税 務 関 連 情 報

2002年09月27日-001
サラリーマンの平均給与454万円は4年連続の減少

 国税庁が26日に公表した平成13年分民間給与の実態調査によると、同年分のサラリーマンの平均給与は454万円で、前年に比べ▲1.5%(7万円)減と4年連続の減少となった。これは、昨年12月末現在の1年を通じて勤務した給与所得者4,510万人を平均したもの。昭和24年分から始まり第53回目に当たる今回の調査は、平成13年12月31日現在の給与所得者が対象だが、日雇労働者や国家公務員、地方公務員等は除外されている。また、標本として抽出された2万227事業所及び給与所得者25万9,355人について調査し全体を推計したものだ。

 調査結果によると、平均給与は減少したが、給与所得者総数自体は前年よりも0.4%(16万人)増え3年ぶりの増加となった。男女別にみると、男性は▲0.2%(5万人)の減少だが、女性は1.2%(20万人)の増加となった。人数が増加しながら平均給与が減少した要因として、企業は、男性の正社員がリストラなどで減った分を、女子を中心としたパートで補ったという図式がうかがえる。なお、男女別の平均給与は、男性(平均年齢43.1歳、平均勤続年数13.4年)が前年比▲1.5%減の558万円、女性(同42.8歳、9.3年)が▲0.7%減の278万円である。

 平均給与454万円の内訳は、平均給料・手当てが▲1.0%減の377万円、平均賞与が▲4.0%減の78万円だった。景気の低迷が賞与を直撃したようだが、男女別の賞与の対前年比伸び率をみると興味深い。男性の▲3.9%減は当然としても、人数が増えた女性も▲2.9%減と結構減少している。ここからも、女性のパートがかなり増えていることが推測できる。このように、長引く不況から人件費抑制を迫られた企業が正社員を減らし、パートで補うという近年のわが国の就業構造の変化が、民間給与の実態にも色濃く反映された結果となったようだ。

詳細は http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/h13/minkan.htm

 

 

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