税 務 関 連 情 報 |
2003年05月02日-001
平成13年分の相続人数は約14万人で6.4%減少
国税庁が4月30日に公表した平成13年分の相続状況(速報)によると、同年分の相続人数は14万716人で前年に比べ6.4%(9601人)減少、被相続人は4万6012人で同5.1%(2451人)減少した。この速報は、平成13年中に相続や遺贈で財産を得た人について、昨年10月末までの申告や処理(更正・決定等)による課税事績に基づきまとめたもの。
相続税の課税価格は11兆7035億円で前年に比べ5.2%(6375億円)減少、納付税額は1兆4771億円で同2.9%(442億円)減少した。被相続人4万6012人を課税価格階級別にみると、最も多いのが「1億円超2億円以下」の2万1116人で全体の45.9%を占め、次いで「1億円以下」が8166人、17.8%、「2億円超3億円以下」が7337人、15.9%などが続く。最高税率70%が適用される「20億円以上」は273人でわずか0.6%を占めるに過ぎない。
平成15年度税制改正で相続税の税率構造が見直され、これまで税率10%から70%までの9段階の税率が、「1000万円以下」の10%から「3億円超」の50%まで6段階へと簡素化された。今年1月以降の相続等から適用される。平成13年分の相続では課税価格が3億円を超える被相続人数は全体の約20%。単純推計では、平成15年分の相続以降は、0.6%に過ぎなかった最高税率の適用者が一挙に20%前後となる。
また、平成13年分の相続税の取得財産価額を種類別にみると、全体の59.1%と6割近くを占めた「土地」が7兆8448億円でトップ、以下、15.6%を占める「現金・預貯金等」が2兆712億円、10.1%の「有価証券」が1兆3418億円などで続く。なお、課税価格の算出から除かれる債務は被相続人4万2655人から計1兆5099億円、葬式費用は4万4980人で計1282億4100万円だった。被相続人1人当たりの平均葬式費用は約285万円となる。
【ホームへ戻る】