2003年04月23日-003
経済3団体、緊急株価対策を自民に直接要望
日本経団連・経済同友会・日本商工会議所の経済3団体は17日、自民党本部を訪問し、山崎幹事長・堀内総務会長ら党幹部に、14日に発表した共同宣言「緊急株価対策として講ずべき税制措置について」を直接手渡し、実現を強く求めた。緊急株価対策は、2003年度1年限りの措置として、上場株式に係る譲渡益課税・配当課税の凍結などを提言したもの(4月16日付既報)。
経済3団体は、「政府・与党に株価に関心を持っていただきたく提言した」「株価が下落している現在は、緊急避難的措置が必要」「外国の機関投資家による空売りの影響がいわれているが、日本人にもっと株を買ってもらうことが提言の趣旨」「ゴルフ会員権が所得と損益通算できて、株式譲渡損ができないのはおかしい」などと述べ、緊急株価対策の必要性を訴えた。
これに対し、山崎幹事長は「新証券税制が動き出したばかりであり再改正は難しい、との総理の発言がネガティブに受け取られたと思っているが、総理にもきちんとアドバイスして前向きな発言をお願いする」と述べ、堀内総務会長は「提言に賛成だ。経済界も与党と一緒にやっていくようお願いする」と理解を示した。
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