ゼイタックス

経営関連情報 (2005/04/25)

最近3年間でメンタルヘルス不全者が増加

 厚生労働省の統計によると、2003年度にうつ病や統合失調症などの精神障害が原因で労災に認定された件数は108件にのぼる。請求件数、認定件数ともに年々増加しており、企業におけるメンタルヘルス不全者は確実に増加している。労務行政研究所が今年の1月から2月にかけて実施した「企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査」では、半数を超える企業が最近3年間でメンタルヘルス不全者が増加と回答した。

 調査結果(有効回答数276社)によると、最近3年間におけるメンタルヘルス不全者の増減傾向は、「増加している」が52.0%と半数を超えた。特に規模「1000人以上」では70.2%にのぼり、「300~999人」の53.6%、「300人未満」の17.2%に比べ格段に多い。増加が目立つ年齢層は、「30代」(39.6%)、「20代」(27.6%)、「40代」(18.7%)の順。メンタルヘルス不全者は20~30代の比較的若い世代に目立ってきているようだ。

 メンタルヘルス不全により1ヵ月以上休職している社員がいる企業は50.9%と約半数だった。「1000人以上」で78.6%、「300~999人」で45.3%、「300人未満」で10.9%と、社員数の多いほうが「いる」割合が高い。産業別では、製造業(54.2%)のほうが非製造業(47.2%)より休職者がいる割合が高い。休職者の人数は、「1人」が33.9%、「2人」が22.6%、「3人」が12.2%で、1~3人に7割近くが分布している。

 なお、メンタルヘルス対策の実施項目(複数回答)は、「心の健康対策を目的とするカウンセリング」と「電話やEメールによる相談窓口の設置」がともに42.4%でもっとも多く、次いで「管理職に対するメンタルヘルス教育」(39.1%)が続く。これらの対策に外部専門機関を利用した場合、社員1人あたりの年間費用は、「1000~3000円未満」(35.5%)と「500円未満」(34.4%)が3割台と多い。

 同実態調査の詳細は↓
 http://www.rosei.or.jp/press/pdf/200504_2.pdf