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税務関連情報 (2007/11/19)

国交省、道路特定財源の暫定税率延長を追加要望

 国土交通省は13日、2008年度から10年で68兆円以上の道路事業費が必要とする今後の具体的な道路整備の姿を示した中期計画素案を発表し、併せて、来年3月末で期限切れとなる道路特定財源諸税の暫定税率の適用期限を10年間延長するとの、2008年度税制改正における追加要望を行った。政府は、昨年12月8日、道路特定財源の税収は必要な道路に使った上で余ったものを一般財源化する方針を閣議決定している。

 一方、国交省の中期計画素案では、2008年度から10年間を予定し、バイパスや環状道路の整備等による渋滞対策や道路緑化や交差点改良等の温暖化・道路環境対策などの主要政策課題を実行するために必要な道路整備費として65兆円のほか、高速道路料金値下げの原資など道路関連施策として3兆円以上を想定している。つまり、計画素案では、道路特定財源を使いきり、一般財源化する余裕はないとの計算だ。

 税収の使途が道路整備等に限定される道路特定財源の税収見込額は、2007年当初予算によると、国税分が3兆4076億円、地方税分が2兆2026億円の合計5兆6102億円にのぼる。このうち、石油ガス税を除いてすべての税目に暫定税率が設定されている。例えば、税収が3兆円近い揮発油税は、本則税率24.3円/リットルが暫定税率48.6円/リットルと2倍、自家用乗用車の自動車重量税の暫定税率は2.5倍だ。

 その暫定税率の適用期限が来年3月31日(自動車重量税は来年4月30日)に迫っている。政府は財政再建などのために暫定税率を維持したまま一般財源化を目論むが、国交省は、一般財源化する余裕はないと真っ向から対立した格好だ。いずれにせよ、暫定税率が本則税率に戻る可能性は極めて少ない。原油価格高騰の影響でガソリンが大幅に値上がりしているが、暫定税率は延長される公算が強い。