ゼイタックス

3割強にとどまる公益法人認定移行に問題ない団体

税務関連情報 - 2008年07月30日

 新公益法人制度では、施行日の2008年12月1日から5年間の移行期間中に行政庁の認可や認定を受け、一般社団法人・一般財団法人に移行するか、新たな公益社団法人・公益財団法人に移行するかを選択しなければならない。この新たな公益法人制度に対応するため、2008年度税制改正においては、公益法人税制の抜本的な見直しが行われている。こうしたなか、公益法人協会が「公益法人制度改革に関するアンケート」を実施した。

 6月2日から6月24日にかけて行った調査結果(有効回答数2079団体)によると、新制度に向けた検討状況は、「現在検討を行っている最中」とする回答が45.6%、「早急に検討を始めたいと思っている」が26.9%だが、「検討済み。方向はすでに決まっている」は18.9%にとどまり、「いつから検討するかとくに考えていない」が6.6%と、5年間という移行期間があることから今の段階ではあまり進んでいないことがうかがえる。

 新制度移行後の将来の方向性については、69.0%と約7割が優遇税制等を受けられる「公益社団・財団法人へ移行」したいと考えている。ただ、実際に公益認定を申請するとした場合、「まず間違いなく認定されると思っている」との回答は32.8%にとどまり、「自信はあるが、認定委員会(審議会)の判断次第という部分もある」が38.6%、「相当難しいであろうと思っている」が14.4%という結果になった。

 現段階で考えている移行期間は、「未定」とする回答が27.2%でもっとも多く、以下、「2010年4月1日~2011年3月31日」が25.1%、「2009年4月1日~2010年3月31日」が21.7%など。なお、2008年度税制改正で見直されている新公益法人制度関係については、81.8%が「ほぼ全部知っていた」または「一部知っていた」と回答したが、「ほぼ全部知っていた」は28.2%と3割にも満たず、国税当局のさらなる周知が必要のようだ。

 同アンケート結果の詳細は↓
 http://www.kohokyo.or.jp/cgi-bin/seido0806_cgi/seido0806_3.cgi