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2003年06月04日-001
資産承継研、相続申告作業サポート「税理士補助事業」を開始!
相続問題や資産管理など資産承継問題に関するコンサルティング事業を展開している(株)資産承継研究所(大阪市都島区)は、税理士の相続申告業務のサポートを行う「税理士補助事業」を開始した。
税理士が顧問先から相続申告の依頼を受けるケースは珍しくないが、こと相続に関しては、測量や土地評価、不動産関連法規など高度な専門知識や経験が要求され、申告に至る手続きは煩雑を極める。
また、相続税額を左右する「土地評価」作業は、税理士の能力によって大きな差が出やすく、これを適正に評価できなかったために、本来の納税額よりも多く納税してしまい、後々依頼先との間でトラブルとなり、最悪訴訟にまで発展するケースも珍しくない。実際、すでに相続申告されたものを同社で再調査した案件のうち、過半数以上で土地評価の見直しが生じ、申告評価額が大幅に更正され相続税の還付請求が行われているという。
同社では、不動産関連の専門家や弁護士、行政書士、司法書士など相続問題のスペシャリストとの協力体制の下で、これまでも様々な相続問題にトータルに対応してきた。その確かな経験とノウハウを活かして、税理士の相続申告に関する不動産調査や分析、図面作成など、必要な作業をサポートし、よりスムーズで適正な相続申告を実現する。
税理士補助業務を活用するメリットとしては、1)相続申告に必要な作業が大幅に軽減される、2)申告がより正確に行える、3)顧客への更なる信頼獲得につながる、などが挙げられる。また、納税のための不動産売買や物納条件整備の可能性などを調査・分析することにより、リクスの少ない最適な納税方法を提案し、顧客に無理のない納税対策を事前に立てることができる。
本件に関する問い合わせは、資産承継研究所 担当:猪股 豊(TEL:06-6363-5451、FAX:06-6363-5441、E-MAIL: info@sisan110.jp )まで。
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