税 務 関 連 情 報

2002年11月18日-002
連結付加税廃止なら連結納税を申請・検討する法人12.4%

 連結納税の選択を妨げているのは法人税率に2%上乗せする連結付加税だとして、その早期廃止を求める経済界の要望は強い。国税庁が10月15日にまとめた連結納税の承認申請書を提出した親企業は164社に過ぎなかった。ところが、11月15日に財務省が政府税制調査会に報告したアンケート調査結果によると、連結付加税が廃止されれば連結納税を申請・検討する企業が全体の12.4%(411社)にのぼり、来年度税制改正での早期廃止が検討される公算が強くなってきた。

 アンケート調査は上場・店頭登録会社等4,765社を対象に行われ3,305社から回答を得た。その結果、現行制度を前提に連結納税を申請・申請予定の企業が136社(このうち63社は10月の国税庁発表の164社に含まれる)、現行制度を前提に連結納税の選択を検討している企業が406社あった。一方、連結付加税が廃止された場合に連結納税を申請する予定の企業が150社、連結納税の選択について検討する企業が261社で、合計411社、アンケート回答企業全体の12.4%の企業が前向きな回答を示した。

 なお、上記以外の企業の連結納税を選択しない理由については(複数回答)、「連結対象の子会社がない」とする企業が635社、「事務的に対応困難、連結グループ各社の経営の明確化」とする企業が801社、「メリットがない」とする企業が1,360社などとなっている。

 

 

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