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1月倒産1156件、05年4月以降2番目の高水準

経営関連情報 - 2009年02月13日

 帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、1月の倒産件数は1156件で、前月比は0.8%増、前年同月比も30.2%増となり、8ヵ月連続で前年同月比増加となった。集計対象を法的整理のみに変更した2005年4月以降では、2008年10月の1231件に次ぐ2番目の高水準。例年1月は12月に比べ抑制傾向にあるが、2009年は昨年末からの倒産増加基調に歯止めがかからない。

 1月の倒産が高水準となった背景には、(1)景気後退により建設、不動産関連の倒産が一段と増加した、(2)昨年10月末にスタートした「緊急保証制度」の利用は広がるも、中小・零細企業を中心に資金繰り難が続く、(3)大型倒産が続発し、連鎖倒産が72件(前年同月41件)に増加した、などがある。建設業の倒産は、前年同月比33.7%増の325件発生し、集計基準変更後では最多となった。

 一方、1月の負債総額は8643億9800万円で、前月比は44.8%増、前年同月比でも122.2%の大幅増加となり、5ヵ月連続で前年同月比増加となった。これは、東証一部上場で不動産運用のクリード(東京都、負債650億8100万円)や百貨店経営の丸井今井(北海道、同502億円)など、負債100億円以上の大型倒産が17件と多発したことや、不動産、建設業に加え、製造や小売など幅広い業種で大型倒産が続発したことによるもの。

 負債額別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産が445件発生し、構成比は38.5%を占めた。一方、負債100億円以上の大型倒産は上記のように17件発生し、集計基準変更後で最多となった。また、従業員数別では、10人未満(880件)が構成比76.1%を占める一方、300人以上が7件発生。従業員数合計は1万6559人となり、2008年9月(1万4307人)を上回り、集計基準変更後で最多を記録した。