経 営 関 連 情 報 |
2002年12月02日-001
好景気時に増加する放漫経営倒産、今年は構成比7.8%まで減少
帝国データバンクがこのほどまとめた「放漫経営による倒産の分析調査」結果によると、内部要因による放漫経営の倒産は好景気時に増加し、不景気時には減少することが明らかになった。放漫経営倒産とは、本業外への資産流出、本業外での事業失敗、ずさんな経理体質などの要因により倒産したもの。
ちなみに、1973年の企業倒産の54.0%が放漫経営を主因とする倒産だったが、今年に入って10月まででその構成比は7.8%にまで低下している。73年にピークとなった放漫経営倒産だが、しかし、同年の第一次オイルショックによる景気悪化で、販売不振や不良債権の累積といった外部要因による倒産が大きく増加し、70年代後半から80年代前半にかけては、構成比30%前後で推移する。
放漫経営倒産が第2のピークを迎えたのは90年。80年代後半に入ってからはバブル景気により不況型倒産が大きく減少し、株式投資などの財テクに失敗して倒産する企業が増加、90年には放漫経営倒産の構成比が44.1%を占めた。しかし、バブル崩壊後は、再び不況型、外部要因による倒産が増加し、放漫経営倒産による構成比は減少を続ける。
その結果、2001年は集計開始以来最低の9.0%、今年は10月までで7.8%とさらに低下したわけだ。一昔前までは経営者の事業手腕に問題があって倒産するケースが多くみられたが、バブル崩壊後の不況下では、「内部努力では倒産を回避できない状況を示唆するものではないか」との見方を帝国データバンクでは示している。
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