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税務関連情報 (2007/03/26)

6割強が「消費税を容認しない」と回答~連合調査

 最近、消費税をめぐる議論が影を潜めているが、7月の参議院選挙後の今秋には本格的な議論が始まることは確実だ。連合が、全国の会社員を中心とした男女を対象に2月に実施した「税制に関する国民の意識調査」結果(有効回答数1000人)によると、「消費税増税は行うべきではない」(42.5%)、「消費税は減税すべき」(8.5%)、「消費税は廃止すべき」(11.8%)を合わせた消費税増税を容認しない回答割合が62.8%を占めた。

 一方で、「消費税は増税すべき」(3.3%)、「消費税増税はやむを得ない」(30.4%)を合わせた消費税増税を容認する回答割合は33.7%だった。回答者を年収別にみると、「消費税増税はやむを得ない」との回答は、年収「700万円以上」層は33.7%に対し、年収「300万円以下」は27.3%と6.4ポイントの差がある。また、消費税増税反対派は年収「300万円以上700万円未満」の中間層に目立つ。

 消費税増税を容認しない理由(複数選択)は、「歳出削減が先」が60.0%ともっとも多く、次いで「消費税の性質上、低所得層に負担大」(41.6%)、「高所得者や企業への増税が先決」(38.5%)が続いた。一方、消費税増税を容認する理由(複数選択)は、「社会保障制度の健全性維持」が59.9%とトップ、以下、「すべての国民が幅広く負担できる」(41.2%)、「日本の財政再建」(38.9%)が挙げられた。

 なお、選挙での投票に際し、税制に関する問題をどの程度重視するかを質問したところ、「非常に重視」が34.1%、「多少重視」が46.7%と、投票の際に税制問題を重視するとの回答が80%を超えており、国民の税制に対する関心の高さが明らかになった。また、現在の税制の満足度では、80.8%が「税金の仕組みに満足していない」と回答、多くの人が今の日本の税制に不満を持っていることが浮き彫りになった。

 同意識調査結果の詳細は↓
 http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/shiryou/data/20070314report.pdf