厚生労働省が毎月公表する勤労統計調査は常用労働者5人以上の事業所を対象としているが、同省はこの補完のため、年に1度、常用労働者1~4人の事業所の賃金、労働時間、雇用の実態を7月31日現在で調査している。その2008年特別調査結果(有効回答数約2万事業所)によると、7月における1人平均きまって支給する現金給与額(基本給+残業代等)は前年比1.1%増の19万2630円で、8年ぶりの増加となった。
男女別にみると、男は26万4836円、女は13万9134円でともに1.2%増となっている。主な産業についてみると、「建設業」は25万8123円、「製造業」は21万9453円、「卸売・小売業」は18万7191円、「飲食店、宿泊業」は11万6942円、「サービス業」は19万3634円となった。また、今年7月までの1年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は20万8367円で、前年比2.9%減となった。
7月における出勤日数は21.2日で前年より0.1日増加した。男女別にみると、男は22.4日で0.2日増加、女は20.3日で前年と同水準。通常日1日の実労働時間は7.2時間で前年と同水準。男女別にみると、男は8.0時間、女は6.6時間となった。通常日1日の実労働時間別に労働者構成をみると、「4時間以下」10.7%、「5時間」8.3%、「6時間」8.0%。「7時間」15.4%、「8時間」43.3%、「9時間以上」14.3%となった。
常用労働者の構成を産業別にみると、「卸売・小売業」が30.6%ともっとも多く、次いで「サービス業」21.2%、「建設業」10.7%、「飲食店、宿泊業」10.1%、「製造業」9.0%の順。常用労働者に占める女性労働者の割合は57.4%となったが、これを主な産業についてみると、「飲食店、宿泊業」が72.9%ともっとも高く、以下、「卸売・小売業」と「サービス業」がともに60.2%、「製造業」41.8%、「建設業」23.1%となっている。
なお、パートやアルバイトなどの短時間労働者の割合は27.0%で、これを男女別にみると、男8.4%、女40.8%となった。また、年齢階級別にみると、「19歳以下」が58.2%ともっとも高く、「20~29歳」が18.2%ともっとも低くなっている。
同特別調査結果の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/08/dl/pdf20toku.pdf