国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用件数は、2006年度には前年度に比べ8倍を超える伸びで105万7千件に達し、2007年度に入っても5月末現在で21万5千件と順調に伸びている。この一因として、e-Tax普及のために国税庁が実施した様々な取組みが功を奏したことが、国税庁が今年2月から5月にかけて実施した「e-Taxの利用に関するアンケート調査」で明らかになった。
調査結果(有効回答数1885人)によると、e-Taxの利用状況については、「開始届出書を提出し、すでに利用している」との回答が52.4%と過半を占め、「開始届出書を提出したが、利用していない」は22.0%、「開始届出書を提出していない(利用していない)」が25.6%だった。ちなみに、回答者の約7割は個人のほか、税理士(税理士法人)が約2割、法人が1割弱だった。
e-Tax普及のために2006年度に実施した主な取組みについて「評価できる」と回答した割合は、「e-Taxを利用した還付申告の処理期間の短縮」が86.3%、「確定申告書等作成コーナーからe-Taxへの直接送信」が86.9%、「税理士関与の場合の納税者本人の電子署名の省略」が84.7%と、軒並み8割を超える高い評価となっており、2006年度に利用件数が大幅に増加した一因であることがうかがえる。
一方、開始届出書を提出したが、e-Taxを利用していない理由(複数回答)では、「e-Taxソフトが使いづらい」(33.1%)、「ICカードリードライタの入手に手間がかかる」(31.9%%)、「ICカードリードライタの入手に費用がかかる」(28.7%)、「電子証明書の取得に手間がかかる」(28.0%)などが挙げられた。e-Taxのさらなる普及のためには、これらの改善がカギとなるようだ。
なお、開始届出書を提出していないe-Tax未利用者の理由(複数回答)については、「電子証明書の取得に手間がかかる」(46.3%)、「ICカードリードライタの入手に費用がかかる」(45.0%)、「電子証明書の取得に費用がかかる」(42.3%)、「ICカードリードライタの入手に手間がかかる」(32.8%)、「添付書類の一部について別途送付する必要がある」(24.9%)の順に挙げられている。
同アンケート調査結果の詳細は↓
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topicse18.pdf