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09年の新規開業費用平均は1288万円~日本公庫

経営関連情報 - 2009年12月25日

 日本政策金融公庫総合研究所が発表した「2009年度新規開業実態調査」では、2009年の新規開業費用平均は、2008年調査を4.0%(50万円)上回る1288万円となったが、昨年は同調査を開始した1991年以降で最低金額だったもので今年は過去2番目に低い。調査は、同公庫が2008年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業1年以内の企業(不動産賃貸業を除く)を対象に、今年8月時点で実施したもの。

 調査結果(有効回答数1660社)によると、開業時の経営形態は、「個人経営」の割合が前年より1.4ポイント上回る62.6%となり、「法人経営」(37.4%)を大きく上回る。開業費用は、「500万円未満」が34.3%を占めてもっとも多く、次いで「500万円~1000万円未満」が28.3%、「1000万円~2000万円未満」が21.6%、「2000万円以上」が15.8%となっており、全体の平均では1288万円となった。

 経営者の開業時の年齢は、「30歳代」が38.5%で最多、次いで「40歳代」が26.5%、「50歳代」が19.4%、「29歳以下」が9.1%、「60歳以上」が6.5%。今年は「60歳以上」が過去最高の割合となり、全体の平均は前年を0.6歳上回る42.1歳だった。性別では、男性が85.5%を占めている。また、経営者の最終学歴をみると、「大学・短大」が35.7%、「高校・高専」が34.2%と二分し、次いで「専修・各種学校」が21.3%となっている。

 経営者の開業直前の職業については、「正社員(管理職)」が38.4%を占めてもっとも多く、次いで「正社員(管理職以外)」が32.9%、「会社や団体の常勤役員」が13.7%で続くが、「パート・アルバイト」も8.0%いる。勤務先の離職理由は、「自主退職」が76.6%と8割近くを占め、「勤務先の倒産・廃業」(7.4%)や「事業部門の縮小・撤退」(6.9%)、「解雇」(2.5%)などの「勤務先の都合による退職」は16.8%だった。

 同調査結果の概要は↓
 http://www.jfc.go.jp/common/pdf/shinkikaigyo_091221.pdf