経 営 関 連 情 報 |
2003年03月12日-003
C-コマースを経営の最優先事項とする企業は76%
次世代電子商取引として、顧客や関連企業を含め業務プロセスや各種情報を共有しながらマーケットを構築する「コラボレーティブコマース」(C-コマース)が注目されている。大手コンサルティングのブラクストン社の調査によると、C-コマースが経営者にとって優先度の高い検討項目であると回答した企業は、57%だった1年半前の調査に比べ76%まで上昇していることが明らかになった。
同調査は、主要先進国の売上50億円以上の企業318社の経営層を対象としたもので、C-コマースへの高い注目度が明らかになった。しかし、実際に導入済みの企業は12%、導入中の企業と合わせても37%の企業しか現実的な導入に至っていない。これは、導入障壁の理由を「複雑性」と回答した企業が45%にのぼることからも、その複雑性から時間をかけて慎重に検討しているためと考えられる。
一般的にC-コマースに期待する効果としては、「プロセスの柔軟性」が19%、続いて「配送スピード」(17%)、「顧客サービスの向上」(16%)などが挙げられ、企業がC-コマースを戦略的視点、また実際の企業活動の視点の両側面において優位性を実現するものとして考えていることが明らかになった。このことは、現在のビジネス生態系における複雑性を管理することが企業価値を生む上で重要なポイントとなっていることを企業が理解しているためといえる。
今回の調査では、80%の企業が2005年までに何らかの形でC-コマースを導入することを示唆している。大企業が導入する際には、戦略として多くの中小のサプライヤーや顧客、取引パートナーと提携する。中小企業の多くも、大企業が進めるC-コマースを受け入れる準備をしており、その準備がある程度整う2005年には爆発的に普及するものとブラクストンでは予測している。
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