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企業の約9割が雇用安定に向けた取組み実施~経団連

経営関連情報 - 2010年10月06日

 労使交渉の有無にかかわらず、過去1年の間で、雇用の維持・安定に向けた取組みを行った企業は89.1%と約9割を占めたことが、日本経団連が会員企業等を対象に7月から8月にかけて実施した「2010年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」結果(有効回答数505社)で明らかになった。この割合は昨年に比べ7.4ポイント増加しており、1993年の同調査開始以来、もっとも高い水準となった。

 具体的な取組み(複数回答)としては、「時間外労働の削減・抑制」が70.5%で最多、次いで「管理職の賃金・賞与の減額」(46.3%)、「役員報酬の減額」(45.0%)、「年次有給休暇の取得促進」(40.6%)、「新卒・中途採用の削減・中止」(36.2%)などが続いている。「雇用調整助成金の申請」をした企業は27.7%となっており、業種別にみると、製造業が48.0%、非製造業が6.8%と、製造業が圧倒的に多い。

 また、過去1年の間で、若年者雇用や、いわゆる非正規従業員の雇用の安定に向けた取組みを実施した企業は76.4%だった。若年者雇用や非正規従業員の雇用の安定に向けて現在実施中の取組み(複数回答)については、「中途採用・通年採用」が54.1%でもっとも多く、次いで「有期雇用従業員から正規従業員への転換制度」(41.6%)、「紹介予定派遣の活用」(21.6%)などが挙げられている。

 一方、企業が持続的に成長・発展を遂げるために重要と考える視点については、「新興国を始めとする海外市場を積極的に取り込んでいくグローバルな視点」が26.8%、「競争力のある新製品・サービスを提供する視点」が24.3%、「イノベーションの推進や新たなビジネスモデルの構築」が19.9%。グローバル経営を行う上で重要と考える視点(複数回答)では、「グローバル人材を育成・活用していく視点」が81.0%と圧倒的に多い。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/086.pdf