経 営 関 連 情 報

2003年06月30日-005
中小企業再生支援で再生計画策定完了3件を報告

 国は全国に中小企業再生支援協議会を設置し、地域の実情に応じた、きめ細かな中小企業の再生への取組みを支援している。不良債権処理など構造改革の加速化の過程でのデフレ圧力などによって、やる気と潜在能力があり、事業再生が可能な中小企業が破綻に追い込まれないように、中小企業の再生への取組みを幅広く支援する。

 経済産業省は27日、全国の協議会が対応している中小企業の相談のなかから、福井・茨城・秋田の各県の協議会で各1件ずつ対応した計3件の再生計画が完了し、3企業の再生と計129人の雇用が確保されたことを明らかにした。

 福井県の事例を紹介すると、小売業を営むA社は、近年の消費低迷や競争激化で売上減少に歯止めがかからず、不採算店舗の整理を進めてきたが、この過程で大幅な債務超過に陥り、事業存続が危ぶまれるまでになった。そこで、なんとか採算店舗の存続をかけ協議会に2月下旬に相談することになった。

 同協議会では、公認会計士や中小企業診断士の専門家による個別支援チームを立ち上げ、再生計画策定支援を行った。その結果、採算性の見込める店舗を他社に営業譲渡し、不採算店は整理する、譲受企業への買取資金をメインバンク及び中小企業金融公庫が協調融資する、中小企業金融公庫は新規融資に積極的に協力するなどの再生計画が策定された。

 この再生計画の枠組みは同協議会が作成しメインバンクに提案。特に、固定資産をはじめたな卸資産の評価等譲渡価格の算定にあたっては、協議会という第三者の適正な評価が高く評価され、再生計画策定を成功に結びつけた。この再生計画の実行によって、採算性が見込まれる事業の継続が可能になり、A社の従業員40名の雇用が確保された。

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