総務省が14日に発表した2007年度における固定資産税の宅地価格の下落修正(予定)によると、2007年度の宅地の評価見込み額(総額)を2006年度と対比すると全国平均で▲1.7%の減少となる見込みであることが明らかになった。下落幅は4年連続で縮小している。東京都は▲0.01%とほぼ下げ止まったが、徳島県(▲6.39%)など大幅に下落した地域もあり、市町村税収の半分近くを占める固定資産税は減収傾向が続きそうだ。
宅地の価格は、従来、基準年度(直近2006年度)の評価を3年間据え置くこととされていたが、大都市圏を中心に地価の下落が続いていたことから、2006年度の税制改正において、2007年度または2008年度においても地価が下落している場合には、基準年度の価格に修正を加えることができることとされた。この場合、市町村長は、都道府県地価調査および不動産鑑定評価を活用し、地価の下落状況を把握することとされている。
その結果、2007年度においては、現時点で把握しているところでは全市町村(1817団体:東京都特別区は1団体として集計)の80.6%にあたる1464団体が下落修正を行う予定となっている。こうしたことから、価格の修正が行われた土地については、2007年度の固定資産税額が、2006年度の税額と比較して引下げとなるものが生じるなど、税額計算に変更が生じうる。
なお、2007年度における都道府県別の宅地評価見込み額の前年度に比べた変動割合をみると、下落幅が小さい都府県は、「東京都」(▲0.01%)、「大阪府」(▲0.39%)、「鹿児島県」(0.42%)、「京都府」(▲0.78%)、「宮崎県」(0.80%)などの順。反対に下落幅が大きい県は、「徳島県」(▲6.39%)、「香川県」(▲5.94%)、「山形県」(▲5.34%)、「長野県」(▲5.09%)、「秋田県」(▲4.99%)などの順となっている。