厚生労働省が12月28日に発表した労働者派遣事業の2006年度事業報告の集計結果によると、2007年3月までの1年間に派遣された常用換算労働者数は151万8千人で、前年度に比べ22.5%の増加となった。内訳は、主に登録型の労働者を派遣する一般労働者派遣事業での常用雇用労働者が64万6千人、常用雇用以外の労働者が常用換算で65万2千人、派遣が常用労働者のみの特定労働者派遣事業での常用雇用労働者が22万1千人だった。
集計事業所数をみると、2006年度中に事業年度が終了し厚労省に報告書を提出した一般労働者派遣事業所数は1万8028所(対前年度比22.7%増)、特定労働者派遣事業所数は2万3938所(同43.6%増)と合計では4万1966所(同33.8%増)。このうち、派遣実績があった事業所は、一般労働者派遣事業が1万4191所(全体の78.7%)、特定労働者派遣事業が1万4520所(同60.7%)と合計で2万8711所(同68.4%)だった。
派遣労働者の提供を受けた派遣先は、一般労働者派遣事業では78万9523件(対前年度比27.4%増)、特定労働者派遣事業では7万581件(同77.2%増)で、全体としては86万104件(同30.4%増)だった。また、派遣先の数について、派遣実績のあった1派遣元事業所あたりの平均では、一般労働者派遣事業では55.6件(前年度55.3件)、特定労働者派遣事業では4.9件(同4.2件)と、いずれも前年度に比べ微増だった。
8時間換算の派遣料金をみると、一般労働者派遣事業の平均料金は1万5577円で、前年度比2.1%増だった。業務別にみると、「ソフトウェア開発」が2万3321円ともっとも高く、次いで「事業の実施体制の企画・立案」(2万1772円)、「機械設計」(2万836円)、「アナウンサー」(2万640円)などの順で高くなっている。一方、特定労働者派遣事業の平均料金は2万2948円と、前年より0.3%の減少だった。
同集計結果の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/dl/h1228-2a.pdf