2003年11月03日-003
赤字法人調査の結果、6千件が黒字に転換
長引く不況の影響から2002事務年度における法人の黒字申告割合30.3%は過去最低の数字となった。約7割の法人が赤字ということになるが、このような世の中全体の不況傾向に便乗して実際は黒字であるのに赤字を装う企業が少なくない。税務当局もその辺はしっかり目を光らせているようだ。国税庁が公表した2002事務年度の無所得申告法人の実地調査結果によると、6千社が実際は黒字だったことが判明している。
例えば、その他の娯楽業を営むA社は、休業状態を装い、申告をしないことで税金を納めず、社長個人の借入金の返済に充てていたことが報告されている。A社は、インターネット上で番組提供を行っているにもかかわらず、無申告だったことから調査が行われたところ、多額の売上があるにもかかわらず、休業状態を装い約2億円の所得を申告していなかったことが明らかになっている。
このような無申告法人を含め無所得申告法人に対し、今年6月までの1年間に、3万8千件に対し実地調査した結果、2万6千件から4853億円にのぼる申告漏れを見つけた。このうち9千件は仮装・隠ぺいなど悪質な不正計算によって1229億円を申告していなかった。調査1件あたりの申告漏れは1264万円、不正申告1件あたりの不正脱漏所得金額は1362万円となる。また、実地調査した件数の16.1%にあたる6千社が赤字から黒字に転換している。
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