東京都はこのほど、これまでの地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用した電子申告・申請に加え、新たに法人事業税・地方法人特別税・法人都民税、事業所税(23区)の電子納税サービスを、今年4月1日から開始すると発表した。この電子納税サービスは、地方税の納付をインターネットバンキングやモバイルバンキング、ATMで行うことができるサービスである。
従来、法人事業税・地方法人特別税・法人都民税、事業所税(23区)については、eLTAXで電子申告した場合でも、納付書を持参した上で、金融機関や都税事務所の窓口で納付する必要があった。今後は、窓口に足を運ぶことなく、自宅やオフィスから、またはATMで納税することが可能となる。ただし、領収証書は発行されないので、必要な場合は従来どおり納付書により金融機関等の窓口で納付する必要がある。
eLTAXは、2005年1月に導入以降、申告・申請のサービスは全国の自治体で行われているが、電子納税に関しては実施が遅れており、岡山県が昨年3月23日に、島根県が同年4月1日に、それぞれ法人県民税・法人事業税のサービスを、同年6月分から個人都道府県民税・市区町村民税(特別徴収)のサービスをそれぞれ開始しているのみで、スタート時から今年2月2日時点の利用件数は、たった323件にとどまっている。
今後、他の自治体でも電子納税サービスが始まれば、順調に推移している国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用割合に比べ見劣りしているeLTAXの利用率アップが期待できそうだ。なお、eLTAXは、47都道府県、1区122市111町24村でサービス提供中であり、その利用届出(新規)の提出状況は、今年2月2日現在、累計で納税者62万639件、税理士2万6971件の合計64万7610件となっている。