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税務共同化で広域連合発足へ~京都府と25市町村

税務関連情報 - 2009年02月25日

 京都府と府内25市町村(京都市を除く)は、府民税や市町村民税といった地方税の課税・徴収業務を共同で行うことを目的とする全国初の広域連合を、7月をめどに結成しようと準備中だ。徴収業務を2010年1月から、2年後の2011年4月をめどに課税業務等もそれぞれ共同実施することを目指す。関係者は徴収率の向上、広域化による事務の効率化、高い専門的能力を持つ職員の育成に期待している。

 関係自治体はこれまで税務共同化に向けて協議を続けてきており、2007年8月からは検討段階から準備段階に移行させるべく、大口困難案件を中心とする大規模な共同滞納整理を実施している。同年12月には税務共同化推進委員会が「税業務共同化に向けた提言」をまとめ、これを受けて2008年4月には「税務共同化組織設立準備委員会」(会長/栗山正隆・亀岡市長)が設置された。

 同設立準備委がまとめた案によると、現在、府と府内市町村で約1100人の税務職員がいるが、広域連合の実現によって課税を含め全面的に共同化すれば、800人以下に削減し、徴税コストも23億円程度を削減できる見込み。また、市町村の税徴収率も2005年度の平均92%から、府の徴収率並の98%を目標とする。準備委は現在、広域連合の設立手続きや徴収・収納・課税業務とシステム設計などの具体的な検討を進めている最中だ。

 本部には指導部門を設置し、一括・大量・反復の事務処理にもあたる。府内9地区に置かれる地域センターは法人・固定資産調査、間接税業務などを担当、土地の評価や台帳縦覧、税務証明などはこれまでどおり市町村の窓口が対応するという想定。なお、広域連合は、複数自治体が特定事務を共同処理する一部事務組合とは異なり、自立性の高い特別地方公共団体で、税業務全般を対象とする連合が設立されれば全国初となる。