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経営関連情報 (2007/02/09)

経営上の問題点、価格から人の問題へ大きく変化

 中小企業家同友会が昨年12月に実施した「同友会景況調査」における2006年10~12月期の経営上の問題点(3つまで回答)では、価格上昇圧力が一段落する一方で人手不足や人件費の増加が浮上した。調査結果(有効回答数939社)によると、この半年間ほど急上昇していた「仕入価格の上昇」が前期に比べ5.4ポイント減の29.7%、「仕入先からの値上げ要請」も同4.9ポイント減の10.1%と頭打ち傾向・減少傾向が明確になってきた。

 「仕入単価の上昇」の減少は、業種別には「製造業」(▲8.5ポイント)、「流通・商業」(▲6.3ポイント)での減、地域別では「関東」(▲10.1ポイント)、「近畿」(▲7.2ポイント)、「九州・沖縄」(▲8.4ポイント)の3地域での落込み、規模別では「100人以上」の減によるところが大きい。「仕入先からの値下げ要請」は、業種別・地域別・規模別のそれぞれが落込みをみせたことによっている。

 一方で、「従業員の不足」が前期比3.3%増の15.5%、「人件費の増加」が同1.0ポイント増の15.9%、「熟練技術者の確保難」が同1.9ポイント増の14.4%と、上昇傾向を継続している。「従業員の不足」は、業種別には「流通・商業」(6.4ポイント増)、地域別には「関東」(5.1ポイント増)、「北陸・中部」(5.1ポイント増)、「中国・四国」(6.5ポイント増)、規模別では「50人以上100人未満」(6.6ポイント増)の増大によるところが大きい。

 このように今期は、全体としては価格上昇問題が一段落し、人の問題が深刻さを深めているが、それを業種別・地域別・規模別、あるいは業況水準別にみると、かなり違った特徴を示しながら進んでいる。さらに今期は、官公需及び民需が下降傾向から横ばいとなった。価格問題、人の問題に需要問題を加えた問題点の綱引きは、まだ続くものとみられ、同友会では、経営上の問題点からみると景気の先行きは不透明と判断している。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.doyu.jp/report/dor/dor_77.pdf