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税務関連情報 (2005/06/01)

2日間の日曜日の閉庁日対応で申告書21万件収受

 昨年の確定申告期から閉庁日対応として、いつもは休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を始めたが、今年も、全国524税務署のうち211税務署、3合同会場、2広域申告相談センターにおいて2月の20日と27日の日曜日に確定申告の相談等を行った。昨年の248税務署と比べると実施税務署がやや少なくなったが、平日にはなかなか時間をとれない会社員や個人事業者には好評だったようだ。

 国税庁のまとめでは、2日間合計で相談件数が16万6212件(20日8万1554件、27日8万4658件)、申告書収受件数が21万1786件(20日10万1386件、27日11万400件)にのぼった。昨年に比べ、相談件数で17%減、申告書収受件数で16%減とともに減少したが、1会場あたりの平均では相談件数約770件(昨年800件)、申告件数約980件(同1000件)となり、税務署の混雑緩和には大いに貢献したと思われる。

 2日間の日曜日の来署者にアンケートを行った結果(集計数6万1285件)、94.9%が日曜日の対応を「評価する」と回答。日曜日に来署した理由も、68.7%が「日曜でなければ申告会場にこられなかったから」、25.5%が「平日に比べ、日曜日のほうが時間的余裕があるから」と回答しており、多くの納税者が日曜日に税務署が対応してくれたことの利便性を十分に感じていることが明らかになった。

 なお、日曜日の来署者の職業は、73.2%を「会社員・公務員」が占めており、「年金受給者」が8.2%、「自営業」が7.4%などだった。また、申告相談の内容(複数回答)については、会社員が多いことから、「医療費控除」(23.3%)や「住宅ローン控除」(14.4%)が多く、以下、「給与所得その他」(13.8%)、「譲渡所得」(12.8%)、「年金」(11.8%)、「事業所得等」(9.7%)などが続いた。