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経営関連情報 (2005/05/20)

「人材育成の原点に立ち返るべき」~若手育成に提言

 少子化の急速な進展など企業を取り巻く環境が大きく変化するなかで、特に「若年労働力の減少」への対応が重要課題となっている。日本経団連は17日、「企業は今こそ人材育成の原点に立ち返るべき」と強く主張する若手社員の育成に関する提言をまとめ発表した。若年者雇用の課題は数多くあるが、入社から10年ぐらいの将来を担う若手社員の企業内での育成に焦点を当てて提言している。

 具体的提言として、1)経営者は人材育成にもつながる企業理念を明確に打ち出す、2)将来を担う人材を長期的視点で育成する、3)個々に合わせた成長の機会と環境を提供する、4)新卒者以外の若年者へも採用の門戸を広げる、の4点を掲げた。1)では、企業が存続・発展していくための源泉は人であることから、経営者は人材育成の問題を自らの重要課題と位置付け、積極的にリーダーシップを発揮することを求めている。

 2)では、長期的な視点の「人材育成」と「成果主義」の両立を図るため、若手社員については、短期的な成果や業績のみを求めず、本人の将来性や可能性を重視し、成長に結び付けていくことを提言。また、管理者は若手社員に対して自ら範を示すことや、人材育成は管理者の本来業務であることを徹底し、管理者の「人材育成責任」を明確化することを求めている。

 一方、企業が長期ビジョンを持って若手社員の育成に取り組むためには、国や教育界に対しそれが可能となる環境づくりを要望している。例えば、国への要望では、1)多様な人材を安定して採用・育成するための環境整備、2)各関係省庁は密接に連携し、民間活力を活かした取組み、3)わが国の技能・技術を継承できる人材育成の仕組みづくりを求めている。

 同提言の詳細は↓
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/029/honbun.html#epilogue