帝国データバンクが発表した「全国社長分析」によると、同社所有の企業概要ファイル(約124万社収録)から抽出した114万999人の社長のうち、2008年に3万2440人が社長を交代し、社長交代率は2.84%と、7年連続で過去最低を更新した。初めて3%台を下回ったが、社長交代率の低迷が続く大きな要因は、中小零細企業における後継者難の増加や平均寿命の上昇に伴う社長在任期間の長期化などとみられている。
年代別構成比では、「昭和生まれ」が98.31%を占めた。平均年齢は59歳4ヵ月となり、前年と比べ2ヵ月上昇、81年以降28年連続で上昇した。また、経営する会社の資本金別にみると、大きな企業ほど平均年齢が高い傾向があり、「1000万円未満」(58歳)と「10億円以上」(63歳3ヵ月)では5歳3ヵ月の開きがある。ただ、大企業がほぼ横ばいで推移する一方、中小企業は高齢化が進んでおり、格差は徐々に縮小する傾向にある。
出身大学別にみると、「日本大学」が2万6324人となり、83年の同項目調査開始以来26年連続でトップ。以下、2位は8年連続で「慶應義塾大学」(1万3920人)、「早稲田大学」(1万3414人)、「明治大学」(1万1594人)、「中央大学」(1万747人)。出身地別では、「東京都」が10万1227人でトップ、以下、「北海道」(5万9852人)、「大阪府」(5万7020人)、「愛知県」(5万1451人)、「福岡県」(4万258人)と続いた。
女性社長の交代率は3.56%(対象6万5452人のうち2330人が交代)となり、男性社長の交代率(2.80%)を0.76ポイント上回った。女性社長の交代率が高い要因は、結婚・出産などをきっかけとした交代、前代表(夫)の辞任(死去など)に伴う臨時・短期的な就任ケースが含まれることなどがある。全社長に占める女性社長の比率は、過去最高だった前年と同じ5.74%、また、平均年齢は61歳8ヵ月となった。