税 務 関 連 情 報

2002年06月12日-001
日本総研、配偶者控除等は撤廃し税収増を少子化・子育て支援に

 政府税調は、配偶者特別控除を縮小したうえで、配偶者控除とともに存続の方向で検討する方針だが、日本総合研究所は6月10日、両控除とも撤廃し、その税収増1.8兆円を少子化・子育て支援に全額支出すべきだとの提言を行った。妻の年収を基準とする現行制度の枠組みを維持するもとでは、公平性や妻の就労抑制など、制度が抱える問題を温存する懸念が大きいと指摘している。

 提言によると、現行の配偶者控除と配偶者特別控除は撤廃すべきだが、中低所得者世帯の増税緩和措置として、年収740万円以下の夫については、妻の年収にかかわらず38万円を上限に、妻に対して限界的に低減する特別扶養控除を適用する制度の創設を提案している。配偶者控除等の撤廃による増収効果は2.1兆円と試算されるが、特別扶養控除の創設により、税収増は1.8兆円を見通している。

 この税収増1.8兆円を少子化・子育て支援に全額支出することが配偶者控除等撤廃の条件。両者の一体的な実施により、マクロ的な可処分所得は変わらないが、低所得世帯への所得再分配を通じて、景気に対しては若干のプラス効果が期待できるとしている。

 

 

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