会社経営に関する規制緩和の集大成といわれる会社法は、最低資本金規制の撤廃や、有限会社法制と株式会社法制とを新しい「株式会社」法制に統合し、有限会社制度を廃止することなどから、中小企業にとっても注目度が高いものとなっている。今年7月26日に公布された会社法は、公布の日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される予定となっている。
それに先立ち法務省は11月29日、「会社法施行規則案」等に関する意見募集を開始した。12月28日まで受け付けている。会社法においては、会社の設立、組織、運営及び管理に関する事項のうち、技術的・細目的な事項が法務省令に委任された。
法務省では、会社法の委任に基づき、これらの事項を定めるため、「会社法施行規則」、「株主総会等に関する法務省令」、「株式会社の業務の適正を確保する体制に関する法務省令」、「株式会社の計算に関する法務省令」、「株式会社の監査に関する法務省令」、「株式会社の特別清算に関する法務省令」、「持分会社に関する法務省令」、「組織再編行為に関する法務省令」、「電子公告に関する法務省令」を制定することを検討しており、これに対する意見を広く募集することとなった。
「会社法施行規則案」等に関する意見は、住所(市区町村までで構わない)、氏名または称、年齢及び職業を記入のうえ、電子メール、郵送またはFAXにより、意見募集期間の最終日である12月28日必着で送付する。なお、電話による意見には対応しない。
宛先は「法務省民事局参事官室」
電子メール: minji64@moj.go.jp
郵送:〒100-8977東京都千代田区霞が関1-1-1
FAX:03-3592-7039
問合せは、法務省民事局参事官室(TEL03-3580-4111:内線5967)まで。
なお、会社法施行規則案等は下記のURLで参照のこと。
http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI64/pub_minji64.html