厚生労働省が3月31日に公表した毎月勤労統計調査によると、2007年の年末賞与は、従業員5人以上の事業所で前年比2.8%減の41万7507円と、4年ぶりに減少したことが分かった。この年末賞与は、昨年11月から今年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの。年末賞与の支給事業所割合は、前年比0.4ポイント増の75.5%となっている。
また、2月分の結果速報によると、2月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で前年同月比1.3%増の27万4521円と2ヵ月連続の増加となった。基本給にあたる所定内給与は0.9%増の25万347円と4ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は2.6%増の2万95円と3ヵ月ぶりに増加に転じ、賞与など特別に支払われた給与は28.1%増の4079円と2ヵ月連続の増加となった。
基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.0%増の27万442円と、4ヵ月連続で増加した。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.0%増の33万7977円、パート労働者は2.0%増の9万2735円となった。
2月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比1.8%増の151.2時間と3ヵ月ぶりに増加に転じた。内訳は、所定内労働時間が1.8%増の140.1時間、残業時間などの所定外労働時間は1.8%増の11.1時間。製造業の所定外労働時間は、0.6%減の16.9時間。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は1.9%増の171.6時間、パート労働者は0.3%増の92.8時間となっている。
一方、2月の従業員5人以上の事業所で働く常用労働者数は、前年同月比2.0%増の4452万8千人で、50ヵ月連続して増加している。内訳は、パート労働者が0.9%増の1150万4千人と15ヵ月連続の増加、正社員などの一般労働者が2.4%増の3302万4千人と38ヵ月連続の増加となった。主な産業についてみると、「製造業」が1.3%増、「卸売・小売業」が1.1%増、「サービス業」が2.3%増となっている。