税 務 関 連 情 報

2001年12月07日-002
経済団体が外形課税導入反対で総決起大会

 日本商工会議所や経団連など73団体で構成する「外形標準課税導入反対協議会」は6日、法人事業税への外形標準課税導入問題について、経済界をあげて反対運動を展開するため、東京・永田町の自民党本部で総決起大会を開催した。自民党からは伊藤達也経済産業部会長はじめ国会議員34人が出席、全国から関係者約800人が参加する下、経済界の相違として、断固反対する「大会決議」が満場一致で採択された。

 同決議によると、1)11月末に公表された総務省の改革案は、昨年の旧自治省案と同じく人件費を課税ベースとすることで企業の雇用の維持安定努力に水を差すもの、2)賃金等を課税標準とする外形課税は、わが国産業の空洞化を促進し、地域経済に壊滅的な打撃を与え、むしろ地方自治体の崩壊につながる、3)今回の改革案での新たな資本金への課税は、企業が積極的に進めようとしている自己資本の充実に重い足かせとなり、組織再編や設備投資を妨げるもの、4)法人住民税には、資本金等の金額による均等割りがあるにもかかわらず、全く同じ基準に基づいて、さらに高率の税を導入することは二重課税といわざるを得ないなどとして、外形課税導入への断固反対の意を示した。

 また、主催者を代表して挨拶した日商の神谷一雄特別顧問は、景気回復と雇用維持に水を差す賃金課税である点、法人住民税との二重課税になる点に触れ、「史上最悪の失業や倒産が続いているときに不見識の極みであり、断じて受け入れられない」と外形課税導入を強く批判。自民党の伊藤経済産業部会長も「中小企業、地域経済の実態を無視した悪税は絶対に許さない」と述べ、党税調の場で中小企業の声を反映させていくことを約束した。

 

 

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