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税務関連情報 (2007/08/03)

初めて1割を超えた普通交付税の不交付団体

 地方交付税制度は、地方自治体間における財政力の格差を解消するなどの目的で、法人税や消費税などの国税収入の一定割合を国が地方自治体に配分する制度。交付税総額の94%を占める普通交付税は、財源不足の自治体に交付するが、税収が十分にあるためその配分を受けない自治体を不交付団体という。総務省が7月31日の閣議に報告した2007年度普通交付税大綱では、不交付団体が初めて全自治体の1割を超えたことが分かった。

 同大綱によると、自治体の財源不足を補う普通交付税の2007年度の決定額は、総額14兆2903億円で、前年度に比べ4.4%減少した。その内訳は、不交付団体の東京都と愛知県を除いた道府県分が前年度比4.6%減の8兆603億円、市町村分が同4.2%減の6兆2300億円となっている。景気回復に伴う地方税収の増加で各自治体の財源不足額が全体的に減少していることがうかがえる。

 普通交付税の配分を必要としない不交付団体は、2007年度においては埼玉県上尾市や広島県府中町など新たに22団体増えた。すべて市町村だが、一方で兵庫県芦屋市や神奈川県葉山町・大磯町など5団体が不交付団体から外れた結果、不交付団体は2006年度の171団体から188団体に増加し、全自治体1851団体(47都道府県、1804市町村)に占める割合は10.2%となり、初めて1割を超えている。