国税庁はこのほど、2007年度における国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用件数が、年度末の1ヵ月を残して昨年4月から今年2月末まででオンライン利用促進対象手続きが328万2413件と300万件の大台を突破したことを明らかにした。その内訳をみると、「申告」が264万199件、「法定調書」が57万3550件、「申請・届出等」が6万8664件となっており、前年度に比べすべて3倍前後伸びている。
「申告」手続きの内訳をみると、(1)所得税が150万999件、(2)法人税が47万9679件、(3)消費税(個人)が6万4866件、(4)消費税(法人)が53万8245件、(5)酒税が3万1395件、(6)印紙税が2万5015件となっている。所得税は前年度(49万584件)から3倍程度伸びており、2007年度はまだ1ヵ月あることからさらなる伸びが見込まれる。また、法人税と消費税(法人)も5倍近い伸びを示している。
e-Taxの利用件数が300万件を突破した結果、電子政府に向けた国税関係手続きの「オンライン利用促進のための行動計画(2007年3月改定)」におけるe-Tax による国税申告手続きの目標利用件数が2007年度は78万800件(目標利用率3%)、2008年度は213万1700件(同8%)だったことから、2007年度の数値目標はおろか、2008年度の目標もすでにクリアしたことになる。
このようにe-Taxの利用件数が大幅に伸びた要因は、所得税額の5000円特別税額控除、医療費の領収書や源泉徴収票等の第三者作成書類の添付省略、還付日数の短縮、国税庁HPでの「確定申告書等作成コーナー」からの直接送信のほか、2007年分確定申告から税務署などの申告会場その場でe-Tax申告ができる「来署型電子申告」の導入など、様々なe-Tax利用促進策が図られたことにあるとみられている。
2月末現在のe-Tax利用件数の詳細は↓
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/kensu.html