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国税の新規発生滞納額が3年ぶりに増加~国税庁

税務関連情報 - 2009年08月03日

 今年3月末時点での法人税や消費税など国税の新規発生滞納額が前年度に比べ1.8%増の8988億円となり、3年ぶりに増加したことが、国税庁が7月31日に発表した2008年度租税滞納状況でわかった。新規発生滞納額が増加したのは、不況で法人や個人の資金繰りが悪化したことが要因とみられる。しかし、滞納整理は順調に進み、滞納残高は前年度に比べ3.8%減の1兆5538億円となり、1999年度以降10年連続で減少した。

 今年3月までの1年間(2008年度)に発生した新規発生滞納額は、3年ぶりに増加したが、2004年度に18年ぶりに1兆円を切って以来、5年連続で大台を割っている。また、同年度中に処理した整理済額は前年度に比べ0.9%増の9601億円と新規発生額を上回ったため、滞納残高も減少した。整理済額が前年度を上回ったのは10年ぶり。この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の約55%まで減少している。

 税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比3.4%増の4118億円と2年連続で増加し、税目別では4年連続で最多となった。しかし、整理済額が4172億円と上回ったため、滞納残高は1.2%減の4537億円と、9年連続で減少した。法人税も、新規発生滞納額は同14.9%増の1835億円と2年連続で増加したが、整理済額が1893億円と上回ったため、滞納残高も2.6%減2190億円と減少に転じた。

 滞納残高はピーク時に比べ大幅に減少しているが、依然として高水準にあり、加えて、消費税滞納については、滞納全体に占める割合が年々高まっている。このような状況を踏まえ、国税庁では、 (1)消費税滞納の優先処理、(2)厳正・的確な滞納処分による大口、悪質・処理困難事案の重点的処理、(3)集中電話催告センター室を活用した少額滞納事案の効果的・効率的処理といった基本方針に基づき、滞納の整理促進に努めていくとしている。

 同租税滞納状況の詳細は↓
 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/sozei_taino/index.htm