少子化対策が重要課題であることはいうまでもない。日本経団連が実施した「少子化に関するアンケート調査」結果(有効回答数3974人)によると、今後の政府の少子化対策の方向性については、「出生率が上昇するような対策をとるべき」(45%)と「少なくとも、これ以上出生率が低下しないような対策をとるべき」(41%)との回答が86%にのぼった。調査対象は、全国の様々な職種・世代で構成される「社会広聴会員」。
政府の少子化対策について、「産む、産まないは個人の選択の問題なので、国が行う必要はない」との回答は8%、「現行の少子化対策で十分」は3%にとどまり、少子化対策は国民的な合意の域に達している。さらに、少子化対策として重要なこと(複数回答)は、「仕事と育児を両立しやすい制度など、職場における環境整備」(78%)を望む回答がもっとも多かった。
次いで、「必要とするすべての人が利用できる保育サービスなどの充実」(52%)、「児童手当など子育て世代への経済的支援」(51%)などだった。これらの回答を年代別にみると、30歳代以下では、「仕事と子育てのしやすい職場の環境整備」や「児童手当などの経済的支援」、「保育サービスの充実」など、出生率が上昇するような対策への要望が他の年代よりも高く、出産・子育ての年代層が積極的な対策を期待していることがうかがわれる。
少子化対策の財源については、「増税はしないで、国家予算の配分比率を対策に振り分けるべき」(53%)が最多で、次の「増税はしないで、社会保障給付費の3.8%である児童・家族関係給付費の配分を高める」(27%)を合計すると8割が、増税しないで、予算配分の変更による対策推進を求めている。一方、「消費税引上げなど増税はやむを得ない」は12%だったが、男性(18%)が女性(8%)を10ポイント上回った。
同アンケート調査結果の詳細は↓
http://www.kkc.or.jp/society/survey/enq_060331.pdf