経 営 関 連 情 報 |
2003年02月03日-002
2002年平均の完全失業率5.4%は過去最高
総務省が1月31日に発表した労働力調査(速報)によると、2002年平均の完全失業率は5.4%で、前年に比べ0.4ポイント上昇し、比較可能な1953年以降で最高となった。男女別では、男性が5.5%、女性が5.1%で、ともに過去最高となっている。また、2002年平均の完全失業者数は過去最多の359万人となり、前年に比べ19万人増加し、11年連続の増加となった。
就業者と完全失業者を合わせた労働力人口は、年平均6689万人で、前年に比べ63万人減少し4年連続の減少となった。このうち、就業者が82万人減、完全失業者が上記のように19万人減。15歳以上人口に占める労働力人口の割合である労働力人口比率は、年平均61.2%で、前年に比べ0.8ポイントの低下と、5年連続の低下となった。
年平均の就業者数は6330万人となり、前年に比べ82万人減と5年連続の減少。減少幅は2001年(34万人減)に比べ大幅に拡大している。雇用者のうち非農林業雇用者は5292万人で39万人の減少。このうち、常用雇用者は4576万人と前年に比べ73万人減で5年連続の減少となる一方、臨時雇は601万人で37万人増と76年以降増加が継続している。日雇は116万人で3万人の減少。
主な産業別就業者数を前年と比べると、サービス業が36万人増と引き続き増加したのに対して、製造業は62万人減と10年連続減少、建設業は14万人減と5年連続で減少した。運輸・通信は6万人減、「卸売・小売業、飲食店」は35万人減。また、非農林業雇用者を企業の従業者規模別に前年と比べると、1~29人規模が6万人増、30~499人規模が9万人増となる一方、500人以上規模は64万人減と大幅な減少となった。
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