厚生労働省が毎月公表する勤労統計調査は常用労働者5人以上の事業所を対象としているが、同省はこの補完のため、年に1度、常用労働者1人以上4人以下の事業所の賃金、労働時間、雇用の実態を7月31日現在で調査している。その2006年特別調査結果(有効回答数2万552事業所)によると、7月における月間きまって支給する現金給与額(基本給+残業代等)は前年比0.1%減の19万749円で、6年連続の減少となった。
男女別にみると、男は26万1290円で0.6%増、女は13万8571円で0.4%増となっているが、相対的に給与の低い女性労働者が増えたため、全体的に現金給与の水準が引き下げられたとみられる。また、今年7月までの1年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は21万9475円で、前年比0.6%減となった。男女別にみると、男は31万3384円で0.5%増、女は14万7156円で0.9%減となった。
7月における出勤日数は21.1日で前年と同水準だった。男女別にみると、男は22.2日で前年差0.1日減、女は20.3日で前年と同水準。通常日1日の実労働時間も7.2時間で前年と同水準となった。男女別にみると、男は7.9時間、女は6.6時間。通常日1日の実労働時間別に労働者構成をみると、「4時間以下」11.1%、「5時間」7.8%、「6時間」7.9%。「7時間」15.2%、「8時間」43.1%、「9時間以上」14.8%となった。
常用労働者の構成を産業別にみると、「卸売・小売業」が31.1%ともっとも多く、次いで「サービス業」20.6%、「飲食店、宿泊業」11.0%、「建設業」10.0%、「製造業」9.5%の順。常用労働者に占める女性労働者の割合は57.7%となったが、これを主な産業についてみると、「飲食店、宿泊業」が76.3%ともっとも高く、以下、「卸売・小売業」60.4%、「サービス業」59.5%、「製造業」42.8%、「建設業」21.4%となっている。
なお、パートやアルバイトなどの短時間労働者の割合は26.9%で、これを男女別にみると、男8.0%、女40.5%となった。また、年齢階級別にみると、「19歳以下」が59.5%ともっとも高く、「20~29歳」が18.2%ともっとも低くなっている。
同特別調査結果の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/06/index.html