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税務関連情報 (2005/07/20)

改正消費税対応など税制改正へ建議~日税連

 税理士は中小企業をはじめとする納税者の権利を擁護する立場だけに、その日常の実務からみた税制への注文は注目されるところだ。日本税理士会連合会はこのほど、2006年度税制改正に向けて、各税理士会がまとめた460項目に及ぶ意見を56項目に集約して建議書としてとりまとめ公表した。同建議書は、今月中に財務省や国税庁、総務省など関係省庁に提出し建議を行う予定だ。

 今回の建議では、各会の要望とは別に、本年度の主な論点として、新会社法創設に伴う税制改正、公益法人課税のあり方、改正消費税への対応、事業体課税の検討などを取りあげ、議論を行ったうえで建議項目に盛り込んでいる。特に改正消費税の対応については、免税点・簡易課税制度の適用上限の引下げによって、新たに消費税に対応しなければならない納税者が増えていることから見直しの要望は多い。

 具体的には、1)簡易課税制度の事業区分を簡素化するとともにみなし仕入率を見直すこと、2)簡易課税適用事業者が固定資産等を取得した場合は、通常の簡易課税による控除税額にその固定資産等の取得に係る消費税額を加算した税額控除を認めること、3)簡易課税の基準期間による事前届出制を廃止し、その事業年度申告時における選択性とすること、などを建議している。

 ほかでは、会社法創設に伴う最低資本金制度の廃止によって資本金基準等を見直す場合には、中小企業の税負担・納税事務負担に配慮することや、土地・建物等の分離課税の譲渡所得について、課税方式を累進税率による「所有期間を考慮したN分N乗方式」とし、総合課税所得との損益通算を行うこと、相続税の課税方式を「法定相続分課税方式による遺産取得税方式」から本来の遺産取得税方式に変更することなどの要望がみられる。

 同建議書の詳細は↓
 http://www.nichizeiren.or.jp/opinion/kengisyo-H18.pdf