税 務 関 連 情 報

2002年04月01日-003
経済活性化優先の税制改革を示した諮問会議

 政府の経済財政諮問会議(議長/小泉首相)は3月29日、税制改革の論点を公表し、税を広く負担してもらうため各種所得控除や政策減税を縮小する一方、経済活性化に向けて負担を薄くするため所得税・法人税の税率を引き下げる方針を示した。当面、2002年度から2年間は経済活性化を重視し、各種減税措置を先行させることが明らかになった。

 諮問会議の論点整理によると、まず2002年度から2年間を「集中調整期間」として、経済活性化のための減税措置などを優先する。次の2004年度から06年度までの3年間は「経済基盤強化期間」として、財政収支の均衡など財政再建を目指す。税制改革を進めるに当たっては、社会保障制度(公的年金)の改革、国税・地方税・社会保険料を包括的に捉え、歳出面での改革も進めつつ、長期に持続可能な税制を構築し、2007年度以降の経済の持続的成長に結び付けていく。

 具体的には、最高税率の引下げや累進構造の緩和、給与所得控除・配偶者控除等各種控除の見直し、法人税率の引下げを始め研究開発促進税制・投資促進税制の拡充などの税制改正を通して、「広く薄く」税負担を求め、活力ある経済社会を創り出すことが諮問会議の示す基本方向だ。今後は、6月を目途に「税制改革の基本方針」と関連制度改革の「工程表」を取りまとめる予定だ。

 

 

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