経 営 関 連 情 報

2003年04月21日-003
2002年は144社に達した債権放棄

 佐藤工業やハウステンボスなど債務免除を受けた企業の倒産が相次いでおり、債権放棄による企業再生の難しさが浮き彫りになっているが、「私的整理ガイドライン」や「産業再生機構」の発足など債権放棄の選択肢は広がっており、今後も債権放棄を要請する企業は増加すると予想されている。

 帝国データバンクがこのほど公表した債権放棄企業の実態調査によると、1985年から2003年3月末までの間に債権放棄が合意に至ったのは758社だった。94年から増加傾向を示し始め、2001年には過去最高の251社を記録、2002年は144社に達している。今年は3月までに判明した企業が12社、放棄額の大型化が目立つ。

 パターン別では、「親会社(銀行以外)→系列会社」の債権放棄が447社(構成比59.0%)でトップ、次いで「銀行→系列企業」が101社(同13.3%)、「銀行→一般企業」が96社(同12.7%)となっている。業種別では、「ノンバンク」が137社でトップ、次いで「製造業」107社、「卸」90社、「サービス」73社、「不動産・住宅」66社などが続く。

 また、債権放棄を受けたものの、その後再建がままならず、倒産・清算・吸収合併による消滅への道をたどったのは、債権放棄社数758社の21.8%にあたる165社にのぼっている。パターン別でみると、「親会社→系列会社」が117社と全体の7割を占めており、親会社による系列企業への債権放棄は、再建より清算を前提としたものが多く見られる。

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