国民生活金融公庫が実施した「小企業の価格動向調査」結果(有効回答数7090社)によると、1年前と比べて販売価格が「上昇した」企業の割合は17.0%、「ほとんど変わらない」は54.3%、「低下した」は28.7%となった。2004年4~6月期の前回調査と比べて、「上昇した」は8.1ポイント増、「低下した」は9.5ポイント減となったが、依然「低下した」が「上昇した」を上回っており、緩やかながら販売価格の低下が続いている。
販売価格が上昇していない理由をみると、「他社との競争が激しい」が44.4%ともっとも多く、以下、「価格が上昇する要因がない」(26.1%)、「販売先との交渉が難しい」(15.7%)の順となっている。業種別にみると、「他社との競争」の割合は「建設業」が53.8%、「販売先との交渉」は「製造業」が35.7%とそれぞれもっとも高い。一方、販売価格が上昇した理由は、「仕入価格の上昇」が68.8%ともっとも多い。
仕入価格については、1年前と比べ「上昇した」企業の割合は57.8%、「ほとんど変わらない」が36.1%、「低下した」が6.1%となっている。業種別に「上昇した」割合をみると、「運輸業」(93.0%)、「製造業」(76.8%)、「建設業」(70.9%)、「卸売業」(69.5%)などで高い。仕入価格上昇への対策(2つまで回答)をみると、「経費を削減した」が52.5%ともっとも多く、次いで「販売価格を引き上げた」(29.4%)だった。
販売額から仕入額を差し引いた利益の動向をみると、1年前と比べ「増加した」と回答した企業が9.6%、「ほとんど変わらない」が35.9%、「減少した」が54.5%と、5割を超える企業で利益が減少している。業種別に「減少した」企業の割合をみると、「運輸業」(63.7%)、「建設業」(62.3%)が高い。逆に「増加した」割合は「情報通信業」が22.8%でもっとも高くなっている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/kakakudoko_060731.pdf