2003年03月10日-001
所得捕捉率の是正に“怒れ全国のサラリーマン”(39)
★説明すべき住基ネットの将来のメリット
当連載の最終目標である納税者番号制度は住基ネットに頼らずに可能だとの意見もあるが、破綻寸前の財政事情の中で無駄な導入コストはかけられまい。それこそ、何百億円もかけて導入した住基ネットが無駄になる。住基ネットが世論に受け入れられた上で拡大される必要がある。この世論というのが厄介な代物なのだ。
世論を形作るのは政府・議員・官僚・マスコミ等などである。国の政策であれば、国民は普通、新聞やテレビ・週刊誌等のマスコミが報道する記者や知識人・評論家などの意見を通じて判断する。すでにワンクッション入った状態で判断するのであるから、国の情報開示が不十分であればあるほど、マスコミの意見に左右されるのは自明の理である。
究極のところ世論を形成する責任は国・政府・官僚にあると思う。十分な情報開示をストレートに国民に行えば、それだけ多くの人が自分で考える機会・条件が増え、そのことにマスコミも影響される。より多くの国民の気持ちを考えたマスコミの意見が形作られる。我々一人ひとりの総体が世論であることに間違いはないが、一人ひとりは受身での与えられた判断材料によって考え、選挙で1票を投じ、好きな新聞・週刊誌を読み、社会的な様々な場面で個人的な価値観を表現する。
このような一人ひとりの価値観が表現された総体が世論なのだが、基本的には受身であるがゆえに、判断材料次第では間違った道を歩むかもしれない。第二次世界大戦のように…。だから、道を間違えないためにも、全ての情報・判断材料を与えて欲しいのだ。目先の利便性も大切だが、将来的にどうなるのかという長期的な展望がより重要なのだ。それとも、住基ネットは、そんなことも考えずに何百億円もかけて導入してしまったのだろうか。
(続く)
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