経 営 関 連 情 報

2003年02月24日-004
信金中央総研、実質成長率は02年度1.3%、03年度0.6%と予測

 信金中央金庫総合研究所が20日に発表した国内経済見通しによると、2002年10~12月の実質成長率は前期比0.5%と4期連続のプラス成長を達成したことで、2002年度の実質成長率は1.3%に達すると予測。2003年度は、設備投資の回復と輸出の持ち直しが予想されるものの、家計の社会保障・租税負担の増加などで個人消費の伸びが鈍化するとみられることから、実質成長率は0.6%の低成長にとどまると予測している。

 同総研では、米景気の回復ペース鈍化で足元の輸出は頭打ちとなっており、2003年前半の景気は調整局面となるとみている。しかし、今回の調整は回復過程における踊り場のような状況で、このまま景気後退に陥るとは考えにくく、米景気の持ち直しを前提に、日本の景気は2003年度下期には回復基調を取り戻すと予測。

 ただ、不良債権の最終処理などによるデフレ圧力が強い上に、社会保障・租税負担増が個人消費の下押し圧力となって、回復感の乏しい緩慢な景気回復になるとみている。このように、景気後退は回避できると想定しているが、イラク攻撃が長期化するなど米景気の回復シナリオが崩れた場合、日本経済は厳しい景気後退を余儀なくされると警告している。

 また、2003年度の政府予算案では歳出削減が優先され、2003年度の税制改正では企業向け投資減税が実施されるものの、酒税・たばこ税が増税となるなど景気への配慮が置き去りにされた。財政再建は中長期的には最重要課題だが、この先2~3年は財政をある程度犠牲にしてでもデフレからの脱出と景気回復を優先した政策に重点を置くことが重要だと指摘している。

 

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