社会経済生産性本部が実施した「能力・仕事別賃金実態調査」結果(有効回答数732社)によると、能力(資格等級)基準の賃金相場は、「部長クラス」は平均56.0万円で前年を千円上回ったが、「課長クラス」は43.0万円で同千円下回った。「一般職の最上位(係長・主任相当)クラス」は34.4万円で同2千円増加、「大卒初任格付クラス」は20.4万円で前年と同額となっている。
また、ホワイトカラーの職種別賃金をみると、営業・販売関連では、「新規開拓営業職」31.8万円、「ルートセールス営業職」29.6万円、「小規模店長」40.4万円で、他の関連職種も前年とほぼ同水準。システムエンジニア関連では、「システムエンジニア」31.4万円、「アシスタントレベルのシステムエンジニア」26.6万円、より専門性の高い「システムコンサルタント・システムアナリスト」は49.2万円で1万7千円増加している。
事務・企画関連の職種では、「事務職」27.0万円、「事務職アシスタント」22.3万円で、ほぼ前年と同様の水準となった。調査したホワイトカラー18職種の月例賃金で、企業規模間格差が他の職種に比べ小さい職種には、「新規開拓などの営業職」(規模間格差2万8千円)、「システムエンジニア」(同3万5千円)、「事務職アシスタント」(7千円)が挙げられる。企業規模にかかわらず横断的な職種別賃金の形成がうかがえる。
今回の等級別の賃金水準は過去3年間(2003~2005年)の平均と比べ、一般職層は増加したが、管理職層は低下した。規模別では、「300~999人」の中堅企業では全等級で賃金水準が高まったが、逆に「100~299人」の中小企業では、ほぼ全体に低下がみられ、明暗を分けている。企業業績向上による賃金上昇の波及は300人を境に格差がみられる一方、企業の採用意欲を背景に全般的に若年層の賃金水準に上昇傾向がみられる。
同実態調査結果の詳細は↓
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/esr/activity000809/attached.pdf