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経産省の部局・関連団体の名を騙る架空請求に注意!

経営関連情報 - 2008年06月16日

 最近、いかにも経済産業省の部局や同省と関連のある団体かのような、「中央経済産業局」や「経済産業振興会」、「経済産業協会(司法調査課)」といった紛らわしい組織による架空請求についての消費者相談が経産省に寄せられているという。これは、同省から業務停止命令を受けた事業者の不当勧誘によって被害を受けた被害者に対して、「損害を取り戻すために費用が必要」など、ありもしない「費用」を請求する架空請求事案だ。

 主な手口は、(1)過去に電話勧誘販売の被害者に経産省の所管団体と思わせて電話、(2)裁判で示談に、または契約を解除するからといって、「費用(手続費用、弁護士費用、収入印紙代など)」を請求するもの。主な被害者として、特定商取引法に基づく処分を受けた電話勧誘業者であるテクノビジネス社(2006年12月に6ヵ月の業務停止命令処分)、マナサプライ社(2006年3月に3ヵ月の業務停止命令処分)の被害者が挙げられている。

 手口は非常に巧妙になっており、他の機関を名乗る組織が関与するケース、組織の名称を変更して同様に架空請求を行うケース、警察を騙る手口もあるので要注意だ。相談例では、「経済産業協会」と名乗る者から、「テクノビジネスの被害者の会が、裁判をして和解になったのでお金が返ってくる。その手続きのために100万円を支払ってほしい」といわれたが、そんな団体はあるのか、という消費者相談があった。

 また、マナサプライ社の被害者のところに頻繁に、日本監視機構から「マナサプライと解約作業をするから、120万円払え」との電話があり、現金書留で送ったという消費者相談がある。送金後、日本監視機構に電話をしたら、警察の生活安全課と名乗る者が出て、「日本監視機構は倒産した。社員を逮捕したところ押収品にこの携帯電話があった。あなたの送った現金封筒は押収品にあるので、被害者であることを認める」という。

 続けて、「しかし、警察はあなたに代わって代金を取り戻せないので、『経済産業振興会』に警察から聞いたと言って電話をすれば相談に乗ってくれる」というので、電話をしたら解約作業をするのでお金を請求された、という巧妙な二次被害、三次被害に及ぶ架空請求事案だ。経産省は、「このような請求があった場合、一切取り合うことなく、くれぐれも金銭等を支払うことのないように」と注意を呼びかけている。