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子育てに欠かせない「認可保育所(園)」の存在

経営関連情報 - 2011年08月31日

 厚生労働省は25日、「2009年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書」をまとめ公表した。少子化対策(子育て支援)、医療、介護、年金などに関わる公的サービスと指摘サービスの利用状況と要望を把握し、今後の厚生労働行政の企画・立案の基礎的資料にするのが狙い。20歳以上の男女1万645人が回答した。このうち、少子化対策(子育て支援)の状況をみると―。

 小学生以下の子どもがいる世帯が利用した子育て支援などのサービスについて、子どもが0歳のときは、「認可保育所(園)」が16.2%ともっとも多く、次に「地域の育児支援サービス」が9.4%。1~2歳時では、「認可保育所(園)」が33.6%ともっとも多く、次いで「地域の育児支援サービス」が12.3%。3歳~小学校入学前時では、「幼稚園」が59.4%ともっとも多く、次に「認可保育所(園)」が36.3%となっている。

 また、3歳~小学校入学前の子どもを持つ母親であり現在就業中の者の利用状況をみると、「認可保育所(園)」が65.7%ともっとも多く、次に「幼稚園」38.4%となっている。9歳以下のお子さんがいる世帯に、その子どもが利用したサービスのうち認定こども園の認定を受けているサービスの利用状況について聞いたところ、「認可保育所(園)」が51.8%ともっとも多く、次に「幼稚園」が32.4%となっている。

 少子化対策(子育て支援)のあり方については、「税や社会保険料の負担を考慮して、現行の対策をより充実させていくべき」との意見が最多で52.7%にのぼった。また、小学生以下の子どもを持つ母親は、「少子化対策(子育て支援)は社会全体で行うべきで、育児に関わらない人の税や社会保険料の負担が増えても、大幅に拡充するべき」が26.1%と平均を大きく上回り、育児支援サービスを充実させるべきという意見が多くなっている。

 この件の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001mwsb-att/2r9852000001mwwo.pdf