大阪市信用金庫が府下一円の中小企業を対象に6月中旬に実施した「夏季ボーナス支給状況調査」結果(有効回答数1059社)によると、今年の夏にボーナスを「支給する」企業の割合は56.7%となった。昨年の支給企業割合に比べると8.9ポイントの大幅減少となり、1998年の同調査開始以来もっとも低い水準となった。業種別にみると、「支給する」企業は、「小売業」(40.0%)や「運輸業」(50.0%)で特に少ない。
従業者規模別にみると、規模が小さくなるほど「支給する」企業は少なくなっており、「50人以上」の86.0%に対して「20%未満」は53.0%と、その差異33.0ポイントは大きい。また、「支給しない」企業の内訳をみると、「ボーナスは支給できないが、少額の手当を出す」とする企業が30.5%と昨年夏比4.0ポイント増加したが、「まったく支給なし」とするもっとも厳しい状況の企業も12.8%で、同4.9ポイント増加している。
支給する企業の1人あたりの支給額(税込み)は、平均25万5100円で昨年夏に比べて7723円の大幅減額となった。支給額は2年連続で減少し、同調査開始以来の最低額となった。支給額の分布をみると、「20~29万円」(41.2%)が最多、次いで「20万円未満」(27.9%)、「30~39万円」(21.2%)と続く。このように、支給企業割合、支給額ともに過去最低を記録し、今夏の中小企業のボーナス支給状況はこれまででもっとも厳しい内容となった。
ボーナスを支給する企業が支給額を決める目安(2つまで回答)については、「自社業績」を目安とする企業(82.8%)が8割を超えてもっとも多く、次いで「前年の支給実績」とする企業が23.5%、「業界・他社など世間相場」とする企業は14.2%だった。また、ボーナスの支給時期については、「7月中」とする企業が76.5%で圧倒的に多く、「6月中」が13.7%、「8月中」が9.8%となっている。
同アンケート調査結果の詳細は↓
http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2009/2009-07-02.pdf