経 営 関 連 情 報 |
2002年01月07日-003
早期の景気回復に否定的な商工会会頭
全国526人の商工会議所会頭に景気回復時期をアンケート調査したところ、「しばらく回復の見込みはない」との回答が62.6%と3分の2近くを占め、「来年度後半以降」の36.4%と合わせると、実に99%の会頭が、早い時期での景気回復に否定的な見方を示していることが分かった。この調査は、日本商工会議所が昨年12月4日から17日にかけて、商工会議所イントラネットを通じて、全国の会頭に質問用紙を送付し、325人から回答を得たもの(回答率61.8%)。
それによると、一昨年同時期での回答では「しばらく回復の見込みがない」56.5%、「春以降」36.8%だったことと比べても厳しい見方が増えており、「改革なくして景気回復なし」とする小泉内閣の構造改革の進展効果、第二次補正予算編成などの景気対策の効果は、今年前半は全く期待できないという判断が圧倒的多数であることが分かる。
景気回復への懸念材料として9項目中から4項目を選んでもらった結果、「個人消費の低迷」が80.9%でトップ。次に、昨秋以降、マイカルや青木建設などの大型倒産、信金・信組の相次ぐ破綻に加え、史上最悪の失業率が続いていることから、「大型倒産、雇用不安の増大」が72.5%で続いている。以下、小泉内閣の景気対策への消極的な姿勢を反映して「景気対策の遅れ、公共事業の減少」60.5%、「米国経済の動向など外的要因」49.4%、「株価の低迷」43.2%、「民間設備投資の停滞」32.1%の順に景気回復への懸念材料を挙げる声が多くなっている。
わが国が積極的に取り組むべき課題については、13項目中4項目を選択してもらったところ、「景気の早期回復」が76.2%で回答の4分の3を上回った。回復の糸口さえ見出せない状況が長期間続く中、できる限り早い時期での不況脱却が急務との声が圧倒的に多い。次いで、「中小企業に対する金融面での安全網の整備」44.8%、「不良債権処理と金融システムの安定化」43.5%、「雇用対策」43.2%、「経済構造改革・規制改革」42.9%といった小泉改革の実行とそれに伴う“痛み”についてのセーフティネットの整備を求める声が多くなっている。
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