経 営 関 連 情 報 |
2003年03月14日-002
ギャップがあるシニア生活者と事業者の意識
事業者が十分と考えている「価格」や「もてなし」などに、シニア世代(50~60歳代)は必ずしも十分に満足していないなど、意識にギャップがあることが、東京商工会議所が発表した「シニア世代の買い物・サービス利用に関するアンケート調査」で分かった。調査は、都内在住の50~65歳の生活者500人と、都内の小売業・サービス業事業者1000社を対象に昨年11~12月に実施し、生活者391人、事業者202社の回答を得た。
調査結果によると、小売業者の9割以上(92.5%)が「顧客のもてなしに細心の注意を払っている」と回答しているのに対し、「店員の応対に魅力を感じる店が少ない」とするシニアが7割を超えて(76.5%)いる。価格に関する項目では、サービス業者の8割以上が「シニアに納得してもらえる価格で提供」との回答に対し、シニアは7割以上(74.7%)が「旅行や飲食など価格が高いと思うことがある」と回答。
また、商品の機能に関しても、小売業者の8割(84.3%)が「シニアにも使いやすい商品を提供」と考えているが、シニアは「機能が多くて使いにくいものが多い」(78.6%)と感じている。さらに、「自然環境や健康に配慮した商品」、「自分で自由に企画した旅行・レジャー」、「若い頃楽しんだ趣味・レジャー」、「ペットと一緒に楽しめるサービス」など多方面にわたってギャップがあることが分かった。
厳しい経営を迫られている流通業・サービス業にとって、強い購買力を持つターゲットとして、「団塊の世代を中心とする新たなシニア世代」に注目が集まっている。しかし、事業者が十分と考えて提供している商品・サービスに、シニア世代は必ずしも満足していないことが明らかとなったことから、東商では、今回のアンケート結果に基づき、流通業のシニア市場戦略について提案をとりまとめる予定という。
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