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09年度の普通法人の倒産発生率、全国平均0.47%

経営関連情報 - 2011年08月12日

 東京商工リサーチが8日に発表した「2009年度倒産発生率(普通法人)調査」によると、2009年度の普通法人の倒産発生率は、全国平均で前年度比0.06ポイント低下の0.47%となり、3年ぶりに前年水準を下回った。2009年度は、リーマン・ショック後の世界同時不況に対応した「緊急保証制度」などの政策効果により倒産が抑制されたため、全体として倒産発生率が低下したものとみられている。

 都道府県別では、17都府県で全国平均を上回った。倒産発生率がもっとも高かったのは「大阪府」の0.63%。これは、大阪の2009年度の倒産件数(個人企業を含む)が、飲食業などを含むサービス業他や、金属製品製造を中心とした製造業で増加し、年度としては3年連続で前年を上回ったことが影響した。次いで「奈良県」0.59%、「滋賀県」0.57%、「石川県」0.56%、「香川県」0.55%、「長崎県」0.54%と続く。

 これに対して、倒産発生率がもっとも低かったのは「鹿児島県」の0.25%、次いで「新潟県」0.29%、「沖縄県」0.30%、「徳島県」0.31%の順だった。2009年度の倒産件数(個人企業を含む)をみると、鹿児島県と沖縄県の倒産件数(同)が、年度としては過去20年間で最少だった。また新潟県は、1991年度以来、徳島県が1993年度以来の低水準だったことがそれぞれ影響したものと分析している。

 産業別の倒産発生率では、「情報通信業」の0.86%がもっとも高かった。2009年度の倒産件数(個人企業を含む)では、ソフトウェア業、広告制作、出版業などの倒産の増加が影響した。次いで「建設業」が0.77%、「卸売業」0.68%、「運輸業」0.58%、「製造業」0.58%、「小売業」0.35%、「サービス業他」0.31%、「農・林・漁・鉱業」0.21%、「不動産業」0.18%、「金融・保険業」0.13%の順となった。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1212584_1903.html