ゼイタックス

経営関連情報 (2007/11/26)

定年後は6割強が「自社での継続雇用」を希望

 労働政策研究・研修機構が、民間企業に勤務する57~59歳の正社員を対象に実施した「60歳以降の継続雇用と職業生活に関する調査」結果(有効回答数2671人)によると、自社の定年が60歳で、継続雇用制度が設けられているという回答者(2351人)のうち、74.4%と約4分の3が「定年後も収入のある仕事を続けたい」と考えており、63.0%が「自社での継続雇用」を希望していることが分かった。

 自社の定年が60歳で、再雇用・勤務延長の制度があるという回答者が、継続雇用時のもっとも実現の可能性が高いと考えている就業形態としては、「嘱託・契約社員」を挙げる回答者が71.1%と約7割にも及び、「正社員」は11.0%と約1割にとどまった。しかし、もっとも希望する就業形態としては、56.5%と6割近くが「正社員」を挙げ、「嘱託・契約社員」は29.6%とほぼ3割でしかなかった。

 また、上記の回答者が継続雇用時、もっとも実現の可能性が高い勤務形態として考えているのは「フルタイム勤務」で65.0%と約3分の2だが、「フルタイム」をもっとも希望する回答者の割合はこれよりも小さく51.2%と約半分だった。一方で、短日数や短時間勤務などフルタイム以外の勤務形態について、もっとも実現可能性が高いとみている回答は4分の1程度だが、希望する回答は4割程度となっている。

 継続雇用時の処遇については、年収として現在の「8割以上」を最低限希望している回答者が46.4%と半数近くを占めるが、現在の年収の8割以上の水準が実現すると考えている回答は22.9%と約2割にとどまった。もっとも可能性が高い水準・最低限希望する水準ともに「現在の年収の6~7割程度」(ともに31.6%)とする回答者がもっとも多く、この辺が現実的な継続雇用時の年収水準と考えているようだ。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.jil.go.jp/press/documents/20071119.pdf