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理容店・美容店利用者は満足度や技術力を重視

経営関連情報 - 2012年07月09日

 日本政策金融公庫は「理容店・美容店に関する消費者意識と経営実態調査」結果をまとめた。消費者意識調査は、最近1年以内に理容店・美容店を利用した消費者(理容2741人、美容2715人)、経営実態調査は日本公庫の取引先である理容755企業、美容593企業が回答。理容店・美容店の利用者は節約意識が高いが、満足度や技術力も重視。経営者はブログ・SNS等の販促ツールを幅広く活用、「癒し」の提供を意識し経営している。

 「消費者意識調査」では、今後1年間の費用についての方針は「増やしたい」の割合が7%未満と高い節約意識が見受けられる一方で、理想のスタイルの実現や、癒しや充実したサービスを受けるなど、「満足度が高まるのであれば費用を増やしてもいい」と回答した割合が3割を超えている。その際、1回あたりに1000円以上増やしてもいいと考える消費者が理容店利用者では約7割、美容店利用者では約8割を占めている。

 店舗検索の際にインターネットを活用した経験のある割合は、男性(理容店利用者12.6%、美容店利用者25.0%)に比べて女性(同16.3%、30.4%)の割合が高い。中でも、20歳代女性(同31.5%、47.8%)の割合が最も高い。店舗検索の際にインターネットを活用する利点をみると、女性は男性に比べて店舗 の比較のほか、クーポン券やイベント・キャンペーン情報の入手の割合が高く、支出抑制についての高い意識がうかがえる。

 「経営実態調査」では、 競合が多く、客数や客単価が減少するなど厳しい経営環境の下、経営者は集客に向け様々な取組みを実施。インターネットを活用した取組みでは、ホームページの開設・公開、情報検索サイトへの登録のほか、ブログやSNSの活用など、集客に向け幅広い販促ツールを活用している。特に、開業後間もない、業歴3年未満の企業は全体に比べて実施割合が高い。

 また、最近新たに取り入れた、または注力したことにより効果がみられたメニューは、理容業では「女性顔剃り」、「カラーリング」、「エステ(フェイシャルエステを含む)」、美容業では「ヘッドスパ」、「ヘアカラー」、「スキャルプ」の順。顧客の囲い込みに向けた取組みでは、「ポイントカード、割引券・クーポン券の発行」のほか、「ヘアスタイルの積極的な提案」、「複数のメニューをセットにしたサービスの提供」の割合が高い。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.jfc.go.jp/common/pdf/topics_120705_01.pdf