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大企業の今夏ボーナス、過去最大の下げ幅の14%減

経営関連情報 - 2009年11月30日

 2009年の民間主要企業の夏季一時金の妥結額は平均71万844円、前年実績に比べ14.33%減となり、1999年夏の5.7%減を大きく上回り過去最大のマイナスとなったことが、厚生労働省が発表した「2009年民間主要企業夏季一時金妥結状況」で明らかになった。夏季ボーナスは2年連続の減少。調査対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の大企業のうち、妥結額等を把握できた353社である。

 今年の妥結額を業種別にみると、妥結額がもっとも高かったのは「運輸」の85万2588円、次いで「電力・ガス」の83万196円、対してもっとも低かったのは「サービス」の47万8483円、次いで「卸・小売」の51万4028円。また、減少率がもっとも大きかったのは「機械」の30.27%減、次いで「自動車」の28.60%減、対して増加率がもっとも大きかったのは「サービス」の2.08%増、「運輸」の0.93%増だった。

 平均要求額は、要求額が把握できた259社でみると77万5580円。また、電気機器製造業などで導入されている「業績連動方式」(あらかじめ決められた数式に、経常利益等の業績を算入して自動的に一時金を決定する方式)を採用している企業は50社であり、その平均額は71万2700円だった。妥結時期は、「3月」が143社、「4月」が33社、「5月」が16社など、3月に集中し、3月末までに全体の69.4%の企業が妥結している。

 夏冬の一時金について年1回一括して労使交渉して決定する「年間臨給制」を採用している企業は、256社と全体の72.5%を占め、昨年夏季より4.9ポイント増加した。夏季一時金と年末一時金をそれぞれの時期に労使交渉して決定する「各期型」を採用している企業は97社(27.5%)だった。年間臨給制では、春闘時または夏季闘争時に夏季一時金と年末一時金を合わせて決定する方式である夏冬型が、247社(96.5%)と大半を占めている。

 同夏季一時金妥結状況の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002kxj.html