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都内民間労組の夏季賞与、5年連続対前期比プラス

経営関連情報 - 2008年08月01日

 東京都産業労働局がこのほど発表した2008年夏季一時金要求・妥結状況の最終集計結果によると、調査対象1000組合のうち妥結した労働組合は765組合だったが、うち集計可能な748組合の平均妥結額は78万6361円だった。この額は、平均賃金額32万5103円(38.0歳)の2.42ヵ月に相当する。同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で331円、0.04%の微増だったものの、5年連続して対前年比がプラスとなった。

 対前年比の伸び率をみると、分析対象となった31業種のうち、15業種で前年妥結金額を上回った。伸び率が高かったのは、「サービス業(その他)」(36社)の15.18%、「電気機械器具」(14社)の4.74%、「卸売・小売業」(76社)の4.25%など。一方、伸び率が低かったのは、「鉄鋼業」(14社)の▲9.12%、「情報制作(出版等)」(68社)の▲8.73%、「その他製造」(7社)の▲6.66%などだった。

 金額では、「通信・放送」(5社)が130万741円、「情報制作(出版等)」が109万6702円、「教育、学習支援」(18社)が104万7856円と100万円を超えた一方で、「医療、福祉」(17社)が39万3473円、「生活関連サービス業、娯楽業」(9社)が39万3919円にとどまるなど、業種によって倍以上の開きがある。業種については、最小内訳区分を単位とした40業種のうち、5件以上のデータが集計されているものが分析対象。

 なお、今回の調査で、要求を提出した労働組合は全体で845組合だった。そのうち、集計可能な794組合の平均要求額は83万5580円で、平均賃金32万4509円(38.0歳)の2.57ヵ月に相当し、同一労組の前年要求額と比較すると0.66%(5456円)の増加となっている。