2003年07月23日-002
日商、観光振興策に税制などの抜本的拡充を要望
観光振興策というと、観光立国日本を目指す自民党国土交通部会の提言を先日16日付の当ニュースでお伝えしたばかりだが、民間からも観光振興策の抜本的拡充への要望が起こっている。日本商工会議所は17日、政府に観光予算の大幅増額など当面の振興策を求める要望をとりまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。日商では、今年度内に中長期的な観光振興策についても改めて提言を取りまとめる予定。
今回の要望内容は、観光行政を担当する国務大臣の設置や振興ビジョンの策定、来年度予算の拡充など当面の振興策が主な内容。要望項目は、観光行政の抜本的拡充のための体制整備、2004年度観光振興予算の拡充、観光振興のための環境整備と税制・金融措置の4分野・18項目を盛り込んだ。
税制・金融措置としては、1)政府登録ホテル・旅館業用の建物やその他の観光振興に資する施設に対する固定資産税の軽減措置の検討、2)観光客誘致のためのイベントに係る寄附に関する損金算入措置を講じる、3)体験型家族旅行促進のための所得控除制度の創設。また、外国人旅行者の費用低減のため、消費税免除の拡大を図る、4)観光事業者等による景観整備や宿泊施設などの整備に係る無担保融資制度の創設、などを掲げている。
1)については、政府登録ホテル・旅館業用の建物に対する固定資産税の軽減措置の全国完全実施を促進するとともに、それに係る地方自治体への財源補てん措置を創設。その他の観光振興に資する施設についても、一定水準を備えたものは固定資産税の軽減を検討することを要望するもの。また、3)の項目は、自民党部会の要望でも提案されている。
また要望では、日本の観光振興予算について、公的観光宣伝機関の予算が韓国や香港の3分の1程度と低水準になっていることなどを指摘。首相によるトップセールスなど外国人旅行者の増加策の促進、地域における観光交流空間づくりへの支援、産業観光など新しい切り口による観光振興への取組み支援などへの大幅な予算の増額を求めている。
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