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経営関連情報 (2005/02/04)

中小機械工業は最新設備導入の有無で業績に差

 国民生活金融公庫がこのほど発表した「中小機械工業の経営活動に関する調査」では、5年前と比べ売上高が増加した企業割合は36.7%、減少した企業割合は38.8%とほぼ同水準となったが、5年間での最新設備導入割合に2倍以上の差が生じ、それが業績二極化の一因となった。また、今後の課題として、「ITの活用」と「人材の確保」を挙げる企業が多いことがわかった。

 調査結果(集計企業数4620社)によると、受注を増やすための各種取組み(複数回答)について、過去5年間に実施した企業割合をみると、「加工内容や製品分野の拡大」が64.2%でもっとも高く、「加工技術の高度化による他社との差別化」(52.4%)、「最新設備導入による生産能力の増強」(41.3%)、「新製品開発」(33.7%)などが続く。

 5年前と比べ売上高が増加した企業と減少した企業別に各取組みの実施割合をみると、取り組んだ企業割合の高い上位3項目で、売上高増加企業と減少企業の差が相対的に大きい。特に、「最新設備導入」では、増加企業が58.1%に対し、減少企業が28.2%と、両者の間に2倍以上の差が生じている。最新設備導入の有無で対応できる加工内容や納期に大きな差が生じ、受注力を大きく左右するようになったとみられている。

 利益率を高めるために今後力を入れたい取組み(複数回答)をみると、「ITの活用による取引コストの圧縮」が57.2%ともっとも高く、過去5年間に取り組んだ割合がもっとも低い(18.6%)のとは対照的な結果だ。また、新製品開発や新技術習得のための今後の課題(複数回答)では、過去5年間では15.9%に過ぎなかった「技術者・研究者の採用」が44.9%と、他の項目を大きく上回った。

 同調査の詳細は↓
 http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/kikai_050127.pdf