ゼイタックス

税務関連情報 (2006/07/03)

新規課税事業者の期限内収納率は87.3%と高水準

 今年の個人事業者の消費税の確定申告は、事業者免税点が従来の3千万円から1千万円に引き下げられたことに伴い、申告件数は前年の41万6千件から157万6千件と大幅に増加した。このうち新規課税事業者が117万4千人であり、滞納の増加が懸念されていたが、国税庁が6月29日に公表した消費税の収納状況によると、納期限までに納税した新規課税事業者は87.3%と高水準だったことが明らかになった。

 確定申告で納税額があった事業者は148万3千人、金額で5001億2500万円だったが、このうち87.6%にあたる129万9千人が、3月31日(振替納税利用者は4月27日)の納期限までに納税した。この期限内収納率87.6%は前年より0.2ポイント低いものの、ほぼ例年並の数値を確保した。また、納期限後に納税した事業者は3.3%の4万9千人。残りの9.1%の13万5千人に対しては現在、督促状を送るなどして納税を求めている。

 一方、新規課税事業者に限れば、確定申告で納税額があった事業者は全体の76.7%、113万8千人だったが、期限内に納税したのは87.3%にあたる99万3千人、期限後の納税は3.5%の4万人だった。残りの9.2%、10万5千人が未納ということになる。新規課税事業者のほぼ9割が納税した結果となったが、これは、振替納税の利用勧奨や納税資金積み立ての呼びかけなど、当局の事前の取組みが功を奏した結果といえよう。