税 務 関 連 情 報

2002年08月19日-001
経産省研究会、研究開発促進税制の抜本強化など中間報告

 経済産業省の「経済活性化のための企業関係税制に関する研究会」は8月16日、経済活性化に資する本格的な税制改革に向けた理論的バックグラウンドを確立するために本年2月以降5回にわたって開催・検討してきた成果を中間報告書としてまとめ公表した。

 同報告書では、1)地方税を含めた法人所得課税の引下げ、2)固定資産税など企業の重い固定的地方税負担のあり方の見直し、3)研究開発促進税制の抜本強化、4)企業のIT分野等における新規設備投資促進税制、5)連結付加税の早期廃止、6)企業組織再編税制の拡充、7)エンジェル税制の拡充、8)創業期の企業のための成長資金に対する税制支援、9)タックスヘイブン税制・外国税額控除制度の見直しなどが提言されている。

 研究開発促進税制の抜本強化では、現行の増加試験研究税制は試験研究費の増加額に着目した制度であるため、現在のデフレ経済、低成長期にあってはインセンティブ付与が十分でないなどの理由により機能が低下していると指摘。増加分でなく、試験研究費総額の一定割合を税額控除する制度、特定分野への限定や人為的な絞込みをせず、研究開発基盤全体を底上げする制度の創設を求めている。

 

 

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