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経営関連情報 (2006/03/24)

特殊要因を除いた消費者物価指数は横ばいで推移

 総務省統計局が毎月発表する消費者物価指数は、これを見ることによって、一般の消費世帯の消費生活に必要な支出が物価の変動によってどのような影響を受けたかがわかる。だが、消費者物価指数を算出するための財・サービス品目には、国内需要環境と関わりなく価格が変動しているケースもあり、より明確な物価の基調を把握するためには、これらの特殊要因による変動を除いたコア指標を見るほうが望ましい。

 このような考えから、特殊要因を除いた消費者物価指数の近年の推移を分析したのは、内閣府のレポートである。それによると、消費者物価指数では、物価の基調を把握するため、天候に左右される生鮮食料品を除く「生鮮食品を除く総合」や、さらに海外市況の影響を受けるエネルギー関連等も除く「食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合」などのコア指標が存在する。

 しかし、生鮮食品やエネルギー関連以外でも、天候に左右される米類、制度変更の影響を受ける診療代・通所介護料など、品目によっては国内需要と関わりなく価格が変動しているケースがある。一般的に特殊要因と考えられるのは、1)エネルギー関連品目、2)天候に左右される品目、3)制度変更の影響を受ける品目、4)その他である。この分類に沿って特殊要因品目を整理すると次のようになる。

 1)の海外市況要因(エネルギー関連)では「石油製品」、「電気代」、「都市ガス代」など、2)の天候要因では、「生鮮食品」、「米類」、「切り花」など、3)の制度要因では、「固定電話通信料」、「診療代」、「通所介護料」、「たばこ」など、4)のその他の要因では「鳥インフルエンザの影響を受けて上昇した鶏卵」などがある。これらの特殊要因が「総合」に占めるウエイト割合合計は17.1%になる。

 レポートは、こうした特殊要因を除いた消費者物価指数の推移から、前年比下落幅の縮小傾向が続いた後、足元では横ばいに推移していると判断している。1月は前年比プラスとなっているが、基調を捉える際には持続性にも留意が必要だとして、今後、特殊要因を除いた指数が基調としてプラスに転じていくかどうかに注目している。