ゼイタックス

税務関連情報 (2006/03/10)

都の「タイヤロック」での滞納徴収に即効性を確認

 東京都が2月に実施した車をタイヤロックで差し押さえる新手法が、滞納徴収に即効性があることが確認された。都では、2月を「自動車差押さえ強化月間」と位置付けて、従来の自動車本体を運び出す引揚げ方式に加え、金具でタイヤを固定して運行不能状態にするタイヤロック方式を併せて実施した。その結果、自動車税約300万円のほか、固定資産税や法人事業税など滞納徴収総額が約1696万円にのぼった。

 内訳は、タイヤロック装着・引揚げ前に滞納税額の納付に結びついたものが12台、約890万円、納付に結びついてロックを解除したものが23台、約806万円のほか、4台の車両を引き揚げ、納付されないため現在もタイヤロックを装着中のものが2台ある。1台での滞納徴収の最高額は約250万円だった。また、自動車差押さえ強化とのマスコミ報道を見た納税者が自主的に納付してきたケースが数多くあるという。

 これまでの自動車本体を運び出す引揚げ方式は、運搬や保管などに約20万円の経費がかかることから、公売にかけても元がとれる高級車に限られていたが、盗難防止用として市販されているタイヤロックを使った差押さえは、ローコストで手軽にできることから、その効果が期待されていた。都では、今後も5月の年度末に向けてタイヤロック装着を武器に積極的な取組みを継続する方針だ。

 また、地方税滞納に苦慮する他の地方自治体も、今回の都の取組みでその効果が明らかになったことから、自動車差押さえにタイヤロック装着方式の採用を検討するところが増えそうだ。すでに長野県では3月、4月を自動車差押さえ強化月間と位置付け、3月は自動車差押さえ、4月中旬には差押さえ自動車にタイヤロックを装着、下旬には差押さえ自動車の引揚げを実施することを明らかにしている。