厚生労働省が1日に発表した毎月勤労統計調査1月分結果速報によると、従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は前年同月比1.3%増の141.9時間となった。このうち、所定内労働時間は1.1%増の132.0時間、残業などの所定外労働時間は4.2%増の9.9時間で19ヵ月連続の増加。総実労働時間と所定内労働時間は3ヵ月ぶりの増加だ。製造業の所定外労働時間は9.1%増の14.4時間で21ヵ月連続の増加。
一方、一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で、前年同月比0.8%減の29万1574円で4ヵ月連続の減少となった。現金給与総額の内訳は、基本給にあたる所定内給与が0.3%増の25万8662円、残業代などの所定外給与が4.5%増の1万9009円となり、これらを合わせたきまって支給する給与が0.6%増の27万7671円だったが、賞与などの特別に支給する給与が23.5%減の1万3903円となって全体を引き下げた。
また、1月の常用労働者の動きをみると、全体では従業員5人以上の事業所で4277万2千人、前年同月比0.2%減と38ヵ月連続で減り続けている。正社員などの一般労働者は3301万1千人で0.5%減と72ヵ月連続の減少、パート労働者は976万1千人人で1.2%増加した。パート労働者は昨年6月に8年ぶりに前年同月比で減少したが、その後7ヵ月はまた連続で増加している。