7月の現金給与総額は2ヵ月連続の減少~勤労統計
厚生労働省が8月31日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、7月の従業員5人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比0.1%減の36万7738円と、2ヵ月連続の減少となった。残業代などの所定外給与は0.8%増の1万8350円と4ヵ月ぶりに増加したが、基本給にあたる所定内給与は0.1%減の24万4959円と7ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与も0.1%減の10万4429円と2ヵ月連続で減少した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.1%減の26万3309円と、7ヵ月連続の減少となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.1%減の47万1191円、パートタイム労働者は0.6%減の10万55円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は1.1%減となり、2ヵ月連続で減少した。
7月の従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比1.1%減の149.2時間と、減少に転じた。内訳は、所定内労働時間が1.0%減の139.2時間、所定外労働時間が1.0%減の10.0時間と、ともに2ヵ月ぶりの減少なった。製造業の所定外労働時間は、前年と同水準の14.2時間。就業形態別にみると、一般労働者は1.2%減の171.3時間、パートタイム労働者は0.8%減の92.0時間となった。
一方、7月の従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.6%増の4461万4千人となり、18ヵ月連続の増加となった。パート労働者は0.4%増の1246万2千人と67ヵ月連続の増加となり、正社員などの一般労働者は0.8%増の3215万1千人となり、3ヵ月連続の増加となった。主な産業では、製造業は0.3%減、卸売業、小売業は0.1%減、医療、福祉は3.3%増となった。
同7月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2307p/dl/pdf2307p.pdf