環境省が1991年度から継続して実施している「環境にやさしい企業行動調査」の、2007年度調査結果(有効回答数2819社)によると、環境税導入について「賛成派」が40.7%を占め、同調査開始以来初めて「反対派」(36.9%)を上回り、2010年度税制改正での導入に向けて企業からの同意を得られる結果が出たことがわかった。調査は、昨年7月に一・二部上場企業及び従業員500人以上の非上場企業に対して実施したもの。
環境省が地球温暖化防止のために進めていた環境税の導入については、「賛成」が7.0%、「内容次第だが、どちらかといえば賛成」が33.6%と、合計すると4割以上の企業が賛成している。一方、「反対」(11.1%)、「どちらかと言えば反対」(25.8%)の反対派は合わせて36.9%だった。賛成派の割合は、前々年度37.8%、前年度38.9%と年々増加傾向にあったが、今回初めて4割を超えるとともに反対派の割合を上回った。
環境税を導入した場合の税収の使途については、「温暖化防止対策のため」との回答が61.0%ともっとも多く、次いで「省エネルギー投資の促進のため」が17.8%となっており、「一般財源」(4.0%)や「減税等」(3.3%)は1割未満と低い。国内排出量取引制度の導入については、「賛成派」が39.4%で、「反対派」(19.9%)を大きく上回り、地球温暖化対策として経済的手法への理解が広まっていることがうかがわれる。
また、環境に関する経営方針の制定やグリーン購入の取組みは70%以上の企業で行われているなど、引き続き高い割合となっており、企業等の自主的、積極的な環境への取組みが定着してきている。しかし一方で、環境報告書の作成は35.9%(前年度37.8%)、環境会計の導入は27.0%(同29.5%)の企業で導入しているものの、前年度調査より若干減少しており、環境省では、こうした取組みの拡大が望まれるとしている。
同企業行動調査結果の詳細は↓
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=12751&hou_id=10608