改めて注目される地震・火災保険
東日本大震災の被災の大きさが報じられるにつけ、自身の火災、地震保険の状況が気になる人も少なくないようだ。実は、損害保険料率算出機構によると、2009年度末における地震保険の加入率は全国平均で23%と高くない。地震保険は、火災保険に附帯する方式での契約となるので、建物の耐震性が改善していることもあって、保険料を減らしたいと考える人も多いことから、地震保険まで付けない人が多いとみられている。
しかし、火災保険では、地震を原因とする火災や津波による被害、地震により延焼・拡大した損害は補償されないのだ。改めて、地震保険への加入を考えることも必要ではないだろうか。地震保険は、地震・噴火やこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流出による損害を補償する地震災害専用の保険である。対象は居住用の建物と家財(生活用動産)だから、建物や家財の火災保険にプラスして契約する必要がある。
火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で地震保険の保険金額を決めることができるが、建物は5000万円、家財は1000万円が限度。地震保険では、保険の対象である建物・家財が全損、半損、または一部損になったときに、例えば、全損では契約金額の100%(時価が限度)、半損は同50%(同50%が限度)などの保険金が支払われる。地震保険の保険料は、保険対象の建物及び家財を収容する建物の構造、所在地により算出される。
税務上においては、2006年度税制改正において、地震災害による損失への供えに係る国民の自助努力を支援するため、2007年1月から、従来の損害保険料控除が廃止され、地震保険料控除が創設された。これによって、所得税(国税)が最高5万円、住民税(地方税)が最高2万5000円を総所得金額等から控除できるようになっている。サラリーマンであれば、年末調整によって地震保険料控除の適用を受けることができる。
地震保険制度の概要は(財務省HPより)↓
http://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm