経 営 関 連 情 報

2002年07月08日-001
消費者の6割が生鮮食品の出荷日表示の義務付け要望

 食品表示は、消費者が自分で食品の安全性や品質などを確かめ、選ぶ権利に関わる問題であることから、消費者が求めている情報をきちんと表示すべきだとの指摘はもっともなことだ。ひと頃続発した不正表示はさておき、現在、表示が義務付けられている事項以外にも、消費者が新たに義務付けて欲しいと考えている事項は少なくないと思われる。

 総務省が7月5日に発表したアンケート調査結果によると、生鮮食品に新たに義務付けて欲しい表示事項として「出荷日」を消費者の約6割が求めていることが分かった。調査は、全国の消費者3,000人に対し、5月に行われ45%に当たる1,336人から回答を得た。調査結果によると、「出荷日(又は収穫日)」を求めた消費者の割合は、農産物では62%、畜産物では53%、水産物では59%、精米では48%と約6割に達した。その他では、「消費期限」が農産物で42%、畜産物で56%、水産物で58%と高い割合になったことが目立つ。

 なお、特別栽培農産物の表示に関して、「無農薬栽培農産物」と「有機農産物」から受ける安心度を聞いたところ、全体の61%が「無農薬栽培農産物の方が、その名称から有機農産物より安心との印象を受ける」と回答。 “無農薬”という名称が消費者に誤解を与えているとの以前からある指摘を裏付けた。有機農産物は、農薬や化学肥料の使用を避けることが基本で、種まきや植付け前2年以上の間、堆肥などによる土作りを行ったところで生産する。一方、無農薬栽培農産物は、栽培期間中、農薬を使用しない農産物だが、化学肥料は用いてもいい。

 

 

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