税 務 関 連 情 報

2003年05月07日-003
固定資産税の見直しなど一段の税制対応が必要

 依然として地価の下落基調に歯止めがかからない。2003年度税制改正では、登録免許税や不動産取得税の税率引下げ、新増設に係る事業所税の廃止など土地税制も改正された。しかし、税負担軽減額は2000億円程度であり、その効果に過大な期待を抱くことはできないようだ。そこで、深刻化するデフレ対応として、固定資産税の見直しなど一段の土地税制の対応を求めるのは、みずほコーポレート銀行の分析レポートだ。

 バブル期の高騰した地価の抑制を主眼とした重課措置は、90年代後半になって、ようやく順次廃止・緩和されてきたが、まだ十分ではないとの疑念がある。それは、土地関連税収の推移をみると、税収額は頭打ちになったとはいえ明確に減収に転じるに至ってはおらず、税収全体に占める土地関連税収の割合もバブル期以前の水準を大きく上回ったままであることに表れている。

 その最大の要因として指摘するのは固定資産税の負担増である。固定資産税の実効税率は90年代を通して上がり続けてきたが、それはバブル期までの土地資産等の過小評価を補正するために、評価の適正化という名の下に評価を引き上げてきたことから、地価が下落している地点でも固定資産税評価額が上昇してきたためである。

 いずれにしても、土地資産額が減価する一方で土地関連税収が減っていないことから、土地の保有や取引に関わる税負担感が、相対的に重いものとなっているとの判断を示している。そこで、2003年度税制改正での積み残しとなったものとして、1)土地関連税負担の最大の押上げ要因となってきた固定資産税の見直し、2)土地資産課税と金融資産課税の間の税負担の不均衡から、土地譲渡益課税の軽減策、の2点を掲げ、これらを中心とした税制対応を求めているわけだ。

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