ゼイタックス

昨年後半から今年に5社に1社が雇用調整を実施

経営関連情報 - 2009年07月06日

 4月の失業率も5.0%とついに大台に突入し、完全失業者数も6ヵ月連続増加の346万人に達した。雇用調整が加速し、“派遣切り”に続いて正社員のリストラが本番を迎えている。プレジデント社とgooリサーチが、正社員を対象に5月に実施した「雇用調整の実態に関するアンケート調査」結果(有効回答数1045人)によると、リーマン破綻以降の昨年後半から今年にかけて自社で「雇用調整を実施(実施中)」との回答が20.6%となった。

 実に5社に1社の割合でリストラが実施されているが「昨年後半以前に実施したことがある」との回答(19.8%)を含めると約40%がリストラを目のあたりにしている。さらに驚くのは今後の雇用調整の可能性だ。「今後実施する予定」が9.6%、「今後実施する可能性がある」が45.6%と、計55%以上の企業で雇用調整の予定・可能性がある。もはやリストラは自社と縁のない話ではなく、社員にとってごく身近な存在となっている。

 雇用調整の是非については、会社の業績が悪化した場合の正社員の雇用調整について「やるべきである」との回答が11.2%、「積極的には賛成しないが、仕方がないと思う」が34.7%となり、消極的ながらも雇用調整に理解を示す人も含めた賛成派が計45.9%となった。一方、「絶対に避けるべきである」は12.7%、「できる限り避けるべき」は41.3%となり、雇用調整否定派が54.0%を占めた。

 また、リストラへの不安については、「ある」が10.2%、「多少ある」が36.1%と、計46.3%が不安があると回答。世代別にみると、29代は37.0%だが、40代は55.9%、50代は53.3%と過半数がリストラへの不安を抱えている。ではリストラの宣告を受けたらどうするか。驚くのは、「退職は絶対に応じない」は約10%に過ぎず、「必要ないといわれれば本望、応じる」や「条件次第で応じる」という人が約90%もいたことだ。

 同アンケート調査結果の詳細は↓
 http://www.president.co.jp/pre/backnumber/2009/20090713/11403/10454056/