2011年度雇用保険料率は前年度を据置き~厚労省
厚生労働省は10日、2011年度の雇用保険料率を告示した。2011年度の雇用保険料率は、2010年度と同様、一般の事業で15.5/1000、農林水産及び清酒製造の事業で17.5/1000、建設の事業で18.5/1000となる。雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業(「雇用安定事業」及び「能力開発事業」)の料率を加えたもの。
具体的には、一般の事業の場合、労働者負担(失業等給付の料率のみ)6/1000+事業主負担9.5/1000(失業等給付の料率6/1000+雇用保険二事業の料率3.5/1000)の合計15.5/1000。同様に、農林水産及び清酒製造の事業では、7/1000+10.5/1000(同7/1000+3.5/1000)の合計17.5/1000、建設の事業では、7/1000+11.5/1000(同7/1000+4.5/1000)の合計18.5/1000、となる。
このうち、失業等給付(求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付)の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」第12条第5項の規定に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、一定の範囲内で、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて変更することが可能とされている。
2011年度の失業等給付の料率については、本年1月31日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、2010年度に引き続き、法定の料率から4/1000引き下げるべきとされた。このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の雇用保険料率は、一般の事業で、法定の19.5/1000から4/1000引き下げ、15.5/1000とされている。
厚労省告示は↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000125gf.html