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冬の節電は「省エネ設備・備品の導入」で対処

経営関連情報 - 2011年11月21日

 大阪商工会議所は15日、「冬の節電に関する緊急アンケート調査」結果をまとめた。冬の節電目標は、(1)12月19日~3月23日の平日、午前9時~午後9時の使用最大電力を前年同期比10%以上抑制、(2)生産活動に実質的な影響を及ぼす場合等は、機能維持への支障や生産活動への実質的な影響が生じない範囲で自主的な目標を設定、節電を行う。その場合は、事務・間接部門については共通目標(10%以上)を上回る節電を行というもの。

 有効回答75社のうち、関西電力管内の事業所で、今冬の節電目標が達成できるか否かについては、「10%以上の節電が達成できそうだ」とする企業が49.3%。一方、「10%の削減は困難」との回答も24.0%みられた。「その他」(未定・検討中など)との回答も18.7%。節電対策の実施による自社の経営への影響については、67.2%が「経営への影響は軽微と予想」と回答。他方、「マイナスの影響が上回りそうだ」も11.5%あった。

 今冬実施予定の節電対策としては、「照明機器の調整」(76.0%)、「空調の調整」(62.7%)、「OA機器の調整」(62.7%)が多い。これに、今冬実施検討中を加えると、「照明機器の調整」88.0%、「空調の調整」77.3%、「OA機器の調整」73.3%となる。この上位3項目は、今夏の実績と同じ。このほか、「ウォームビズの推奨」(38.7%)、「動力の調整(エレベーターの稼動削減・停止など)」(38.7%)などが挙げられた。

 ただし、「今夏の実績」と「今冬実施予定または検討中」とを比較すると、冬は夏に比べ「空調の調整」を挙げる割合が低く(夏81.3%、冬77.3%)、「省エネ設備・備品の導入・活用」の割合が高い(夏41.3%、冬50.7%)。「今冬実施予定または検討中」の対策について、製造業と非製造業を比較すると、「自家発電設備の新増設・活用」、「ウォームビズの推奨」、「操業日の変更」などで、製造業が非製造業を大きく上回っている。

 同調査結果は↓
 http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/111115sd.pdf