全国法人会総連合はこのほど「2008年度税制改正に関する提言」を公表し、最重要課題として法人税率(軽減税率を含む)の引下げ及び事業承継税制の確立を提示した。法人税率については、法人実効税率(現行39.54%)を英独仏並みの30%を目途に引き下げること、中小企業軽減税率についても、軽減税率を現行の22%から20%程度に引き下げ、適用所得金額を現行の800万円から1500万円程度に引き上げることを求めた。
事業承継税制の確立では、相続前後の事業従事を条件として、事業に資する相続については他の一般財産と切り離して課税し、事業用資産、株式については、軽減または控除する欧米と同様の制度の創設を求めた。また、同制度導入までの経過措置として、非上場株式等の相続税課税価格の減額措置は、減額幅を大幅に引き上げ、限定的な併用制となっている小規模宅地課税価格の特例と切り離して個別適用を認めることを要望した。
2007年度改正で抜本的に見直された減価償却制度については、建物、機械装置等の耐用年数の短縮や資産区分の簡素化に関して、先進国並みに見直すことを要望。また、同様に2007年度改正で基準所得金額が1600万円に引き上げられた特殊支配同族会社に対する役員給与の損金算入制限については、要件操作によって課税対象から外れることも可能であり、中小企業間で新たな不公平が生じていると指摘し、同制度の廃止を求めた。
その他の主な改正要望項目として、1)損金算入が認められている利益連動給与について、対象外とされている同族会社も一定要件の下で適用を認めること、2)電子申告の利用促進に向けて、地方税の電子申告との一体化、法人に対する税額控除の創設、個人の税額控除の増額を検討すべきこと、3)相続時精算課税制度の非課税枠の一層の拡大と年数等適用条件の緩和が必要であること、などを盛り込んでいる
同提言の詳細は↓
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/zei/youbou_2007/youbou_2007.htm#hajimeni