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日系企業の4分の3が現地国籍社員を幹部等に登用

経営関連情報 - 2008年11月05日

 野村総研が大手製造業を対象に9月に実施した「日本企業のグローバル経営管理の実態に関する調査」結果(有効回答数192社)によると、海外拠点での現地国籍社員の採用・登用について尋ねたところ、「現地のマネージャーや経営幹部にまで登用している」と回答した企業が4分の3を占めた。しかしながら、グローバルな経営幹部の人材育成制度が「ある」とした企業は1割未満だった。

 海外拠点の現地国籍社員の採用・登用について、現地採用の社員は、「現地オペレーションのマネージャーにまで登用」とした企業が40%、「現地の経営幹部にまで登用」が40%、「地域本社の経営幹部にまで登用」が16%、「日本の執行役員クラスにまで登用」が10%、「世界本社のCEO、COOにまで登用」が4%などとなった。現状は、現地のマネージャーや経営幹部にまで登用しているとした企業が4分の3を占めた。

 しかし、今後のあるべき姿については、「現地採用の社員は、日本の執行役員クラスにまで登用」とする企業が現状の10%から27%へと大幅に増えている。事業のグローバル化に伴い、日本の経営幹部にまで及ぶグローバル化の必要性を考える企業が増えている。一方、現時点で、「経営幹部人材の制度が構築され、人材データベースで管理・運営されている」とした企業は8%と1割に満たない状況にある。

 多くの企業は、「現地同業企業の賃金ベンチマーク」(58%)や「日本から派遣する駐在社員の支援」(53%)など、各地域に閉じた施策に重点を置いている。日本企業は今後、出身国籍に関わらずグローバルレベルでの経営人材を輩出することを求めている。野村総研は、グローバルな長期経営構想・中期経営計画のなかで、世界中から有能な人材を発掘・開発・配置できる仕組みの構築が、本社の重要課題であると指摘している。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.nri.co.jp/news/2008/081028.html