ゼイタックス

経営関連情報 (2004/11/19)

10月の倒産件数は1064件で今年最低

 帝国データバンクが15日に発表した全国企業倒産(負債1千万円以上)によると、10月の倒産件数1064件は、2ヵ月ぶりの1100件割れで今年最低の数字となり、前年同月を23.3%下回り22ヵ月連続の前年同月比減少となった。だが、帝国データバンクでは、「信用保証制度の濫用などによって倒産が抑制されている現状は、企業の自律的回復による倒産減少とは言い難い」とみている。

 不況型倒産は792件で、その構成比は74.4%と5ヵ月ぶりに75%を下回ったものの、依然として高水準を持続している。また、破産による倒産が395件(構成比37.1%)発生した。2003年2月に30%を超え、以降も増加傾向を示しており、疲弊しきった末になすすべなく行き詰まっていく実態がうかがえる。清算型の法的処理の構成比も39.6%と過去2番目の高水準で、事業継続を断念するケースが増えている。

 一方、負債総額は6804億3500万円で、前月を62.9%上回ったものの、前年同月比では20.0%の減少となり、7ヵ月連続の前年同月比減少となった。この結果、3ヵ月ぶりに6000億円を突破したものの、7ヵ月連続の1兆円割れとなった。これは、月中、負債1000億円以上の倒産が3ヵ月連続して発生しなかったため。負債10億円以上も59件と4年10ヵ月ぶりの50件台にとどまっている。

 負債上位は大半がゴルフ場やリゾート関連業者で占めており、引き続き同業種の塩漬け案件が倒産処理されるケースの発生が懸念される。また、地域金融機関の再編や原油・素材価格の高騰の影響、信用保証制度の見直しの動きから不透明感が漂っており、さらには新潟県中越地震の影響から老舗の温泉旅館「長岡観光ホテル」が営業を停止するなど、自然災害関連の倒産発生も懸念されるところだ。