ゼイタックス

経営関連情報 (2007/09/10)

購買・調達部門への期待は「コンプライアンス等」

 日本能率協会が企業の購買・調達責任者を対象に実施した2007年度「購買・調達に関する実態調査」結果(有効回答数353社)によると、経営陣からの購買・調達業務に対する期待(2項目回答)は、「利益計画達成のためのコスト削減の実行」は82%ともっとも高く、次いで「コンプライアンス、内部統制、グリーン調達、CSR調達等の取組みの強化」(26%)、「購入品の安定供給確保」(24%)などが挙げられた。

 調達部門は、経営から、コンプライアンスや内部統制、CSR調達への取組み強化について期待が高まっており、QCD(品質、コスト、安定調達)のほかに新たにコンプライアンス等の強化が新たな機能として求められていることが分かる。また、特に非製造業では、「コンプライアンス、内部統制、グリーン調達、CSR調達等の取組みの強化」が33%と、製造業と比較して9ポイントも高いことが特徴として挙げられる。

 コスト低減活動では、企業業績により活動に違いがみられた。業績が横ばいまたは悪化している企業は、「購入仕様の見直し」、「コスト精査能力の向上」など根本的な活動の見直しを重視している一方、業績が好調な企業では、「海外調達」(36%)、「集中購買」(30%)、「開発上流段階でのコスト作りこみ」(25%)などが上位を占め、組織の総合力が重要な調達活動に軸足が移っていることが確認された。

 調達部門が経営陣からの期待通りの成果を上げられない第一の要因として、66%の企業が「部門内の人員数及び人員のスキルが不足している」と回答しているにもかかわらず、3年前に比べて購買・調達部門の人員が「大幅に増加している」、「増加している」とする企業は、全体の30%にとどまった。業務範囲の拡大や業務の高度化に対応できる人員強化が進んでいない実態が浮き彫りになっている。

 同実態調査結果の詳細は↓
 http://www.jma.or.jp/release/data/pdf/20070905.pdf