ゼイタックス

厳しい50歳以上の雇用、若年層も非正規化で失業増

経営関連情報 - 2009年11月16日

 全国労働組合総連合が12日に発表した「ハローワーク前アンケート中間報告」(有効回答数2028人)によると、回答者である失業者・求職者の年代は、「50代」が26.5%、「30代」20.2%、「40代」18.9%、「60代」18.4%などとなった。この結果、50歳以上が46.2%を占め、高年齢層で失業問題が一層深刻なことが分かる。自由回答でも「年齢制限ではねられる」という声が多数寄せられており、高年齢層での働き口の確保が求められる。

 また、特に60歳以上が19.7%と2割近くを占めたことも重大である。定年退職後も暮らしていけない層が多数いるということであり、年金制度の充実とあわせた対策の強化が求められている。一方で、「30代」20.2%、「20代」13.4%など、40歳未満も34.7%に達しており、若年層での非正規化の進行が、“雇用の調整弁”として、年齢の低い層でも雇用破壊を進行させているといえる。

 雇用形態では、「正職員」が53.2%を占め、次いで「パート」15.8%、「期間・契約社員」10.7%、「派遣」8.0%などとなっている。正職員が過半数を占めたことからも、雇用破壊が昨秋の派遣・期間工切りなどまず非正規労働者から始まった状況から、全体に広がっていることが分かる。ただし、全体の就業構造からみれば、非正規労働者の割合は高くなっており、非正規労働者が“雇用の調整弁”として使い捨てられていることがうかがえる。

 失業・離職の原因では、「自己都合(自らの意思)」が30.2%で最多だが、3割にとどまり、次いで「解雇」が21.0%、「契約期間満了」が11.1%、「経営不振等による希望退職」が9.0%などだった。「解雇」や「経営不振等による希望退職」、「倒産」(5.7%)、「派遣切りなど有期契約の中途解除」(4.7%)を合わせると4割(40.3%)にも及ぶ。雇用破壊と不況の深刻化の下で、非自発的な失業・離職が多数を占めている。

 同中間報告の詳細は↓
 http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2009/091112.pdf