経 営 関 連 情 報

2002年09月13日-001
経済活性化に求める施策のトップは「法人の税負担の軽減」

 税制改革での当面の目的は経済活性化が最優先課題だが、日本経団連が10日に公表した「経済運営と経済情勢に関するアンケート調査(第7回)」結果でも、経済活性化を図るための施策(3つまで回答)として、法人税率の引下げや設備投資・研究開発税制の拡充など「法人税負担の軽減」を求める経営者が70.4%でトップだった。以下、「規制改革の推進」(66.9%)、「不良債権処理」(43.7%)、「新重点4分野への資金の重点配分」(40.1%)などが続いた。調査は、常任理事や会長・副会長など232名を対象に、7月24日から8月23日にかけて実施された(有効回答数142名、回答率61.2%)。

 調査結果によると、わが国が進める税財政構造改革の集中調整期間が終了する2004年度以降、社会保障制度改革、行財政改革が徹底され、成長促進策が講じられた場合の実質成長率の見通しは、平均で「プラス1.7%」となった。この潜在成長力を実現するため、社会保障制度改革、行財政改革に加え、実行すべき成長促進策(3つまで回答)としては、「規制改革」が66.9%でトップ、続いて「研究開発促進策(研究開発税制等)」(62.0%)、「税制抜本改革(直間比率の見直し)」(48.6%)、「設備投資促進策(設備投資減税等)」(45.1%)などが続く。

 また、今後10年間で成長が期待できる分野(3つまで回答)としては、「環境・エネルギー」(67.6%)、「ナノテクノロジー・材料」(59.9%)、「バイオテクノロジー」(57.0%)、「情報通信(IT)」(50.0%)と、政府が政策を集中するとした重点4分野が上位に顔をそろえている。なお、2002年度における日本の実質成長率の見通しは、平均では「ゼロ%」と今年1月の前回調査結果から上方修正となった。2002年度の日経平均株価の見通しは、平均でそれぞれ、最高値が約1万2,100円、最安値が約9,200円、年度末値が約1万900円と、いずれも前回調査結果から下方修正となった。

 

 

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