経 営 関 連 情 報 |
2002年08月26日-003
東京都、24.5%の専門店で不適正な食肉の原産地表示
東京都が8月22日に公表した消費生活調査員200人による表示調査(7月中旬に実施)結果によると、食肉の原産地表示について、食肉専門小売店では24.5%、スーパー・百貨店では1.2%、その他は0.4%で、全体の7.7%で不適正な表示がみられた。調査店舗数は、専門小売店119店、スーパー・百貨店162店、その他8店の計289店。
店舗形態別にみると、スーパー・百貨店では83.8%、その他は87.5%の店舗が全品適正表示されていたが、専門小売店では51.7%にとどまっていた。また、全く表示されていない専門小売店が9.5%あった。不適正表示の多くは、「和牛」という表示だけで、原産地表示されていないもの。
JAS法(日本農林規格)では、流通業者(卸売業者等)は外箱や納品書等に原産地を表示し、小売業者に確実に情報を伝えることになっているが、仕入先との信頼関係や口頭での確認のみで行っている店舗が11店(全体の4%、専門小売店の8%)だった。このうち、3店舗は、JAS法で義務付けられている原産地表示を全くしていなかったという。
東京都では、表示率の悪い店舗や原産地の確認方法に問題があった店舗については、再調査を行い、適正表示を指導、必要に応じて流通業者(卸売業者等)の調査も実施するとしている。また、野菜・果物、魚介類の生鮮食品についても順次表示調査を行う予定。
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