新連携支援は、異分野の中小企業が連携し、優れた経営資源を有効に組み合わせることで、新しい製品・サービスを創出しようという取組みを認定し、支援を行うもの。中小企業庁によると、2005年4月の導入時から2007年2月末までで、全国で315件の新連携計画を認定。そのうち昨年12月末現在で135件が新商品等の開発に成功し、販売を達成するなど、着実に新連携支援の成果が現れつつある。
認定された新連携計画に対しては、補助金や政府系金融機関の低利融資などの支援に加え、地域ブロックごとに設置した「新連携支援地域戦略会議」の事務局が販売戦略の具体化など必要なアドバイスを行い、新商品等の開発・事業化を積極的にサポートしている。販売を達成した135件の販売成約金額は累計で約97億円に達し、なかには10億円を超える事例も2件ある。さらに41件の認定計画で商談が進行中となっている。
各地域の新連携計画の認定件数をみると、「関東」が73件ともっとも多く、次いで「近畿」(62件)、「中部・北陸」(48件)、「東北」(31件)、「北海道」(27件)、「九州」(27件)と続く。また、新連携計画の販売達成件数を地域別にみると、「近畿」が31件でトップ、次いで「中部・北陸」(26件)、「関東」(23件)、「九州」(18件)の順。販売達成金額は、「近畿」が全体の約36%を占める約35億円でもっとも多い。
中企庁が公表した10億円以上の販売を達成した事例の一つには、代表企業・岡山県美作市のショウエイ社の新連携支援がある。それは、コア企業が有する舶用ディーゼルエンジン部品製造技術と連携企業が有する精密切削加工・表面処理技術の融合によって、燃費の向上と排気ガス中の有害物質の低減が可能な燃料噴射制御装置の開発を実現したものだ。海外船舶メーカーを中心に順調な販売を行っているという。