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関西経済同友会が震災の復興財源確保で緊急アピール

経営関連情報 - 2011年03月23日

 関西経済同友会は3月16日、「東日本大震災に対する復興財源確保について」と題した緊急アピールを行い、11日に発生した東北地方太平洋沖地震に、「全ての国民が支援するという共助の精神の下、時限立法による『災害復興支援税(仮称)』を創設し、復興財源とすることを求め、その徴税方法として、例えば2年間程度、消費税に上乗せすることも考えられる」との提言を発表した。

 災害復興には阪神・淡路大震災で5兆円を超える政府復興予算が投じられたが、今回は、それ以上の規模が想定され、全ての国民が支援するという共助の精神の下、時限立法で「災害復興支援税(仮称)」を創設、復興財源とすることを求めた。その徴税方法を、例えば2年間程度、消費税に上乗せすることも考えられ、財源の一部は、子ども手当や高速道路無料化等の見直しを大胆に行うことで捻出すべきで、新たな国債発行には反対している。

 今後、政府が確実に対処しなければならない事項を、救済及び復興に関る特別法の制定及び復興対策に向けた補正予算の早期成立/執行、従来の激甚災害指定の枠組みを越えた財政支援措置、補正予算の使途は、被災自治体が自らの判断により被災者の生活支援や生活関連インフラの整備のために使える包括的な補助金とする、地方特別交付税も、被災地域への重点配分を実施し、交付時期固定(12月、3月)ではなく即時交付、とした。

 さらに、被災者の安心と安定した生活を取り戻すため、中期的復興支援策を合わせて策定することを提言。「我々は、阪神・淡路大震災の経験から、迅速な支援体制の構築と助け合うことの大切さを学んだ。経済界としても被災地の要望を踏まえ、可能な限りの支援に取り組む。また、被災地の生活用品確保を最優先とするべきであり、被災地外地域における買いだめ行動を慎むべきである」と結んでいる。