経 営 関 連 情 報

2003年04月04日-002
標準者の会社都合退職金は大卒男子55歳で2273万円

 標準者退職金とは、標準的に進学、学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進した人を対象に算出した退職金のこと。日本経団連が2日に公表した2002年9月度「退職金・年金に関する実態調査」結果によると、男性標準者の会社都合退職金は、55歳時点で管理・事務・技術労働者大卒2273万円(支給月数36.1ヵ月分)、同高卒2093万円(同39.4ヵ月分)、生産労働者高卒1848万円(同41.9ヵ月分)だった。

 同調査は、経団連・東京経営協会員企業2112社を対象に昨年9月現在で実施したもの(回答企業数305社)。正規入社の男性標準者が60歳で定年退職した場合の退職金は、管理・事務・技術労働者大卒2512万円(支給月数40.8ヵ月分)、同高卒2256万円(同42.5ヵ月分)、生産労働者高卒1821万円(同42.4ヵ月分)。大卒に比べ高卒は255万円低く、生産労働者の高卒はさらに435万円低くなっている。

 賃金改定による昇給やベースアップなどの賃上げ額と退職金算定基礎額との関係をみると、「賃上げ額とは関係なく別建て」が43.2%で最も多く、「賃上げ額の一部が基礎額にはね返る」が32.6%、「賃上げ額が全額基礎額にはね返る」が19.3%の順。別建ての場合、職能等級・勤続年数などを一定の点数に置き換えて退職金を算定する「ポイント方式」が64.9%を占め、前回2000年調査よりも15.5ポイントも増えた。

 

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