税 務 関 連 情 報

2002年06月24日-003
会計士協会、中小会社特有の会計基準の設定は必要なし!

 商法改正によって本年4月から、インターネットのホームページを利用した計算書類の公開が認められるようになったことに伴い、中小会社に対する計算書類の積極的な開示が期待されている。そこで、中小会社の実態に即した会計基準のあり方が関係各方面で議論されているが、日本公認会計士協会はこのほど、中小会社特有の会計基準を別個に設定する必要はなく、会社の規模に関係なく、会計基準はあくまでもひとつであるべきだとする「中小会社の会計のあり方に関する研究報告(経過報告)」を公表した。同協会では、今後関係者と協議を重ね、今秋にも最終報告書をまとめる予定だ。

 それによると、中小会社の会計基準は、公開会社を含む大会社が適用する会計基準を基に、中小企業の特性を考慮して、その適用法に簡便法等を認め、あるいは税法基準や商法の観点からも特別の配慮を認めることで、中小会社独自の基準を作らなくても対応できるとしている。いわゆるダブルスタンダードを否定したわけだが、その理由として、1)同一の取引や経済事象の認識、測定の基準には、会社の規模の違いは会計的には反映されるべきものではない、2)会社の規模によって異なる認識及び測定の基準によって表示された経営成績や財政状態には、基礎的概念の違いまで混在しているため、それらを同レベルの品質や性質の情報として、企業や経済実態の把握・分析、企業間比較その他の目的に使うことができない、3)2つの異なった会計基準が存在することは、計算書類の信頼性が失われ、経済社会に混乱を生じさせ、計算書類公開制度の趣旨が損なわれることを挙げている。

 

 

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