不安と付き合いつつ「新しい日常」を模索する消費者
電通リサーチは、東日本大震災に関し、定期的に生活者意識調査を実施してきたが、5月13~15日に行った震災2ヵ月後の調査では、「日常生活に戻りつつある」が75%となった一方、「今後の不安感」は76%で横ばいと、安定と同時にやや停滞感もあった。調査は、首都圏、関西圏の18~69歳の男女500人に対して行われた。震災後2週間の調査結果と対比しているのが興味深い。
まず、現状の生活実感について、「日常生活に戻りつつあると思う」との評価は、震災2週間後の43%から75%へと拡大、「現在の生活が不便だと感じる」も同61%から27%へと日常の生活実感は安定したものの、「現在の生活に不安を感じる」は同79%から71%に、「これからの生活に不安を感じる」も同80%から76%とほぼ横ばいとなっており、生活の安定と同時に、やや停滞感がみられる。
現在の生活行動については、「なるべく外出を控えている」(震災2週間後67%→現在26%)、「外食を控えている」(同60%→33%)、「自宅外のレジャーを控えている」(同80%→41%)、「日用品や食品以外の買い物を控えている」(同69%→31%)、「贅沢な買い物や目立つ行動は控えている」(同62%→51%)と、ゴールデンウィークを経たこともあり、「買い控え」や「自粛行動」は低下している。
そこで、夏の過ごし方については、夏場の電力不足が「不安である」が64%、「やや不安である」が28%と9割以上が不安感を抱いている。夏の一般家庭への電力制限に対しては、「積極的に協力するつもり」が39%、「協力するつもり」が47%と、86%の人が協力的。今年の夏の過ごし方と昨年との比較では、「薄着を心がける」(74%)、「窓を開けるなど、風通しをよくする」(72%)、「扇風機を使用する」(72%)が7割を超えた。
同調査結果の詳細は↓
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011058-0531.pdf