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経営関連情報 (2004/09/10)

設備投資は今年度上半期までに6割がピークアウト

 最近、4年ぶりの増加となった1企業あたりのIT投資額(経済産業省調査)や非製造業、中小企業を中心に好調な設備投資(財務省調査)などの記事が目立つ。しかし、帝国データバンクが7日に発表した設備投資の動向調査では、国内の設備投資は2004年上半期までにピークアウトするとの結果となった。また、今後の設備投資を後退させる最大の懸念材料として個人消費の低迷が挙げられている。

 調査結果(有効回答数1万383社)によると、今回の景気回復局面における設備投資の動向について尋ねたところ、国内の事業所などの拡充について「すでにピークは越えた」または「今がピーク」と回答した企業割合が60.4%、生産設備は57.0%となった。海外の事業所などの拡充では54.4%、生産設備の拡充は54.7%となり、設備投資は、国内で約6割、海外でも5割超が2004年度上半期までにピークアウトすることが分かった。

 今後の設備投資の動向については、2004年度下半期以降にピークを迎える企業全体をみると、国内の事業所などの拡充は39.6%、生産設備の拡充は43.0%、海外の事業所などの拡充は45.6%、生産設備の拡充は45.3%と、それぞれ4割前後となった。設備投資はピークを越えつつも、国内、海外ともにこれからピークを迎える企業が4割あることから、今後、設備投資の減速は緩やかなものになると推測している。

 今後の設備投資を減速させる要因については、「個人消費の低迷」と回答した企業割合が23.6%でもっとも高く、次いで「公共工事費の削減」(16.0%)、「原油価格の高騰」(11.0%)、「素材価格の上昇」(10.6%)となった。企業の設備投資を後退させる懸念材料として、個人消費の低迷をはじめ、原油価格の高騰や素材価格の上昇による収益の悪化が、改めて浮き彫りとなっている。