今年4月13日に施行された「中小企業新事業活動促進法」により、異業種連携による新事業にチャレンジする中小企業を支援する「新連携支援制度」がスタートした。中小企業庁のまとめによると、10月3日現在、全国で101件の新連携事業計画が認定され、事業の新規性、連携の組合せなどの面で興味ぶかいケースが報告されているという。
認定された事業計画の多くは、これまでにない新規性の高い事業に取り組んでいる。その内容としては、1)ゴミ「ゼロ」梱包材による物流管理統合システム・サービスの事業化、2)夜間の少ない光を明るく反射するインク・塗料の販路開拓、3)レトルト食品用自動販売機による食品販売、4)新素材(パイル地)を使ったパジャマの開発・販売などがある。
認定計画全体の売上目標は5年間の累計で1972億円となっており、事業計画終了時に1億~3億円程度の売上規模を想定している計画が多い。また、新連携事業に取り組むコア企業の規模は、従業員5人以下の小規模な企業も多く、業種も他分野にわたっている。連携のきっかけについては、従来の取引関係をベースにしたケースよりも、今回初めて連携して事業を行うことになったケースのほうが多い。
今回初めて連携したというケースには、例えば、異業種交流会や展示会などで出会った企業と積極的に意見交換したことがきっかけで、レーザーを用いた無欠点ガラスカット装置の開発と事業化に取り組むものがある。また、同じインキュベーション施設に入居したことで、COガスセンサーを用いた安全監視システムの開発・販売を事業化するケースなど、地域におけるさまざまな活動が連携の苗床になっている。
なお、認定されたプロジェクトに対しては、補助金や政府系金融機関の低利融資による支援や、2005年度税制改正で措置された設備投資減税の適用を受けられる。さらに、地域ブロックごとに設置された「新連携支援地域戦略会議」の事務局が販売戦略の具体化など必要なアドバイスを行い、市場化を目指したサポートを積極的に実施している。