日本経団連が10月27日現在でまとめた2004年末賞与・一時金の妥結状況によると、調査対象大手主要22業種・288社のうち78.8%にあたる227社が妥結したことがわかった。このうち、平均額不明などの94社を除く133社の組合員1人あたりの妥結額平均は82万3489円で、前年同期比2.5%増となった。3年ぶりの増加だった前年に続き2年連続の増加となった。前年末の実績と比べると2万511円の増加となっている。
この集計結果を製造業・非製造業別にみると、製造業115社の妥結額平均は81万8809円で、前年の実績と比べ2万3413円増、2.94%増の伸び率となっている。一方、非製造業18社の妥結額平均は84万1906円で、前年の実績と比べ1万2259円増、伸び率で1.48%増となっている。
業種別にみて伸び率が目立つのは「鉄鋼」(13社)の37.98%の大幅増で、妥結額平均は73万6100円、前年の実績と比べ20万2623円増だ。次いで伸び率が高いのは「電機」(8社)の9.05%。妥結額平均70万254円で、前年の実績に比べ5万8138円の増加。逆に伸び率がもっとも低いのは「造船」(11社)の▲0.81%減で、妥結額平均72万3689円、同5877円の減少だった。