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税務関連情報 (2005/06/22)

地震防災対策に耐震改修税額控除制度の創設を提言

 地震による人的・経済的被害を軽減するためには、住宅や建築物の耐震化などの地震防災対策の充実が不可欠である。国土交通省が設置した「住宅・建築物の地震防災推進会議」はこのほど、これまで検討してきた住宅・建築物の耐震化の促進のため実施すべき対策などをまとめた提言を公表した。税制面からの支援では、耐震改修税額控除制度の創設などの検討を求めた。

 住宅等耐震化促進のための現行での税制支援策では、2002年度に住宅ローン減税の適用対象に耐震改修工事が追加され、2005年度税制改正では住宅ローン減税などにおいて、古くても耐震性を満たす中古住宅について、築後経過年数要件を撤廃する措置が講じられた。同優遇税制について、同推進会議は、耐震性の有無が適正に住宅市場で評価されることにもつながるとして、住宅の耐震化の推進力となることを期待している。

 しかしながら、耐震改修費については長期のローンを組むケースは少なく、住宅ローン減税の効果は一定のものにとどまっていると指摘。現行の住宅ローン減税は、ローン期間が10年以上の金融機関等からの借入金が対象となっており、自己資金で住宅の増改築をした場合は適用されない。そこで、今後、長期ローンを組まずに耐震改修を行う者に対する効果的な支援策の実現を課題として挙げた。

 具体的には、住宅ローン減税のさらなる普及促進を図るべきだとしたうえで、自己資金の場合や短期のローンを組んだ場合でも効果のある、耐震改修に要した費用の一部を税額から控除する耐震改修税額控除制度などの税の優遇措置の創設について検討を行うべきだ、と同推進会議は国交省に対して求めている。