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経営関連情報 (2006/07/10)

依然として厳しい中小企業の業況水準~東商調査

 中小企業の景況は上向きつつあるとの見方が多いが、東京商工会議所が実施した「中小企業の景況感に関する調査」では、中小企業の業況水準は依然として厳しく、特に小売業の厳しさが目立つ結果となった。調査結果(有効回答数921社)によると、今年4~6月期の業況水準について、全業種では「悪い」との回答企業が32.4%に達する一方、「よい」との回答企業は17.6%にとどまっている。

 すべての業種において、「悪い」と回答した企業が「よい」と回答した企業を上回っていることから、依然として、中小企業の業況水準は厳しい状況にあるとみている。業種別では、特に「小売業」において、現在の業況を「悪い」とする回答が42.6%にのぼり、「よい」との回答14.8%を大きく上回っている。なお、前年同期と比べた今期の自社の業況についても、全業種で「悪い」(26.7%)が「よい」(20.8%)を上回った。

 来期(7~9月期)の自社の業況の見通しを前年同期と比べてみると、全業種では「悪化する」との回答が23.7%である一方、「好転する」との回答は18.6%にとどまった。すべての業種において、「悪化する」との回答が「好転する」との回答を上回っていることから、来期の業況についても、厳しい見通しを立てている企業が多いことが明らかになった。業種別では、「小売業」(「好転」15.3%、「悪化」28.0%)の見通しが特に厳しい。

 一方、民間金融機関の今期の貸出姿勢を前年同期と比べてみると、全業種では、「緩和した」との回答企業が15.5%で、「厳しくなった」との回答企業8.3%を上回った。「小売業」(「緩和した」6.6%、「厳しくなった」8.6%)を除くすべての業種において、「緩和した」が「厳しくなった」を上回っていることから、民間金融機関の貸出姿勢は前年同期に比べて、総じて緩和していることがうかがえる。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/tosho-keikyo/h18/180703.pdf