日本商工会議所が1日に発表した早期景気観測(LOBO)1月調査結果によると、1月の全産業合計の業況DI(前年同月比、「好転」-「悪化」)は、前月水準よりマイナス幅が1.7ポイント縮小して▲34.2となり、6ヵ月ぶりに改善した。しかし、向こう3ヵ月(2月~4月)の先行き見通しについては、全産業合計の業況DI(今月比)が▲33.1と、昨年同時期の先行き見通し(▲30.6)に比べて悪化している。
業種別の業況DIは、「建設」(▲48.2)、「製造」(▲21.8)、「サービス」(▲34.8)でマイナス幅が拡大したが、「卸売」(▲34.7)、「小売」(▲37.2)で縮小したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も縮小した。製造業を中心に引き続き業況は好調との声はあるものの、公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景気の先行き悪化を懸念する声が寄せられているという。
売上面をみると、全産業合計の売上DI(前年同月比、「増加」-「減少」)は前月から横ばいの▲30.3となった。業種別では、「製造」(▲12.6)、「卸売」(▲31.7)、「サービス」(▲29.2)でマイナス幅が拡大したが、「建設」(▲44.4)、「小売」(▲39.1)で縮小した。向こう3ヵ月の先行き見通しは、全産業合計の売上DI(今月比)が▲28.5と、昨年同時期(▲26.6)の先行き見通しに比べ悪化している。
採算面をみると、採算DI(前年同月比、「好転」-「悪化」)のマイナス幅は、「建設」(▲49.1)、「卸売」(▲27.1)、「サービス」(▲31.4)で拡大したが、「製造」(▲25.9)、「小売」(▲34.7)で縮小したため、全産業合計の採算DIは1.5ポイント縮小して▲33.2となり、3ヵ月ぶりに改善した。向こう3ヵ月の先行き見通しは、全産業合計の採算DI(今月比)が▲30.3と、昨年同時期(▲27.7)の先行き見通しに比べ悪化している。
以上の結果から、日商では「業況は6ヵ月ぶりに改善したものの、停滞感が続いている」との慎重な見方を示している。