経 営 関 連 情 報 |
2001年10月29日-001
民事再生法申請企業、施行1年半で1,294社
今年9月までの1年6ヵ月間に、民事再生手続きの開始を申請した企業が1,294社に達したことが民間調査機関の帝国データバンクの調査で明らかになった。この中には、すでに「和議」や「任意整理」など他の倒産手続きから「民事再生法」へ移行したものが67件含まれており、新規の申請は1,227件。従前の「和議」に代わる再建型の倒産手続きとして昨年4月に施行された「民事再生法」は、この1年半の間に、中小・零細企業から「そごう」、「マイカル」に至る上場大企業まで、様々な規模、業種で申請事例が発生している。
特に、今年9月には112件(新規108件、移行4件)と単月ベースで初めて100件の大台を超え、これまで最多だった昨年7月(そごうグループ22社が民事再生法を申請)の91件を超えた。これは9月中に、マイカルグループ17件やベンカングループ9件、日本ビューホテルグループ9件と、グループ企業を抱える大型倒産が多かったため。この結果、9月の倒産全体に占める民事再生のウエイトは、件数108件で6.9%、負債総額2兆5,552億円で85.1%と過去最高となり、倒産における民事再生法の役割は大きくなりつつある。
なお、1年半の間の民事再生法申請企業1,294社のうち、すでに再生計画の認可決定を受けたものは446件、再生手続きが不調に終わったものが136件判明している。
認可決定を受けた446企業の手続きに要した平均日数は、申請から開始決定まで34.5日、開始決定から認可まで194.7日となっており、申請から1ヵ月後に開始決定を受け、さらに5~6ヵ月後に再生計画認可をうけるのが平均的な日数となっている。
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