日本税理士会連合会(池田隼啓会長)はこのほど、2009年度事業計画案を固めた。同計画案では、2001年の改正以来8年を経過した税理士法について、この間の社会経済の多様化・複雑化に対応した次なる税理士法改正に向けての改正要望項目の検討、基本方針及び行動計画の策定等具体的に取り組むとしたほか、e-Taxの利用促進のための施策の推進、「書面添付制度」の普及・定着の一層の推進を目指すとしている。
また、規正改革会議における業務独占規定などの資格制度の見直し、司法制度改革に対する動向の的確な把握と対処、政治資金規正法改正に伴う登録政治資金監査人の税理士の就任促進などを積極的に展開することとしている。このような税理士制度を取り巻く状況を踏まえ、具体的には、次の13項目にわたる重点施策を優先しつつ、事業活動を積極的に展開することとしている。
(1)国民・納税者の信頼に応え得る税理士制度の確立を目指し、税理士法改正の実現に向けて具体的な施策の検討を進める。(2)電子申告制度の利用促進のための施策を推進するとともに、税理士用電子証明書の全員取得を推進する。(3)書面添付制度の普及・定着を図るための施策を推進する。(4)規制改革及び司法制度改革の動向を注視し、適切に対応する。
(5)国会議員関係政治団体の収支報告の適正性確保のため、登録政治資金監査人への税理士就任を推進する。(6)国税当局からの税理士業務の委託事業に適切に対応するとともに、税務支援制度における独自事業の推進を図る。(7)会員の利便に資するため、(財)日本税務研究センター等と連携して、税務相談体制の充実を図る。(8)会計参与制度の普及を図るための施策を推進するとともに、「中小企業の会計に関する指針」の普及・定着を図る。
(9)税制及び税務行政の改善進歩に資する提言及び建議を行う。(10)税理士の資質向上を図るため、研修制度の充実等所要の方策を講じる。(11)税理士の綱紀の保持、品位の向上及び職業倫理の高揚を図る。(12)国民・納税者の税理士制度への理解を深めるため、対外広報を強化する。(13) アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会(AOTCA)の事業活動を支援する。