総務省の労働力調査2005年平均結果によると、わが国の雇用者数に占めるパート・アルバイト、契約社員・嘱託などの比率が増加傾向にあり、2005年においては、正規の職員・従業員でない者が計32.2%となっている。内訳は、「パート」が15.4%、「アルバイト」が6.8%、「契約社員・嘱託」が5.6%、「派遣社員」が1.9%などだ。この割合は、1~3月期の平均値で、役員を除く雇用者を100としたときの比率である。
21世紀職業財団の「パートタイム労働者実態調査」結果(2005年)によると、使用者がパートを雇っている理由(複数回答)は、「人件費が割安だから」(66.5%)がもっとも多く、以下、「1日の忙しい時間帯への対処」(40.2%)、「業務が増加したから」(32.8%)などが続いた。一方、パートを選択した理由(複数回答)は、「自分の都合のよい日(時間)に働きたい」(42.7%)、「勤務時間・日数が短い」(42.4%)が上位に並んだ。
有期契約労働者も増加傾向にあり、有期契約労働者が雇用者に占める割合は、1994年の10.4%から一貫して増加し2004年においては13.9%となっている(総務省「労働力調査」)。ここでの有期契約労働者とは、1ヵ月以上1年以内の期間を定めて雇われている者(臨時雇)と日々または1ヵ月未満の契約で雇われている者(日雇)をいう。ちなみに、2004年の有期契約労働者は746万人(全雇用者は5355万人)にのぼる。
UFJ総研の「有期契約労働者の処遇に関する実態調査」結果(2005年)によると、有期契約労働者の平均契約期間は13.3ヵ月、平均契約更新回数は4.9回、通算勤続年数は平均で5.7年となっている。就業形態別にみると、契約期間はいずれも6ヵ月超~1年以内がもっとも多いが、短時間・長時間のパートでは、契約期間が6ヵ月以内の者の合計も約4割となっている。平均契約更新回数は、長期パートが8.8回、嘱託社員は2.5回。
また、有期契約労働者の賃金をみると、「契約社員」では正社員の8割以上とする事業所がもっとも多く、「嘱託社員、パート」では正社員の6割以上8割未満とする事業所がもっとも多いが、正社員よりも高いとする事業所も、契約社員について7.7%、嘱託社員について3.4%あった。なお、労働省の「賃金構造基本統計調査」結果によると、パート労働者と一般労働者との1時間あたりの賃金格差は拡大傾向にあるという。