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大企業の夏季賞与、前年比15万円減の過去最大下落

経営関連情報 - 2009年08月10日

 日本経団連が7月31日に発表した2009年夏季賞与・一時金の大手企業妥結状況の最終集計によると、調査対象(従業員500人以上、21業種253社)の79.1%にあたる200社が妥結しており、このうち平均額が分かっている167社の妥結額(加重平均)は75万3500円となった。集計企業の昨年夏季の平均妥結額(90万9519円)と比べると、金額で15万6019円減、アップ率でマイナス17.15%となり、過去最大の下落幅となった。

 製造業・非製造業別にみると、製造業137社の妥結額平均は73万3880円で、同一企業の昨年夏季の平均妥結額(93万2782円)と比べると、19万8902円減、マイナス21.32%の大幅減少となった。一方、非製造業30社の平均妥結額は81万985円で、同一企業の昨年夏季の平均妥結額(84万98円)と比べると、2万9113円減、マイナス3.47%となり、製造業ほどではないにしても、こちらも減少している。

 業種別にみると、平均妥結額は、「機械金属」(4社)の85万969円がもっとも高く、次いで「鉄鋼」(10社)の84万7130円、「私鉄」(14社)の83万8438円などが続く。伸び率では、「自動車」(19社、76万1951円)がマイナス27.77%、「繊維」(18社、59万4078円)がマイナス24.72%とともに大幅下落になるなど、「食品」(11社、78万9790円)のプラス1.12%以外はすべての業種がマイナスの伸び率となった。

 また、同日に発表された2009年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果の最終集計によると、調査対象17業種764社の74.5%にあたる569社で回答(了承・妥結を含む)が示され、このうち平均額が分かっている566社の妥結額(加重平均)は3486円、アップ率1.38%となった。これを同一企業の昨年実績(4184円、1.66%)と比べると、金額で698円減、率で0.28ポイントの減少となっている。

 製造業・非製造業別にみると、製造業382社の平均妥結額は3679円、アップ率1.44%となり、同一企業の昨年実績(4611円、1.78%)と比べると、金額で932円減、率で0.34ポイントのマイナスとなった。一方、非製造業184社の平均妥結額は3051円、アップ率1.24%となり、同一企業の昨年実績(3254円、1.37%)と比べると、203円減、0.13ポイントのマイナスという結果になった。中小企業も製造業のマイナスが目立つ。

 大企業の最終集計は↓
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/071.pdf

 中小企業の最終集計は↓
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/072.pdf