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7月の現金給与は夏季賞与減少し4.8%減~勤労統計

経営関連情報 - 2009年09月04日

 厚生労働省が8月31日に発表した7月の毎月勤労統計調査結果速報によると、従業員5人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比4.8%減の36万5922円となった。減少幅は、過去最大のマイナス幅(7.0%減)だった前月に比べ縮小したが、14ヵ月連続の減少となった。賞与など特別に支払われた給与が11.0%減の10万2871円と13ヵ月連続の減少となり、大きく落ち込んだことが影響した。

 基本給にあたる所定内給与は1.1%減の24万6937円、残業代などの所定外給与は16.5%減の1万6114円と、ともに12ヵ月連続の減少。これらを合計したきまって支給する給与は、2.2%減の26万3051円と、12ヵ月連続の減少。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は4.3%減の46万4626円、パート労働者は1.9%減の10万642円。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数は2.2%減で、18ヵ月連続の減少となる。

 また、従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比2.3%減の150.6時間と10ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が1.2%減の141.6時間と9ヵ月連続の減少、所定外労働時間は17.3%減の9.0時間と12ヵ月連続の減少。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は2.0%減の172.5時間、パート労働者は2.3%減の91.7時間。製造業の所定外労働時間は、35.6%減の10.2時間と16ヵ月連続の減少となった。

 一方、従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.1%減の4413万8千人で、5年5ヵ月ぶりに減少した5月から3ヵ月連続で減少した。パート労働者は1.9%増の1199万9千人で32ヵ月連続の増加となったが、正社員などの一般労働者は1.0%減の3213万9千人で、5ヵ月連続で減少した。主な産業では、製造業は2.9%減、卸売・小売業は0.7%増、サービス業は4.8%減だった。