経 営 関 連 情 報

2002年03月18日-004
1年間で7万人減の東証上場メーカーの従業員数

 景況悪化から国内工場の閉鎖や休止が加速する中、東証上場製造業の総従業員数が1年間で約7万人減少したことが、東京商工リサーチのまとめで明らかになった。これは、東証1・2部上場の3月期決算企業のうち、製造業961社に対象を絞り、2001年9月期中間決算時の単体ベース従業員数を調べ、前年同期比と比較したもの。

 まとめによると、製造業961社の昨年9月中間決算時の単体ベースの総従業員数は216万6,459人で、前年同期比では7万153人減、3.1%減となった。単体ベース前年同期比の内訳では、従業員減員企業が734社と約8割を占め、総減員数は9万7,001人だった。増員企業は217社で、総増員数は2万6,848人、従業員数増減なしは10社だった。

 単体ベース前年同期比減員数では、東芝の3,461人減がトップで、以下、三菱自動車工業2,704人減、マツダ2,695人減、三菱電機2,569人減、三洋電機2,320人減、セガ1,957人減の順。減員数上位20社を業種別にみると、電気機器が6社、自動車など輸送用機器が5社、機械が3社の順。また、減員数100人以上は187社に上った。

 一方、増員数では、松下電器産業の1万1,781人増がトップだが、これは昨年4月に松下電子工業と合併した影響。次に、昨年10月に日立電子・八木アンテナと合併した日立国際電気が1,600人増で続き、以下、旧トステム1,242人増、ホーヤ1,052人増、京セラ674人増、アライドマテリアル595人増などの順。

 最近は、過剰設備解消や海外への生産拠点移転などの影響で、上場メーカーの国内工場の閉鎖・休止、統合集約化の動きが目立つ。これに伴い、従業員の配置転換、出向、転籍など、直ぐに失業には結び付かないものの、様々な雇用調整が実施されている。しかし、このようなグループ内での過剰人員を吸収する方法には限界があり、希望退職者募集に踏み切る企業も増えている。すでに大手メーカーの中には大規模な人員削減計画を発表するところもあり、今後従業員のリストラは、一層厳しさを増すものとみられている。

 

 

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