東京都はこのほど、自動車税などの都税をコンビニエンス・ストアで納める「コンビニ納税」の白書を公表した。それによると、2007年4月~12月におけるコンビニ納税件数は、都税の納税手段全体の20.7%と2割を占め、着実に利用件数が増えていることが分かった。都は、2004年4月、都内のセブン-イレブンやローソンなど6チェーンのコンビニに自動車税の収納事務を委託し、全国で初めてコンビニ納税をスタートさせた。
その後、2006年4月には納税できる税目を固定資産税・都市計画税、個人事業税、不動産取得税に拡大、2007年4月には納税できるコンビニを11チェーン追加して今年1月現在で17チェーン、5580店舗に拡大し、都内のほぼすべての店舗での納税が可能となった。昨年4月~12月の納税者1人あたりの平均支払額は3万6930円。収納手段全体に占める件数割合は20.7%と、もっとも多い「金融機関窓口」(28.6%)に迫る勢いだ。
また、時間帯別の納税件数をみると、一般的な金融機関の窓口が開いていない時間帯(9時~15時以外)が50.3%と過半を占める一方、金融機関の窓口で納税が可能な時間帯でも49.7%とほぼ半数にのぼる。前者では特に15時以降の納税件数が多く、また後者ではおおむね正午をはさむ昼間時間帯が多いことから、帰宅途中や勤務中の昼休み、買い物ついでの納税など、生活サイクルに沿った利用をしているものとみられている。
このようにコンビニ納税は、多くの納税者が利用しつつある一方で、都は、2007年4月~2008年1月の間に97件のトラブルを把握している。例えば、固定資産税・都市計画税は、一年度分を1回に納税する全期分の納付書のほか、4回に分割して納税する各期分の納付書の合計5枚を送付しているが、納税者が5枚の納付書をコンビニに手渡して、2倍の税金を支払ってしまう事故が、特に第1期の納期となる6月に多くみられるという。
こうしたことから、都では、 (1)税金の期別(納付書)を明確にして支払う、(2)領収書を大切に保管、(3)レシートを必ず受け取る、ことを呼びかけている。なお、コンビニ納税は、東京都以降、2004年12月には京都府が、2005年7月には大阪府が続き、総務省によると、2007年7月1日現在、全国の32都道府県、167区市町村で実施している。