経 営 関 連 情 報

2002年05月31日-002
通信販売での消費者相談が3倍増

 経済産業省がこのほど公表した「平成13年度の消費者相談件数(速報)」によると、同年度の消費者相談処理件数は、契約関係8,316件、製品関係1,077件、その他1,864件の計1万1,257件だった。前年度に比べ、製品関係は26.1%減少したものの、契約関係が19.7%増えて、総処理件数は13.9%の増加となった。

 契約関係の内訳は、「訪問販売」に関する相談処理が最も多く、全体の15.7%を占める1,769件(対前年度比7.6%増)だったが、次の「通信販売」は1,221件で、前年度に比べ187.3%増とほぼ3倍増の急増となった。特に、ネット販売(電子商取引)は207.8%増の474件にのぼり、インターネットの普及に伴うトラブルの増加が鮮明となっている。その他では、「電話勧誘販売」1,004件、「特定継続的役務提供」738件、「業務提供誘引販売取引」572件などがある。

 ネット通販での相談事例では、一方的な商業広告の送りつけ、いわゆる迷惑メールの例が目立つ。例えば、送られてきたメールをきっかけに出会い系サイトを見たところ、後から高額の請求がきた事例があった。また、パソコンの画面上でコンサート・チケットの申込みを行う際に、間違って別なチッケトを申し込んでしまったが、訂正画面がなくキャンセルできなかった事例などが報告されている。

 

 

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