経 営 関 連 情 報 |
2002年12月04日-001
ネット利用の世帯普及率は43.9%で普及上限は約7割
三菱総研が11月29日に公表した「世帯・個人の通信サービス利用についてのアンケート調査」結果によると、パソコンによるインターネット利用の世帯普及率は43.9%、「今後も利用しない」とする世帯は約3割で、普及上限は約7割とみられている。同調査は、今年9月から10月にかけて実施し、世帯調査1,008世帯、個人調査2,169人の有効回答を得た。
普及上限は約7割だが、ただし、「1年以内利用予定」が9.1%、「3年以内利用予定」が10.3%と上昇傾向は弱まっており、上限到達には今後数年はかかるものと予測している。接続回線については、現在はダイアルアップが半数を超えているが、1年後のブロードバンド回線の利用意向をみると、「ADSL」が25.9%、「CATVインターネット」が13.3%が高く、また、3年後では「光ファイバー(FTTH)」が26.9%と最も高くなっている。
「光ファイバー」は料金低下による需要創出効果が大きく、インターネットをすでに利用している層や将来利用の見通しがある層の48.7%が「月額料金が下がれば利用したい」としている。現在は月額8,500円(プロバイダ料等込み、9月時点での東日本地域での標準価格)だが、希望する上限の価格は「5,000~6,000円」が35.0%、「3,000~4,000円」が34.3%となっており、5,000円まで低下すれば、普及は大きく進む見通しだ。
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