日本商工会議所が2日に発表した商工会議所LOBO(早期景気観測)調査2月結果によると、全産業合計の業況DI(前年同月比、「好転」-「悪化」企業割合)は、前月水準から3.5ポイント改善して▲33.3となり、2ヵ月連続でマイナス幅が縮小した。調査は、2月18日から24日にかけて、全国402商工会議所が2570の業種組合などに同月の業況などをヒアリングしたもの。
業況DIを業種別にみると、「建設業」(▲55.5)を除く「製造」(▲18.1)、「卸売」(▲30.4)、「小売」(▲36.0)、「サービス」(▲32.9)の4業種でマイナス幅が縮小したため、全産業合計の業況DIが改善した。日商では「業況は好調との声はあるものの、依然DI値は低水準で、中小企業の足元では景況の停滞感が根強く残っている」との見方を示している。
向こう3ヵ月(3月~5月)の先行き見通しについては、全産業合計の業況DI(今月比ベース)が▲26.2と、昨年同時期の先行き見通し(▲42.4)に比べ大幅に改善し、明るい見方が増えている。しかし、各地から寄せられるコメントでは、公共事業の縮小や消費の低迷のほか、BSE(狂牛病)や鳥インフルエンザの発生、素材価格の高騰による仕入コストの上昇など、依然、不透明感を訴える声が多いという。