税 務 関 連 情 報

2002年07月15日-002
不動産協、デフレ経済克服へ土地・住宅税制の見直し要望

 現在のわが国経済は依然として厳しい状況にある。特に、長期低迷の主因ともいえる資産デフレが深刻化しており、デフレ経済が一層の資産デフレを招く悪循環にある。このような認識から、(社)不動産協会は7月9日、平成15年度税制改正に当たって、デフレ経済克服のための土地・住宅税制の早急・総合的な見直しを求める要望書をまとめ、国土交通省を始め関係方面に提出することを決めた。

 要望書は、都市再生及び土地の有効利用促進のための税制に関する要望と、住宅建設投資促進及び居住水準向上のための税制に関する要望に大別される。前者では、1)固定資産税等土地・建物保有課税の抜本的見直し、2)土地・建物に係る流通課税の抜本的見直し、3)新増設に係る事業所税の廃止など9項目を掲げている。具体的には、1)商業地等に係る固定資産税の負担水準の上限を現行の70%から55%に2割引き下げる、2)特別土地保有税の廃止、3)不動産取得税の廃止・課税凍結、登録免許税の手数料化、印紙税の定額化など抜本的見直し、4)新増設に係る事業所税(現行6,000円/平方メートル)の廃止などを求めている。

 また、住宅建設投資促進等のための税制では、住宅取得資金贈与特例の大幅拡充や住宅ローン利子所得控除制度の創設など5項目を掲げている。住宅取得資金の贈与の特例では、5年間の時限措置として、1)現行550万円の非課税限度額を3,000万円に引上げ、2)現行1,200万円の所得要件の引上げ、3)郊外型住宅等2戸目の住宅についても認めるなどを提案。住宅ローン利子所得控除制度は、借入金額や控除期間などを限定せず、住宅やその敷地の取得に係る借入金利子を所得控除するもの。当面は現行の新住宅ローン減税制度(1年当たり50万円を限度に10年間の税額控除)との選択適用を認める制度の創設を要望している。

 

 

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