司法書士会と日本公庫が中小企業支援で覚書
日本司法書士会連合会(細田長司会長)と(株)日本政策金融公庫は、全国の中小企業等の資金調達の問題や、商業法人登記・企業法務等に関する法的問題の解決を相互に連携して支援していくため、11月11日、「中小企業等支援に関する覚書」を締結した。司法書士会連合会と政府系金融機関が中小企業等の支援を目的として事業連携の覚書を締結するのは、全国で初となる。
これまで司法書士は、『市民に身近なくらしの法律家』として、中小企業をはじめとする法人等から、商業法人登記や企業法務のほか、法人等が直面する日常の法的問題等に関する相談や業務も受任し、中小企業等を法律の側面から支援する役割を担ってきた。一方、日本公庫は、事業の発展に必要な資金の融資や情報提供等を行う政府系金融機関として、中小企業等を主に金融・財務の側面から支援する役割を担ってきた。
この覚書の締結により、今後、各地域の司法書士会と日本公庫の各支店においても、中小企業等向け相談会やセミナーの開催等において連携し、中小企業等の抱える金融・財務の問題や、法的な問題に対し、総合的な解決方法を提案できる態勢づくりに努め、中小企業向けセミナーや相談会等を開催する際には、日本公庫及び司法書士会連合会の各種制度や業務内容等について相互に周知にするとともに、講師の派遣等について協力を行う。
また、個別企業から、相互の専門的な分野について相談したいとの希望があった場合、相互に担当者を紹介し合う等の必要な協力を行う。相互の内部研修等への講師派遣等相互の制度等に対する理解を深めるため、内部研修や会議等において、相互に講師を派遣し制度説明等も行う。さらに、定期的に、相互の担当者が集まる情報交換会を開催し、地域の動向について情報交換を行っていくこととなった。
この件の詳細は↓
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/topics_111111_1.pdf