消費税率引上げの足音が次第に近づいているが、連合総研が実施した第9回「勤労者の仕事と暮らしのアンケート調査」結果(有効回答数802人)によると、消費税率を引き上げる際の条件として、「歳出の徹底削減」(57.5%)がトップ、次いで「不公平税制の是正など税体系の見直しとセットで実施」(51.7%)、「福祉目的の財源に充当」(49.0%)の順となった。同調査は、首都圏・関西圏の民間企業の雇用者を対象に実施したもの。
消費税率引上げについての考えは、「賛成する」(3.9%)と「条件によってはやむを得ない」(36.4%)を合わせた賛成は40.3%と、「現状の税率を維持すべき」(34.5%)、「消費税率を下げるべき」(5.9%)、「消費税を廃止すべき」(11.2%)を合わせた反対は51.6%だった。ただし、男性は「条件によってはやむを得ない」が42.7%でもっとも多く、「賛成」(47.9%)が「反対」(43.8%)を上回っている。特に50代では「賛成」(56.6%)が「反対」(36.7%)を約20ポイント上回った。
反対に女性は、「現状の税率を維持すべき」が46.9%でもっとも多く、「反対」(63.3%)が「賛成」(28.9%)を大きく上回った。なかでも女性30代、20代では「現状の税率を維持すべき」が過半数を占める。「反対」する意見は、男性よりも女性で、また高年層よりも若年層に多い。財政再建や社会保障制度維持のための財源を消費税に求めることへの“仕方なさ”を、男性や高年層のほうが強く感じているともいえる。
消費税率を引き上げる際の条件(複数回答)は「条件によっては引上げもやむを得ない」と回答した人(292人)に尋ねているが、男性は「歳出の徹底削減」が62.9%でもっとも多く、次いで「不公平税制の是正など」(55.1%)、「福祉目的の財源に充当」(42.9%)となっている。一方女性は、「福祉目的税の財源に充当」が63.2%でもっとも多く、次に「歳出の徹底削減」(44.8%)、「不公平税制の是正など」(43.7%)の順となっている。
また、消費税率の引上げに「反対」と回答した人(414人)のその理由(複数回答)は、「増税よりも歳出の徹底削減を先に行うべき」が63.8%でトップ、次に「これ以上の負担増には対応できない」が59.4%で、この2つが上位を占めた。男性では、「歳出の徹底削減」(71.9%)がもっとも多く、「負担増」(52.4%)が続く。一方、女性は、「負担増」が66.7%でもっとも多く、次が「歳出の徹底削減」(55.4%)だった。
詳細は、同調査の「第5章 社会保障制度、国民負担」で↓
http://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/kinroukurashi/enquete/No9/No9honbun.pdf