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就業者の生きがいは「余暇、趣味」で「仕事」3番目

経営関連情報 - 2011年01月07日

 労働政策研究・研修機構がこのほど発表した「2009年度日本人の就業実態に関する総合調査」結果速報(有効回答数5092人)によると、就業者が生きがいを感じること(複数回答)は、「余暇、趣味」という回答が56.1%ともっとも多く、次いで「家庭」が43.0%となり、「仕事」は34.6%で3番目となった。仕事が生きがいとの回答割合を男女別にみると、男性では35.3%、女性では33.7%とあまり差はない。

 就業者別にみると、「会社の経営者、役員」が60.5%、「自営業主、自由業」が53.2%、「内職」が40.0%、「派遣社員」が36.8%、「嘱託」が36.6%、「正規職員・従業員」が33.6%と、会社の経営者や自営業主などの回答割合が高い。雇用者を役職別にみると、「部長クラス」が48.2%、「課長クラス」が44.0%などで、「役職についていない」(28.4%)と比べると、概ね役職が高いほど「仕事」に生きがいを感じている割合が高くなっている。

 雇用者の「働いている理由」(複数回答)を雇用者形態別にみると、「パート」と「アルバイト」を除く各雇用形態では「生計を維持」の割合がもっとも高くなっているのに対し、「パート」、「アルバイト」では「生計費の足し」がもっとも高くなっている。主な雇用形態の上位の理由をみると、「正規の職員・従業員」では「生計を維持」(87.2%)、「社会人としての義務、社会貢献」(38.2%)などとなっている。

 また、「パート」では、「生計費の足し」(67.3%)、「生計を維持」(47.3%)など、「アルバイト」では「生計費の足し」(49.8%)、「生計を維持」(48.8%)など、「契約社員」では「生計を維持」(68.1%)、「生計費の足し」(43.8%)など、「派遣社員」では「生計を維持」(70.5%)、「生計費の足し」(40.0%)など、「嘱託」では「生計を維持」(66.2%)、「生計費の足し」(39.4%)などとなっている。

 そのほか、家事・育児と仕事の優先度について、「男性は仕事優先」、「女性は家事・育児優先」と考える傾向は、専業主婦で強く、男性・無業者・配偶者なしで弱い。リーマン・ショックの影響は、製造業の職場で多くみられた。ライフ・ステージ別にみた満足度は、「夫婦時代」及び「育児・子育て期」で高く、「独身時代」、「父子・母子世帯」で低い。また、非正規雇用者では13.8%がいずれの公的制度にも加入していないなどが明らかになった。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.jil.go.jp/press/documents/20101228.pdf