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経営関連情報 (2005/04/15)

在日外資系企業数は4276社、雇用者数は102万人

 日本貿易振興機構(ジェトロ)が12日に発表した「在日外資系企業の雇用と日本のビジネス環境・魅力に関する調査」結果によると、在日外資系企業の企業数は4276社、雇用者数は102万人であることがわかった。大きな雇用を抱える外資系企業だが、その大半が販売市場としての日本が魅力的と感じており、半数以上の企業が今後、事業の拡大を図る見込みであることも明らかになっている。

 同調査での外資系企業の定義は、OECD(経済協力開発機構)、IMF(国際通貨基金)基準に基づき、単独外資出資比率が10%以上である企業とその関係会社、及び外国企業の在日支店。外資系企業の進出形態別では、外資系子会社が2611社、外資系孫会社が1314社、在日支店が351社。業種別では、「卸売・小売業、飲食店」が2025社(47.4%)、「製造業」が753社(17.6%)などとなっている。

 ジェトロが把握した外資系企業の雇用者数は102万3441人(2004年9月現在)で、これは日本の全雇用者数の2.4%にあたり、米国の5.5%(593万人)やドイツの5.4%(209万人)に比べると低い水準だ。業種別では、「製造業」が38万人(37.4%)、「卸売・小売業、飲食店」が35万人(34.1%)。投資国別では、「米国」が61万人(59.6%)、「フランス」と「ドイツ」がそれぞれ13万人(12.9%)と続いている。

 また、孫会社を除外した在日外資系企業を対象とした調査結果(有効回答数707社)によると、在日外資系企業が投資先として日本に感じる魅力(上位3つまでの複数回答)の上位3点は、「潜在顧客の多さ」(83.9%)、「ビジネスパートナーの存在」(61.7%)、「所得水準の高い顧客層」(56.0%)と、日本市場の「量」と「質」、安心してビジネスができる環境が評価されている。

 今後の事業計画は、「事業規模拡大」(52.1%)が「現状維持」(40.6%)を上回り、日本市場で事業展開を積極化する企業が多数を占めた。具体的な事業展開(複数回答)では、「販売力強化」(66.8%)や「新商品・サービスの投入」(56.6%)といった販売面での回答が多い。課題としては、事業拡大企業のうち52.4%と半数以上が「希望する人材はいるが、確保できていない」と回答、技術者や営業職などの人材確保が挙げられている。