国税庁がまとめた2007年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は前年を0.5%上回る2361万6千人となり、9年連続で過去最高を更新した。これは、公的年金受給者や医療費控除・住宅ローン控除の適用者などの増加による還付申告者が増加したことが要因と推測される。還付申告者数は、前年を3.6%上回る1269万2千人で、こちらも3年連続で過去最高を更新、申告者全体の54%を占めた。
確定申告書提出者のうち、申告納税額がある人は、前年に比べ5.6%減の776万9千人となり、その所得金額も2.4%減の43兆2622億円となったが、申告納税額は3.5%増の2兆9987億円となった。納税人員の減少は廃業増などによる事業所得者の減少、また、申告納税額の増加は定率減税の廃止などが要因と思われる。納税額は4年連続の増加となったものの、ピークの1990年分(6兆6023億円)の約45%に過ぎない。
所得税申告者のうち、譲渡所得の申告者は前年に比べ4.4%減の141万7千人。このうち所得金額がある人は10.7%減の70万1千人、所得金額は1.2%減の6兆6328億円となった。このうち、株式等譲渡所得の申告者は3.0%減の91万人、うち所得金額がある人が14.2%減の41万8千人、所得金額は8.5%減の2兆4127億円だった。これらの申告者を除く土地等の譲渡申告者50万7千人は、前年を6.7%下回っている。
一方、2007年分の贈与税の申告者は、前年に比べ4.7%減の38万2千人、うち納税額がある人は6.2%減の25万4千人、その納税額は9.9%減の1060億円だった。1人あたりの納税額は42万円。贈与税の申告者のうち、相続時精算課税制度に係る申告者は7.2%増の8万9千人、うち納税額があった人は2.8%減の5千人、申告納税額は3.8%減の274億円。ほとんどが2500万円(住宅取得資金3500万円)の非課税枠内だった。