構造改革特区とは、特定の地域だけ全国一律の規制とは違う制度を認める仕組みで、地域の特性・ニーズに応じた多種多様な取組みにより地域経済の活性化を目指すもの。内閣官房構造改革特区推進室はこのほど、今年3月に実施したすべての特区(昨年11月までに認定された709件、全国適用された事例も含む)の経済効果についての調査結果を公表した。調査対象709件のうち、調査結果が得られたものは663件。
調査結果によると、特区における経済効果の合計は、設備投資額で約5300億円増、年間売上高・取扱額で約5200億円増、コスト削減額で約150億円削減、就業者数で約1万4千人増、対象施設年間利用者数で約1万8千人増、年間交流人口は約150万人増などの成果が上がったと指摘。こうした経済効果のほか、特区の提案で初めから全国で実現したものも多く、これらの経済効果も大きいとみている。
今回の調査結果では、適用される特例の分野別にみた経済効果の代表例も紹介。まちづくり分野では、青森県の十和田市中心市街地にぎわい特区などで「まちづくり計画に基づく交通規制」を行った結果、年間約2万9千人のイベント客数増となった事例や、大阪府寝屋川市、吹田市などの大阪元気コミュニティ特区で「NPOによる地域通貨発行」を行った結果、約3千人の地域ボランティア創出となった事例などが紹介されている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/060925/siryou.pdf