確定拠出年金制度(DC)が施行され、5年半が経過、企業型DC加入者は約248万人(2007年7月末現在)と240万人を突破した。こうしたなか、現在凍結中の特別法人税が来年3月末で期間満了を迎える。企業への影響が大きそうだが、そもそも特別法人税の内容をよく把握していない企業担当者が4割近くいることが、法人確定拠出年金教育協会が企業の確定拠出年金業務担当者を対象に実施した調査で明らかになった。
特別法人税は、企業年金の積立資産残高に対して1.173%(うち地方税0.173%)の税金が課されることになっている。調査結果(有効回答数280人)によると、当別法人税の内容について、「把握している」との回答は52.9%(「把握」19.3%、「だいたい把握」33.6%)と5割を超えるものの、「把握していない」との回答も39.4%(「まったくわからない」9.4%、「あまりよくわからない」30.0%)と4割を占めた。
特別法人税が凍結解除された場合の影響については、「加入者に説明済の事項だが、認知度が低く、重大な影響がある」が31.1%、「加入者に説明していない事項なので、重大な影響がある」が28.9%と、6割が凍結解除の影響を懸念している。特別法人税が凍結解除された場合の負担については、「自社負担」が望ましいとする担当者が52.5%と過半となり、「加入者負担」は14.6%、「自社と加入者で折半」は7.9%だった。
仮に加入者負担とすると、「加入者が会社に不信感を持つ可能性がある」(37.1%)や「制度導入の可否に立ち返らなければならないほど重大な問題」(36.8%)などネガティブな回答が7割強にのぼる。特別法人税の内容について加入者に「説明していない」との回答が55.4%、また、説明した企業でも現時点で加入者が認知している割合は「2割未満」が63.4%を占めるなど、加入者負担とした場合はトラブルとなる可能性もありそうだ。