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2003年08月04日-003
中小製造業、設備投資マインドに改善の兆し

 中小公庫がこのほど公表した中小製造業設備投資動向調査結果によると、2003年度当初計画は、前年度実績比7.4%減となった。過去10年間では2000年度当初計画(前年度実績比1.6%増)、96年度当初計画(同3.8%減)に次いで3番目に高い増減率となっており、設備投資に回復の兆しが見えてきている。半期別では、上半期が前年同期比7.8%増で3年ぶりのプラスという結果になっている。

 中小製造業の2002年度設備投資実績は、前年度実績比12.7%減となり、2001年度(8.9%減)から2年連続してマイナスという結果になった。半期別にみると、下半期は前年同期比5.2%減となり上半期(19.1%減)よりマイナス幅が縮小した。業種別でみると、増加し他業種は全18業種のうち「輸送用機器」と「家具」の2業種。一方、2003年度当初計画を業種別にみると、前年度実績比で増加しているのは全18業種中6業種。

 2003年度の「設備投資の増減可能性DI」(「増加する可能性のある企業割合」-「減少する可能性のある企業割合」)は▲0.7で、2002年度の▲11.2から大きくマイナス幅が縮小しており、投資マインドに改善の兆しがみられる。設備投資が増加する理由をみると、2002年度に比べ「売上見通し良好」や「更新、維持・補修」を挙げる企業割合が高まっている。また、わずかだが、「資金調達が容易」や「借入条件が好転」も高まってる。

 また、2002年度実績の投資目的別の構成比をみると、「更新、維持・補修」投資が30.5%と2年連続で上昇。「公害防止」投資も上昇している一方で、「能力拡充」投資は2年連続で低下している。「新製品の生産等(新製品の生産、新規事業への進出、研究開発)」投資は緩やかながら3年連続で上昇しており、競争力を高めるため今後成長が期待できる分野への投資を積極的に行う動きは引き続き底固いといえる。

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