ゼイタックス |
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税務関連情報 (2003/11/28) | ||||||
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■ 住宅取得を後押しする税制措置
住宅購入を考えている人にとって税制上の優遇措置は大きなインセンティブとなる。今年度税制改正で親から子への生前贈与を促進するための相続時精算課税制度が創設された。住宅取得のための制度利用は非課税枠が通常よりも1000万円多い3500万円に拡大されている。 このような税制上の制度創設は住宅関連業界に相当な追い風となっているに違いない。長谷工アーベスト調査(ashi.com8日付)によると、団塊ジュニア(28~33歳)とその親の団塊世代(53~58歳)を対象にした調査によると、住宅購入の際に親の援助があったか、将来の援助を期待するのはジュニア世代で39.6%だった。 一方で親世代も、援助するか援助を考えているとの回答が43.4%を占めた。援助額は、ジュニア・親世代とも100万~300万円が3割で最多。1000万円以上という回答も、それぞれの世代で1割あったという。これまでも550万円まで無税の住宅取得資金贈与の特例があったが、相続時精算課税制度の優遇措置はさらに大きい。 貯蓄が少ない団塊ジュニアにとって、住宅購入のための頭金を親から援助してもらえるとなれば、住宅取得に弾みがつく。住宅業界にとっても需要の底上げにつながり期待は膨らむ。このような状況を考えれば、税制での後押しは大きな力となっていよう。 相続時精算課税制度のほかに、住宅取得を後押しする税制上の優遇措置に住宅ローン減税がある。ところが、10年間で最大500万円を所得税控除できる現行制度は今年末で期限切れとなり、来年以降は6年間で最大150万円の控除に大幅に縮小される。 そこで、来年度税制改正に向けて官民挙げて現行制度を延長する要望が高まっている。財政難のなかでそうそう要望どおりにはいくまいが、経済への波及効果が大きい住宅建設だけに関連業界でなくとも気がかりなところだ。来年度改正は焦点となる項目が少ないだけに余計注目を集めることになる。 |
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