帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、2007年度における倒産件数は1万1333件となり、前年度を18.4%増と大幅に上回った。月別の推移を振り返っても、07年5月(1016件)と10月(1083件)に1000件を突破。その後、今年年3月には1127件と、集計対象を法的整理のみに変更した05年4月以降で最多となり、年度末にかけて倒産は増加基調を強めた。
一方、負債総額は5兆5322億8600万円で前年度比5.2%の増加となった。ただし、近年の負債規模の縮小傾向に大きな変化はなく、この増加は、昨年8月に旧・住専の大口融資先、麻布建物(東京都)が年度最大の負債5648億円を抱えて倒産したことが影響して、前年度を上回ったものだ。負債100億円以上の倒産は69件(前年度82件)にとどまり、総じて大型倒産は低水準で推移している。
倒産が増加した大きな要因は、原料高や法改正の影響を受け、中小・零細企業を中心に“内需関連業種”の倒産が増加したことにあるとみられている。具体的な要因として、(1)建設、小売、サービスなど内需関連の幅広い業種で倒産が増加、(2)原料高関連の倒産が前年度比2倍超の299件(前年度142件)に急増、(3)「改正建築基準法」の影響による倒産は、集計開始から6ヵ月の累計で52件発生したこと、が挙げられている。
負債額別にみると、負債1億円未満の中小・零細企業の倒産は6798件発生し、前年度を20.6%上回り、全体の約6割を占めた。また、年度末にかけては中規模クラスの倒産も散発し、負債10億円以上50億円未満の倒産は618件発生、前年度比21.4%の増加となった。資本金別にみると、個人経営が1819件、前年度比36.4%増、資本金1000万円未満が3599件、同22.3%増と、小規模倒産が大幅増加となった。