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不足感続く正社員・パート労働者~厚労省調査

経営関連情報 - 2008年09月26日

 厚生労働省が22日に発表した「労働経済動向調査(2008年8月)」結果によると、8月1日現在の正社員等労働者過不足判断DI(「不足」-「過剰」)は調査産業計で18ポイントとなり、超過幅は前期5月調査よりも3ポイント縮小したものの、依然として不足超過幅が大きい。産業別にみると、不足超過幅が縮小しているのは、「製造業」(7ポイント減)、「飲食店、宿泊業」(6ポイント減)、「不動産業」(5ポイント減)などだ。

 また、パートタイム労働者過不足判断DIは調査産業計で18ポイントとなり、超過幅は前期よりも2ポイント減とやや縮小したものの、こちらも依然として不足超過幅が大きくなっている。産業別にみると、「運輸業」と「金融・保険業」を除いた産業で不足超過幅が前期より縮小しているが、特に「飲食店、宿泊業」(16ポイント減)、「サービス業」(6ポイント減)で不足超過幅の縮小が大きい。

 中途採用について「あり」とした事業所割合(2008年4~6月実績)は、調査産業計で61%と前年同期に比べると2ポイント減少している。また、7月までの過去1年間に正社員を募集する際の既卒者(学校卒業後すぐに当該事業所に就職する者以外で、35歳未満の者)の受付状況をみると、「応募可能だった」とする事業所割合は、調査産業計で新規学卒者採用枠が33%、中途採用者採用枠が52%となっている。

 新規学卒者採用枠の募集状況をみると、7月までの過去1年間に新規学卒者枠で正社員を「募集した」とする事業所割合は、調査産業計で53%となっている。産業別にみると、「情報通信業」(77%)、「製造業」(63%)で割合が高くなっている。また、募集した事業所について、その募集時期をみると、「春季の一括採用のみ」とする割合が67%、「年間を通して随時」が25%、「春季と秋季」が8%だった。

 労働経済動向調査結果の概況は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0808/index.html