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経営関連情報 (2004/01/28) | ||||||
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■ 定年年齢65歳に2013年までに段階的に引上げ 少子高齢化の急速な進展によって、2015年までに労働力人口が約90万人減少する見通しである一方、年金の支給開始年齢が段階的引き上げられつつあることなどから、定年の引上げを中心とした高齢者雇用対策が検討されている。労働政策審議会は20日、定年年齢を2013年まで段階的に引き上げ65歳とすべきなど雇用確保策の建議を行った。厚生労働省は、この建議に基づき、今通常国会へ関係法案を提出する予定だ。 建議によると、厳しい状況が続く企業の経営環境等を考慮すれば、直ちに法定定年年齢を65歳へ引き上げることは困難だと指摘。法定定年年齢60歳を維持したうえで、定年の定めをしている事業主は、65歳までの雇用確保に資するよう、その企業の定年年齢の引上げまたは継続雇用制度の導入を行わなければならないとすることが適当だとしている。 また、各企業が長期的・計画的に取り組めるように、定年または継続雇用制度の対象年齢を、厚生年金定額部分の支給開始年齢に合わせて2013年までに段階的に引き上げていくことを提案。具体的には、準備期間も考慮して2006年4月から施行し、2006年4月から2007年3月までは62歳、2007年4月から2010年3月までは63歳、2010年4月から2013年3月までは64歳、2013年4月から65歳とする。 |
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