今年の確定申告期には、初めての試みとして全国248の税務署で、2月22・29日の2日間だが、日曜日にも確定申告の相談・申告書の受付を行う「閉庁日対応」が実施された。平日にはなかなか時間が取れないサラリーマンや個人事業者には好評だった。国税庁は、来年の平成16年分確定申告期間中にも、2月20日と27日の両日曜日に限り閉庁日対応を行うことを明らかにした。
ただし、実施する税務署は、全国524署のうちの211署で、今年より37署少ない。これは、今年の実施状況から相談件数や申告書提出枚数などの結果を分析し、利用が少なかった税務署は取りやめたためだ。しかし、反対に必要と思われる税務署を4署追加した。新たに閉庁日対応するのは、関東信越国税局の高崎署、名古屋国税局の浜松西署、大阪国税局の草津署・葛城署の4税務署だ。
また、新たな施策として、東京国税局の麹町・神田・日本橋・京橋の4署は東京局庁舎内に合同会場を、名古屋国税局の名古屋東・名古屋中村・名古屋中の3署は名古屋中署庁舎内に合同会場をそれぞれ設置し、それらの税務署管内の納税者の申告書を受け付ける。さらに、東京国税局の世田谷署など全国38署では、相談会場を税務署庁舎ではなく交通便のいい別の場所などに設置して行うなど、納税者の利便性に配慮する試みも行う。
来年の確定申告期に閉庁日対応を実施する税務署は↓
http://www.nta.go.jp/category/topics/data/h16/2897/01.htm