税 務 関 連 情 報 |
2002年06月19日-001
外形標準課税導入で赤字法人は平均約462万円の増税
政府税調の基本方針に法人事業税への外形標準課税の早期導入が明記されたが、その断固阻止を表明している日本商工会議所は、外形課税導入で、赤字法人は全産業ベースで1社当たりの税負担額は平均約462万円増加するとの試算をまとめた。同調査は、100%所得基準の現行制度と、所得基準と外形基準を1:1の割合(外形基準は付加価値割と資本割が2:1)とする総務省案に基づく税額を比較した。2月から5月にかけて行われ、赤字法人1,097社、黒字法人1,946社の計3,043社から得た回答を中間集計したもの。
調査結果によると、赤字法人は現行制度では税額がゼロであるから約462万円がまるまる負担増となる。一方、黒字法人の場合は、外形課税の導入で全体の82.9%に当たる1,614社が増税となり、その税負担額は1社平均現行の約720万円から約1,152万円へと約432万円の増加となる。現行の税負担の1.6倍となる計算だ。減税となるのは、高収益法人か資本金1,000万円未満の法人で簡易外形税額(総務省案では、資本金1,000万年未満の法人は付加価値割額及び資本割額に代えて、簡易外形税額として定額4万8,000円を選択できる)を選択して負担減となる法人だ。
なお、日商では、この結果はあくまで今回の調査で作成した税額算出シートの提出企業の実データに基づく結果であって、外形課税が導入された場合のわが国法人全体でみた平均税額や増減傾向を示すものではないとしながらも、黒字法人を含め9割以上の中小法人に3,000億円の増税となることから、「中小企業いじめ」の外形標準課税の導入を断固阻止することを改めて表明している。
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