経 営 関 連 情 報

2003年04月07日-003
景況は引き続き低水準、イラク開戦で高まる悪化懸念

 日本商工会議所が2日に発表した早期景気観測(LOBO)3月調査結果によると、全産業合計の業況DI(前年同月比、「好転」-「悪化」)は前月よりマイナス幅が0.6ポイント縮小して▲50.1となり2ヵ月連続でやや改善した。昨年4月以降、低水準で一進一退を繰り返す不安定な動きをしてきたDI値は、12月、1月と2ヵ月連続でマイナス幅がやや拡大した後、2月、3月と再び若干縮小した。

 同調査は、全国の401商工会議所が2604業種組合を対象に3月下旬にヒアリングしたもの。全産業合計の業況DIの水準は6ヵ月連続でマイナス50台の低水準で推移しており、中小企業の足元では、不況の常態化による閉塞感が漂っている。景気の先行きについては、イラク戦争の開戦の影響と、戦争長期化への懸念、新年度の公共事業の縮小など、悪化材料が増えていることを訴える声が多く寄せられているようだ。

 例えば、「石油類の価格上昇が予想され、資材価格の高騰に結びつく恐れがある」(浜田:一般工事)、「イラク向けサリー生地の生産について影響大」(勝山:織物)、「イラク戦争がどのように日本経済に影響するのか不安」(上越:繊維品卸)、「戦争による航空機利用客の減少が影響」(成田:食堂・レストラン)、「食用油などの輸入原材料の値上がりが心配」(むさし府中:そば・うどん店)など、業種を問わず戦争の先行きへの懸念が多い。

 

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