税 務 関 連 情 報

2002年06月19日-003
東京都など7都県市が道路特定財源の見直しを要望

 道路特定財源の一般財源化を含めた見直しは現在進められている税制抜本改革の検討項目のひとつだが、7都県市首脳会議を構成する埼玉・千葉・東京・神奈川の各知事及び横浜・川崎・千葉の各市長は連名で、小泉首相始め関係各大臣、諮問会議議長、政府税調会長宛に道路特定財源に関する要望書を6月14日に提出したことを明らかにした。

 要望の内容は、1)道路特定財源の国と地方の配分が当面、1:1となるよう、財源を国から地方に移譲し、地方の道路特定財源の充実を図ること、2)地方道路譲与税等の配分に当たっては、例えば揮発油の小売販売量や登録自動車数を配分基準に加味するなど、道路の利用実態をより反映したものとなるよう配分基準を見直すこと、3)地方の道路特定財源の使途については、大都市の交通問題の解決や大気汚染対策の実施など、地方がそれぞれの事情に応じた課題に自主的に取り組めるようにすることの3項目。

 要望書によると、地方、とりわけ首都圏は膨大な道路整備需要を抱えているが、国・地方の役割分担と道路特定財源の配分をみると、道路整備事業の約8割を地方が実施しているにもかかわらず、地方への配分割合は約4割に過ぎない。加えて、地方の道路特定財源のうち、地方道路譲与税等については、現在、道路の延長及び面積により配分されているが、例えば7都県市の区域での揮発油の販売数量は全国の約25%を占めているのに対し、地方道路譲与税の配分は約12%に過ぎないなど、道路を利用する納税者の負担に見合うような地域還元がなされていないことを見直しを要望する理由として挙げている。

 

 

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