厚生労働省が、常用労働者を10人以上雇用する企業を対象に2007年10月31日時点で実施した「2007年労働者健康状況調査」結果(有効回答数9634社)によると、喫煙対策に取り組んでいる企業の割合が75.5%となり、前回2002年調査に比べて16.4ポイント上昇した。企業規模別にみると、規模の大きい企業ほどその割合が高く、100人以上のすべての規模で9割を超えており、「10~29人」でも71.9%の企業で取り組まれている。
産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」(97.2%)、「金融・保険業」(96.3%)、「教育、学習支援業」(91.0%)、「複合サービス業」(90.8%)の順。喫煙対策の取組内容(複数回答)については、「喫煙コーナー以外は禁煙」が50.2%、「喫煙室以外では禁煙」が37.0%と、分煙が対策の中心となっている。次いで「会議、研修等の場所を禁煙」が32.5%、「事業所全体を禁煙」とする企業も24.4%にのぼった。
一方、健康管理対策の実施状況については、過去1年間に定期健康診断を実施した企業の割合は86.2%と、前回02年調査から0.9ポイント減少した。企業規模別にみると、300人以上のすべての規模で100%実施されており、「30~49人」では92.6%、「10~29人」では82.7%となっている。また、定期健康診断を受診した労働者の割合(受診率)は81.2%、うち所見のあった労働者の割合(有所見率)は39.6%だった。
心の健康対策(メンタルヘルスケア)に取り組んでいる企業割合は33.6%と、前回02年調査から10.1ポイント上昇。企業規模別にみると、「1000~4999人」と「5000人以上」の規模では9割を超え、また、100人以上のすべての規模で6割を超えた。心の健康対策の取組内容(複数回答)は、「労働者からの相談対応の体制整備」(59.3%)、「労働者への教育研修・情報提供」(49.3%)、「管理監督者への教育研修・情報提供」(34.5%)の順だった。
同健康状況調査結果の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/kenkou07/index.html