税 務 関 連 情 報 |
2002年01月09日-001
4月を目途にHP上で過去5年分の裁決を公表
国税不服審判所が4月を目途に、同所ホームページ上で平成8年1月から12年12月末までの過去5年分の公表裁決全文を公開できるように作業を進めていることが明らかになった。裁決の公表については、昭和45年の審判所発足に向けた税調答申での「審判所の裁決結果は、原則非課税だが、先例となるような裁決等は公開とすることを考慮する」との方針に基づき、年2回、裁決事例集を発行してきた。これまでに1,323例が公表され、この事例集は税務署に置かれて納税者が閲覧できるようになっている。
このような状況下、平成12年11月の総務省の行政監察における「納税者の適正な申告に資するため、裁決結果の公表拡大の余地があるのではないか」との指摘を受けて、平成11年分は全裁決の7%程度だった裁決公表を12年度分では1割に引き上げ、拡充を図ってきたところだ。さらに、インターネット利用の拡充という観点から、過去5年分の公表裁決324件(裁決事例集51~60)を、要旨だけでなく、全文をインターネットで閲覧できるよう準備を進めているわけだ。
また、その過去5年間に行われた全裁決は約4,500に上り、非常に一般的な事案なども含まれているが、これらの要旨を、約1万項目のインデックスによってネット上で検索できるシステム作りも進めている。なお、裁決公表に際しては、プライバシーへの配慮から、裁決書上の固有名詞を記号に置き換えたり、伏せ字にしたりして秘密保持を図るという。
裁決事例は、税務実務上、現実の事案の税務上の取扱いを判断する等での比較や参考となることから、HP上での全文公開は税理士を始めとする実務家にとっては朗報といえる。
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