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税務関連情報 (2004/08/04)

自動車税徴収率が4年連続上昇は東京都のみ

 自動車税は、原則として4月1日現在の自動車の所有者に課される税金で、毎年5月末日までに納めなければいけない。対象となるのは乗用車やトラックなどで、小型特殊自動車や軽自動車、二輪の小型自動車、大型特殊自動車は除かれる。大型特殊自動車は償却資産として固定資産税がかかり、それ以外は市町村税の軽自動車税がかかる。自動車税の税額は、自動車の車種や用途などにしたがって1台あたり年額で決められている。

 この自動車税の滞納に悩む自治体は少なくないが、特に東京都は、課税対象台数が約340万台と全国最高水準であり、新規登録や廃車、他府県転入出など異動が激しいことから徴収率が低く1999年度は92.6%で全国第45位と下から3番目だった。そこで、翌2000年度から「自動車税滞納一掃」に取り組んできた結果、7月27日に都主税局の発表によると、2003年度は96.8%で全国8位まで上昇した。

 全国で4年連続して徴収率がアップしたのは東京都だけだが、それも4年間の滞納一掃に向けた取組みの成果といえる。具体的には、納期内納税に向けた広報活動を強化したのをはじめ、早期に文書や電話で納付を促し、滞納者宅へ訪問しての積極的な滞納整理、悪質者に対しては、給与や預貯金にまで踏み込んだ財産調査を行い差押さえも辞さない強い態度で臨んだことなどが挙げられる。

 また、今年4月からは、自動車税では全国初のコンビニでの納税を開始したこともある。今後もさらなる徴収率のアップに向け、各都税事務所のさらなる創意工夫を凝らした取組みを強化し、あらゆる機会を捉えたコンビニ納税のPRで納税者の自主納付を促していくという。コンビニ納税は、自動車税の徴収率の低下に悩む他の都道府県にも広がりそうだ。