税 務 関 連 情 報 |
2002年08月09日-001
金融庁、ストック・オプションの会計処理の明確化を要請
金融庁は8月6日、証券市場の構造改革第2段として「証券市場の改革促進プログラム」を取りまとめ公表した。証券市場活性化に向けて幅広い投資家の参加を促すため、1)誰もが投資しやすい市場の整備、2)投資家の信頼が得られる市場の確立、3)効率的で競争力のある市場の構築―の基本的な考え方に沿って、具体的な施策を提示している。
投資家の信頼が得られる市場の確立は、市場の公正性・透明性の確保を目指す。証券取引等監視委員会など監視体制の強化とともに、会計・監査の充実・強化が大きなテーマとなっている。具体的には、米国の不正会計事件を教訓とした監査法人等に対する監督の強化や、公認会計士の人数の拡大と質の向上など公認会計士制度のあり方の見直し、ストック・オプションの会計基準の早期作成を企業会計基準委員会に要請などが示されている。日本企業も導入事例が増えているストック・オプション(自社株購入権)については、人件費として費用計上せずに済む現行の会計基準が企業収益を水増ししているとの批判がある。
誰もが投資しやすい市場の整備では、多様な投資家の幅広い市場参加を促すための施策を講ずる。それは、証券会社設立のための最低資本金規制(1億円)の引下げや販売代理店制度の導入、銀行と証券会社の共同店舗、証券税制の改正要望などだ。販売代理店制度は、ファイナンシャル・プランナーや会計士・税理士の事務所などを活用して小規模な証券店舗を開設するなど、従来の証券会社以外の販売チャネルを拡大していこうという考えだ。次期通常国会への法案提出を検討する。証券税制では、株式関連商品の損益通算範囲の拡大などの見直しを求め、投資リスクの軽減などで証券市場への投資家の積極的な参加を促す。
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