経 営 関 連 情 報

2003年03月28日-003
パート・アルバイトへの転換進む小売業

 経済産業省が19日に公表した2002年商業統計速報によると、小売業就業者843万人のうち、パート・アルバイトの割合は45.6%で、99年の前回調査に比べ3.5ポイント増加した。逆に、正社員の割合は前回調査から3.9ポイント減少の28.4%となって、正社員からパート等への転換が進み、就業構造が大きく変化していることが浮き彫りとなった。

 業種別にみると、パート・アルバイトの割合が多いのは「書籍・文房具」(66.9%)、「飲食料品」(58.6%)、「各種商品」(48.2%)の3業種。正社員の割合では、「自動車・自転車」が69.9%で飛び抜けて多く、「農耕用品」(55.8%)、「時計・眼鏡・光学機械」(48.9%)などの割合が高い。

 また、業態別にみると、パート・アルバイトの割合は、「コンビニ」(81.1%)、「総合スーパー」(76.7%)、「専門スーパー」(74.9%)、「ホームセンター」(72.4%)は7~8割にのぼり、百貨店を除く全業態で拡大している。百貨店では、出向・派遣受入者の割合が59.6%で、前回調査より9.0ポイントも増えている。

 なお、小売業の事業所数は130万事業所で前回に比べ7.6%減少し、62年(127万事業所)以来の低い水準となった。82年の172万事業所をピークに減少が続いている。業種別では、「飲食料品」が47万事業所で最も多いが、68年には49.5%と半分近くを占めていた割合が35.9%まで低下している。

 

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