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ガソリン価格の高騰が乗用車販売に及ぼす影響

経営関連情報 - 2008年08月01日

 乗用車を保有するには、高額な購入費に加えて税金や車検費用、燃料費などがかかってくる。ガソリン価格の高騰が乗用車登録(販売)に及ぼす影響を分析した内閣府のレポートによると、持続的なガソリン価格の高騰を背景に、燃費の良い軽自動車へのシフトが新車、中古車市場ともに進んでいる。また、ハイブリッド車の新規登録乗用車に占める割合も、水準はまだ2%台と低いものの、08年4~6月期は大幅な上昇となった。

 近年、国内の自動車保有台数は、すべての地域で伸び率が低下傾向にあり、特に北海道や近畿では今年3月末時点で前年比減少に転じている。しかしながら、軽自動車の保有台数は、すべての地域で増加している。自動車保有者を対象とする民間のアンケート調査(ガリバー自動車研究所)でも、次に購入しようと検討している車に燃費性能の高さを求める声が強く、今後も低燃費車への移行が進むものと見込まれている。

 同調査結果(有効回答数1000人)によると、次に購入しようと検討している車(複数回答)は、「ほしい車の中で燃費の良い車」が47.9%でもっとも多く、次いで「ハイブリッドカー」(36.3%)、「軽自動車」(30.6%)、「コンパクトカー」(23.2%)などとなった。「燃費にはこだわらずほしい車」(10.7%)との回答はほぼ1割に過ぎなかった。

 一方、ここ数年減少が続いていた自転車の国内向け出荷台数が、ガソリン高を背景に、エコ志向や電動自動車などの新製品が相次いだことから、06年に下げ止まり、08年1~5月には前年比でプラスに転じるという動きもみられる。レポートは、以上のように、ガソリン価格の動向は、国内の商用車登録(販売)に無視できない影響を及ぼすことから、引き続き注視していく必要があるとしている。