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08年最も怖いニュースは「中国製ギョーザ問題」

経営関連情報 - 2009年01月09日

 三菱総研が、昨年8月調査に引き続き同12月に実施した「第2回市民のリスク意識調査」結果(有効回答数1032人)によると、2008年の1年間を通じて最も怖いと感じたニュースとして、「中国製ギョーザ農薬混入問題」(22.6%)が選ばれた。食品安全に関するニュースは多々あったが、中国製ギョーザ問題は市民の身に降りかかる可能性が大きな問題として、非常に大きなインパクトを与えたと考えられる。

 中国製ギョーザ問題に次いで、「世界金融不安(株価・原油・穀物等乱高下・円高ドル安含む)」(19.9%)、「秋葉原通り魔事件」(19.4%)、「年金記録問題」(3.4%)、「事故米不正転売事件」(3.3%)などが続いた。「世界金融不安」については、「経営環境悪化による就職内定取消し・派遣労働者解雇問題」(2.4%)や「大手証券会社リーマン・ブラザーズ破綻」(2.3%)を含めると、24.6%の人が最も怖いニュースと感じていることになる。

 ここ1年間で国家としてのリスクが「(非常に+ある程度)高まった」とする人が、8月調査から14.3ポイント増の85.4%と、短期間で急激に増加した。また、ここ1年間で回答者自身にとってのリスクが「高まった」と感じる人も同11.9ポイント増の77.8%となった。金融不安を始めとした事業環境・雇用の悪化などの諸問題が顕在化し、それが市民生活の根底に大きな影響を与えた可能性があるとみられている。

 市民が最も脅威と感じるリスクについては、8月調査と同様に「自然災害の発生」(34.7%)だったが、8月調査と比べ14.6ポイント減少した。これは、17項目のリスクから選択する質問だったため、その他のリスクについて感じる脅威が高まった結果と考えられる。具体的には、「金融破綻」(1.7%→9.7%)や「雇用問題」(2.4%→6.5%)、「食品の安全性の破綻」(4.6%→7.6%)などが大きなリスクとして認知されている。

 同意識調査結果の詳細は↓
 http://www.mri.co.jp/PRESS/2008/pr081225_ssu02.pdf