経 営 関 連 情 報 |
2002年07月03日-002
商工中金調査、回復力乏しい中小企業の景況
商工中金が6月27日に公表した中小企業月次景況観測調査によると、6月の景況判断指数は44.2(前月44.3)となり、前月比0.1ポイント低下した。景況感の悪化度合いは前月まで3ヵ月連続で弱まったものの、6月の指数はほぼ横ばいの推移となった。売上高の水準は低く、回復の力強さに欠けていることもあって、中小企業の景況は以前厳しい状況にあるとみられている。なお、指数は75ヵ月連続で景況感「好転」、「悪化」の分岐点である50を下回っている(指数が50を下回っていれば景況が前月より「悪化」の方向にある)。7月は46.1となる見込み。調査は、商工中金取引先中小企業800社を対象に、6月13日時点で実施したもの。
5月の売上高(前年同月比、建設・不動産を除く700社)は▲5.8%(4月▲7.8%)となり、マイナス幅は前月比で縮小したものの、16ヵ月連続で減少。中小企業の売上高は依然低調だ。6月は▲5.2%、7月予測は▲4.6%となる見込み。
また、6月の業況判断では、販売価格DI(前月比、「上昇」-「下落」)は▲11.6で前月に比べ1.4ポイント改善した。7月予測は▲10.1となる見込み。採算状況DI(前月比、「好転」-「悪化」)は▲13.1(前月▲13.1)で、前月までは5ヵ月連続で「悪化」幅が縮小したものの、6月は横ばいとなり、改善基調に一服感がみられる。7月予測は▲9.6となる見込み。資金繰りDI(前月比、「好転」-「悪化」)は▲8.5で前月からは1.6ポイント改善した。7月予測は▲8.4となる見込み。
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