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経営関連情報 (2007/12/26)

2008年の中小企業業況は前年に比べ慎重な見通し

 中小企業金融公庫が三大都市圏の同公庫取引先を対象に実施した「中小企業景況調査」結果(有効回答数562社)によると、2008年の中小企業の業況見通しは、前年調査に比べ慎重な見通しとなった。「改善」を見込む企業割合が24.4%と前年から9.2ポイント低下する一方、「悪化」を見込む割合は15.5%で同3.9ポイント上昇した。需要分野別にみると、家電関連を除くすべての需要分野で「改善」を見込む企業割合が低下している。

 設備投資は、投資額の07年実績見込みDI(「増加」-「減少」)が▲2.9%(見通しDI▲6.2)とわずかな上方修正にとどまっており、08年見通しDIも▲7.8%(「増加」16.5%、「減少」24.3%)と、06年、07年に比べ低いものとなっている。また、雇用は、従業員数の07年実績見込みDI(「増加」-「減少」)が3.7(見通しDI10.7)と下方修正となっており、08年見通しDIも2.4と前年に比べやや慎重なものとなっている。

 資金繰り、メイン金融機関の貸出態度の見通しは、「横ばい」を見込む企業割合がそれぞれ80.1%、82.3%と大半を占めており、緩和状態が続く見通しとなっている。金融機関からの借入残高の見通しは、引き続き「減少」を見込む割合が40.4%と約4割を占めており、企業の借入金の返済意欲は強い。借入金利の見通しは、「上昇」を見込む割合が42.8%を占めており、上昇懸念は依然として強い。

 2008年に向けての不安要素(3つまで回答)は、「原材料価格・燃料コストの高騰」(73.6%)、「国内の消費低迷・販売不振」(60.8%)、「金融動向(金利上昇、調達難)」(30.7%)などが上位を占めている。前年の調査結果と比べると、「原材料価格・燃料コストの高騰」が17.4ポイント増、「国内の消費低迷・販売不振」が9.8ポイント増と上昇する一方、「金融動向」は7.2ポイント減、「人材の不足・育成難」は11.8ポイント減と低下している。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.jasme.go.jp/jpn/result/c3_0712.pdf