税 務 関 連 情 報

2002年11月01日-004
若者は公的サービスの水準維持には税等の負担もやむなし

 福祉、教育などの公的サービスの水準と税や社会保険料の負担の水準とのギャップが大きな財政赤字となっている。将来世代の負担において、高い水準の公的サービスを享受している現状だが、若者たちはどう考えているのだろうか。財務省は10月29日、政府税制調査会が22日に都内で開いた「税についての若者集会」に参加した大学生など229人に対して行ったアンケート結果を公表した。

 それによると、今後の公的サービスと負担の関係について、「公的サービスの現在水準は維持させるべきであり、負担が増えてもやむを得ない」との意見が若者の67%を占めた。「負担が増えては困るので、公的サービスの水準が下がってもやむを得ない」の21%を大幅に上回った。中高年などの一般の人が参加した「税についての対話集会」でのアンケートでは、「負担増は困る」が46%で、「負担増もやむを得ない」の37%を上回った。

 税に関心のある若者たちばかりの意見とはいえ、なかなか頼もしいではないか。景気回復を優先した財政運営の結果、700兆円近くに膨らんだ国・地方の借金については、55%と半数が「現世代の負担を後世代が負担するのはおかしい、財政措置は慎重に行うべき」との意見だ。しかし、「景気の下支えのためには、ある程度の財政措置は必要、後世代への負担はやむを得ない」との回答も31%を占めた(対話集会ではこの質問はなし)。

 若者とおじさんたちの意見が違ったのは国民負担ぐらいで、基本的にはほぼ同じ傾向を示した。例えば、税金についての要望では、「分かりやすい税制に」が若者46%、対話集会42%、「不公平をなくしてほしい」が若者39%、対話集会38%。分かりやすく公平な税制はみんなの願いといえる。税負担のあり方についても、「少子・高齢化社会の下では、いままで以上に、皆で税の負担を広く分かち合う」が若者59%、対話集会61%だった。

 

 

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