税 務 関 連 情 報

2002年05月15日-001
小会社向け会計基準を検討する際の基本的な考え方

 中小企業庁事業環境部長主催の「中小企業の会計に関する研究会」の第4回目の会合が5月10日、東京・港区の三田共用会議所で開催された。同研究会の目的は、資金調達先の多様化や取引先の拡大を目指す中小企業が、商法上の計算書類を作成するに際し準拠することが望ましい会計のあり方を明らかにすることを検討すること。今回の会合では、小会社向けの会計基準を検討するに当たっての基本的考え方が示された。

 それは、1)計算書類の利用者、特に債権者、取引先にとって有用な情報を表す基準であること、2)経営者にとって理解しやすい基準であるとともに、それに基づいて作成される計算書類が自社の経営状況の把握に役立つこと、3)対象となる会社の過重負担にならないこと(現実に実行可能であること)、4)現行の実務に配慮したものであること、5)会計処理の方法について、会社の環境や業態に応じた、選択の幅があること――の5つ。

 中小企業の会計は、この5つの判断の枠組みを基本的な視点として考える必要があるとしている。この判断の枠組みに可能な限り該当するものであり、中小企業やその関係者にとって有用で、かつ、十分な信頼が得られるものでなければならないとの考え方を明らかにしている。

 5月22日に開催予定の次回第5回目の研究会の会合では、中小企業の会計帳簿(記帳)などについて検討される。

 

 

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