税 務 関 連 情 報

2002年04月24日-003
軽油引取税脱税容疑で都内業者を強制調査

 「不正軽油の撲滅作戦」を展開している東京都は、その一環として4月18日、都内の石油製品販売業者Rに対し、昨年12月末までの2年間で約1億円の軽油引取税を脱税していた疑いで、Rの自宅や4都県に及ぶ関連施設10ヵ所を強制調査した。

 東京都では、軽油引取税の悪質な脱税行為であるとともに、大気汚染を加速する混和軽油など不正軽油を首都圏から一掃するため、2000年秋より「不正軽油の撲滅作戦」を展開中だ。不正軽油とは、ディーゼル車の燃料として使用される軽油に、脱税を目的として重油等を混ぜ、軽油と偽って販売しているものだ。

 都主税局によると、Rは、仕入れた灯油やA重油を千葉県内の廃油処理業者に持ち込み、クマリンという識別剤の除去や脱色加工を委託し、出来上がった製品を混和して「軽油」として販売していた。この不正軽油は、正規の軽油に比べ1リットル当たり10数円安い62円ほどで、東京や千葉の運送業者などに売られていた。

 千葉県内の廃油処理業者は、表向きは廃油の再生処理を装いながら、実態は灯油や重油のクマリン除去・脱色を行い、1リットル当たり5~8円の加工賃を得る密造業者だった。Rは、架空名義を使って製造委託や加工賃を振り込むなど依頼人を特定できないように工作もしていた。Rは、上記の密売業者以外の密造所で製造された不正軽油も取り扱うなど、軽油引取税に係る不正行為を繰り返していたことが判明し、都酒税局は、容疑が固まり次第、東京地検に刑事告発するという。

 

 

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