2003年の全世帯の1世帯あたり平均所得金額が前年より1.6%(9万6千円)減の579万7千円となり、7年連続で減少したことが、厚生労働省が公表した「2004年国民生活基礎調査」で明らかになった。生活意識をみると、「大変苦しい」(23.0%)と「やや苦しい」(32.9%)と回答した世帯の合計割合が55.8%と半数を超えた。「苦しい」と答えた世帯の割合は2001年以降、増加している。
また、高齢者世帯の1世帯あたり平均所得は290万9千円、児童のいる世帯は702万6千円だった。所得金額階級別世帯数の分布では、「300~400万円未満」(12.2%)、「100~200万円未満」(11.6%)が多い。中央値は476万円で、所得金額が世帯全体の平均額579万7千円より低い世帯の割合は59.7%と6割を占める。なお、高齢者世帯では「250万円未満」が全体の53.0%、母子世帯では「200万円未満」が同57.0%となっている。
所得の種類別1世帯あたり平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が78.5%、「公的年金・恩給」が16.3%だが、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が71.9%、「稼働所得」が17.6%となっている。公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで、「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」は64.2%、「同80~100%未満の世帯」が10.4%となっている。
なお、「貯蓄がある」世帯は88.0%で、1世帯あたり平均は1169万4千円。世帯主の年齢階級別にみると、「貯蓄がある」は「30~39歳」が90.3%で最多、「40~49歳」が90.2%、「29歳以下」は79.1%となっている。一方、「借入金がある」世帯は31.3%で、1世帯あたり平均では428万8千円。世帯主の年齢階級別では、「借入金がある」は「40~49歳」が54.8%でもっとも多く、平均859万8千円の借入金となっている。
同調査の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa04/index.html