2005年分所得税の確定申告は2月16日から、贈与税は2月1日から、ともに申告期限は3月15日まで、また、個人事業者の消費税はすでに1月4日から始まっており、申告期限は3月31日までである。なお、給与所得者が医療費控除や住宅ローン控除の適用を受ける場合などの所得税の還付申告は、1月から提出することができる。早めに提出すれば、早めに還付となるのは道理、早期申告がお勧めだ。
とはいえ、平日は時間的な制約がある会社員や商店主など個人事業者にとって、税務署に足を運ぶ時間はなかなか作れない。そんなときに利用したいのが「還付申告センター」である。同センターは、駅や街の中心部など便利な場所に設置してあるので、通勤途中や昼休みなどに立ち寄って申告を済ますことができる。同センターでは、申告書用紙や届出書などの交付、申告書作成のアドバイスや申告書の受付を行っている。
還付申告センターは、住所地などに関係なく、どこの会場でも利用できるので、勤務先の近くなど便利な会場を利用すればいい。会場で受け付けた申告書は、納税者の管轄税務署に回してくれる。早いところでは1月下旬から設置されてサービスを開始しているので、設置場所・設置期間・設置時間など状況を確認してから、利用しやすい会場を訪れてほしい。
また、忘れてならないのは、確定申告期間中は、平日以外でも、一部の税務署では、2月19日と26日に限り日曜日も、確定申告の相談・申告書の受付を行うことだ。日曜日も開く税務署は全国で175署だが、こちらも開庁日対応を行う税務署を確認して訪れてほしい。なお、道府県内の一部の税務署で日曜日に確定申告の相談等を行う場合、その税務署では、広く道府県内の納税者からの電話相談にも応ずることになっている。
全国の「還付申告センター」の設置状況は↓
http://www.nta.go.jp/category/press/press/kaku17/06.htm#siryo
開庁日対応を行う税務署は↓
http://www.nta.go.jp/category/press/press/kaku17/02.htm