連合(古賀伸明会長)はこのほど、今春交渉の目玉の一つとして掲げている非正規労働者の処遇改善に関する取組状況をまとめ、公表した。それによると、非正規労働者に関連する要求は延べ3040件で、前年同期(2009年3月28日現在1985件)の1.5倍となっている。3040件のうち、302件が派遣・請負労働者などの間接雇用労働者に関する要求となっている。
取組状況は、連合の非正規労働センターが主要産別から聞き取ったもの。企業内最低賃金協定の締結拡大を掲げた自動車総連では、協定締結済みの584組合のうち156組合が水準引上げまたは適用の拡大を要求、新たに244組合が協定の締結を目指して交渉を継続している。また、電機連合では、労災付加給付の非正規労働者への適用拡大・水準引上げや派遣・請負の受入れに係る労使協議の徹底の確認などの回答を引き出したところもある。
非正規労働者の組合員の多いサービス流通連合では、「専門職・契約社員賃金の正社員との均等・均衡実現」、「契約社員・パートタイマーの育児・介護短時間勤務を正社員同様に子供が小学校3年生終了まで使えるように拡充」、「時間外割増率を正社員と同様の30%に引上げ 」、「パートタイマーにも有給での裁判員特別休暇を新設 」、「非正規を含めた全社員を対象とする定期健康診断の実施」、などの成果を上げている。
連合では、「すべての労働者の処遇改善に取り組むとして今春闘に臨んだ。今後、この取組みをどのように年間を通じた協議としていけるか、フォローが大切」として、引き続き非正規労働者への取組みを強化していくことを強調。また、労働者を視野に入れた春闘の一環として、2月下旬からWEBサイトによる労働条件簡易診断サイト「ワークルールチェッカー」を開設するなど、年間を通じた協議、取組みの強化を進めていく。