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経営関連情報 (2005/10/24)

「新創業融資制度」融資件数22%増加~国民公庫

 国民生活金融公庫のまとめによると、創業期の企業に無担保・無保証人で融資する「新創業融資制度」の2005年度上半期(4~9月)の融資件数は3934件で、前年同期に比べ22.2%増、融資金額は128億円、同21.0%増と、件数、金額ともに増加した。「新創業融資制度」は、的確なビジネスプランを持ちながら、担保や保証人を提供することが難しい創業期の企業に750万円まで無担保・無保証人で融資する制度。

 融資対象者は、新たに事業をはじめる人または開業して税務申告を2期終えていない人だが、開業前または開業後で税務申告を終えていない場合は、開業資金の2分の1以上の自己資金を確認できることが必要になる。資金使途は、開業や開業後の事業に必要な設備資金または運転資金。返済期間は設備資金が7年以内、運転資金が5年以内、据置期間は6ヵ月以内、利率は年3%(資金使途や返済期間によって異なる)となっている。

 また、女性や30歳未満の若者及び55歳以上のシニア起業家が対象の「女性、若者/シニア起業家資金」の上半期の融資件数は5537件、前年同期比64.3%増、融資金額は285億円、同38.0%増と大幅に増加した。同資金は、女性、シニアの起業家に加え、今年4月から融資対象者に30歳未満の若者起業家を追加するなど制度を拡充したもの。

 こちらも資金使途は新創業融資と同じだが、融資額は7200万円以内(運転資金は4800万円以内)と大きく、返済期間は設備資金が15年以内、運転資金が5年以内(特に必要な場合は7年)、据置期間は設備資金が2年以内、運転資金が1年以内となっている。利率は、土地及び運転資金が年1.80%、土地を除く設備資金が年1.40%(資金使途や返済期間によって異なる)となっている。