税 務 関 連 情 報

2003年07月11日-001
2004年度末までに全法令解釈通達をHPに掲載予定

 実務上、税務の取扱い・解釈に迷うことは珍しいことではない。法令解釈通達は、法令の条文に関して明文化されていない部分についての国税内部の統一的な取扱い・解釈を示すもの。これによって、全国どこの税務署でも同じような取扱いが可能になる。国税庁では、この法令解釈通達の現存するすべてを2004事務年度末までに同庁ホームページに掲載する予定だ。

 法令解釈通達といっても一般の納税者にはあまり関係がないと思われようが、なかには個々の納税者の疑問に答えたもので一般的に参考になると思われるものを公表した個別通達もある。例えば、「おむつに係る費用の医療費控除の取扱い」(所得税)や「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(〃)』の保険料の取扱い」(法人税)といったものの取扱いが示されている。

 法令解釈通達は、国税庁・国税局・税務署の窓口で閲覧できるが、ホームページ上でも2000年6月以降に出されたものはすべて掲載されている。インターネットが普及した現在、納税者にはより容易に閲覧できる手段となっている。2000年6月以前に公表された法令解釈についても、納税者からの質問が結構あるということなので、すべて掲載されれば納税者の利便性をさらに高めることになる。

なお、現存する法令解釈通達のホームページ掲載割合は、2000事務年度10.3%、2001事務年度36.6%、2002事務年度50.0%(目標値)と年々引上げ、2003事務年度目標を90.0%に定め、2004事務年度までにすべて掲載する予定という。実務上で迷った場合は、同庁ホームページを覗いてみることも無駄ではない。似たような事案に関する取扱いが見つかるかもしれない。

 法令解釈通達は http://www.nta.go.jp/category/tutatu/menu.htm

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