8月30日に行われる衆院選挙の各種世論調査では民主党の優勢が伝えられ、政権交代が実現する可能性が高まっている。今回の衆院選に向けた民主党のマニフェスト(政権公約)は、これまでになく重みのあるところ、同党は27日、マニフェストを発表したが、消費税については、現行の税率5%を維持し、税収全額相当分を年金財源に充当することを明記。同日の記者会見で、鳩山由紀夫代表は「4年間は上げない」と明言した。
マニフェストによると、消費税率の引上げについては、社会保障目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の抜本改革を前提に、「引上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け具体化する」とした。また、インボイス制度(仕入税額控除の際に税額を明示した請求書等の保存を求める制度)を早急に導入することにより、消費者の負担した消費税が適正に国庫に納税されるようにする。
低所得者ほど負担割合が重くなる逆進性対策のためには、将来的に「給付付き消費税額控除」を導入する。これは、家計調査などの客観的な統計に基づき、年間の基礎的な消費支出に係る消費税相当額を一律に税額控除し、控除しきれない部分については給付をするもの。これにより、消費税の公平性を維持し、かつ税率を低く抑えながら、最低限の生活にかかる消費税を実質的に免除できるようにすることが狙いだ。
消費税以外では、(1)自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化、(2)給付付き税額控除制度の導入、(3)中小企業に係る法人税の軽減税率を18%から11%に引下げ、(4)「一人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与に対する損金不算入措置の廃止、(5)税制改正の議論・決定過程を透明化するため、 与党内の税制調査会は廃止し、財務相のもとに政治家をメンバーとする新たな政府税制調査会を設置、などが盛り込まれている。
一方、高速道路の無料化や子ども1人あたり年31万2千円を中学卒業まで支給する「子ども手当て」、公立高校の授業料の実質無償化などを含め、マニフェストが掲げる政策の実現には2013年度までに16.8兆円の財源が必要となるが、これは、国の総予算207兆円の徹底的な効率化や「埋蔵金」の活用、不透明な租税特別措置をすべて見直し、効果の乏しいもの、役割を終えたものを廃止すること、などで手当てすることも示した。
同マニフェストの全文は↓
http://www.dpj.or.jp/news/files/INDEX2009.pdf