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自動車関連業倒産、7年ぶりに年350件に迫る勢い

経営関連情報 - 2009年12月02日

 昨秋以降の未曾有の金融危機により、国内自動車メーカーは、業績の下方修正が相次ぎ、減産を余儀なくされた。その影響は、裾野の広い関連業種に及んで部品等の中小メーカーが大きな打撃を受けた。東京商工リサーチの調査によると、2009年1月~10月の自動車関連業の倒産件数は、前年同月比12.3%増の301件となった。10月時点で2年連続300件を超え、年次ベースでは2002年(369件)以来7年ぶりに350件に迫る勢いだ。

 業態別でみると、「製造」が前年同月比215.0%増の63件、「販売(卸・小売)」が同4.0%減の238件となった。このように製造は、昨秋のリーマン・ショック後のメーカー減産の影響を受けて倒産件数が急増した。一方、今年10月までの負債総額は、同19.1%減の574億1200万円にとどまった。負債額別では、「1億円未満」が同6.3%増の202件と小規模倒産が増加したのに対し、「50億円以上」の大型倒産は発生しなかった。

 日本自動車販売協会連合会調べでは、2009年度上半期の軽自動車を除く国内自動車新車販売台数は、前年同期比9.4%減の139.8万台となり、1968年度(111万台)以来、41年ぶりの低水準に落ち込んだ。また、全国軽自動車販売協会連合会によると、同上半期の軽自動車販売も同11.1%減で3年連続のマイナスとなり、新車販売の不振が浮き彫りとなった。さらに、中古車販売台数も同7.3%減の191.6万台と過去最低となった。

 最近の新車総販売台数(軽自動車含む)は、2009年10月のエコカー減税や新車購入補助金などが追い風となり、2ヵ月連続のプラスとなるなど回復の兆しもみえる。しかしこれは、金融危機による急激な落込みの反動であり、水準そのものは低いため、決して手放しで喜べる状況にはない。減税や補助金で立ち直りをみせつつある新車販売が今後どう展開するか、先行きの不透明感を払拭できないのが現状とみられている。