ゼイタックス

経営関連情報 (2006/10/23)

雇用が「不足」とする中小企業割合は24%

 商工組合中央金庫が19日に発表した「中小企業の雇用・賃金の動向調査」結果(有効回答数2403社)によると、雇用が「不足」とする企業割合は23.4%となって、「過剰」(7.4%)を16.4ポイント上回り、雇用の不足感が強いことが明らかになった。今年2月の前回調査と比べると、「不足」は5.7ポイント低下したものの、「過剰」も9.5ポイント低下しており、中小企業の雇用不足感がさらに拡大していることがうかがえる。

 雇用が「不足」とする企業の対応(複数回答)については、「中途正社員の雇用増加」が53.5%と過半を占め、「既存従業員の時間外勤務の増加」が36.0%と、労働時間・人員面の対応が中心だ。次いで賃金による対応として「1人あたり賃金の増加による必要人員の確保」(32.8%)、「パート労働者の雇用増加」(31.7%)、「派遣労働者の雇用増加」(28.5%)、「新卒正社員の雇用増加」(27.5%)と続く。

 2006年度計画における正社員1人あたりの賃金は、前年に比べ「引き上げる」とする企業が73.4%で、2005年度実績よりも4.6ポイント拡大した。引上げ率は、「0~2%」が52.1%ともっとも多く、次いで「2~5%」が19.3%、「5%以上」が2.0%。一方「引き下げる」企業は11.6%と、2005年度実績よりも3.2ポイント縮小した。引下げ率は、「▲2~0%」(7.2%)がもっとも多くなっている。

 人件費についての現状または方針(複数回答)については、「人件費については特に負担感はない」が35.4%ともっとも多く、以下、「人件費の上昇により利益が圧迫されている」(26.3%)、「人件費を積極的に投入して人材確保や人材の質の向上に努めたい」(26.2%)が続く。「人件費を引き上げる余裕がないため、人手不足がボトルネックとなって、生産や供給の増加が制約されている」との回答が13.0%あった。

 同動向調査結果の詳細は↓
 http://www.shokochukin.go.jp/material/pdf/special/cb06other10.pdf