ゼイタックス

経営関連情報 (2004/11/29)

依然36.8%が「サービス残業あり」と回答~連合総研

 また最近、大企業のサービス残業が新聞紙上を賑わしているが、連合総研がこのほど発表した「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」結果のなかでも、依然として36.8%が「サービス残業あり」と回答、サービス残業問題の根深さが浮き彫りとなった。同調査は、首都圏・関西圏に居住する20~50代の民間企業に勤める雇用者を対象に10月中旬に実施し、794人から有効回答を得たもの。

 調査結果によると、残業手当を「すべて支給された」との回答割合は48.6%と半数弱で、男性(43.5%)に比べ女性(54.7%)のほうが高い。「サービス残業あり」の回答割合は全体では36.8%だが、女性(26.1%)に比べ男性(45.9%)のほうが圧倒的に多い。内訳をみると、「7~8割支給」が14.7%、「5割ぐらい支給」が6.2%、「3~4割ぐらい支給」が5.9%、「2割以下支給」が10.0%となっている。

 残業手当支給時間の決定方法との関係では、「あらかじめ定められた上限時間による」(68.6%)や「自己申告またはタイムカードをもとに上司等が調整する」(56.0%)などの労働時間管理でサービス残業が多い。「あらかじめ決められた定額の手当による」でも46.2%と多い。また、「自己申告の時間どおり」でも33.2%が「サービス残業あり」と回答、残業しても申告できない職場の雰囲気・習慣がうかがえる。

 この1年間におけるサービス残業削減の取組みについては、「進んでいない」が33.4%を占めて、「進んでいる」は18.0%に過ぎない。より積極的な取組みが必要だが、特に労働組合がない企業は「進んでいる」との回答割合が10.7%と、労働組合がある企業(30.5%)に比べ低い。もっとも、「サービス残業がない」との回答割合は、労働組合がある企業(15.2%)よりも労働組合がない企業(30.6%)のほうがはるかに多い。