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7割以上の企業が将来の労働力確保に懸念~財務省

経営関連情報 - 2008年04月30日

 財務省が4月23日に経済財政諮問会議に提出した「労働力の確保に向けた企業の取組みに関するヒアリング調査」結果(有効回答数780社:大企業407社、中堅企業170社、中小企業203社)によると、労働力確保については、「現在・将来とも懸念がある」との回答が47.3%、「現在は問題ないが、将来は懸念がある」が24.6%と、7割以上の企業が将来の労働力確保に懸念を抱いていることが分かった。

 労働力確保に懸念がある理由(複数回答)としては、「少子高齢化のため」(130社)、「自社が必要とする知識や技術を持つ人材の採用が困難」(109社)、「他社、他業種で採用が活発なため」(98社)、「自社の業種の職場イメージや労働条件が厳しいなどの理由で応募者が少ないため」(97社)などが挙げられた。少子高齢化社会のなかで労働力を確保するためには、女性や高齢者、外国人の活用が重要課題となる。

 労働力確保のための取組み(複数回答)をみると、女性の活用では、「1年以上の育児休暇制度の導入」(53.7%)、「育児期の短時間勤務制度の導入」(47.6%)を挙げる企業が多い。高齢者の活用では、「再雇用制度の導入」が78.2%と、次位の「勤務延長制度の導入」(10.8%)を大きく引き離している。外国人の活用では、「専門的・技術的分野の労働者の活用」(14.9%)、「研修生・技能実習生の活用」(14.5%)が上位だが、その比率は低い。

 各企業における取組みの優先度をみると、優先度トップとした割合は、「女性の活用」(37.7%)、「高齢者の活用」(35.9%)、「若手非正規労働者の雇用安定」(10.4%)、「外国人の活用」(7.2%)の順となった。なお、制約要因として挙げられた意見では、例えば「女性の活用」では、「パート労働者層を中心に、扶養の範囲(社会保険等)を気にすることにより、年収を自己抑制する傾向がある」といったものが多くみられた。