国民生活金融公庫が20日に公表した全国小企業動向調査結果(有効回答数6382社)によると、今年1~3月期実績での業況判断DI(「よい」-「悪い」企業割合)は、前期に比べ4.2ポイント上昇し▲43.0となって、4期連続での改善となった。業種別にみると、「製造業」「小売業」「飲食店」「サービス業」「運輸業」の5業種でDIが上昇、特に製造業、運輸業で上昇幅が大きくなっている。
また、売上DI(「増加」-「減少」企業割合)は前期に比べ6.8ポイント上昇し▲29.8となり、5期連続の改善となった。採算DI(「黒字」-「赤字」企業割合)は、前期に比べ2.3ポイント低下し▲25.5となったものの、前年同期と比べると9.0ポイントの上昇となり、7期連続で前年同期の水準を上回った。
4~6月期の来期の見通しについては、業況判断DIは6.2ポイント上昇の▲36.8、売上DIは5.6ポイント上昇の▲24.2となる見通し。採算DIも▲17.7と、引き続き前年同期の水準(▲27.1)を上回る見通しとなっている。このような動向から、国民公庫では「小企業の景況は、着実に改善している」との見方を示している。
なお、小企業が当面する経営上の問題点については、依然として「売上不振」が57.7%でトップだが、その割合は前期に比べ2.3ポイント低下した。以下は、「利益減少」(23.2%)、「設備老朽化等」(5.1%)、「求人難」(2.4%)、「代金回収困難」(1.9%)までが上位5項目。「売上不振」を業種別にみると、「製造業」(52.8%→47.8%)や「運輸業」(44.6%→37.3)で「売上不振」を挙げる企業の割合の低下が目立つ。