震災後の4月上旬の景気、「後退している」が5割
経済同友会が3月31日~4月11日まで、経営トップマネジメントを対象に実施した「震災後の経済情勢・企業業績への影響に関するアンケート調査」結果(有効回答数162人)によると、4月上旬のわが国の景気動向は、「後退」が49.4%、「緩やかに後退」が30.2%と、約8割が景気後退を実感していることが分かった。景気判断指数もマイナス62.3と、3月調査時の21.6から急落、東日本大震災の影響を色濃く映し出している。
今後の景気(4月中旬以降~年内)の見通しでは、「後退する」が33.3%、「緩やかに後退する」が25.3%と、6割近くが後退局面を予想している。業種別の現状と見通しをみると、製造業は、現状「後退」が80.0%、見通し「後退」が63.3%。非製造業は、現状「後退」が79.4%、見通し「後退」が55.9%。一方、「拡大」を見通しているのは、製造業で8.3%、非製造業で13.7%あり、期待感も残る。
各社の業績では、従来予想と比べた変化を売上高について「下方修正」が40.8%、「不変」が21.7%、「上方修正」が2.5%。また、経常利益については「下方修正」が37.8%、「不変」が19.9%、「上方修正」が3.2%だった。経常利益で「下方修正」した要因は、「首都圏を中心とした電力不足(及び計画停電)」が65.9%を占めトップ、次いで、「消費者心理の悪化・消費自粛ムード」が44.7%、「原発事故の影響」が33.3%だった。
業績回復に向けた取組みについては(自由記述)、123件の回答中、「拠点・サービス等の復旧」が85件、「操業体制の見直し」が55件、「営業・販売方法等の見直し」が42件だった。「拠点・サービス等の復旧」では、「競合他社の協力も得て顧客への納入責任を果たす」、「被災地以外での代替生産及び被災地域以外の拠点への従業員転居・転勤など」、「被災された顧客設備の復旧のため全国他拠点の社員を応援派遣」などがあった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.doyukai.or.jp/bizactivity/articles/2011/pdf/110412.pdf