経 営 関 連 情 報 |
2001年11月16日-003
失業率はしばらく上昇も7~8%程度に収まると予測
史上最悪の5.3%を記録したわが国の失業率は、5%水準を超えた失業率を比較的長期にわたり経験する可能性が高いが、10%近くまで上昇することはあまり考えられず、せいぜい、7~8%に収まるとの予測を、民間シンクタンクの関西社会システム研究所が公表した。
同研究所によると、‡@失業率は景気の遅行指数であることから、景気悪化途上の現時点では失業率の改善は当面望めない、‡A日本の失業率は、一度その水準が高まった場合にはその水準が長期間続く傾向がある、‡B不良債権処理に伴い、失業率に大きな影響が加わることが予想され、5%水準を超えることは避けられないことから、5%水準を超えた失業率を長期にわたり経験する可能性が高いと結論付けた。
また、7~8%程度に収まる理由としては、‡@倒産件数と失業率の統計的関係を用いた単純な予測作業から、2000年に1万8千件あった倒産件数が今後2年間にわたって倍増しても、失業率は10%を下回るとの結果が得られたこと、‡A97、98年の雇用減少ショックのときでさえ、失業率は3%から4%への1%の上昇だったこと、‡B失業問題の深刻化により、実質賃金低下が急速に進行し、それが事態の悪化を食い止める可能性があることを掲げている。
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