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経営関連情報 (2006/07/31)

社労士会、「子ども省」設置など少子化対策で提言

 全国社会保険労務士会連合会は、川崎二郎厚生労働大臣及び猪口邦子内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画)あてに少子化に対する提言を提出、25日に公表した。提言の主な内容は、1)「子ども省」の設置、2)子育て支援ワンストップサービスの展開、3)各種手当ての増額である。また、中小企業では現行の少子化対策の助成金制度の活用が多くないとことから、一層活用しやすくなるような改善と周知を求めた。

 「子ども省」の設置は、少子化対策の調整だけでなく、政策の企画や実施も担う組織の新設を求めるもの。現行制度は、妊娠・出産・育児・子育てに一貫性がなく、手続きも複雑多岐にわたっていることから、各省に分散している政策を、創設する「子ども省」に移管する。「子ども省」の財源は、税金だけでなく、社会保険、労働保険の財源も導入することを提案している。

 また、出産・育児に関わる手続きやサービスを、ワンストップで行う組織を新たに設置し、その組織が手続きやサービスを行政機関や保険制度の守備範囲を越え、新設した新しい組織がこれを一手にできるようなシステムにすることを提案している。民間活力を活かし、できるだけきめ細かなサービスが提供できるように、母親が1時間以内で来所可能なように、各行政区域単位ごとに全国に展開する組織の新説である。

 各種手当てについては、「育児休業給付金」や「職場復帰給付金」など真に政策効果のあるものは思い切った増額を求めている。また、育児のために収入が減少している労働者に育児をする前の収入との差額を補てんする仕組みの創設も提言した。なお、現行の企業に対する少子化対策制度には、特定求職者雇用開発助成金、事業所内託児施設助成金、育児・介護費用助成金、育児休業代理要員確保助成金ほか多数の制度がある。

 同提言の詳細は↓
 http://www.shakaihokenroumushi.jp/