ゼイタックス

税務関連情報 (2007/09/28)

来年から個人住民税・電子納税もeLTAXで可能

 地方税における電子申告は現在のところ法人都道府県民税・事業税や法人市町村民税、固定資産税(償却資産)の申告に限られているが、来年1月から利用可能な手続きが追加される。地方税電子化協議会は、eLTAX(地方税ポータルシステム)について、利用者の利便性向上のため「エルタックス第2次システム開発」を進めているが、このほど来年から利用可能手続きを追加することを明らかにした。

 同協議会が明らかにした新たに利用可能となる手続きの範囲は、1)電子申告対象税目として個人住民税(給与支払報告書や特別徴収関連手続き)、事業所税を追加、2)法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税、個人住民税(特別徴収分)、事業所税についての電子納税、3)法人設立届出や異動届出などの電子申請・届出となっている。これらの手続きを来年1月から3月にかけて順次追加していく。

 具体的なサービス開始時期は、来年1月15日から個人住民税(給与支払報告書、特別徴収関連)、事業所税の申告・提出受付を開始、また、来年3月24日から電子納税、電子申請・届出の申請・届出受付、納付・納入を開始する予定となっている。利用可能な団体については、利用可能手続きによって異なっていることから、利用を考える納税者は市町村の窓口に問い合わせる必要がある。

 例えば、個人住民税は、札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、横浜市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市、相模原市、秋田市、事業所税は、札幌市、仙台市(2008年3月予定)、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市、相模原市、秋田市)、電子納税は、岡山県、大阪市、島根県(2008年4月予定)などが利用可能団体となっている。