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経営関連情報 (2008/01/18)

中小企業経営者の景気見通しは急速に後退

 信金中央金庫総研が発表した景気見通しに関する特別調査結果(有効回答数約1万4千社)によると、2008年のわが国景気見通しDIは▲57.3(「良い」7.0%-「悪い」64.3%)と、1年前の調査に比べて35.6ポイントの大幅低下となった。景気見通しは、2002年の▲91.6を底に2006年まで改善を続けていたが、これで2年連続の低下。低下幅も1992年見通し以降で最大となり、中小企業経営者の景気見通しが急速に後退していることを示した。

 2008年の自社の業況見通しDI(「良い」-「悪い」)は、1年前の調査に比べて16.6ポイント低下の▲39.2となった。景気見通しの急速な後退に伴い、自社の業況についても慎重な見方が広がっている。従業員規模別にみると、1年前の調査でプラスだった100人以上の規模も含めすべての規模でマイナスとなった。特に、従業員9人以下では半数以上の企業が自社に業況見通しを「悪い」と回答している。

 2008年の自社の売上額見通し(伸び率)DI(「増加」-「減少」)は、1年前の調査に比べて13.4ポイント低下の▲9.8となり、3年ぶりのマイナスに転じた。従業員規模別にみると、20人以上の規模でプラスとなった一方、19人以下でマイナスとなるなど、小規模企業ほど売上額の減少を見込む割合が高い。業種別では、「小売業」(▲22.4)、「建設業」(▲20.8)のマイナス幅が大きく、売上額減少を見込む企業割合が他の業種より高い。

 自社の業況が上向く転換点については、「すでに上向いている」との回答が10.9%と、同様の調査を開始した2002年見通し以降初めて低下。一方で「業況改善の見通しは立たない」とする回答は2年連続で上昇して30.4%となった。従業員規模別にみると、1~4人規模では「すでに上向いている」が5.9%に対し、「業況改善の見通しは立たない」が43.5%となった。小規模企業ほど厳しい状況に置かれているといえる。

 同特別調査結果の詳細は↓
 http://www.scbri.jp/PDFtyuusyoukigyou/scb79h19M130.pdf