経 営 関 連 情 報 |
2002年01月21日-002
13年中の取引停止処分は1万1,693件
全国銀行協会は18日、平成13年中の全国における法人の取引停止処分者件数は1万1,693件で、前年比3.8%減(平成12年は1万2,160件、18.6%増)だったことを明らかにした。負債総額は2兆5,775億円、前年比19.1%減(同3兆1,854億円、12.9%増)だった。件数、負債総額がともに減少したのは、手形取引が停止処分とならない民事再生法を申請する法人が増加していることが主因とみられている。1件当たりの負債金額は2億2,200万円(同2億6,100万円)。負債金額10億円以上の大口の法人は413件、9,422億円(同438件、1兆5,848億円)となり、前年比では、件数が5.7%減、負債金額が40.5%減とともに減少している。
取引停止処分となった法人1万1,693件を資本金別の構成比でみると、「1,000万円以上5,000万円未満」が58.6%を占めてトップ、以下、「300万円以上1,000万円未満」36.5%、「5,000万円以上3億円以下」と「300万円未満」がともに2.2%、「3億円超」0.5%と続く。5,000万円未満の法人が実に97.3%を占めている。
また、件数の原因別構成比では、「売上不振」が44.7%で最大のウエイトを占め、次いで「高利金融」13.7%、「コスト高・採算悪化等」10.2%などの順。業種別件数の構成比では、「建設業」が32.9%で最も多く、「製造業」20.7%、「小売業」15.8%、「卸売業」11.9%、「サービス業」10.0%などが続いている。
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