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税務関連情報 (2005/01/31)

国税不服審判所・国税庁を騙った架空請求に注意!

 今月下旬から、国税不服審判所・国税庁を騙った「支払督促状」と題する書面が郵送されたとの相談が、全国の納税者から寄せられている。国税庁によると、今月24・25日の両日で60件近くの相談を受けたという。今のところ被害は出ていないようだが、国税庁では「国税不服審判所は支払督促の権限はなく、国税庁は納税者本人に支払督促により国税の支払いを求めることはない」として注意を呼びかけている。

 このニセの「支払督促状」は、「特別送達」と印刷された東京簡易裁判所名の封筒で郵送されてきている。国税庁が原告、宛先の個人が被告となっており、「平成9年から15年までの所得に関し、所得税法違反に伴い過少申告加算税、重加算税、延滞利息として456万8500円の支払がある」として、通知に対する異議申立ての方法や放置した場合には強制執行が行われる旨が記載されている書面が入っている。

 また、「国税庁内・国税不服審判所本部」を異議申立ての窓口とする旨が記載されているが、その記載されている電話番号は国税不服審判所のものではなく、もっとも肝心の振込先が書かれていない。国税庁では、問合せ窓口等を国税不服審判所とする心当たりのない書面が郵送されてきた場合は、書面や封筒に記載されている電話番号には電話しないで、近くの国税不服審判所へ問い合わせるように求めている。

 「国税不服審判所連絡先一覧」(所在地と管轄)は↓
 http://www.kfs.go.jp/introdaction/index.html