2003年07月30日-002
厚労省、長時間労働でのトラック事故多発に緊急対策
愛知県新城市の東名高速道路で6月23日に発生した大型トラックの運転手を含む15名が死傷した追突事故をはじめ、その後もトラックが関係する重大な災害が相次いで発生している。厚生労働省では、トラックの事故は一度発生すれば労働者以外の者も巻き込む重大な災害につながることから、自動車運転手の長時間労働を背景とした交通労働災害防止に向けて緊急対策を実施することを決めた。
具体的には、まず今月7月、全日本トラック協会など関係事業者団体に対して、労働基準法、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年告示:改善基準)、「交通労働災害防止のためのガイドライン」(平成6年基発第83号)の遵守徹底を団体傘下の事業者に指導するよう緊急要請する。
その後、7月から8月にかけて、トラック関係事業者に対し、労働基準法や改善基準などの遵守について緊急に自主点検を実施し、早急な自主改善を促す。さらに、自主点検結果などを踏まえて、長時間労働が疑われるトラック関係事業者に対し、秋の全国交通安全運動実施期間を中心に、全国一斉に監督指導を行う。
また、重大な交通労働災害を起こさせたトラック関係事業者について、労働時間などに重大・悪質な違反が認められた場合には、司法処分を含め厳正な対処をすることとしている。
なお、改善基準では、自動車運転者について、拘束時間は1ヵ月293時間以内、1日原則13時間以内(最大16時間)、勤務と勤務との間の自由な時間(休息時間)は継続8時間以上、運転時間は1日9時間以内、1週間44時間以内、連続運転時間は4時間以内(4時間運転したら30分休憩)などの基準を定めている。
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