企業のインターネット利用は一般化しており、89.1%と約9割に達した。三菱総研が今年5月に実施した「企業の情報化・通信サービス利用に関するアンケート」調査結果(有効回答1501社:98.5%が中小企業)でわかったもので、前回調査(2002年9月~10月実施)と比べ7.6ポイント上昇した。
インターネット利用企業のうちEC(電子商取引)を利用している企業は43.5%あり、「BtoB販売」がもっとも利用率が高く30.3%に達している。「BtoB調達」は26.5%、「BtoC販売」は18.5%。3年以内の利用意向から、今後3年間で利用率はそれぞれ8%程度高まるものと予想される。また、インターネット利用企業のうち52.4%と過半数はインターネット上に自社サイトを公開している。
国内に複数拠点を持つ企業は52.2%であり、そのうち専用線やIP-VPN、広域イーサネット、インターネットVPNなどで拠点を結んでいる企業は22.7%にとどまっている。モバイル端末による社内外との映像・音声データによるやり取りの利用率は20.5%に達した。この背景に、カメラ付き携帯電話が普及により、社外から映像データを送信するケースが増えていることがうかがえる。
ICタグについては、ここ1年ぐらい新聞や雑誌などのメディアで盛んに報道され注目を集めていることから、その認知度は77.1%に達している。また、ICタグをすでに利用している企業は現状では0.4%に過ぎないが、今後利用したいと考える企業は41.3%にのぼる。特に、「商品在庫管理」(24.5%)、「モノの管理」(20.2%)、「アフターサービス」(18.5%)などの用途での利用意向が高くなっている。