厚生労働省が4日に公表した毎月勤労統計調査結果速報によると、従業員5人以上の事業所の9月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.1%増の27万3175円と9ヵ月連続の増加となった。基本給にあたる所定内給与は0.4%増の25万529円と11ヵ月連続の増加となったが、残業代などの所定外給与は3.3%減の1万8728円と2ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与も2.5%減の3918円と3ヵ月連続で減少した。
基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.1%増の26万9257円と、11ヵ月連続で増加した。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.1%増の33万7148円となり、パート労働者は0.6%増の9万3356円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数は2.2%減と大幅な減少が続いており、これで6ヵ月連続の減少となる。
また、9月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比0.2%増の148.9時間と増加に転じた。内訳は、所定内労働時間が0.4%増の138.4時間と増加に転じ、残業時間などの所定外労働時間は2.7%減の10.5時間と6ヵ月連続の減少。製造業の所定外労働時間は、7.9%減の15.2時間。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は0.5%増の168.9時間、パート労働者は1.3%減の92.5時間となっている。
一方、9月の従業員5人以上の事業所で働く常用労働者数は、前年同月比1.4%増の4512万9千人で、57ヵ月連続して増加した。内訳は、パート労働者は1.6%増の1185万3千人と22ヵ月連続の増加、正社員などの一般労働者は1.4%増の3327万7千人と45ヵ月連続の増加と、高い伸び率が続いている。主な産業についてみると、製造業は0.9%増、卸売・小売業は0.1%減、サービス業は1.6%増となった。
なお、同日発表された2008年の夏季賞与(2008年6月~8月に「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は、前年に比べ0.4%減の40万6012円と、2年連続の減少となった。同集計は、従業員5人以上の事業所を対象としたもので、賞与を支給した事業所の割合は前年と同様の70.2%だった。産業別では、「電気・ガス」が81万4477円でもっとも高く、「鉱業」が70万150円で続く。