内閣府が12日に発表した2006年度の県民経済計算によると、1人あたり県民所得の全国平均は前年度比1.6%増の306万9千円と、3年連続の増加、また、都道府県間の格差を示す変動係数は16.25と、前年度から0.20ポイント上昇し、5年連続で拡大した。1人あたりの県民所得は、県民雇用者報酬、利子配当など財産所得、企業所得の合計を各県の総人口で割ったもの。企業所得も含めるため、個人の所得水準を表すものではない。
1人あたり県民所得が前年度比で増加したのは32都府県。所得がもっとも高かったのは「東京」で482万円(増加率3.5%増)、以下、「愛知」350万9千円(1.1%増)、「静岡」338万9千円(1.6%増)、「滋賀」335万2千円(1.9%増)、「神奈川」325万7千円(1.7%増)で、この上位5都県の順位は前年度と変わらない。反対に低かったのは、「沖縄」208万9千円(▲0.5%)、「宮崎」215万円(▲1.1%)などだった。
また、2006年度の県内総生産(名目)は、前年度比でプラスの都府県が35で、全国平均では1.0%増加した。地域ブロック別では、「中部」1.7%増、「中国」1.6%増、「四国」1.5%増、「近畿」1.4%増、「関東」0.9%増、「九州」0.4%増、「北海道・東北」0.3%増と、すべての地域ブロックでプラスだった。県内総生産は、国内総生産(GDP)に近い手法で、都道府県別に生み出した付加価値の総額を推計したもの。
県内総生産を都道府県別にみると、「東京」92兆2770億円(増加率0.9%増)、「大阪」38兆8090億円(0.6%増)、「愛知」36兆5060億円(2.4%増)、「神奈川」31兆7750億円(1.8%増)の順に大きい。反対に小さかったのは、「鳥取」2兆4870億円(2.2%増)、「高知」2兆3100億円(0.1%増)、「島根」2兆4870億円(0.0%)、「徳島」2兆6700億円(▲1.8%)などの順だった。
2006年度県民経済計算の概要は↓
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h18/gaiyou.pdf