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経営関連情報 (2005/05/23)

4月の倒産件数は13年3ヵ月ぶりの950件割れ

 帝国データバンクがまとめた全国企業倒産(負債1千万円以上)状況によると、4月の倒産件数は948件で、前年同月比20.3%減少と28ヵ月連続して前年同月を下回るとともに、バブル崩壊直後の92年1月(949件)以来、13年3ヵ月ぶりに950件を割り込んだ。バブル崩壊後ピークだった2001年10月の1911件から、わずか3年半で半減し、倒産の沈静化傾向が一層鮮明になっている。

 負債総額は3882億7000万円で、前月比で30.7%減、前年同月比で36.5%減とそれぞれ大幅に下回り、3ヵ月連続の前年同月比減少、5ヵ月ぶりの4000億円割れとなった。負債総額が低水準にとどまったのは、負債1000億円以上の倒産が2ヵ月連続で発生せず、負債100億円以上も7件と2ヵ月連続して一ケタ台にとどまるなど、大型倒産が少なかったため。負債額上位は、ゴルフ場や不動産関連が目立つ。

 主因別の倒産動向では、「販売不振」は650件、前年同月比18.9%減と、28ヵ月連続で前年同月を下回った。また、「放漫経営」(65件、前年同月比25.3%減)、「業界不振」(29件、同43.1%減)、「その他の経営計画の失敗」(11件、同63.3%)、「不良債権の累積」(11件、同21.4%減)などは、20%を超える減少率となっている。

 倒産態様別では、「破産」は370件、前年同月比15.9%減と、5ヵ月連続で前年同月を下回り、4ヵ月ぶりの400件割れとなった。「民事再生法」(41件、前年同月比16.3%減)は、3ヵ月連続で前年同月比二ケタの減少率を記録し、2ヵ月連続して50件割れの低水準。一方、「任意整理」(487件、同27.2%減)は、33ヵ月連続の前年同月比減少で、90年8月(482件)以来、14年8ヵ月ぶりの500件割れとなった。