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税務業界情報 (2004/01/23)
見直される不動産鑑定士の資格取得制度

 国土交通省では、現在、不動産鑑定評価制度の見直しの一環として、不動産鑑定士の資格取得制度を簡素合理化する方向で検討している。現行制度では、資格取得まで最短4年程度かかるが、これを最短2年程度に半減できるように大幅に見直す。新試験は1回2段階とし、不動産鑑定士補の資格を廃止する。

 現行の資格取得制度は、一般学力を判定する第1次試験、専門的学識を判定する第2次試験に合格後、不動産鑑定士補(実務経験2年が必要)として1年の実務補習を積み、高等の専門的応用能力を判定する第3次試験に合格して晴れて不動産鑑定士となれる。この間、最短でも4年程度の期間がかかる。

 見直し案では、新たに設定される新試験に合格し、実務修習(仮称)を修了し、国土交通大臣の確認を受けた者が資格取得となる。これに伴い、不動産鑑定士補は廃止する。今の第1次試験は廃止し、新試験は短答式(択一式を含む)及び論文式の1回2段階となる。技能や高等の専門的応用能力などを習得する実務修習(仮称)には、修了考課を課す。

 不動産鑑定制度の見直しでは、ほかに不動産鑑定士の職務として、隣接・周辺業務の位置付けがある。この業務としては、取引事例の調査・分析、物件調査・市場分析(デューデリジェンス)、不動産の評価を踏まえたその利活用等に関するコンサルティングなどがあるが、これらは、不動産鑑定士の独占業務とは位置付けない。