税 務 関 連 情 報

2002年04月24日-001
日商がデフレ克服のための緊急特別措置を要望

 日本商工会議所は4月18日、デフレ克服のための緊急特別措置や経済再生・活性化のための税制改革を盛り込んだ「税制抜本改革に関する意見」を公表。わが国企業の99.7%を占める中小企業の大半は、経営努力の限界を越えた苦境に立たされているとした上で、まず景気回復を図り経済を安定させることが緊急課題であることから、デフレ克服のための景気刺激的な緊急特別措置については、年度改正を待たずに前倒しで実施することを強く求めた。

 緊急特別措置では、1)住宅取得・消費促進のための贈与税の活用、2)住宅投資減税の拡充、3)不動産流動化・都市再生等のための税制措置、4)設備投資・研究開発促進のための税制措置の拡充等、5)ベンチャー・新規創業支援のための税制措置の拡充、6)交際費課税の6項目を具体策として挙げている。

 贈与税の拡充では、住宅取得資金等贈与の特例における非課税枠を現行の550万円から3,000万円まで拡大、贈与税の基礎控除額を相続税の法定相続人一人当たりの基礎控除額1,000万円まで引き上げることなどにより、高齢者層から若年・中堅世代への円滑な資金移転を図る。住宅投資減税では、住宅ローン控除制度の所得要件(現行3,000万円)の撤廃や増改築・リフォームに係るローン期間要件を現行の10年以上から3年以上に短縮し、良質な住宅ストックの拡充を図る必要性を訴えている。

 また、不動産流通税では、登録免許税の手数料程度への引下げ、不動産取得税・特別土地保有税・事業所税の廃止など。設備投資・研究開発促進では、中小企業投資促進税制における特別措置(7%税額控除又は30%特別償却の選択適用)の税額控除率、特別償却率の引上げや、適用条件が厳しい増加試験研究費税額控除制度を見直し、試験研究費の額の一定割合を税額控除するなど広範に活用できる新たな研究開発支援税制の創設などを要望している。

 ベンチャー・新規創業支援では、現行エンジェル税制について、ベンチャー企業への投資ロスと他の所得との損益通算を認めるとともに、現行3年の繰越控除を5年に延長する措置や、ベンチャーキャピタルが創業後一定期間内の企業に対して行う出資額の一定割合について所得控除を認める。交際費課税では、定額控除限度額の適用範囲を現行の資本金5,000万円以下の法人から「資本金1億円以下」に拡大し、定額控除限度額まで損金算入を認めるべきことなどが主な要望項目である。

 

 

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