ゼイタックス

経営関連情報 (2004/11/26)

「架空請求詐欺(恐喝)事件」の被害急増で注意喚起

 警察庁は、「架空請求詐欺(恐喝)事件」の被害が急増していることから注意を呼びかけている。最近の架空請求詐欺は、書面に振込先の銀行口座を記載せず連絡先の携帯電話番号だけを載せて、連絡を受けた際に口座を指定して振り込ませる方法が目立っている。そのほか、携帯電話にきた迷惑メールに記載されたアドレスをクリックしただけで高額な入会金を請求する事案もみられるなど、手口が一段と巧妙になっているという。

 警察庁のまとめでは、2004年は9月末現在で既遂3565件、未遂76件の計3641件の架空請求詐欺が認知されており、被害総額は約36億円にのぼる。これは、警察に報告・相談した件数だろうから、実際の被害はこの何倍、何十倍にもなると推測できる。

 詐欺(恐喝)の文面は、「有料サイト利用料名目」(50.9%)と「借金返済、債権請求名目」(40.6%)で9割強を占める。ほかでは、「調査結果処分料請求名目」や「ブラックリスト等名簿登録抹消手数料」、「会員制クラブ等退会手数料」、「商品当選に伴う各種手数料」などがある。

 また、警察庁は、1)被害者の約58%が男性、2)10~30歳代の男性の被害が約39%を占め、特に20歳代以下の男性が約24%を占めもっとも多い(これら若年層のほとんどが有料サイト利用料詐欺の被害者)、3)日本赤十字社などをかたり、ハガキやチラシなどによる新潟県中越地震の被害者への義援金を装って、現金をだまし取る詐欺事案も発生している、などの最近の特徴を挙げている。