ゼイタックス

経営関連情報 (2004/11/19)

監査した都内建設現場の半数以上で労衛法違反

 労働中の死亡災害が多発傾向にある。都内では今年に入り10月末までに68件の死亡災害が発生したが、その半分の34件が建設業である。東京労働局が、建設業の労働災害防止対策の一環として10月に都内の建設工事現場252件(建設現場221件、土木工事現場18件など)を監査・指導したところ、うち54.8%と半数以上の138件で何らかの労働安全衛生法令違反が認められた。

 また、法令違反のうち、労働災害が発生する危険が極めて高いと認められる足場・作業床などを使用していた46現場に対しては、その設備の改善が図られるまでの間、その作業を停止することを命ずる行政処分を行っている。全体の違反事項は162件あったが、うち86件と半数以上を占めたのは墜落・転落災害に直結する法令違反現場で、監督・指導現場数252件の34.1%を占めた。

 墜落・転落関係の法令違反の内容は、2メートル以上の高所作業での安全帯不使用や高所作業箇所で安全帯取り付け設備がないもの、高所の足場、架設通路などに手すりがないものなどがあった。次に法令違反が多かったのは「型枠支保工関係」の15件だが、その内容は、型枠支保工のパイプサポートの不適や型枠支保工の組立て時の立入禁止表示がなかったものなどがみられた。

 現場での安全衛生管理については、元請責任者による日常の現場パトロールの実施が不十分なものが40現場(15.9%)、下請の現場持込機械の点検状況を確認していないものが43現場(17.1%)、下請会社を含めた連絡協議会組織を未設置または運営が不十分なもの31現場(12.3%)など、元請の下請に対する安全衛生管理に何らかの問題が90現場において認められた。