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経営関連情報 (2004/05/07)

3月の現金給与は2.7%減で9ヵ月連続の減少

 厚生労働省が4月30日に発表した毎月勤労統計調査3月分結果速報によると、従業員5人以上の事業所の一人平均現金給与総額は、前年同月比2.7%減の28万5308円で9ヵ月連続の減少となった。これは、人事院勧告に基づき、これまで3月に支払われていた公務員などの賞与が6月や12月に振り分けられたことから、賞与などの特別に支払われた給与が41.5%減の1万1228円となったことが要因とみられる。

 現金給与総額の内訳は、基本給にあたる所定内給与が前年同月比0.1%減の25万4789円、残業代などの所定外給与が3.3%増の1万9291円となり、これらを合わせたきまって支給する給与がほぼ横ばいの27万4080円、特別に支給する給与が上記のように大幅減の1万1228円だった。

 一方、一人平均総実労働時間は、規模5人以上で前年同月比4.4%増の156.2時間となった。このうち、所定内労働時間は4.5%増の145.4時間、残業などの所定外労働時間は3.8%増の10.8時間で21ヵ月連続の増加。総実労働時間と所定内労働時間は3ヵ月連続の増加。製造業の所定外労働時間は8.9%増の16.4時間で23ヵ月連続の増加となった。

 また、3月の常用労働者の動きをみると、全体では従業員5人以上の事業所で4233万5千人、前年同月比0.2%減と69ヵ月連続で減り続けている。正社員などの一般労働者は3183万5千人で1.4%減と76ヵ月連続の減少、パート労働者は1050万人で5.3%増加した。パート労働者は8年11ヵ月連続で増加している。