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税務関連情報 (2004/06/16)

消費税総額表示、7割の企業に影響なし~東商調査

 4月1日から始まった消費税の総額表示の義務づけは、当初の騒ぎはすっかり沈静化したようにみえる。わが国消費者の適応能力が高いということだろうか。東京商工会議所が4月14日から28日にかけて実施した総額表示義務づけに関する調査では、約7割の企業が「影響はなかった」と回答していることが分かった。同調査は、「企業経営者の景況等に関する調査(4月期)」の附帯調査として行ったもの。

 調査結果(有効回答数345社)によると、総額表示の義務づけについて、70.7%(244社)の企業が「影響はなかった」と回答し、「大きな影響を受けた」(4.3%)、「ある程度の影響を受けた」(19.4%)企業は合計で23.7%(82社)だった。影響があった企業を業種別にみると、「小売業」が73.9%で最も多く、次いで「サービス業・飲食業」(33.4%)、「製造業」(23.8%)、「卸売業」(21.6%)などが続く。

 影響の具体的な内容(複数回答)は、「値札・パッケージなどの新たな作り直し」(75.6%)や「レジや会計などのシステムの変更」(43.9%)が多かったほか、「従業員の教育に時間を費やした」(17.1%)、「取引先から値下げ要求を受けた」(15.9%)などが挙げられている。表示方式変更に伴い生じた諸経費の負担は、「影響があった」と回答した企業の87.8%が「すべて自社で負担」と回答。「自社と取引先の両者で分担」は3.7%に過ぎなかった。