ゼイタックス

税務関連情報 (2005/11/04)

法人の黒字申告割合は31.5%で2年連続の増加

 今年6月までの1年間に申告期限がきた法人の黒字申告割合が前年に比べ0.7ポイント増の31.5%と、3年ぶりに上昇した前年度に引き続き増加したことが明らかになった。景気回復に伴う企業業績の向上が反映した結果だが、まだ過去5番目に低い数字であり、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない。これは、国税庁が2日に公表した2004事務年度の法人税課税事績でわかったもの。

 同課税事績によると、本年6月末現在の法人数は前年度に比べ2万9千法人(1.0%)増の295万法人で、うち2004年度中に申告したのは過去最高の274万2千法人(前年度比0.5%増)だった。このうち黒字申告した法人の割合が31.5%だったわけだが、景気回復は大企業が先行しており、7割弱の大部分の中小企業にとってはまだまだ苦しい経営環境だったということになろう。

 黒字法人の申告所得金額は43兆1736億円で、前年度に比べ11.0%(4兆2768億円)増と大幅に伸びた。黒字申告1件あたりでは4945万円で同8.1%の増加。一方、申告欠損金額は23兆3576億円で同17.9%(5兆1008億円)減、赤字申告1件あたり1221万円で同17.5%減少となった。赤字法人が7割を占めるが、内容的には上向いている。なお、申告税額は11兆1230億円で同11.8%(1兆1727億円)増となっている。