ゼイタックス

バックナンバー:2006年02月
 税務関連情報
06/02/27「会計参与の行動指針」(公開草案)を公表
06/02/27年収調整するパートの半数が“103万円の壁”意識
06/02/24医療費控除の対象外となる未払いの治療費に注意
06/02/24東京税理士会が電子申告推進に10の提言
06/02/222006年度の国民負担率は3年ぶり減少の37.7%
06/02/22申告不要の株式配当も、申告で得するケースが…
06/02/20増税なしの財政再建は20兆円の歳出削減が必要!
06/02/202006年度固資税の宅地評価額は3.9%下落の見込み
06/02/17特定上場株式等売却の非課税特例は住民税に注意
06/02/17組合リース事業を利用した節税規制に係る通達改正
06/02/15定期借地権保証金の経済的利益の適正利率は1.3%
06/02/15調査の95%の酒類販売場が原価割れ販売~国税庁
06/02/13匿名組合契約に基づく利益の分配は雑所得に該当
06/02/13日税連、給与所得控除分の法人所得加算に反対表明
06/02/10会社の行為と同一視される従業員の不正経理行為
06/02/10仙台市が住民税税額試算・申告書作成コーナー開設
06/02/08専属下請先の従業員も極少数なら教育訓練費の対象に
06/02/08自動車税滞納者の車差押さえに「タイヤロック」導入
06/02/06まだまだ間に合うe-Taxでの確定申告
06/02/06第二次納税義務者も不服申立て可能と判断~最高裁
06/02/03電子自治体利用促進の鍵は「企業ニーズへの対応」
06/02/03そのまま提出可能になったモノクロ印刷の申告書
06/02/01耐震偽装マンション被害を「災害」と認定
06/02/01会社員は駅などの「還付申告センター」が便利
 経営関連情報
06/02/27経営革新計画承認件数が2万件を突破~経産省
06/02/2710~12月の盗難カード被害は8億7700万円
06/02/27「訴訟取下げの相談を受ける」との架空請求に注意!
06/02/27健康食品市場はコエンザイムQ10がけん引
06/02/24新会社法ではすべての企業に決算公告を義務化
06/02/242005年度のBSE関連倒産は16件発生
06/02/24住宅リフォームに「関心あり」は5割弱
06/02/24首都圏の新生活準備にかかった費用総額は平均以下
06/02/22パートの働く理由は「家計のため」が66%でトップ
06/02/22花粉の減少で実質GDPを2294億円押上げ
06/02/20約9割の中小企業が原油価格上昇の価格転嫁困難
06/02/20“ライブドアショック”で4人に1人が含み損
06/02/20日商、ビジネスマッチング目指すサイトをオープン
06/02/20社内報を発行する企業は85%~経団連調査
06/02/17倒産は底打ちの段階で緩やかな増加基調
06/02/17首都圏、近畿圏における中古住宅市場の動き
06/02/17若年層世帯ほど経験があるネットショッピング
06/02/17仕事に役立つ情報源のトップは「インターネット」
06/02/15大企業を上回る中小企業のベア実施企業割合
06/02/15株取引は「店頭」よりもPCなどオンライン
06/02/13会社法施行規則など会社法に基づく法務省令を公布
06/02/13マイナス水準も改善傾向続く生活衛生関係営業
06/02/13「第三分野の保険」加入は4割超~gooリサーチ
06/02/13本命チョコの購入予算は義理チョコの3倍
06/02/10「株式」や「投資信託」の保有割合が上昇~内閣府
06/02/10事業承継の際に活用できる新会社法の定め
06/02/10「見えない資産」が企業価値を決める
06/02/10パソコンの「警告画面を無視するな!」~IPA
06/02/08「パン製造業」などの能力評価基準を公表~厚労省
06/02/08ネット・オークションでの「販売業者」を明確化
06/02/06正社員などの一般労働者数は12ヵ月連続増加
06/02/061人あたり福利厚生費は6年連続で過去最高を更新
06/02/06労災保険の事業区分に通信・小売・金融等を新設
06/02/067割弱が食品表示を確認、信頼しているのは4割弱
06/02/032005年の平均現金給与総額が5年ぶりの増加
06/02/034月分から0.3%下がる公的年金の支給額
06/02/03借入金を減らした小企業が2年連続増加~国民公庫
06/02/03自社都合でなくお客様の目線から取り組むCS調査
06/02/01多くの企業は継続雇用制度で雇用延長の方針
06/02/01新卒選考は「コミュニケーション能力」が最重視点
 税務業界情報
 メーカー情報