2003年04月09日-001
自民党若手議員らが納税者訴訟などを提言
自民党の若手議員や弁護士・研究者がつくる「国民と行政の関係を考える若手の会」はこのほど、国の税金の無駄遣いを監視する「納税者訴訟」の導入や、行政処分を知った日から3ヵ月以内としている提訴期間の制限の撤廃など行政訴訟を抜本的に見直す提言をまとめ公表した。同会は、2002年9月以来9回にわたり研究会を開催し、行政に対する訴訟をより使いやすく実効性のあるものにするため検討を重ねてきた。
納税者訴訟については、特殊法人や独立法人など国についての違法な財政支出を監視するため、地方自治法で認められている住民訴訟と同様の機能を果たす仕組みを設けるべきだというもの。地方自治法では、自治体の財務会計上の違法について、住民であれば誰でも争い、違法支出を是正させるための住民訴訟が認められている。
納税者訴訟の具体的な仕組みは、まず、会計検査院においてその違法性と是正策の審査を先行させ、それに不服がある場合は裁判所で適法性を審理する。住民訴訟制度では、まず監査委員に対して財務会計上の違法支出などの監査請求をするが、この訴訟の前提となる監査手続きという役割を会計検査院に担わせるわけだ。
同会では、ホームページ( http://www.kokumin-gyosei.jp/index.htm )において提言に対する意見を募集している。
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