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08年度雇用調整助成金、実施計画受理は150倍増

経営関連情報 - 2009年05月11日

 厚生労働省が発表した雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況の2009年3月の集計結果(速報値)は、大企業が2813事業所、対象者数82万539人、中小企業が4万5413事業所、同155万8530人となった。合計では4万8226事業所から休業等実施計画を受理し、対象労働者数は237万9069人にのぼる。また、3月の支給決定状況は、3658事業所(対象労働者数21万2448人)に対し58億2011万円を支給している。

 休業等実施計画届の受理状況は、2007年度1年間では638事業所、対象者数1万2940人に過ぎなかったが、企業業績の急落に伴い雇用環境が悪化した昨年12月の受理件数は前月の198事業所から1783事業所へ、さらに1月は1万2640事業所、2月は3万621事業所、3月は4万8226事業所と急増した。2008年度の累計は、9万4168事業所、528万9431人と、前年度に比べ事業所数で約150倍、対象者数で400倍強の増加となった。

 雇用調整助成金は、景気の変動や産業構造の変化などに伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされるなか、休業や教育訓練または出向を行った事業主に対し、休業手当や賃金、出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもの。昨年12月1日からは、厳しい経済情勢のなかでも従業員の雇用維持に努力する中小企業事業主を支援するため、従来の雇用調整助成金を見直し、中小企業緊急雇用安定助成金を創設している。

 なお、厚労省が同時に発表した、一定数以上の離職者が生ずることとなった場合に事業主に提出が義務付けられている大量雇用変動届状況については、3月は972事業所から提出され、離職者数は4万9082人だった。2008年度の累計では、4873事業所(2007年度は1593事業所)から提出され、離職者数は23万9326人(同7万9433人)にのぼる。2007年度と比べると、事業所数、離職者数ともにほぼ3倍増となった。