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経営関連情報 (2006/03/13)

正社員の3分の1が「持ち帰り仕事」

 労働政策研究・研修機構が実施した「日本人の働き方総合調査」結果(有効回答数:正社員2893人)によると、正社員の3分の1(33.4%)が自宅へ仕事を持ち帰っていることがわかった。持ち帰り仕事の頻度は「たまにある程度」(51.0%)が半数程度を占めているが、「ときどきある」(32.4%)が3分の1、「頻繁にある」も15.9%いた。持ち帰り仕事の就業上の取扱いは「いわゆるサービス残業になる」(87.2%)がほとんどだ。

 正社員に適用されている労働時間制度は、一般的な「所定労働時間」が77.3%を占めているほか、「変形労働時間」が7.8%、「フレックスタイム制」が5.5%、「管理職の緩やかな時間管理」3.6%、「裁量労働制」3.0%などとなっている。その満足度は「管理職の緩やかな時間管理」(満足方向の回答75.3%)、「フレックスタイム制」(同75.7%)、「裁量労働制」(同68.6%)などで高く、「変形労働時間制」(同52.4%)などで低い。

 管理職に緩やかな時間管理が実施される場合、「すべての管理職に自動的に適用される」とする人が60.0%を占める。緩やかな時間管理に対する評価は、「仕事がやりやすい」と肯定方向の回答をした人が55.3%いる一方で、「余計に働いてしまう」とする人が56.6%と同程度いる。また、自己と経営の関係については、「経営に参画」(62.8%)よりも「会社に使われている」(68.5%)意識のほうが強い。

 また、正社員のうち副業を持っているとした人は6%おり、男性よりも女性のほうが多く、また、年代が上がるほど高くなっている。副業の内容は、「別の会社に雇われている」(雇用者)が若い層を中心に4割近くを占め、次いで「家業」と「起業した事業」がそれぞれ2割程度。副業をする理由はさまざまだが、「本業だけでは生活できない」が20.1%でトップ、次いで「将来への備え」(16.1%)となっている。

 同調査の詳細は↓
 http://www.jil.go.jp/press/documents/20060308.pdf