経済産業省が16日に発表した「原油価格上昇による中小企業への影響調査」結果(有効回答数404社)によると、原油・石油製品の価格上昇が収益に与える影響については、「収益を大きく圧迫」との回答企業割合が19.3%、「やや圧迫」が34.4%と、約半数の中小企業が原油・石油価格上昇により、収益を圧迫されていることがわかった。具体的な影響は、原材料費、輸送用コストとして現れていると回答している企業が多い。
収益が圧迫されている半数の企業について、原油・石油製品に係るコスト上昇分の製品等価格への転嫁状況をみると、「まったく転嫁できていない(0%)」企業が61.8%、「1~20%転嫁」の企業が19.8%と、約8割の企業で転嫁が困難な状況となっている。今後の見通しについても、「転嫁は困難」とする企業が62.7%、「転嫁はやや困難」とする企業が34.6%と、大半の企業が、今後の価格転嫁についても困難性を感じている。
また、原油・石油製品価格の上昇により、自社の生産・営業活動に「深刻な影響」を受けた中小企業は13.9%、「一定の影響」を受けた中小企業が41.8%と、55.7%の企業が影響を受けている。一方、「ほとんど影響なし」とする企業も35.1%ある。業種別にみると、「運輸業」、「石油製品製造業」、「クリーニング業」、「プラスチック製品製造業」で「深刻な影響」または「一定の影響」と回答した企業の割合が高い。
なお、費用全体に占める原油・石油製品関連費用の割合について、前回調査時点(2004年末)と今回調査時点(4月中旬)を比較すると、「クリーニング業」が19.6%で4.5ポイント増、「石油製品(潤滑油、グリース等)製造業」が70.1%で3.5ポイント増、「運輸業」が12.2%で2.4ポイント増、「プラスチック製品製造業」が33.9%で1.9ポイント増となっている。調査対象全体では12.8%で1.6ポイントの上昇だった。