日本経団連が25日に発表した「2004年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査」結果(有効回答数545社)によると、今年の賃金決定の結果(非管理職)は、前年に続いて54.3%と5割以上の企業が「ベースアップ(ベア)は実施せず、定昇のみ実施」したことが分かった。また、「定昇の一部縮減」(4.6%)、「ベア・定昇とも実施せず」(5.0%)を合わせると約1割となったが、「降給」を実施した企業はなかった。
今後の望ましい賃金のあり方は、「定昇制度を廃止し、降給も含めた成果や業績による賃金制度とすべき」との回答企業が56.9%でもっとも多かった。続いて「定昇のみとし、成果や業績は賞与に反映すべき」(30.4%)とする企業は3割を超え、成果や業績は賞与に反映する傾向が強まっている。
今次労使交渉における賃金決定以外の結果では、「定期昇給制度の廃止・見直し(またはその方向での継続協議)」(33.0%)がもっとも多く、3社に1社が実施または検討を行っている。また、「管理職の賃金額据置き」は前年の13.9%から8.7%に、「管理職の賃金減額」も同10.2%から6.3%にそれぞれ減少した。
賞与・一時金では、対前年1人あたりで「引き上げた」企業は23.9%で、「引き下げた」企業の18.9%を上回った。また、「賞与・一時金の業績連動性導入(またはその方向での継続協議)」した企業は28.3%で、前年より5.2ポイント増加。そのほか回答数が多かったものは、「退職一時金・年金制度の見直し(〃)」(28.5%)や「諸手当の廃止・減額」(14.1%)、「法定外福利厚生の削減」(10.7%)などとなっている。