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4割強の企業が経理財務はすべて会計専門家に委託

税務関連情報 - 2009年09月14日

 4割強の中小企業が、経理財務に関する事務を税理士など会計専門家にすべて委託していることが、中小企業庁が新日本有限責任監査法人に委託して2~3月に実施した「2008年度中小企業の会計に関する実態調査」で分かった。調査結果(有効回答数5064社)によると、経理財務に関する事務は、「仕訳伝票を会計専門家に渡し、外注」という回答が43.0%と最多。会計専門家は「税理士」が79.2%、「公認会計士」が17.7%だった。

 次いで「総勘定元帳の作成まで社内、財務諸表の処理と税務申告は会計専門家に外注」が27.1%、「財務諸表の作成まで一貫して社内、税務申告は外注」が21.8%、「財務諸表の作成、税務申告まで一貫して社内」は3.8%だった。会計専門家への年間支払報酬は、「50万円以上100万円未満」が45.3%、「50万円未満」が33.1%、「100万円以上200万円未満」が16.9%などとなっており、100万円未満が全体の78.4%を占めている。

 会計ソフトの利用状況については、46.2%と5割近い企業が「会計ソフトは利用していない」と回答して最多、次いで「市販ソフトを利用」が30.4%の企業、「独自の会計ソフトを利用」が5.9%だった。一方、決算書の作成について、財務管理上、期中の締めの頻度は、「毎月締めを行っている」が67.6%、「1年に1度締めを行っている」が12.6%となっており、「毎日締めを行っている」とする企業は5.2%に過ぎない。

 また、作成した決算書の利用方法(複数回答)は、「過去の売上と利益について比較を行い、その推移を確認」が82.3%、「貸借対照表の借入額の推移を確認」が42.7%、「売上高経常利益率や自己資本比率等の基礎的な経営指標を算出し、確認」が39.8%など。決算書の開示先(複数回答)は、「主要取引金融機関」が81.0%、「役員(代表者を除く)」が44.7%と多いが、「取引先・顧客」(14.6%)や「従業員」(9.6%)への開示は少数だった。