2003年10月10日-001
「要員・人員の不足」で年休取得率が大幅に悪化
長期不況の中、年休取得の積極性が弱まっているようだ。連合総研がこのほど公表した「年次有給休暇の計画的付与等の実態調査」結果によると、組合調査(回答数510組合)では、平均年休取得日数は10.7日、年休取得率57.3%(取得日数/新規付与日数)は92年調査に比べ8.6ポイントも低下した。その理由(2つ選択)としては、「要員・人員の不足」(77.3%)し、それに伴い「仕事量が増大」(51.6%)したことが挙げられている。
また、正規従業員調査(回答数524人)では、平均取得日数は9.2日。一昨年からの平均繰越日数が14.4日、昨年度の新規付与日数が14.5日で、平均取得率は63.4%だった。年休の残日数の目途としては、「目途などない」が40.1%で最も多く、「できるだけ完全消化に努めている」が19.3%、「残るようにしている」層は23.8%と2割以上おり、「できるだけ取得しないようにしている」とする層は8.6%と1割近くいる。
一方、パートタイマー調査(回答数284人)では、年休を付与されるべき人に対し、「付与された人」が54.3%、「一切もらっていない人」が44.2%で拮抗している。年休の実際の付与日数が、「法定年休日数を下回る」ケースが46.9%と5割弱あった。昨年の平均取得日数は7.6日。平均付与日数が10.9日で、平均取得率は75.6%だった。年休の「完全消化者」は42.9%いたものの、「一部使わない日があった人」が51.4%と半数を超え、「全く使わなかった人」は5.7%だった。
【ホームへ戻る】
|