税 務 関 連 情 報 |
2003年01月24日-002
経済産業省、IT投資促進税制等の説明会を開催
2003年度税制改正の先行減税ではIT投資促進税制の創設や研究開発減税の抜本強化が経済活性化策の切り札として熱い視線を注がれている。約1億2千万円にのぼる減税総額に、企業の研究開発・投資意欲の増大が期待されている。そこで、経済産業省では、法案成立前の1月から3月までの間に一般の企業等を対象に全国各地で「IT投資促進税制等の説明会」を開催する。
説明会は、全国の経済産業局ごとに開催される予定だが、現在までに開催日時が決まっているのは、1月27日の四国経済産業局(場所:高松商工会議所会館)を皮切りに、1月31日が中部経済産業局(同中小企業振興会館)、2月5日が北海道経済産業局(同札幌全日空ホテル)、2月28日が近畿経済産業局(同近畿経済産業局第1別館)の4会場だ。
このうち、四国は申し込み期限の1月22日が過ぎてしまったが、中部が本日の1月24日、北海道が1月31日、近畿が2月17日とまだ間に合う。IT投資や研究開発減税を利用したい企業にとっては、またとない機会となりそうな説明会の開催だ。なお、北海道経済産業局での開催は「IT投資促進税制」のみの説明となる。
説明会への申し込み方法等は http://www.meti.go.jp/topic/data/e30115aj.html で。
【ホームへ戻る】