1年前と比べ借入金が「減少した」小企業は5割超
日本政策金融公庫が同公庫取引先企業を対象に実施した「小企業の借入状況調査」結果(有効回答数6600社)によると、金融機関からの借入金残高は、1年前と比べて「増加した」企業の割合は前年調査より3.5ポイント低下して22.6%、一方、「減少した」は同2.4ポイント上昇して51.5%となった。今後1年間の借入金残高に関する方針は、「減らす」が同1.5ポイント上昇の65.2%、「増やす」が同1.1ポイント低下の4.5%だった。
現在のメインバンクの業態をみると、「地方銀行」が44.8%でもっとも多く、次いで「信用金庫」が29.4%、「都市銀行」が14.4%、「信用組合」が5.9%、「第二地方銀行」が3.6%となっている。最近1年間のメインバンクの貸出姿勢の変化をみると、借入金利が「上昇した」とする企業割合は前年調査と比べて3.6ポイント低下し、7.3%となった。一方、「低下した」とする企業割合は、0.6ポイント上昇し15.2%となった。
担保・保証条件が「厳しくなった」とする企業割合は、前年調査と比べて2.6ポイント低下し10.6%に、借入限度額が「減少した」とする企業は同0.7ポイント低下し14.0%となっている。また、最近1年間のメインバンクからの借入状況をみると、「希望通り借入できた」企業が28.8%で、同3.3ポイント低下した。一方、「借入する必要がなかったので申し込まなかった」は54.6%で、同4.7ポイント増加している。
メインバンクの主要3業態別でみると、「希望通り借入できた」割合は、「都市銀行」が22.0%、「地方銀行」が28.1%、「信用金庫」が33.0%となっており、規模が大きい業態ほど割合が低い。反対に、「借入する必要がなかったので申し込まなかった」割合は、「都市銀行」が62.4%、「地方銀行」が55.7%、「信用金庫」が50.8%となっており、規模が大きい業態ほど高くなっている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/tokubetu_110120.pdf