厚生労働省が24日に発表した2008年民間主要企業の年末一時金妥結状況によると、同年の妥結額は83万1813円となった。対前年比は0.63%減となり、2002年(5.88%減)以来6年ぶりの対前年比マイナスとなった。この集計の対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた352社。また、要求状況については、要求額が把握できた235社でみると、平均85万5692円だった。
妥結額を業種別にみると、「鉄鋼」(11社)が103万9956円(対前年比▲7.08%)と唯一の100万円台となり、次いで「自動車」(35社)が94万305円(同0.12%増)、「化学」(46社)が91万5006円(0.46%増)など。一方、もっとも低いのは「建設」(32社)で58万8653円(同0.62%増)、次いで「サービス」(8社)が59万4797円(同▲1.40%)、「卸・小売」(39社)が62万3480円(同▲2.15%)などの順となっている。
電気機器製造業などの業種で多く導入されている「業績連動方式」(あらかじめ決められた数式に、経常利益等の業績を算入して自動的に一時金を決定する方式)を採用している企業は70社であり、その平均額は87万6564円だった。また、妥結時期が判明している企業について妥結時期をみると、9月以前に全体の91.6%の企業が妥結しており、2007年(83.5%)よりも8.1ポイント増えている。
夏冬の一時金について年1回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業は、全体の73.6%(259社)となり、2007年年末(73.7%)より0.1ポイント減少した。また、夏季一時金と年末一時金をそれぞれの時期に労使交渉して決定する「各期型」を採用している企業は19.9%(70社)だった。なお、中小企業の年末一時金の妥結額は46万3995円で前年対比3.2%減と、5年ぶりの減少となっている。