厚労省が新たな「非正規労働者雇用対策」
2009年の非正規労働者数は1721万人にのぼり、全労働者のうち約3割を占める。非正規労働者は、(1)特に不況期に解雇や期間満了による雇止めなどにより雇用調整の対象とされやすく、(2)賃金が低く、有配偶率も低い、(3)企業内で職業訓練を受け能力を高める機会も乏しい。このため厚生労働省は、非正規労働者の処遇改善を図るため、均等・均衡待遇の推進に取り組むとともに、正社員就職の支援、正社員転換の支援を行っている。
まず派遣労働者に関する施策では、派遣労働者雇用安定化特別奨励金(2012年3月31日までの暫定措置)として、派遣労働者を無期または6ヵ月以上の有期で直接雇い入れた派遣先事業主に奨励金を支給する。有期契約労働者に関する施策では、中小企業雇用安定化奨励金として、就業規則等により、有期契約労働者を正社員に転換する制度等を導入し、適用した事業主に奨励金を支給している。
また、パートタイム労働者に関する施策としては、パートタイム労働者の雇用管理の改善のために短時間労働者均衡待遇推進等助成金として、パートタイム労働者から正社員への転換のための試験制度を導入し、実際に同制度を適用した事業主に助成金を支給する制度もある(詳しくは(財)21世紀職業財団「パートタイム労働者の雇用管理事例等」を参照 http://www.jiwe.or.jp/part/jyoseikin1.html )。
さらに、正社員を目指す人に対しては、就職支援事業として、(1)実習型雇用支援事業(ハローワークに求職登録をした上で、キャリア・コンサルティングを受けることが必要)、(2)トライアル雇用事業(公共職業安定所長がトライアル雇用を実施することが適当であると認められた者が対象)がある。そのほか、職業訓練(正社員として就職するために効果的なジョブカード制度)などの様々な施策が講じられている。
この件の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other/dl/101228a.pdf