東京商工会議所が実施した「会社法施行後1年における中小企業の対応状況に関する調査」結果(有効回答数366社)によると、会社法施行に合わせた定款変更については、「すでに変更した」との企業が44.9%、「変更する予定」が14.8%と、約6割の企業が会社法施行に合わせて定款を見直した(見直す)ことが分かった。同調査は、東京23区内の資本金1億円以下の非公開会社を対象に4月中旬に実施したもの。
定款変更を行った(行う予定の)企業の機関設計は「取締役会+監査役(会計監査権限のみ)」が最多の47.1%となり、「取締役会+監査役(会計監査権限+業務監査権限)」は18.1%だった。また、会社法では非公開会社の場合、取締役会を設置しない機関設計を選択することが可能となったが、取締役会非設置を選択した企業は28.6%であり、そのうち「取締役のみ」は19.5%だった。
会社法で設置が認められた「会計参与」については、「設置する予定はない」とする企業が77.5%にのぼった。「すでに設置」している企業は5.6%、「設置を検討」は5.8%。会計参与を設置しない理由は、「計算書類の作成の大半は顧問税理士等に任せてある」が57.1%、「自社で十分な会計知識を有しており、会計参与を必要としていない」が21.3%、「会計参与設置のメリットが分からない」は14.8%だった。
会社法施行時に困った点では、「特にない」とする企業が61.0%と6割を超える一方で、「対応すべき改正のポイントが分からなかった」が26.6%、「会計処理の変更や税務処理が分からなかった」が15.8%だった。また、会社法で興味のある分野としては、「税務・会計上の実務における留意事項」(40.7%)、「定款作成・変更」(22.8%)、「内部統制の構築」(20.8%)、「事業承継対策」(19.9%)などが挙げられた。
同調査結果の詳細は↓
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2007/190507.pdf