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震災後2ヵ月で生活や消費にまだ不安の影

経営関連情報 - 2011年06月01日

 リサーチ・アンド・ディベロップメントは、4月と5月の2回にわたり、クロス・マーケティングと共同で「首都圏における震災後の生活と消費の意識に関するアンケート(継続調査)」を実施した。この調査は、昨年10月に行った「首都圏生活者のライフスタイル調査」と同一の対象者に同一の設計で実施し、また多くの同じ質問を投げかけることによって震災前後での人々の価値観や意識の変化を検証したもの。

 自分や家族の暮らしへの影響については、4月から5月にかけて「影響はほぼなくなり元の生活に戻った」と感じる人が59%から74%に急増、震災から2ヵ月が経過して震災直後のようなパニック的な状態はほぼ解消したようだ。ただし社会全体としては、「影響は残っているが、元の生活に戻りつつある」が32%から41%に増加したものの、49%となお5割近くの人が「影響が続いており元の生活に戻るには時間がかかる」と感じている。

 今後の不安や心配に関することの中で、「景気が悪化し、不況で生活が苦しくなるのではないか」という不安・心配を「非常に感じる」人が4月の44%から5月は36%へと低下。震災による景気悪化に対する極端な不安は少しずつ和らいでいる。一方、「電力不足によって不便な生活を強いられるのではないか」について不安・心配を「非常に感じる」人が37%から39%とやや増加、夏本番を控え電力不足に不安を感じる人が増えている。

 「買い物が好きなほうで楽しんでいる」という割合は、4月は43%と昨年10月時点と比べて16ポイントもの大幅な減少となり、また「電車やクルマを使ってよくショッピングに出かける」も40%から29%へと低下、消費マインドが大幅に低下したことを示している。4月から5月にかけては、いずれも若干回復の傾向がみられるものの、依然として低い水準が続いており、本格的な回復まではしばらく時間がかかりそうだ。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.jmra-net.or.jp/pdf/document/notice/20110524_rd_2.pdf