経 営 関 連 情 報 |
2002年04月26日-001
2002年の株式公開予定企業は131社で公開意欲にブレーキ
公開基準のハードルを低くした新市場の創設やITブームで1999年から2000年にかけて新規公開ラッシュに沸いた株式市場だが、その後、ITバブルの崩壊や米国景気の失速、狂牛病問題などで公開競争は一服、株価も軟調な推移が続いている。帝国データバンクがこのほど公表した株式公開予定企業動向調査によると、2002年の株式公開予定企業は131社(4月までに公開済み・公開見込み47社、5月~12月に公開予定・希望84社)で、2月の調査時点では、2001年の169社を下回り、昨年に続いて2年連続で前年割れとなる。
また、2002年5月以降に公開を予定・希望している企業数(2002年と明記した上記の84社以外)も、前回調査(2001年3月)の2,165社を14.5%下回る1,851社に止まっている。このうち、過半数の52.0%の962社が「公開時期未定」、15.1%の279社が「公開時期を延期している」と回答。前回調査時の未定企業割合43.1%、延期企業割合9.8%と比べると、それぞれ8.9ポイント、5.3ポイント増加している。企業の株式公開意欲には、減速感と様子見ムードが一層強くなっているようだ。
公開予定・希望企業1,851社の業界別内訳は、ソフトウェア、情報処理などの情報サービスが280社で前回調査に続いてトップ。以下、建設・不動産208社、電気機械165社、機械162社、事業・専門サービス(コンサルティング、アウトソーシング、人材派遣など)110社と続く。情報サービスと事業・専門サービスは前回調査より構成比がアップしており、不況下でもサービス関連産業の公開意欲は高い。
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