ゼイタックス

商店街活性化に現状把握のための5つの調査を提案

経営関連情報 - 2008年06月02日

 中小企業庁の2006年度商店街実態調査によると、商店街の7割以上は景況が停滞・衰退していると感じ、一層の衰退に危機感を募らせているという。そのなかで活性化の取組みの方向性等を模索している商店街関係者も多いと思われる。信金中央金庫総合研究所がこのほど発表した「商店街が抱える課題の抽出」と題したレポートでは、商店街活性化に向けて重要なポイントとなる現状把握に必要な5つの調査を提案している。

 レポートは、まず商店街の現況を概観したうえで、活性化の方向性を見出すための具体的な作業手順を明らかにした。また、商店街活性化には「取組みの継続」と「多様な関係者の参画」がポイントとなるが、これを実現するためには、多様な関係者が商店街の活性化の目的や将来像、取組みの方向性、具体策、実施スケジュールを共有できる計画(ビジョン)が必要となると指摘している。

 そのうえで、「現状把握」→「課題抽出と解決策の策定」→「とりまとめ」という活性化計画立案までの一般的な手順を示し、活性化の成否は、商店街の現状をどれだけ詳細かつ正確に捉えることができるかに依拠するところが大きいとした。そこで、現状把握の調査として、「商業者向けアンケート調査」、「消費者グループインタビュー調査」、「来街者向けアンケート調査」、「大型店競合調査」、「通行量調査」の5つを紹介している。

 レポートは、この5つの調査について、調査項目や実施方法などを紹介し、調査を実践する上での参考になるよう整理している。また、調査結果の分析・集計では、調査項目ごとにクロス集計したり、各調査結果を組み合わせて比較することで、実態と認識の乖離、経営者と消費者の意識のズレなどが浮き彫りとなり、商店街が抱える課題や傾向が顕在化できるとして、現状分析における比較調査の実施の必要性を強調している。

 5つの調査の具体的内容など同レポートの全文は↓
 http://www.scbri.jp/PDFtiikijyouhou/scb79h20l01.pdf