ゼイタックス

経営関連情報 (2003/11/26)
債権放棄企業の2割強が結局消滅

 ゼネコンや流通、メーカーなどの多額の負債を抱える企業の再生には、債権放棄を軸にした金融支援が不可欠である。帝国データバンクがこのほど公表した債権放棄企業の実態調査結果によると、1985年以降、債権放棄が合意に至ったのは826社で、94年から増加傾向を示しはじめ、2001年は過去最高の251社を記録、2002年は159社、今年は9月末までに判明した企業が65社に達している。

 85年以降の累計826社をパターン別にみると、「親会社(銀行以外)→系列会社」の債権放棄が501社と最も多く、「銀行→一般企業」の104社、「銀行→系列企業」の103社、「その他」の118社と続いている。「その他」には第3セクターが含まれており、出資者である地方自治体や銀行などの民間企業を巻き込んだ処理策が難航を極めるケースが多い。

 業種別では、「ノンバンク」が140社でトップ、次いで「製造」126社、「卸」93社、「サービス」83社、「不動産・住宅」70社、「建設」65社、「小売」61社、「第3セクター」14社となっている。

 債権放棄を受けたものの、その後再建がままならず倒産・清算・吸収合併による消滅への道をたどった企業は、債権放棄826社のうち196社、全体の23.7%を占め、2割を超える企業が消滅している。パターン別でみると、「親会社(銀行以外)→系列会社」が148社と消滅企業全体の7割以上を占めており、親会社による系列企業への債権放棄は、再建より清算を前提としたものが多くみられる。