産の特徴について「本業不振と金融問題」と分析。かつての業界トップクラスやパイオニア的企業などが、産業構造の変化や経済規模の縮小などの影響から本業の不振に苦しみ倒産する例が増加、金融機関の不良債権処理の本格化の中で、その選別ラインの厳格化に伴い、過剰債務を抱えた再建途上の企業が金融機関からの支援を打ち切られ、倒産に至るケースが頻発しているという。また、本年は、長期化する不況は底無し様相を呈し、回復の兆しが一向に見えてこない中、多くの業界で破綻予備軍が数多く存在していることから、企業淘汰はこれから本番を迎え、上場企業の倒産もさらに増加することは避けられないと予測している。

 

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