いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が15日に公表した今年3月までの1年間の2008年度査察白書によると、査察で摘発した脱税総額は前年度を2.7億円下回る350.7億円だった。検察庁に告発した件数は前年度より5件少ない153件だったが、1件あたり平均の脱税額は同700万円増の1億6900万円と、3年連続で増加している。
2008年度1年間に全国の国税局が査察に着手した件数は211件(前年度220件)、継続事案を含む208件(同218件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち73.6%(同72.5%)にあたる153件を検察庁に告発した。告発分1件あたりの脱税額は前年度より3200万円少ない1億6300万円。告発事件のうち、脱税額が3億円以上のものは同6件減の14件、5億円以上では前年度と同じ7件だった。
2008年度の脱税総額351億円は、脱税額3億円以上の大型事案が減少したことなどから、ピークの1988年度(714億円)に比べ5割近くにまで減少している。告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から35件増の97件で全体の63%を、脱税総額でも同2倍強増の約186億円で75%を占めた。所得税は17件減の40件、約40億円のほか、消費税は18件減の12件で、脱税総額も70.5%減の約13億円と大幅に減少した。
告発件数の多かった業種・取引(5件以上)は、「鉱物・金属材料卸」と「不動産業」がともに14件、「人材派遣業」と「商品・株式取引」がともに11件など。脱税の手口としては、鉱物・金属材料卸では売上除外、不動産業では無申告、人材派遣業では、従業員から徴した寮費等の雑収入除外により所得税や法人税を免れたもの、さらに、本来課税仕入に該当しない人件費を課税仕入となる外注費に科目仮装する消費税の脱税が目立った。