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税務関連情報 (2004/01/07)
住宅ローン減税は1年だけ現行維持、4年で縮小

 注目されていた住宅ローン減税については、最大年50万円ずつ10年間で500万円を所得控除する現行税制を1年継続し、2005年に最大控除額360万円に引き下げ2008年の160万円まで4年間で段階的に縮小する。各段階の控除期間は10年間だが、現行の適用借入残高の上限5000万円を2000万円(2008年)まで引き下げ、借入残高に対する控除割合も現行の1%が1%と0.5%の二本立てとなる。

居住年   控除期間   年末残高   控除率  最大控除額
2004年    10年   5000万円まで   1%    500万円
2005年    1~8年  4000万円まで   1%    360万円
      9、10年          0.5%
2006年   1~7年  3000万円まで   1%    255万円
      8~10年          0.5%
2007年   1~6年  2500万円まで   1%    200万円
      7~10年          0.5%
2008年   1~6年  2000万円まで   1%    160万円
      7~10年          0.5%

 改正前は、2004年度に最大年25万円ずつ6年間で150万円の所得控除と大幅に縮小され、2005年度には制度そのものが廃止されることになっていた。しかし、経済への波及効果が大きい住宅建設が冷え込み景気に悪影響を及ぼすことを懸念する国土交通省や経済団体などの官民挙げての継続要望が受け入れられた形だ。

 今回の改正で段階的に縮小したのは毎年の駆け込み需要を期待する狙いがある。しかし、そもそも現行制度での年最大控除額50万円を受けるためには年末の借入金残高が5000万円以上ある必要があり、当面はそれほど影響はないとの指摘もある。制度の適用要件は変更がなく、そのひとつである控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であれば、現実的には住宅取得を急ぐ人がそう増えるとは考えにくい。