税 務 関 連 情 報 |
2002年08月30日-001
外形課税導入で赤字法人の税負担は最大売上高の0.1%との試算
2003年度税制改正の焦点のひとつである法人事業税への外形標準課税導入問題が本格的な審議に入るが、8月27日に再開された政府税制調査会の基礎問題小委員会に、外形課税導入による赤字法人の税負担増は最大でも売上高の約0.1%であり、全ての黒字法人が減税となるとの試算を総務省が提出した。同省が、「法人企業統計年報(1999年度)」(旧大蔵省)に基づいて資本金等の金額、売上高、従業者数の平均値を推計し、事業税負担を試算したもの。
試算によると、資本金「1千万円未満」の赤字法人は、簡易外形税額を選択できるので最大4.8万円、売上高に対し約0.06%の税負担増となり、最大でも「10億円以上」の1億円、同約0.1%の負担増となった。一方、黒字法人については、資本金「1千万円未満の法人」の約10万円の負担減から「10億円以上」の約9,400万円の負担減まで全ての階層で税負担が減少する結果となった。しかし、日本商工会議所などが7月に公表した試算では、外形課税が導入されると、黒字法人でも85%が平均1.62倍の税負担増となった。
政府税調の石弘光会長は27日の基礎問題小委終了後の記者会見で、外形課税を導入しても全体としては税負担が変わらない(税収中立)といわれていることについて、「総務省の根っこにあるのは、98年までの10年間の平均の税収の水準を確保するための税収中立だが、皆さん(中小企業団体など)の期待は直近の税収との税収中立であることから、そこで日商側とのデータとも食い違ってくる」と説明している。
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