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54%の企業が「企業収益は賞与で配分」と回答

経営関連情報 - 2008年04月21日

 日本銀行静岡支店が県内企業を対象に実施した「雇用・賃金に関するアンケート調査」結果(有効回答数216社)によると、企業の賃金に対するスタンスは、「企業収益は賞与で配分することを原則とする」との回答が54%、「賞与に加え定例給与でも配分する」が17%、「定例給与で配分することを原則とする」は1%だった。07年調査に比べ、「賞与で配分」とする企業は5ポイント増えている。

 07年冬季賞与の支給状況については、「増額」した企業が32%、「同額」が45%、「減額」が22%となった。規模別にみると、「増額」した企業割合は、大企業では45%、中堅企業では34%、中小企業では27%と、規模が大きくなるにつれ高くなっている。賞与を増額した理由は、「収益の改善」(49%)、「有能な人材の繋留」(17%)など。一方、減額した理由は、「収益が悪化」(60%)、「経営環境の悪化」(15%)などとなっている。

 08年度の定例給与改定については、「定例給与の引上げを予定」との企業が59%を占めた。このうち、「定期昇給を行う」が57%、「基準賃金の引上げを行う」が18%。07年調査と比べると、「定例給与の引上げを予定」は30ポイント増の大幅増加となった。また、「定期昇給」も29ポイント増、「基準賃金」も8ポイント増となった。定例給与を引き上げる理由は、「有能な人材の採用・繋留」が65%ともっとも多い。

 一方、雇用の状況については、「人手不足感がある」とした企業は、07年調査と比べ7ポイント減少したが、全体の66%と高水準だ。人手が不足している職種は、「現場作業員」(59%)、「営業職」(45%)、「事務職」(25%)、「研究開発職」(24%)の順に多い。また、非正社員を利用している企業は全体の88%を占めた。内訳は、「パート社員」(85%)、「派遣社員」(69%)、「業務請負」(41%)の順だった。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www3.boj.or.jp/shizuoka/kouhyou/0804/0804tpz.pdf