ゼイタックス

3年以内に課長になる可能性の女性が増加

経営関連情報 - 2011年02月21日

 日本生産性本部が、上場・非上場企業の人事担当責任者等を対象に実施した「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果(有効回答数224社)によると、3年前と比べて課長(相当職)以上の女性が増加した企業は、「かなり増加」(12.4%)、「やや増加」(43.6%)を合わせて56%だった。また、3年前と比べて課長(相当職)になる可能性のある女性が「かなり増加」(7.9%)、「やや増加」(52.1%)を合わせて60%となっている。

 課長(相当職)以上の女性の割合は、「推進体制がある」企業のうち86.9%、「経営トップがメッセージ発信をしている」企業のうち69.7%、「メンター制度などの相談体制がある」企業のうち70.3%の企業で、それぞれ増加している。役職別の女性比率をみると、「役員」が2.6%、「課長(相当職)」が5.8%と、昨年よりやや高まった。さらに、3年以内に課長(相当職)になる可能性のある職位の人の割合も11.5%と、わずかに上昇した。

 女性社員の活躍を推進する上での課題(3つまで選択)は、「女性社員の意識」が81.7%と最多、前年調査より5.5ポイント上昇した。次いで「育児等家庭的負担に配慮が必要」(52.1%)、「管理職の理解・関心が薄い」(50.7%)、「男性社員の理解・関心が薄い」(31.1%)など。男性上司の女性社員に対する見方(複数回答)では、「昇進・昇格への意欲が乏しい」(63.5%)、「難しい課題を出すと、敬遠されやすい」(38.8%)などが多い。

 コア人材として成長していく女性社員に高めて欲しい能力(複数回答)については、「リーダーシップ力・指導力」との回答が68.0%と最多、次いで「目標を設定し実現する行動力・変革力」(54.8%)、「組織マネジメントに関する知識」(49.3%)、「内部及び外部に対する交渉力」(48.9%)、「状況・情勢を見極めて判断する力」(40.6%)、「仕事を円滑に進めるためのコミュニケーション能力」(37.0%)などが続いている。

 同調査結果の概要は↓
 http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001019/attached.pdf