アイデムが発表した2007年版パートタイマー白書における「パート・アルバイト雇用調査」結果(有効回答数1480社)によると、事業所がパート・アルバイトを雇用している理由(複数回答)は、「人件費が割安」が74.4%ともっとも多く、他の項目を大きく引き離した。次いで「社会保険・雇用保険の負担が少ない」(36.8%)、「正社員に比べ採用しやすい」(35.9%)、「簡単な仕事だから」(29.9%)などの順だった。
全従業者に対するパート・アルバイトの比率は、「25%未満」の事業所が60.9%ともっとも多く、以下、「25~50%未満」20.2%、「50~75%未満」11.2%、「75%以上」7.7%となった。業種別にみると、パート・アルバイト比率が50%以上の事業所の割合は「飲食店、宿泊業」が56.4%とトップ、次いで「小売業」48.2%、「ビル管理・警備業」40.0%、「教育、学習支援業」30.6%、「医療・福祉業」28.0%の順に高い。
事業所が現在雇用しているパート・アルバイトの種別(複数回答)は、もっとも多いのは「主婦(おおむね55歳未満)」で69.0%と約7割の事業所で雇用。次いで「学生、主婦以外(おおむね55歳未満)」53.3%、「学生」31.4%、「主婦(おおむね55歳以上)」22.4%、「学生、主婦以外(おおむね55歳以上)」15.6%、「外国人」8.4%の順だった。パート・アルバイトの主力は「主婦」ということが分かる。
なお、パート・アルバイトが従事している職種は、「事務」職が52.8%ともっとも多く、半数以上の事業所で従事している。次いで「専門・技術」職28.3%、「製造・技能・軽作業」職26.2%、「サービス」職19.7%、「販売・営業」職14.9%の順。業種別にみると、パート・アルバイトはすべての業種で「事務」職に従事しているが、特に「金融・保険・不動産業」(85.0%)、「情報通信業」(70.0%)で割合が高い。