税 務 関 連 情 報

2002年09月04日-003
富士総研、設備投資関連税制の改革の方向性を提言

 研究開発・設備投資減税は税制改革論議の大きな焦点のひとつだが、富士総合研究所が8月30日に公表した「法人税制改革の論点」と題したレポートでは、減価償却制度など設備投資関連税制の改革の方向性を提言し、業種や資産を限った投資減税は産業構造変化を歪ませる懸念もあることから、一般的な投資減税を基本とすべきことを主張している。

 レポートによると、減価償却資産の償却期間の短期化や現行95%の償却限度額を引き上げ、実質的に取得価額全額(備忘価額を残すまで)が償却できるようにするなど、減価償却制度の改善を求めている。この制度改革によって、海外との競争条件の統一化が進められるとともに、企業の税負担の軽減・繰延べ効果が期待され、設備投資促進にも寄与するとしている。

 一方、租税特別措置による特定分野や特定資産への投資誘導は、政策的な効果が得られたとしても、産業構造変化を歪めるといった副作用があることなどから、税制改革の方向として、租税特別措置は整理・縮小させていくことを原則とすべきとの考えを示す。ただし、厳しい景気情勢下で、残された政策の選択肢として投資減税を否定するものではないが、行う際には特定分野への誘導ではなく、一般的な投資減税とすべきこと、また、租税特別措置の整理・縮小との整合性を保つため、投資減税には時限性を持たせる必要があるとしている。

 

 

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