ゼイタックス

経営関連情報 (2005/07/27)

後継者がいる個人企業は2割前後

 総務省が21日に公表した「2004年個人企業経済調査」から構造的特質をみると、後継者がいるとした事業所の割合は、各業種とも2割前後であることがわかった。「製造業」が24.3%、「卸売・小売業」が25.6%、「飲食店、宿泊業」が19.1%、「サービス業」が23.3%となっている。前年に比べ、「製造業」(+2.0)と「卸売・小売業」(+0.5)は上昇しているが、「飲食店、宿泊業」(▲0.9)と「サービス業」(▲0.4)は低下している。

 また、事業主の年齢をみると、「60歳以上」の事業所の割合は、製造業が65.2%、卸売・小売業が62.3%、飲食店、宿泊業が44.6%、サービス業が53.1%となっている。前年に比べると、飲食店、宿泊業が1.3ポイント低下したほかは、0.3~3.9ポイント上昇している。一方、「40歳未満」の事業所割合は、製造業では1.8%、他の業種でも4%台に過ぎず、高齢化が進むなかで、74~80%の事業所で後継者がいない結果となった。

 事業経営上の問題点(複数回答)としては、いずれの業種も「需要の停滞(売上の停滞・減少)」がもっとも多く挙げており、製造業72.2%、卸売・小売業81.3%、飲食店、宿泊業78.2%、サービス業73.5%。次に多いのは、製造業は「販売価格の低下・値引要請」(43.9%)、卸売・小売業及びサービス業は「大手企業・同業者との競争激化」(各57.5%、52.4%)、飲食店、宿泊業は「原材料価格・仕入価格の上昇」(44.5%)となっている。

 今後の事業展開については、前年と同様に、いずれの業種でも「事業に対して消極的(事業を縮小・転業・休業・廃業したい)」な事業所の割合が、「事業に対して積極的(事業の拡大・経営の多角化など)」な事業所の割合より高くなった。「積極的」な事業所割合は10~19%に対し、「消極的」は29~37%、「現状のまま維持」が45~52%となっている。

 同調査の概要は↓
 http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/nen/pdf/gaiyou.pdf