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税務関連情報 (2004/07/21)

生保控除引上げなど重点要望3項目を決定~生保協

 社会保障制度の再構築が議論されるなか、公的年金を補完する私的な年金・生命保険など国民の自助努力に対する支援税制の一層の拡充が求められている。このような観点から、生命保険協会は16日、2005年度税制改正に向けて生命保険料控除の限度額引上げなど重点要望3項目を決定したことを明らかにした。

 同協会では、毎年度の税制改正に関する要望は例年9月に決定しているが、今年度は、保険料控除制度の拡充など特に重要な要望項目については早期に決定し、速やかに関係各方面に理解を求めていくこととしている。

 重点要望項目の最初は、今後本格化する少子高齢化に備え、相互扶助の仕組みによって効率的に「遺族」「医療」「介護」「老後」すべての保障を準備できる生命保険・個人年金保険への税制支援をともに拡充し、国民の自助努力を促進することを挙げた。具体的には、生命保険料と個人年金保険料の所得控除限度額を国税(現行5万円)・地方税(同3万5千円)ともに10万円に引き上げることである。

 2番目は、遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額(現行500万円×法定相続人数)について、現行制度に「配偶者分500万円+未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算することを挙げている。

 最後の重点要望は、公的年金制度を補完する確定給付企業年金・厚生年金基金・適格退職年金などの企業年金制度及び確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税(現在は2005年3月末まで凍結)を撤廃することを求めている。

 生保協では、その他の要望項目についても引き続き検討を進め9月に決定し、重点要望項目と合わせて税制改正要望書としてとりまとめたうえで、関係各方面に提出する予定としている。