税 務 関 連 情 報 |
2002年05月17日-002
塩川財務相が税制改革の重要問題5項目示す
塩川正十郎財務相は5月15日の記者会見で、経済財政諮問会議において来週21日から税制改革の本格的な検討が開始されることから、税制改革の重要問題5項目を示し、諮問会議でその基本的原則を決めることを要望した。塩川財務相は、これまでの諮問会議での議論に「まとめ」がないことを指摘し、個々の問題の報告だけでなく、税を取り巻く基本的な問題の考え方を明確化して欲しいとの考えだ。
塩川財務相が示したのは、1)公的年金や医療の負担と給付の関係について、税で賄うのか受益者負担を中心とするのか、2)「税の空洞化」問題をどうするのか、3)特定財源の問題をどうするのか、4)地方交付税制度など国と地方との税のあり方をどうするのか、5)税の簡素化と電子化や納税者番号制度などを通し税の補足率を高めるといった公平の問題の5項目。
例えば、厚生年金や国民年金、医療などの公的サービスを、今後、受益者負担の原則でいくのか、国民全部で負担していくのかという問題は、大きい政府か小さい政府かの根本につながる問題となる。このような基本方針について明確な方向性が決まることによって、実質的な税制改革の作業が進めることができる。そこで、上記重要問題5項目の今後の方向性、基本的原則を諮問会議で決めて欲しいというのが塩川財務相の要望だ。
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