日本経団連が8月下旬から9月上旬にかけて実施した「地球温暖化防止のためのオフィスや家庭部門での取組みフォローアップ調査」結果(有効回答数483社)によると、オフィスなど(製造過程以外)で実施している活動(複数回答)は、「冷暖房温度の調節」(96.9%)や「消灯等の節電」(92.5%)を始め、「省エネ型機器(照明等)への変更」(61.9%)など、オフィス内部での日常的な省エネ活動が定着していることが分かった。
また、オフィスビルの省エネ活動に際して、「数値目標を設定している」企業は59.2%と約6割に達した。数値目標を設定していない企業のなかでも約2割の企業が何らかの目標設定を検討している。数値目標を設定している企業のうち、1)床面積あたりエネルギー消費量等の「原単位目標」を採用している企業が13.0%、2」エネルギー消費量やCO2排出量等の「総合目標」を採用している企業は46.2%あった。
オフィスにおける空調温度の設定状況をみると、今夏、7割以上(74.7%)の企業が冷房温度を「28度」に設定。冷房温度の調節対象範囲を回答した企業(83.4%)の総床面積は、約2763万平方メートル(東京ドーム約600個分)。冬季は5割以上(54.0%)の企業が暖房温度を「20度」に設定。暖房温度の調整対象範囲を回答した企業(80.7%)の総床面積は、約2447万平方メートル(東京ドーム約530個分)だった。
なお、環境家計簿の活用による家庭部門での取組み状況をみると、従業員の家庭において、「環境家計簿の活用を推奨している」企業は16.1%(対象従業員数約90万6000人)となった。この3年間の動向をみると、一昨年は8.3%、昨年は9.4%と急速に普及している。今後、従業員に推奨することを予定している企業ならびに検討中の企業の比率は33.5%にのぼり、環境家計簿がさらに普及することが期待されている。
同フォローアップ調査結果の詳細は↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/082kekka.pdf