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過去3年間に留学生を採用した企業は約1割

経営関連情報 - 2008年04月09日

 少子高齢化で人材獲得が年々難しくなるなか、外国人も大きな戦力となりつつある。労働政策研究・研修機構が1月に実施した「外国人留学生の採用に関する調査」結果(有効回答数3244社)によると、過去3年間に留学生を「採用した」したとする企業は9.6%と約1割だった。業種別にみると、「情報通信業」では26.5%と、2割を超える企業が採用したと回答、他の業種と比べて突出して多い。

 留学生を採用した企業のその理由(複数回答)については、「国籍に関係なく優秀な人材を確保するため(学歴・公的資格等を含めた専門知識・技術)」が52.5%ともっとも多く、次いで「職務上、外国語の使用が必要なため」(38.8%)、「事業の国際化に資するため」(32.4%)、「外国人ならではの技能・発想を採り入れるため」(9.3%)などが続く。「日本人では高度な人材が集まらないため」は5.4%にとどまっている。

 留学生採用による日本人社員や組織への何らかのプラス面の効果(複数回答)は、「職場が活性化した」(26.0%)、「社員が国際的視野を持つようになった」(24.7%)などが多い。一方、職場で生じたマイナス面のこと(複数回答)は、「特に問題は生じていない」とする企業が53.8%と半数以上に達し、「留学生の日本語能力の不足によって従事させる職種が限られた」(18.9%)などトラブル等があったとの回答は少ない。

 正社員・契約社員(フルタイム勤務)として今も在籍している留学生の出身国・地域(複数回答)は、「中国」(65.7%)が6割を超えてもっとも多く、次いで「韓国」(17.3%)、「台湾」(5.4%)などが続く。なお、今後の留学生の採用見込みについては、過去3年間で留学生を採用した企業では「採用すると思う」が79.5%と8割近くにのぼり、採用意欲は引き続き高いが、採用しなかった企業では同回答が19.7%と2割弱にとどまった。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.jil.go.jp/press/documents/20080403.pdf