6月1日から違法駐車対策の強化を目指して道路交通法が一部改正され、新制度が導入された。インターワイヤード社が運営するネットリサーチの「ディムスドライブ」が実施した「道路交通法の改正に関するアンケート調査」結果(有効回答数5567人)によると、新制度についての賛否は、「賛成(どちらかというと含む)」が55.1%と、「反対(同)」の21.3%を大きく上回った。
賛成の理由(自由回答)については、「違法駐車があまりにも多い」(24.4%)がもっとも多く、次いで「違法駐車が減少する」(15.1%)、「交通渋滞が解消される」(14.8%)などが挙げられた。ただし、賛成者のなかでも1割弱(8.0%)が「(賛成だが)運送業者など業務上の駐車には配慮が必要」と考えている。取締りを強化することは賛成だが、具体的な制度設計ではまだまだ改善の余地があると捉えているようだ。
一方、反対の理由(自由回答)としては、賛成者のなかからも声が挙がった「運送業者など業務上の駐車に配慮がない」(19.0%)がもっとも多い。次いで「駐車場の絶対数が少ない」(13.6%)が挙げられ、法律は犯したくないが、駐車場が少なくて物理的に止めようがないというドライバーの切実な思いがあるようだ。以下、「短時間での取締りには抵抗がある」(8.1%)、「郵政公社にだけ特例があるのは不公平」(8.1%)が続く。
制度導入後の変化(複数回答)については、46.2%と半数近くが「特に変化はない」と回答。もともと駐車違反をしていない善良な利用者にとっては、制度が変わっても支障はないので当然の反応といえる。一方、変化したケースでもっとも多かったのは「駐車場のある施設を外出先に選ぶことが多くなった」(15.4%)。自動車での来客を見込む業態を中心に、必要充分な駐車場の整備が重要になる可能性がある。
同アンケート結果の詳細は↓
http://www.dims.ne.jp/rankingresearch/082/