ゼイタックス

経営関連情報 (2007/08/10)

再利上げ、約3割の企業で業績・資金繰りに影響

 2006年7月にゼロ金利政策が解除されて1年が経過。その間、実質GDPは9四半期連続でプラス成長を続けており、2007年8月には再利上げが実施されるとの観測が高まっている。しかし、消費者物価の下落基調が続くなか、再利上げによる先行き不安の拡大が懸念されている。帝国データバンクが実施した「日銀の再利上げに対する企業への影響調査」では、再利上げは約3割の企業で業績・資金繰りに影響が大きいことが分かった。

 調査結果(有効回答数9984社)によると、日銀の再利上げは、全体の27.1%の企業が「影響は大きい」と回答。地域別にみると、「東北」が35.8%でもっとも高く、「北海道」(32.3%)、「九州」(31.4%)など地方圏では総じて全体平均(27.1%)を上回った。一方、「近畿圏」(24.0%)、「南関東」(24.2%)、「東海」(25.8%)の三大都市圏は全体平均を下回り、地域間格差が顕著だった。

 再利上げによる具体的な影響(複数回答)としては、「業績への影響」(利払い負担増による影響)が68.3%でもっとも多く、次いで「運転資金への影響」が53.7%で続き、「設備投資計画への影響」も21.6%あった。また、再利上げによる景気回復への影響として、「回復基調は腰折れする」と回答した企業が全体の41.0%だった。

 この回答割合を地域別にみると、「南関東」(38.4%)や「東海」(38.9%)、「近畿」(39.1%)の三大都市圏がそろって全体平均(41.0%)を下回った一方、「四国」(46.9%)、「北海道」(46.7%)などの地方圏では総じて全体平均を上回る高水準となり、地域間格差が鮮明となった。また、規模別では、「中小企業」(42.5%)が「大企業」(36.0%)よりも高く、規模間でも格差がみられた。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w0707.pdf