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経営関連情報 (2005/09/26)

資産デフレもいよいよ最終局面か~基準地価

 国土交通省が20日に発表した2005年の基準地価(7月1日時点)は、全国平均では前年比▲4.2%と14年連続の下落となったが、下落幅は1.0ポイント縮小し2年連続の縮小となった。東京23区の住宅地・商業地が15年ぶりに上昇するなど、東京・大阪・名古屋の大都市圏で地価の底入れ感が広がっている。また、地方圏の地価も下落幅が縮小し、なかでも札幌、仙台、福岡などの中核都市では地価下げ止まりの傾向が明確となった。

 第一生命経済研究所は同日、このような基準地価の動向を踏まえた分析レポートを発表し、資産デフレはいよいよ最終局面が見えてきており、現在の景気回復が持続すれば、マクロでみた地価下落は数年内に終息するとの見込みを示した。

 同レポートによると、単純平均でみた地価は全国平均▲4.2%とまだ下落幅が大きいが、都市部主導の地価下げ止まりの傾向を踏まえれば、経済的に意味のある時価総額ベースの地価は下落率はより大きく縮小していると見込んでいる。また基準地価は、そもそも地価の実勢に遅れて反映することが多く、傾向として地価の下げ止まりが続いている局面では、実勢としての地価は基準地価を上回っている可能性が大きいとみている。

 以上のように、地価下げ止まり傾向がかなり明確になるにつれて、資産デフレ(地価下落)が日本経済に与えている悪影響も限界的にはかなり低下しているとみている。資産デフレはいまだ終息したとはいえないが、資産デフレが終わる出口がいよいよ視野に入ってきたことは事実だと判断。2005年度から2006年度にかけては、デフレ・資産デフレの最終局面という位置づけになるとしている。

 同レポートの全文は↓
 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et05_146.pdf