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経営関連情報 (2004/07/26)

パートなど非正社員割合は4年間で7.1ポイント上昇

 経費削減などの企業側の事情に加え、働き方の多様化など労働者側の変化もあって、パートや派遣社員などの非正社員が増えている。厚生労働省が21日に公表した2003年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果(有効回答数1万1624事業所)によると、2003年9月末現在での労働者の割合は正社員が65.4%、非正社員が34.6%だった。パートは23.0%。前回1999年調査と比べると、非正社員は7.1ポイント上昇した。

 正社員のみの事業所は24.7%に過ぎず、正社員・非正社員がいる事業所が71.6%を占め、非正社員のみの事業所も少ないながら3.7%ある。就業形態別(複数回答)にみると、「パートタイム労働者」がいる事業所が57.7%、「嘱託社員」がいる事業所が11.3%、「契約社員」のいる事業所が10.3%、「派遣社員」がいる事業所が7.6%などとなっている。

 非正社員の比率を3年前と比べてみると、「上昇した」事業所は19.1%で、上昇した就業形態(複数回答)は、「パート」が64.4%、「派遣労働者」が13.3%、「契約社員」が13.1%。また、今後、非正社員比率が「上昇する」と予測する事業所は19.8%で、上昇が予測される就業形態(複数回答)は、「パート」が71.2%、「契約社員」が21.1%、「派遣労働者」が16.6%、「嘱託社員」が13.0%となっている。

 非正社員を雇用する理由(3つまで回答)は、「賃金の節約のため」が51.7%でもっとも多く、次いで「1日、週のなかの仕事の繁閑に対応するため」(28.0%)、「景気変動に応じて雇用量を調整するため」(26.5%)、「即戦力・能力のある人材を確保するため」(26.3%)が続く。就業形態別にみると、派遣社員は「専門的業務に対応するため」、派遣労働者は「即戦力・能力ある人材を確保するため」、パートは「賃金の節約のため」がもっとも多い。