税 務 関 連 情 報

2001年10月29日-001
どうなる東京・杉並区のレジ袋税条例案

 東京・杉並区は、25日、かねてより検討を進めていたごみ削減を目的とするレジ袋税条例案を11月から始まる区議会に提出することを公表した。レジ袋税は、区内のスーパーなどが消費者に渡すレジ袋1枚につき5円を課税し、年間4億円を見込む税収は屋上緑化の推進費など環境対策に充てる。

 杉並区の調査では、区の不燃ごみの中に混入しているレジ袋が重量比で4%、量換算で1,500~1,700トンに達することから、その排出削減を目的とする法定外税を創設しようというものだ。この新税の施行時期は条例案成立後1年以内になる模様だが、杉並区では新税導入に先駆けて、来年4月から買い物袋を持参してレジ袋を使用しない買い物客には、25点で100円相当の買い物ができるシールを配ることで、レジ袋の減量を目指す措置も導入する。これで減量が進めば、条例が成立しても施行を見送る可能性もあるという。

 もっとも、11月議会でレジ袋税条例案が成立するかどうかは、かなり微妙な状況だ。杉並区の定数52議席のうち16議席を占める自民党杉並区議団の主要支持母体のひとつである区商店会連合会が、この新税導入には反対することが予想される。区長与党の民主・区民連合は7議席を占めるにすぎない。このような状況下では、他党の動向次第だが、条例案が否決される公算も強く、先行きは不透明だ。

 

 

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