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税務関連情報 (2005/12/21)

2004年中の相続税の課税割合は最低の4.2%

 2004年1年間に亡くなった人は約103万人だったが、このうち相続税の課税対象となった人数は約4万3千人で課税割合は4.2%だったことが、国税庁がこのほどまとめた相続税の申告事績で明らかになった。相続で税金がかかるのは100人に4人ということになる。この課税割合4.2%は、前年分に比べ0.2ポイントの減少で、地価の下落を受けた結果、直近において基礎控除の引上げなどがあった1994年分以降で最低の水準となった。

 相続財産額の構成比は、「土地」が53.2%でもっとも高く、「現金・預貯金等」19.9%、「有価証券」11.4%の順となっている。土地は、地価の下落を背景に、1992年分の75.9%から一貫して減少する一方、現金・預貯金等は一貫して増加している。相続財産に占める割合が高い土地の評価が下がるにつれ、年々、相続財産の課税価格が基礎控除額(「5000万円+1000万円×法定相続人の数」)内でおさまるケースが増えていることになる。

 2004年中の相続に係る課税価格は、9兆8512億円(対前年分比4.8%減)、被相続人1人あたりでは2億2653万円(同2.7%減)となる。税額は、1兆642億円(同5.3%減)、被相続人1人あたりでは2447万円(同3.3%減)といずれも減少している。また、負担割合(課税価格に占める税額の割合)も、2003年相続開始分から最高税率が70%から50%に引き下げられるなどした結果、過去最低の10.8%となっている。