連合総研が10月前半に実施した「第16回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」結果(有効回答数785人)によると、残業をした場合に手当が支給された割合は、「すべて(100%)」が46.4%ともっとも多かったものの、「不払残業があり」とする割合(支給割合が7~8割またはそれ以下)も42.5%にのぼった。不払残業がある割合は、2004年10月以降おおむね4割前後が続いており、依然として改善はみられない。
不払残業がある割合は長時間労働者に多く、週実労働時間が「50時間以上60時間未満」では56.5%、「60時間以上」では64.5%にのぼる。反対に「不払残業なし」は、「50時間以上60時間未満」では40.3%、「60時間以上」では16.1%まで低下する。また、年齢別・性別にみると、不払残業ありの割合は、「40代男性」が56.8%、「30代男性」が54.4%と5割を超え、「50代男性」が48.8%、「20代男性」が40.3%と、特に男性が多い。
不払残業がある理由(3つまで回答)は、「残業時間の上限が定められている」が35.9%でもっとも多く、次いで「上司の対応等の雰囲気により手当を申請しにくい」(30.7%)、「予算枠などで残業手当の支払いに上限がある」(27.7%)が続く。加えて「残業手当はほぼ同額であるから」(17.0%)という回答も比較的多い。残業時間や残業手当の上限を超えるような時間外労働と職場の雰囲気が不払残業の理由といえる。
これに対して、「自分が納得する成果を出したいので残業手当の申請をしていない」(18.3%)、「マイペースで仕事をしたいので残業手当の申請をしていない」(17.6%)といった、自分の仕事に対する姿勢を挙げる割合は2割未満だった。
同アンケート調査結果の概要は↓
http://rengo-soken.or.jp/%2316%E7%9F%AD%E8%A6%B3%E3%80%80%E7%B5%90%E6%9E%9C%E6%A6%82%E8%A6%81.pdf