今年3月から高速道路料金の「土・日・祝日上限1000円」施策が実施されているが、今年のゴールデンウィークにおいて、都道府県外へ出かけた人のうち、高速道路ETC利用者は約57%だったことが、運輸調査局の「高速道路料金引下げに関する研究会」の調査で分かった。同調査は、今年4月1日から8月13日に観光・私用・業務などで外出した全国の18歳以上の男女を対象に実施したもの。
調査結果(有効回答数9820人)によると、GWにおける高速道路ETC利用者の1人あたり消費金額は1万1663円となり、高速道路料金引下げがなかった場合の金額(9949円)に比べ1714円増加した。宿泊施設(3306円で937円増)や観光施設(1163円で179円増)などに対しての観光関連消費がいずれも増加しており、高速道路料金引下げは、景気刺激策として一定の効果があったことがうかがえる。
また、交通機関別流動量モデルに基づく試算では、同施策により、新規誘発及び他交通機関からの転換を合わせ、高速道路利用者数は36.0%増加し、鉄道から高速道路利用に6.6%が転換したと推計。高速道路利用者の増加数は、「100~200キロメートル」の距離帯がもっとも多く、増加率は「0~100キロメートル」の短い距離帯でも30%以上であり、新規誘発及び他交通機関からの転換は、短距離においても多く発生している。
一方、ピーク期には全国各地で渋滞が発生。GW期間の10キロメートル以上の渋滞発生回数は、2008年の216回から今年は420回へ前年比94%増に急増、お盆期間も同307回から482回へ前年比57%増となり、深刻な状態が引き起こされてる。渋滞等の発生により、物流業界にも負の影響が及んでおり、物流業界のインタビュー調査では、「超過勤務などの各種手当による人件費増加や、燃料費増加が発生」などの声が寄せられたという。
同調査結果の概要は↓
http://www.itej.or.jp/archive/koushin/20091002_release.pdf