経済同友会が、同会会員や幹事を対象に実施した「2007年12月景気定点観測アンケート調査」結果(有効回答数191人)によると、今回の景気拡大局面が終息する主なリスク要因(2つまで回答)は、「米国経済」を挙げる回答が81.1%と圧倒的に多く、わが国の景気はアメリカ次第と考えている経営者が多いことが分かった。以下、「エネルギー・資源価格の上昇」(38.4%)、「円高」(23.2%)などが続いた。
また、今年6月20日に施行された改正建築基準法の影響で、建築着工・住宅着工が大幅に落ち込んでいるが、売上への影響については、「大きな影響がある」が9.3%、「やや影響がある」が27.5%と計36.8%の経営者が影響があると回答した。その影響が続く期間は、「2008年1~3月」が27.9%、次いで「2008年4~6月」が25.0%と、5割強が来年前半までと予測しているが、「2009年以降も続く」との回答も16.2%あった。
昨年11月に「いざなぎ超え」を果たした日本経済について、この景気拡大局面が続く期間は、「2008年度中」が28.8%、次いで「2008年度前半まで」が26.2%と、55.0%の経営者が2008年度までは続くと予測。「2009年度以降も当面続く」との回答も19.4%と2割近くある。次の日銀の利上げ時期については、年度内に行われるとの回答が約4割(37.9%)となる一方、08年夏以降との見方も35.1%にのぼった。
2011年度のプライマリーバランス黒字化に向けて、実現されるべき経済政策の優先順位では、「歳出削減」を1位とした回答が62.8%ともっとも多く、「成長力強化」が46.4%でこれに続いた。政策の合計を10とした場合のウエイトの平均値は、「歳出削減」が4.2、「成長力強化」が3.6、「増税」は1.8に過ぎない。なお、次の衆院選挙が行われる時期は、「2008年7~9月」が35.2%、次いで「2008年4~6月」が27.9%となった。
同アンケート調査結果の詳細は↓
http://www.doyukai.or.jp/bizactivity/articles/2007/pdf/071204.pdf