有期契約労働者とは、常用労働者のうち3ヵ月、1年など期間を定めた契約で雇っている労働者である。厚生労働省が実施した「2005年有期契約労働に関する実態調査」結果(有効回答数8324事業所)によると、2005年9月1日現在で、有期契約労働者がいる事業所の割合は51.0%だった。これを就業形態別にみると、「短時間のパート」(31.9%)、「その他のパート」(17.5%)、「嘱託社員」(13.7%)、「契約社員」(12.1%)の順。
有期契約労働者を雇用している事業所割合を産業別にみると、「複合サービス事業」が70.3%ともっとも高く、次いで「教育、学習支援事業」(69.0%)、「金融・保険業」(64.0%)、「飲食店、宿泊業」(58.3%)、「卸売・小売業」(58.2%)の順。また、事業所規模別では、「1000人以上」93.6%、「300~999人」91.2%、「100~299人」85.4%、「30~99人」70.4%、「5~29人」47.0%と、規模が大きいほど雇用事業所割合が高くなっている。
昨年9月1日現在で、有期契約労働者の割合をみると、常用労働者の24.5%となっている。これを就業形態別にみると、「短時間のパート」が13.4%でもっとも多く、次いで「その他のパート」(4.3%)、「契約社員」(2.7%)、「嘱託社員」(1.9%)が続く。産業別では、「飲食店、宿泊業」(48.2%)、「卸売・小売業」(33.9%)、「教育、学習支援業」(33.9%)、「サービス業」(26.3%)、「不動産業」(25.6%)の順となっている。
事業所が有期契約労働者を雇用する主な理由(複数回答)については、「人件費節約のため」が52.3%でもっとも多く、次いで「1日、週のなかの仕事の繁閑に対応するため」(38.8%)、「経験等がある高齢者の活用のため」(26.9%)、「専門的な能力がある人材を一定期間確保・活用するため」(24.6%)、「臨時・季節的業務量の変化に対応するため」(23.6%)の順となっている。
なお、有期契約労働者の性別構成では、男が36.3%、女が63.7%で、これを就業形態別にみると、男は、「嘱託社員」(78.8%)、「契約社員」(50.4%)で高く、女は「短時間のパート」(75.0%)、「その他のパート」(67.1%)で高い。また、有期契約労働者の1回あたりの契約期間は、すべての就業形態で「6ヵ月超1年以内」がもっとも多く、「契約社員」が69.3%、「嘱託社員」が68.6%、「短時間のパート」が43.3%などを占める。
同実態調査結果の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/dl/h0614-1a.pdf