2003年08月20日-001
最低資本金特例企業は8月1日現在3364件成立
資本金1円でも会社が作れるという最低資本金規制緩和による会社設立制度は今年2月に施行され6ヵ月が経過した。これまで、ベンチャー企業などにとって会社設立時の大きなハードルとなっていた資本金確保が不要となって、学生やサラリーマン・主婦などの個人の起業チャンスが広がり、新しいビジネスが創出されることが期待されている。
東京商工リサーチがこのほど公表した最低資本金規制特例企業の設立状況によると、今年2月1日から8月1日までの最低資本金特例企業の会社成立件数は確認申請5150件のうち3364件だった。そのなかで資本金1円で設立された会社は103件と全体の約3%を占めた。これは、同社が、経済産業省経済産業局新規産業室から入手したデータを集計分析したもの。
成立会社3364件の内訳は、株式会社が1370件(うち1円会社25件)、有限会社が1994件(同78件)となっている。制度がスタート後、1日平均で約18件の企業が設立されているペース。今後、制度が終了する2008年3月末まで、同じペースで設立されていくと、さらに3万件以上の会社が設立される勘定になる。
また、2002年度の新設法人の登記数は8万4612件(株式1万5622件、有限6万8990件:法務省統計)だったが、2003年度はさらに新設法人が増えることで、雇用の確保などに期待が持てそうだ。反面、特例活用企業は、設立から5年以内に最低資本金を満たさないと解散となることから、いかに増資資金を確保するかが大きな課題となる。
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