税 務 関 連 情 報

2003年06月02日-002
社会保障改革には消費税率の10%アップが必要

 5月28日に開かれた経済財政諮問会議において民間4議員は、財政赤字を含めた潜在的な国民負担率を50%程度に抑えて社会保障制度改革を実現するためには、消費税率換算で10%程度の歳入増が必要だとの提言を明らかにした。年金・医療・介護を含む社会保障給付と公共投資などその他の歳出を大幅に抑制し、国債の利払い費抑制が不可欠であることから、中期的な歳入増を図る上で、消費税率の引上げが焦点となってきた。

 提言は、社会保障制度改革を進めつつ、経済社会の活力を維持するためには、将来の潜在的国民負担率を50%程度に抑える必要があるとの考えに基づく。国民負担率は国民所得に占める税金や社会保険料負担の割合だが、これに将来の税負担となる財政赤字分を含めたものが潜在的国民負担率で、2002年度予算ベースで46.9%だ。民間議員の試算では、現行制度を維持した場合は、2025年度には60.8%に達してしまう。

 また、保険料の上限を20%で固定する厚生省案も、年金の給付水準は現状の50%から47~54%程度に低下した上、それでも国民負担は59.8%にもなる。そこで、民間議員の提言は、保険料の上限を18%に固定し、医療・年金・介護の社会保障給付を抑え国内総生産(GDP)に対する公共投資の比率を5.5%(2001年度)から3.2%まで制限する。さらに、消費税率換算で10%程度の利払費抑制のための歳入増を図れば、国民負担を51.0%まで抑えられるとの試算だ。

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