税 務 関 連 情 報

2002年12月16日-007
与党三党、来年度税制改正大綱を決定

 与党三党は13日、2003年度税制改正大綱を決定し公表した。デフレ対策、経済活性化に向けた減税規模総額は約2億円。発泡酒1缶・ワイン1本あたり各10円の増税やたばこ税1本あたり1円の増税で約2千億円あるため、来年度での先行減税の規模は1兆8千億円となる。

 減税の中心は企業の研究開発・投資減税が中心となる。研究開発減税は研究費総額の8~10%を法人税額から控除する。3年間に限って控除率に2%の上乗せがある。中小企業は3年間に限って税額控除率を15%とする。注目されていた相続・贈与の一体化措置である相続時精算課税制度(仮称)の生前贈与の非課税枠は2,500万円となった。

 中小企業税制では、自己資本比率が50%以下の中小企業に対する留保金課税の停止、交際費を損金算入できる対象企業を資本金5千万円以下から1億円以下に引き上げ、定額控除400万円までの金額の90%(現行80%)損金算入を認める。また、中小企業が一括償却できる減価償却資産の対象を10万円未満から30万円未満に拡大する。

 一方、増税項目は、酒税・たばこ税以外は04年からの適用だが、まず1月から所得税の配偶者特別控除の上乗せ部分が廃止となる。特定扶養控除の廃止は見送られた。4月からは外形標準課税が資本金1億円以上の大法人に限って導入される。消費税は、事業者免税点制度の適用上限が3千万円から1千万円に、簡易課税制度の適用上限が2億円から5千万円にそれぞれ引き下げられる。

 大綱本文は http://www.jimin.jp/jimin/saishin02/pdf/seisaku-020_1.pdf  。

 

 

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