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2002年12月09日-001
東京会、中小企業に対する金融対策緊急要望書を提出

 現在のわが国経済の深刻な不況の中で、不良債権処理を最優先する大手金融機関の貸し渋り・貸し剥がしが増えており、中小企業経営への大きな影響が懸念されている。そこで、多くの中小企業を顧問先に持つ税理士の団体である東京税理士会は5日、金融対策緊急要望書を、竹中平蔵金融担当相をはじめ政府系金融機関や銀行など関係機関に提出したことを明らかにした。

 要望書は、2000年3月、政府が大手銀行に対し7兆5千億円の公的資金を注入した際に、中小企業向け貸出しの拡大を約束した各銀行だが、今年3月末でほとんどが未達成。その後も金融機関は、不良債権処理の促進に伴う自己資本比率の低下を避けるため、中小企業に対する貸し渋り・貸し剥がしを増加する傾向にあると指摘した。このままでは、事業資金に事欠き、経営の維持さえ不可能な中小企業が続出すると予測。

 そこで、早急の金融対策を緊急要望したものだ。具体的には、1)政府及び関係機関は、中小企業に対する貸し渋り、貸し剥がしをなくすための具体的対応を一層進めること、2)政府系金融機関及び公的信用保証協会は、中小企業に対する緊急融資を促進する具体策を講じること、3)大手銀行は、中小企業に対する融資及び貸出金利について、特段の配慮を行うこと、の3点を強く要望している。

 

 

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