経 営 関 連 情 報

2002年09月13日-003
東証、四半期財務情報の開示会社が大幅増の240社

 東京証券取引所が9日に公表した2003年3月期決算会社における四半期財務情報の開示状況によると、2002年3月期第1四半期において、四半期財務情報の開示を行った東証上場会社は、前年同期を142社上回る240社と大幅に増加した。3月期決算会社全体に占める割合も8.2ポイント増の14.0%となった。四半期財務情報の開示は、上場会社の足元の業績動向に係る投資判断情報への投資者のニーズに対する対応などから取組みが進められており、東証でも6月27日付で「四半期財務情報の開示に関する要請」を上場各社に行ったところだ。

 開示状況によると、第1四半期末から四半期財務情報の開示までの所要日数は、本年度より新たに四半期財務情報の開示に取り組む上場会社が過半を占めたことなどから、前年より2.8日長い33.7日となった。なお、最も早く開示を行った会社は、7月5日付で開示した(株)アドヴァン、次いで7月10日付で(株)ホギメディカルが開示を行っている。

 また、東証が開示要請の際に開示が望まれる事項として示した項目の記載状況についてみると、「経営成績の進捗状況(損益計算書情報等)」は、本年度から開示を開始した「銀行業」(80社)で記載されていない事例が多くみられたため、記載の有無に係る比率が低下したものの、「財政状態の変動状況(貸借対照表情報等)」、「作成に際して準拠した基準」、「公認会計士・監査法人等の関与の有無」、「業績予想(将来情報)」などの項目の記載状況については、いずれも前年同期から改善されている。

 

 

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