「新事業育成資金」の貸付実績が5000社突破
新事業に取り組む中小企業を支援するために2000年2月に創設された、(株)日本政策金融公庫の特別貸付制度「新事業育成資金」の累計実績が5000社を突破した(10月31日時点での累計実績5011社・2181億円)。日本公庫では、政策金融機関として、本制度を活用することで、創業間もないベンチャー企業から第二創業に取り組む中小企業まで、今後も新事業に取り組む中小企業者を幅広く積極的に支援していく。
最近の融資実績は、リーマンショック後の景気の持ち直しの動き等を背景に中小企業者の新事業への取組みも前向きになってきたことから、2010年度においては、融資金額は前年度に比べ34%増と大幅に増加し、融資社数については過去最高の653社(前年度比121%)となった。2011年度(4~10月)においても、融資社数は前年同期比105%となっており、利用状況は堅調に推移している。
また、「新事業育成資金」では、中小企業者の多様な資金ニーズに対応するため、通常の融資条件に加え、「資本性ローン」や「新株予約権付融資(株式公開基準)」などの融資手法も活用している。資本性ローン(制度名:「挑戦支援資本強化特例」)は、新事業や企業再建等に取り組む中小企業の財務体質の強化を図るために資本性資金を供給する制度で、2008年4月から取扱いを開始したもの。
株予約権付融資(株式公開基準)は、融資と同時に日本公庫が新株予約権を取得し、新事業に必要な資金を無担保で供給する融資制度で、2007年4月から取扱いを開始。同公庫が取得した新株予約権は、原則として株式公開した場合等に、時価で経営者または経営者があっせんした人に売却する。同制度は、株式公開を目指すベンチャー企業等から、新たな資金調達方法としてニーズがあり、利用状況は堅調な水準で推移している。
この件の詳細は↓
http://www.jfc.go.jp/c/jpn/topics/topics111111_1.pdf