経 営 関 連 情 報 |
2002年08月26日-002
深刻化する「迷惑メール」に法規制
1日に送られるメールは約9億5千万通あるそうだが、この中で正常なメールはたった15%(1億5千万通)に過ぎないという。残りの85%(約8億通)はあて先不明の迷惑メールだと推測されている。この迷惑メールのおかげで、通常のメール配信が遅れたりする弊害が出ていることから、迷惑メールの送信に歯止めをかけるため、事業者への規制と罰則を定めた「特定電子メール送信適正化法」と「改正特定商取引法」の2法が7月1日から施行されている。
「特定電子メール送信適正化法」は、一時に多数送信される広告宣伝メールによる電子メール送信上の妨げを防ぐのが目的。表示義務・再送信の禁止のほか、あて先不明の架空メールアドレスへの送信の禁止と、電気通信事業者は架空メールアドレスへの電子メールの通信サービスを拒否できることなどを規定している。違反者に対しては、措置命令、罰金50万円以下の罰則が設けられている。
また、「特定商取引法」はマルチ商法などを規制する法律だが、迷惑メールのほとんどが出会い系サイトなどの宣伝や広告であるため、法律を改正して、メールの受け取りを希望しない消費者に、同じ事業者からの再送信を禁止するのが柱。違反事業者には措置命令、違反を繰り返した場合、300万円以下の罰金か2年以下の懲役、法人には最高3億円以下の罰金を科すなどの罰則規定もある。
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