税 務 関 連 情 報 |
2001年11月28日-001
明日29日に全国拡大が完了するKSKシステム
地域や税目を越えて情報を一元的に管理する国税当局のコンピュータシステムであるKSK(国税総合管理)システムの全国拡大が、明日11月29日に完了する。これまで、平成7年1月の東京国税局京橋・川崎北両署の導入を皮切りに、東京・大阪・名古屋国税局の全署と仙台国税局の福島・白川2署及び関東信越国税局の埼玉県内10署の計227署に導入されていたが、明日、それ以外の9国税局(事務所)の297署への導入が完了することになった。
KSKシステムの導入は、近年の税務行政を取り巻く経済取引の複雑・広域化、情報化の急速な進展などの環境変化に対応して、税務行政の高度化・効率化を図り、適正・公平な課税と納税者の利便性の向上を目指すもの。全国拡大により、全国の情報の一元的な管理を行うことで、コンピュータで処理される各種税務データの範囲が大幅に拡大し、各種情報のより有効かつ効率的な活用が容易になる。また、過年分情報を含め、必要な情報の蓄積・管理で、情報の多角的な分析と随時の活用が可能になることなどから、税務当局にとっては、効果的な調査の実施や各種施策の充実が図ることができる。一方、納税者にとっては、例えば、納税証明書が、証明年分などを入力するとシステムにより作成できるので、従来よりも迅速に発行できるなど利便性の向上が期待できる。
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