ゼイタックス

老後に備え私的年金の加入が多い30~60歳代

経営関連情報 - 2011年08月31日

 厚生労働省がまとめた「2009年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査」(回答1万645人)によると、老後の所得保障に関し、年齢階級別の年金制度の加入状況は、30~60 歳代では、「勤務先の企業年金(厚生年金基金や確定拠出年金(企業型)など)」と「生命保険会社やかんぽ生命の簡易保険や農協などの個人年金」などの私的な年金に加入している割合が、他の年齢階級に比べて高くなっていることが分かった。

 個人年金に加入している者のその理由(複数回答)は、「公的年金だけでは、生活に不安があるから」(53.1%)、「公的年金制度の将来に不安があるから」(46.5%)がほぼ半数を超えている。老後の生計を支える手段としてもっとも頼りにするものは、「国民年金や厚生年金など、公的年金」が57.9%で最多、次に「自分の就労による収入」が20.7%。これを前回調査(2003年)と比べると、公的年金を頼りにする者が増えている。

 また、1番目に頼りにするものと2番目に頼りにするものの組合せをみると、「国民年金や厚生年金など、公的年金」と「貯蓄または退職金の取り崩し」を選択した者が23.4%ともっとも多くなっており、次いで「自分の就労による収入」と「国民年金や厚生年金など、公的年金」を選択した者が10.2%、「国民年金や厚生年金など、公的年金」と「自分の就労による収入」が9.7%と続いている。

 今後の望ましい老後の生活設計について聞いたところ、「公的年金に要する税や社会保険料の負担が増加しても、老後の生活は公的年金のみで充足できるだけの水準を確保すべき」が43.1%ともっとも多く、次いで「公的年金を基本としつつも、その水準は一定程度抑制し、これに企業年金や個人年金、貯蓄などを組み合わせて老後に備えるべき」が42.2%となっており、両者で8割を超えている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001mwsb-att/2r9852000001mwwo.pdf