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経営関連情報 (2006/04/10)

LLPの設立件数は昨年末で300件を突破

 LLP(有限責任事業組合)制度は、創業を促し、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持つ人材の共同事業などへの活用が期待されている。経済産業省がこのほど集計したところでは、LLPの設立件数が2005年8月の制度施行後4ヵ月を経過した11月末時点で276件となり、12月の設立件数を合わせると、2005年内に300件を突破していることがわかった。

 組合員の組合せとしては、11月末時点で「個人と個人」の連携が65%を占め、次いで「個人と法人」が22%、「法人と法人」が13%となっている。制度施行直後ということもあって、社内の意思決定などに時間を要する法人の連携よりも、機動的に意思決定できる個人の連携が先行しているものとみられている。

 また、業種としては、「経営コンサルタント」が28%を占めてもっとも多い。税理士や公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士などの専門家が集まり、幅の広いコンサルティングチームを作るケースだ。ただ、LLP法では士業の専門業務についてはLLPの業務としては行えないため、これらのLLPにおいては、情報提供やセミナーなどの活動が主となっている。

 次に「ソフトウェア開発・コンテンツ製作」が19%を占める。このなかには、従来、弱い立場にあったSEやコンテンツ・クリエーターの地位向上のためのパートナーシップや新しいスタイルの映画製作委員会がある。「その他サービス業」も20%を占め、公共施設の管理サービスや、バイオの受託研究サービス、健康・医療・エネルギーの情報サービスなど、多様なサービス提供LLPが設立されている。

 なお、LLPは、1)出資者全員の有限責任、2)内部自治の徹底、3)LLPに課税されず構成員課税の適用という3つの特徴を併せ持つ制度。立上げ費用や期間は、少なくともLLP契約の登記の際の登録免許税6万円と登録申請書類の審査にかかる1週間程度の期間が必要だが、株式会社に比べれば設立に要する期間が短く、費用も少なくてすむことになる。