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07年の学校法人・教育関連倒産は79%増の61件

経営関連情報 - 2008年03月24日

 学校法人・教育関連業者の経営環境が悪化している。帝国データバンクが発表した「学校法人・教育関連業者の倒産動向調査」結果によると、2001年から2007年の過去7年間で、学校法人・教育関連業者の倒産(法的整理のみ)は累計で232件発生した。2001年当初より増加傾向を続け、2007年は前年を79%(27件)上回る61件となり、2001年以降では最悪の水準となった。

 学校法人の倒産は過去7年間で22件発生(2007年は4件)した。倒産主因別にみると、「放漫経営」と「設備投資の失敗」が各6件、「販売不振」が4件で、この3要因で72.8%を占めた。少子化に起因する「販売不振」のほか、「設備投資の失敗」は、校舎・園舎、プールなど施設の新築・改築に伴う借入金が負担となるケースが多く、「放漫経営」では、経営者間の内紛、自治体への補助金虚偽申請などで信用低下するケースがみられた。

 教育関連業者の倒産は、過去7年間で210件発生し、2007年は57件と過去最悪の水準となった。倒産態様別にみると、「破産」が193件と全体の91.9%を占め、以下、「民事再生法」が9件、「特別清算」が7件、「会社更生法」が1件だった。また、倒産主因別にみると、「販売不振」が147件で全体の70.0%と圧倒的多数を占め、以下、「放漫経営」が15件、「業界不振」と「その他の経営計画の失敗」が各6件で続いている。

 なお、負債総額は、過去7年間で2293億300万円。2007年は616億1600万円で、過去最悪だった2006年の685億5000万円に次ぐ2番目の水準となった。学校法人は、過去7年間で1414億3400万円、2007年は倒産件数が4件と増加傾向に歯止めがかかったことから、負債総額も61億6500円と大幅に縮小した。一方、教育関連業者は、過去7年間で878億6900万円、2007年は554億5100万円と過去最悪の水準となった。