経 営 関 連 情 報 |
2002年01月28日-002
社長の平均年齢は21年連続で高齢化
2001年における全国の社長の平均年齢は57歳9ヵ月で、前年に比べ3ヵ月高くなって、81年以来21年連続して高くなっていることが帝国データバンクの調査で分かった。調査は、同社保有のデータベースから抽出した115万6,735人の社長を対象にしたもの。
平均年齢を資本金別にみると、資本金1,000万円未満では平均年齢が56.06歳で前年に比べ4ヵ月、5,000万円未満では57.09歳で同3ヵ月とともに高齢化しているが、資本金1億円以上の企業では平均年齢は下がっており、資本金10億円以上では62.11歳で同3ヵ月若くなっている。大企業は元々全国の平均年齢よりも高齢な社長が多いこともあるが、若返りが進んでおり、社長の高齢化が進んでいるのは中小企業が中心ということになる。
調査では、全国の社長の交代率も調べた。その結果、2001年1年間に4万5,269人の社長が交代し、その交代率は3.91%となって、78年の調査開始以来最低を記録した前年2000年の3.79%に比べ0.12ポイント増とわずかながら増えた。交代率が増加したのは5年ぶり。社長交代率は、85年の5.63%をピークに90年の4.07%まで社長交代のスピードは鈍化。しかし、91年からはバブル崩壊と景気後退等から一転して増加に転じ、93年にはリストラ強化を背景に4.99%と高い水準をマーク。翌94年はその反動で4.25%、95年は3.90%と3%台まで下がり、96年に4.56%で3年ぶりに増加に転じて以降、4年連続減少していたもの。
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