ゼイタックス

経営関連情報 (2005/07/01)

100兆円を超えた日本の電子商取引

 経済産業省が6月28日に発表した「2004年度電子商取引に関する実態・市場規模調査」において、2004年のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は、前年から33%増の102兆6990億円(EC化率14.7%)と100兆円を超えたことがわかった。同調査は、今年1月から3月にかけて経産省、次世代電子商取引推進協議会(ECOM),NTTデータ経営研究所が共同で実施したもの。

 調査結果からBtoB-ECが着実に拡大していることがわかったが、一方、BtoC-EC(消費者向け電子商取引)の市場規模も前年から28%増の伸びを示し、5兆6430億円(EC化率2.1%)となった。また、今回から初めて流通額の把握を実施したCtoC-EC(ネットオークション)の流通額総額(国内から海外オークションへのアクセスを一部含む)は7840億円に達している。

 BtoB-ECの拡大にもっとも寄与した品目は、業績の向上と同時に、部品メーカーにおけるEC調達などの拡大が確認された「自動車」(6.3兆円増)であり、その伸び率は22%だった。ただし、「電子・情報関連機器」のEC市場規模がほぼ横ばいで推移したことから、BtoB-EC市場規模を牽引してきたこれら2品目の割合は前年の68%から57%に低下、一方で、幅広い品目でのECの取組み拡大がみられた。

 一方、EtoC-EC拡大に寄与した品目を展望すると、「医薬・化粧品・健康食品」(前年比44%、680億円増)では健康食品・サプリメントの大ブームを背景に、また「家電」(同42%、350億円増)ではデジタル家電の需要増を背景に、確実に取扱高を増加させている。そのほか、ECへの取組みが例年どおり積極的だった「旅行」(同40%、1870億円増)や、「各種サービス」(同41%、2630億円増)なども拡大に大きく寄与している。

 同調査の詳細は↓
 http://www.meti.go.jp/press/20050628001/e-commerce-set.pdf