税 務 関 連 情 報

2002年04月08日-001
与党3党がデフレ対策で税制改正など緊急提言

 自民・公明・保守の与党3党は4月2日、わが国経済における最優先課題としてデフレ対策に関する緊急提言をまとめた。政府は去る2月27日に「早急に取り組むべきデフレ対策」を取りまとめているが、経済金融情勢に即応した機動性ある追加的なデフレ対策が必要との観点から、緊急提言として政府に申し入れたもの。税制面では、政府のデフレ対策に具体的な個別項目を示したほか、交際費課税の要件緩和を要求している。

 税制改正については、可能なものは平成14年度内の改正・執行を求め、1)投資促進減税、2)相続税・贈与税の抜本的改正、3)住宅投資促進に係る税制、4)土地流動化・有効利用促進、5)交際費課税の要件緩和の5項目を盛り込んだ。

 具体的には、投資促進を図るために、減価償却期間を大幅に短縮する「加速度償却制度」や研究開発に係る税制支援措置、低公害車等省エネ・環境対策に資する税制措置などの拡充。リフォームを含む住宅取得に係る贈与税の特例の非課税枠550万円を2,000~3,000万円に大幅に拡大するなど、住宅投資促進税制上の優遇措置、省エネ・環境・防災・バリアフリー住宅等の普及促進を図るための税制措置の拡充。土地税制については、税制をバブル以前に戻すことを基本に、登録免許税の手数料化、不動産取得税の廃止など土地・不動産に係る流通課税の抜本的な見直しを視野に入れつつ、当面、時限的に大幅な軽減措置を図ることなどを提言している。

 

 

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