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中小企業の48%が弁護士の利用経験「ない」と回答

経営関連情報 - 2008年03月07日

 日本弁護士連合会が実施した「中小企業の弁護士ニーズ全国調査」結果(有効回答数3214社)によると、弁護士の利用状況は、「ある」との回答が51.8%、「ない」が47.7%となった。利用経験がある中小企業をみると、「訴訟や調停などの法的手続きのみ利用」が23.2%、「法的手続き以外の相談などでも利用」が28.6%と、訴訟・調停等に限らず、事業活動に関する通常の相談レベルで弁護士を利用している企業のほうがやや多くなっている。

 弁護士の利用について地域特性別にみると、「東京」では弁護士を利用した企業の比率が75.7%と「東京以外」(47.1%)を大きく上回った。内容をみると、「法的手続きの場合のみ利用」の割合は「東京」(26.1%)と「東京以外」(22.6%)で差はほとんどないが、「法的手続き以外の相談でも利用」は「東京」(49.6%)の企業のほうが「東京以外」(24.5%)の企業よりも大幅に高くなっている。

 法的課題を持っている企業が解決にあたって相談した相手(複数回答)については、「弁護士に相談して解決」が44.4%ともっとも多いものの、「弁護士以外に相談して解決」(38.9%)や「社内で解決」(31.0%)も少なくない。また、「解決していない」企業も18.5%あった。大都市の企業では弁護士に相談する比率が高い一方で、企業数が少ない地域の企業では、社内で解決、あるいは未解決の課題を抱える比率が高い。

 弁護士を今後活用するために必要なこと(複数回答)については、「報酬の分かりやすさ」(52.1%)、「得意分野の分かりやすさ」(32.4%)、「フットワークのよさ」(32.4%)、「業界への知見」(23.8%)などが挙げられた。なお、弁護士以外に法的課題を相談する相手(複数回答)は、「税理士」が56.6%でトップ、以下、「社会保険労務士」(31.0%)、「司法書士」(24.8%)、「公認会計士」(21.9%)、「銀行」(17.6%)などとなっている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/list/data/chusho_chousakekka.pdf