東京商工会議所が3月中旬に実施した中小企業の資金繰りに関するアンケート調査結果(有効回答数469社)によると、昨年「10~12月期」に比べた「1~3月期」の資金繰り状況は、「好転した」とする企業が1.2ポイント減少の5.8%、「悪化した」とする企業も1.9ポイント減少し23.0%となった。前回調査から著しい変化はなく、依然厳しい状況が続いているようだ。
前期に比べた民間金融機関の貸出姿勢は、「厳しい」との回答割合が16.8%(「さらに厳しくなった」(1.7%)と「相変わらず厳しい」(15.1%)の合計)で4.7ポイント減少し、「緩やかになった」との回答は7.4%で2.1ポイント増加している。
貸出姿勢が「厳しい」と回答した企業(79社)のその理由は、「金融機関の貸出姿勢の変化」を挙げた割合が2.7ポイント減少し43.5%となったものの、依然として4割強を占めている。また、「自社の経営の悪化」とする企業が5.0ポイント増加し29.4%となり、「業界・地域における景況の悪化」とする企業は5.7ポイント減少して21.2%となった。
さらに、貸出姿勢が「厳しい」と回答した企業に対し、貸し渋りによる企業経営への影響を聞いたところ、「すでに限界にきており、経営に深刻な影響が出ている」(20.3%)、「いずれ経営に影響が出ると思う」(49.4%)と回答した企業割合は、前回調査から0.4ポイント増加して69.7%となった。依然として高い水準にあり、東商工では経営への影響を強く懸念している。