国民生活金融公庫が実施した「小企業の借入状況調査」結果(有効回答数6787社)によると、昨年7月のゼロ金利解除以降、新規借入が「上昇した」との回答企業割合が58.3%、「ほとんど変わらない」が39.1%、「低下した」が2.6%となった。既存借入では新規借入よりは低いものの、47.0%で上昇している。メーンバンクの業態別にみると、規模の大きい業態のほうが「上昇した」割合が高くなっている。
従業員規模別にみると、新規借入では従業員規模が大きい企業の業態のほうが「上昇した」割合が高く、既存借入についてもおおむね同じ傾向がみられる。これは、従業員規模が大きい企業ほど大きな業態の金融機関をメーンバンクとしていることを反映した結果とみられている。従業員規模が小さい企業がメーンバンクの中小金融機関では、大手銀行との競争上、金利を引き上げにくい状況があるものと推測される。
一方、金融機関からの借入残高の増減状況をみると、1年前と比べて「増加した」と回答した企業の割合は19.1%、「減少した」が54.3%となっている。「減少した」企業が依然過半を占めているものの、前年調査(2005年12月)に比べると1.7ポイント減少した。今後1年間の借入残高に関する方針については、「減らす」が66.5%ともっとも多く、以下、「現在の水準を維持」が29.1%、「増やす」が4.4%となった。
また、現在のメーンバンクの業態をみると、「都市銀行」14.1%、「地方銀行」44.4%、「第二地方銀行」4.2%、「信用金庫」29.7%、「信用組合」4.9%となっている。最近1年間のメーンバンクの貸出姿勢の変化をみると、借入金利が「上昇した」とする企業割合は45.9%で、前年調査と比べ33.0%と大幅に増加した。そのほか、担保・保証条件が「厳しくなった」とする企業割合は12.1%で、同2.4ポイント増加した。
同調査結果の詳細は↓
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/kariire_070129.pdf