2003年09月22日-002
日証協、証券投資優遇など税制改正を要望
日経平均株価の上昇が続いている。年初来安値を付けた4月28日から9月17日までの4ヵ月半の上昇率は44.5%に達し、1万1000円台目前まで回復した。景況感の改善や企業の自助努力による収益力向上が要因とみられている。2003年度税制改正では、貯蓄優遇から投資優遇を図るため、証券税制の大幅な軽減措置が行われたが、このような税制面での後押しも株価回復の一因となっている。
日本証券業界など関係4団体はこのほど2004年度税制改正に関する要望を公表し、貯蓄優遇から投資優遇への流れをさらに確実にするための税制面での優遇措置を求めた。証券市場の活性化や特定口座・公社債取引に関する税制措置など、引き続き金融・証券商品の一元化を進め、時限措置である株式等譲渡益の軽減措置の据置き、証券投資に対する一層の優遇措置など31項目の改正要望を掲げた。
主な項目は、証券市場活性化のための税制措置として、株式・株式投資信託を贈与・相続した場合における課税の軽減を求めた。これは、2003年度改正で導入した相続・贈与税の一体化措置である相続時精算課税制度を株式投資にも適用することを要望したもの。同制度での非課税枠が住宅取得等資金の場合は1000万円上積みされることから、株式投資資金に関しても一定金額の上積みを求めている。
その他では、1)申告分離課税とされている株式等の譲渡損益の通算対象に、株式投資信託に係る期中分配金、償還(解約)差益、株式の配当金を加える、2)上場株式等の譲渡損失の繰越控除について、その対象に株式投資信託に係る償還(解約)損・売却損を含めるとともに、繰越控除期間を3年間から5年程度に延長する、3)配当の二重課税を廃止する、4)上場株式等の譲渡所得や配当所得に関する軽減税率(10%)を継続するなどを掲げている。
【ホームへ戻る】
|