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滞納整理の効率化に「集中電話催告センター室」

税務関連情報 - 2008年06月30日

 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状を送ったものをいい、2006年度末時点の滞納税額は1兆6844億円にのぼる。国税当局は、組織を挙げて滞納発生の未然防止に取り組むとともに、滞納整理にあたっては、消費税滞納と大口・悪質滞納に対して優先的・重点的な取組みを行い、また、新規に発生した滞納事案については、集中電話催告センター室を活用するなど、効果的・効率的に整理促進を図っている。

 集中電話催告センター室は、2002年4月の東京国税局を皮切りに2004年9月には全国の国税局 (所)で運用を開始。コンピュータシステムにより新規滞納者へ自動的に電話をかけ、応答があると職員が端末機画面に表示されたその滞納者情報を参照しながら納付の催告を行っている。人員は、各国税局の規模等により通常4、5名から30名程度だが、確定申告期間終了後等の繁忙期には、職員に加え非常勤職員を投入して早期処理を行っている。

 ちなみに、2006年7月から2007年6月までの1年間でも、2006年分確定申告後には225人に増員して催告にあたり、催告対象となった約82万人のうち68%にあたる約55万8000人が「完結」するとともに、約6万9000人が分割により支払うことを約束するなどの「納付誓約」に至っている。こうした取組みの結果、年度末の滞納税額は、1999年度以降8年連続で減少している。

 滞納を放置することは、期限内に国税を納付している大多数の納税者との間に不公平をもたらし、申告納税制度が目指す自主申告・自主納付という原則を揺るがしかねないことから、納税者の個々の実情も踏まえた上で、厳正・適格な滞納整理を図っている。今後も国税当局は、集中電話催告センター室の充実を図り、滞納の入口である新規発生滞納の処理を進める方針であり、同センター室の役割はますます大きくなりそうだ。