税 務 関 連 情 報

2003年01月17日-001
国税庁、2003年度末定員は5万6315人

 国税庁は14日、2003年度予算(案)の概要を明らかにしたが、定員は厳しい国家財政事情を反映して4年連続の三ケタ減少となる145人の純減となった。国家公務員の定員については新規増員の抑制や定員削減の実施が基本方針だが、2003年度の予算編成では非現業の国家公務員全体で過去最大の1879人の純減となる。

 国税庁については、株式譲渡益課税の申告分離一本化を中心としてこの1月からスタートしている新証券税制への対応のための253人を含め、437人の新規増員が認められた。しかし、計画削減の522人に加え、KSK(国税総合管理)システムが2001年11月に全国拡大を完了したことによる税務事務合理化に伴う60人の減員があることから、差し引き純減145人(昨年220年)という厳しい査定となった。

 さらに、再任用短時間勤務職員のための定数枠10人が認められたことに伴い、見合いの定員6人が削減されることから、国税庁の2003年度末定員は5万6315人となる。

 

 

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