大阪市信用金庫が11月中旬に実施した「中小企業の冬季ボーナス支給状況調査」結果(有効回答数1095社)によると、今冬にボーナスを「支給する(予定・実績)」と回答した企業は71.4%で、昨年冬に比べ2.2ポイント減少した。支給企業割合の減少は5年ぶり。一方、「支給しない」企業(28.6%)の内訳は、「少額の手当を出す」が23.5%で2.8ポイント増加し、「まったく支給なし」は5.1%と0.6ポイント減少した。
業種別にみた支給企業割合は、「製造業」が76.7%ともっとも高く、「小売業」が50.0%でもっとも低い。また、昨年冬比では「建設業」(71.1%)が7.2ポイント減ともっとも大幅に減少している。堅調な「企業の設備投資」と「住宅建設」に支えられてこれまで順調に回復してきた建設業が今冬最大の減少を示したのは、やはり本年6月に施行された「改正建築基準法」に起因する新規建設激減の影響があるとみられている。
支給すると回答した企業全体でみた1人あたり平均支給額は28万5809円で、昨年冬に比べ985円、率にして0.35%の微増となった。支給額の増加は5年連続となるが、増加額は2003年の550円に次ぐ小幅にとどまった。このように、支給する企業では支給額が微増を示したが、支給する企業割合は減少に転じており、これまで4年続いた改善傾向に変調が認められ、全体として企業間の格差がやや拡がる方向へ進んだ。
支給すると回答した企業の支給額のうち、従業員の個々の能力や成果を反映した「成果給部分」の割合は、「1~2割」とする企業が36.3%でもっとも多く、次いで「3~4割」が20.2%。また、「5~6割」(6.6%)や「7割以上」(1.7%)など、大半を成果給部分で占めている企業も少数ながらある。一方、「成果給割合はゼロ」との企業も35.2%あり、これら全企業における成果給割合の平均は1.8割となった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2007/2007-12-03.pdf