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2010年度年次報告を国会に提出~公取委

経営関連情報 - 2011年10月14日

 公正取引委員会は、独占禁止法第44 条第1項の規定に基づき、内閣総理大臣を経由して、国会に対し、毎年、独占禁止法の施行状況を報告しているが、4日、「2010年度公正取引委員会年次報告」を国会に提出した。「独禁法違反行為の排除」、「公正な取引慣行の推進」、「優越的地位の濫用に対する取組」、「不当廉売に対する取組」、「下請法違反行為の積極的排除」などが盛り込まれている。

 「独占禁止法違反行為の積極的排除」では、2010年度は、特に、入札談合及び価格カルテル並びに中小事業者に不当に不利益を与える優越的地位の濫用などの不公正な取引方法に対し、引き続き厳正かつ積極的に対応。この結果、12事件において排除措置命令を行ったほか、総額720億8706万円の課徴金の納付を命じた。また、同年度では、引き続き適正手続に配意しつつ、77件の審判事件の審理を実施、25件について審決を行った。

 「公正な取引慣行の推進」では、独占禁止法上問題となる個別の違反行為に対し厳正に対処、中小事業者の取引の公正化を図る必要が高い分野の実態調査等を実施、普及・啓発に努めた。2010年度は、「大規模小売業者と納入業者との取引に関する実態調査」を同年5月26日に公表、荷主と物流事業者との取引に関する書面調査、フランチャイズ本部と加盟店との取引の実態調査及び卸売業者と食料品製造業者との取引実態調査を実施した。

 下請法違反行為の積極的排除では、下請代金の支払遅延事件で親事業者89人から総額2億8238万円の遅延利息が下請事業者3420人に支払われ、下請代金の減額事件では、親事業者98人から総額10億3145万円が下請事業者4356人に返還された。また、返品事件では親事業者が下請事業者3人から総額1億3985万円相当の商品を引き取り、不当な経済上の利益の提供要請事件では総額4175万円の利益提供分が下請事業者59人に支払われた。

 同年次報告の概要は↓
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.october/11100401.pdf