税 務 関 連 情 報

2002年12月27日-001
交際費は5年連続減少で企業の支出抑制続く

 国税庁が24日に公表した「2001年分法人企業の実態調査」結果によると、今年1月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などで使った交際費が、前年より▲10.9%(4,773億円)少ない3兆9,135億円だったことが明らかになった。これで5年連続の減少となり、4兆円を割り込んだのは86年分以来15年ぶり。長引く不況の中で、交際費支出を抑制している企業の姿が浮かび上がる。

 また、黒字申告割合は、前年より0.1ポイントとわずかながら上昇の31.7%となって、10年ぶりに上向いた前年2000年分に続き2年連続の上昇となった。とはいえ、99年分の30.1%、2000年分の31.6%に次ぐ、過去3番目に低い数字だ。全国の企業の約7割が赤字という厳しい状況に変わりはない。

 2001年分の法人数は254万9,003社で、前年より0.5%(1万2,125社)増加した。このうち、黒字法人は80万6,867社で全体の31.7%を占め、赤字法人は174万2,136社で68.3%を占めた。赤字法人割合68.3%は、前年に比べ0.1ポイントとわずかに下回った。しかし、91年分は49.7%と黒字法人のほうが上回っていたのだから、現在の約7割が赤字法人という状況は異常事態といえる。

 交際費の支出額は3兆9,135億円のうち、税法上の限度額を超えたため損金算入されなかった金額は2兆2,836億円だった。損金不算入額は、前年は6.3%増加していたが、今回は▲14.8%減となった。周知のように資本金5,000万円以上の企業の支出交際費は全額損金不算入である。長引く不況の中で、中堅・大法人が交際費の支出抑制に努めたことがうかがわれる。

 

 

ホームへ戻る