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再チャレンジ支援融資が8月22日にスタート

経営関連情報 - 2011年08月29日

 2011年度第2次補正予算関連事業として、「再挑戦支援資金」(再チャレンジ支援融資)が拡充され、8月22日から貸付が開始された。同支援融資は、廃業歴を有する事業者が再起を図るための貸付制度だが、東日本大震災により甚大な被害を被った事業者が、新たに事業を開始する際、融資の貸付条件が大幅に緩和されるなどの特例措置が受けられる。取扱金融機関は、日本政策金融公庫。

 特例措置の対象者は、(1)東日本大震災の直接被害(半壊、床上浸水以上)により廃業に至った人(原則として市町村等が発行する罹災証明書等が必要)、または(2)原子力災害対策特別措置法の緊急事態応急対策を実施すべき区域内に事業所を有していた者であって廃業に至った人。加えて、廃業歴等を有する法人、個人であること、廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であることも条件。

 貸付限度額は、中小事業7億2000万円、国民事業2000万円。特例対象者は別枠3億円(中小事業)、6000万円(国民事業)。適用金利は基準利率、別枠部分については基準金利から▲0.5%。ただし、貸出後3年間・1億円(国民事業は3000万円)までは、基準金利から▲1.4%となる。貸付期間は設備資金15年以内、運転資金7年以内。別枠部分は、設備資金20年以内、運転資金15年以内、据置期間5年以内。原則として担保を徴求。

 また、東日本大震災復興特別貸付(東日本特貸)も用意されている。震災の被害を受けた事業者の再建を支援するための貸付(取扱金融機関は、日本政策金融公庫、商工中金)。(1)市町村等が発行する罹災証明書を受けた事業者で、事業所等が全壊または流失した人、(2)原子力災害対策特別措置法の緊急事態応急対策を実施すべき区域内に事業所を有していた人、に該当する場合は、国が利子補給を行い、実質ゼロ金利となる。

 再チャレンジ支援融資の概要は↓
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/110822EqRetry.pdf