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長寿企業倒産の過去5年間の累計は全国で623件

経営関連情報 - 2009年11月16日

 東京商工リサーチが13日に発表した「長寿企業の倒産状況調査」結果によると、2005年~2009年10月までの5年間における全国の創業100年超え長寿企業の倒産件数は623件、負債総額は8733億6500万円となった。2007年が141件で最多、次いで2005年が127件、2006年と2008年が各125件と続く。2009年は10月までの累計で105件と、5年連続で100件台に乗り、全倒産件数の平均0.9%で推移している。

 存続する創業100年超え企業総数2万648社(2009年9月時点)に対しては、2008年では0.6%の低水準。一方、設立30年以上の老舗企業倒産集計によると、倒産件数全体に占める割合は、1999年に18.5%だったものが、2008年には28.3%に増加、2002年以降は2割台後半で定着している。経済のスピードはこれまでの経験則が通用しないほどすさまじく、老舗の淘汰が進んでいるが、長寿企業の倒産発生率は比較的低い。

 5年間の長寿企業倒産623件を地区別にみると、「関東地区」が173件、「近畿地区」が111件、「中部地区」が97件と大都市を抱える地区に集中している。負債額は、「関東地区」の3125億1200万円がトップ、以下、「近畿地区」(1855億1100万円)、「九州地区」(1055億300万円)、「中部地区」(890億7800万円)と続く。九州地区の倒産件数は47件で5位ながら負債総額は大きい。件数・負債総額とも最小は「北海道地区」だった。

 形態別にみると、法的倒産が406件と65.1%を占めるが、このうち「破産」が227件と圧倒的に多く、「特別清算」53件を含む消滅型が全体の53.0%を占めた。再建型は「民事再生法」74件と「会社更生法」2件の計76件(構成比12.1%)。2009年4月~9月の再建型4.9%に比べ、再建型が7.2ポイント上回っており、再生に向かう傾向が強い。私的整理は「銀行取引停止」が186件、「内整理」が31件だった。

 資本金別では、「1千万円以上5千万円未満」が413件(構成比66.3%)と突出している。「1千万円未満(個人企業他含む)」は104件(同16.6%)だが、全倒産の1千万円未満(個人企業他含む)の48.3%(2009年4月~9月)に比べ低水準であり、長寿企業は小零細より中堅規模での淘汰が進行していることがうかがえる。