国税庁は、国税の納税証明書台紙を変更することとし、10月3日以降発行するものから、全国一斉に新しい台紙に切り替えることを明らかにした。納税証明書台紙については、偽造された納税証明書と申告書(控)の写しを使って銀行などに新規融資の申込みをするといった事件が発生したことから、昨年3月に新用紙に変更したが、それ以降も同様の偽造事件が発生していることから再度変更したもの。
新しい納税証明書台紙は、台紙の色を緑色から薄紫色に変更するほか、コピー機などで複写した場合に浮き出る「隠し文字」に加え、視線を変えることで2つの画像が現れるマークやマイクロ文字を施したものとなる。また、台紙の右下に用紙番号が印刷されているが、この番号は納税証明書を確認するために利用する発行番号ではなく、発行番号は、証明内容が表示されている中央欄外の左下に記載されている。
国税の納税証明書は、納税者の資力、信用力などを直接・間接に示す資料として、金融機関や官公庁その他各方面において、指定業者の登録、競争入札の参加資格審査、資金融資の調査資料などに幅広く利用されている。国税庁は、提出を受けた納税証明書を確認する必要がある場合は、発行した税務署の管理部門統括国税徴収官に積極的に問い合わせるように要請している。
改定後の納税証明書台紙の様式は↓
http://www.nta.go.jp/category/topics/data/h17/daisi/smpl.pdf