税 務 関 連 情 報 |
2002年11月22日-002
IFRS公開草案第2号「株式報酬」の日本語訳を公表
企業会計基準委員会は20日、財務会計基準機構がIFRS公開草案第2号「株式報酬」のうち「基準本文」及び「結論の根拠」について日本語訳を作成し公表したことを明らかにした。これは、国際会計基準審議会(IASB)が11月7日付で、従業員のストック・オプションの付与を含む株式報酬取引の会計上の取扱いを提案し、これを公開草案として公表したことに対応したもの。コメントの締め切りは来年3月7日までだが、日本語訳は公開草案に対する理解の一助とすることが目的。
現在の国際財務報告基準には株式報酬の会計基準が存在しないが、近年株式報酬取引の利用が急増していることから、公開草案第2号を提案。特に、ストック・オプションや株式などを従業員に対して付与する取引は企業の財務諸表上認識されない結果、企業の費用は過小に、利益は過大に計上されているとの批判がある。そこで、提案は、企業が財務諸表において株式報酬取引を認識するようにすることが目的となる。
IASBでは、従業員に対する株式またはストック・オプションの付与を含む株式報酬取引を、企業が自社の株式を対価として資源を受け取る他の取引と同様に会計処理すべきであるとの結論に至っている。したがって、同提案は、それが従業員のサービス、他のサービスまたは財貨であるかを問わず、受け取った資源の費消についての費用認識を含んでいる。
公開草案の日本語訳は http://www.asb.or.jp/j_iasb/ed/ias2/ed_sbp_j.pdf 。
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