2004年の民間企業の冬季ボーナスは前年比2.7%増で1996年以来の増加となった(厚生労働省「毎月勤労統計調査」)が、第一生命経済研究所が1日に発表した「2005年夏季ボーナス予測」によると、今夏のボーナスも、民間企業・公務員ともに3年ぶりに前年比増加に転じる見込だ。予測では、民間企業1人あたり平均支給額(パート含む)は前年比2.4%増の41万5000円で3年ぶりの前年比増加となる。
今回のボーナス増加の背景として、1)雇用リストラの進捗と利益水準の回復から、企業が従業員に利益還元を行う余裕が生じつつあること、2)企業の正規雇用に対する需要が回復をはじめ、パート比率の上昇に歯止めがかかりつつあることを挙げている。民間企業は2004年冬季ボーナスから従業員への利益還元をはじめているが、2005年夏季ボーナスでは、この傾向が一段と鮮明になると予想している。
また、公務員の1人平均支給額は60万4000円(国家公務員、地方公務員平均)と前年比1.4%増と3年ぶりの増加を予測する。公務員給与が民間準拠で決まることを踏まえると、民間企業のボーナス支給額回復を受けて、公務員ボーナスも増加に転じるとみている。
以上のように、今夏のボーナスは民間企業・公務員ともに増加に転じる見込だ。もっとも、ボーナス支給額はピークの97年に比べ▲13.2%減と1割以上低い水準にとどまる。また、業種別・規模別にみると人件費抑制圧力が残っている企業もあり、すべての家計がボーナス増加の恩恵を受けるわけではない。定率減税の縮減などが決まっているが、今後の追加的な公的負担等については、所得水準の回復を待つべきだとの考えを示している。
夏季ボーナス予測の詳細は↓
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/news/pdf/nr2005_01.pdf