ゼイタックス

経営関連情報 (2004/01/16)
中小企業も決算書を公開する時代(16)

~資本項目は、どのように取り扱うか?

 資本の部(資本項目)は、1)資本金、2)資本剰余金(資本準備金)(その他の資本剰余金)、3)利益剰余金(利益準備金)(任意積立金)(当期未処分利益)、4)自己株式、に区分表示される。

 資本金は、株主からの出資源泉を示すもので、借入金のように返済する必要のないものだ。資本剰余金は、株主からの出資額のうち資本金としなかった額などで、資本準備金とその他の資本剰余金に区分される。利益剰余金は、利益の内部留保で、利益準備金、任意積立金、当期未処分利益に区分される。

 4)の自己株式は、金庫株として取得した自己株式のことで、金庫株の取得は資本取引とされ、「資本の部(自己資本)のマイナス勘定科目」として表示される。また、その売買損益についても「自己資本の増加・減少」として処理され、損益取引とはならない。

 会社が倒産する理由に、「債務超過の状態に陥る」という言葉があるが、それは集めてきたお金(資本金)が赤字に食いつぶされ、資産が負債よりも少なくなった状態をいう。会社がすべての債権者に支払える資産を持っていない状態のことだから、金融機関は安心して取引することが難しくなる。

 債務超過を解消するためには、1)内部留保を増やす(当期純利益の計上)、2)増資を行う(資本金の増加)、3)負債を放棄してもらう(債務免除益の計上)、4)オーナーより私財等提供してもらう(私財提供益の計上)の4つの方法がある。要するに、債務超過にならないためにも、自己資本を充実することが重要なのである。

(続く)