税 務 関 連 情 報 |
2002年11月11日-003
日本総研、設備投資減税の効果を分析
先行減税の柱は研究開発・設備投資税制となるが、これらの政策減税には中長期的な経済活性化効果と短期的な需要促進効果が求められる一方、財政再建路線に整合的であることも必要だ。日本総合研究所は6日、設備投資減税について、これらの観点からその効果とあり方を分析したレポートを公表した。
それによると、投資減税の方法には、主に、1)投資金額のうち一定額を税額から控除する「投資税額控除」と、2)減価償却のスピードを速める「加速度償却」がある。「投資税額控除」は減税分だけ利益を引き上げることで設備投資を促すもの。一方、「加速度償却」は税法上の償却を前倒しすることで、税金の支払い時期を先送りさせる効果を狙ったもの。
レポートでは、1)投資減税には設備投資を促す効果が認められることから、民需喚起策として、投資減税を活用すべき、2)ただし、投資税額控除は、財政負担が大きいため、業種や用途などを政策効果が大きい分野に限定して導入すべき、3)研究開発税制の拡充は早急に対応すべき、4)加速度償却については、財政への過度の負担を排除しながら、包括的な制度として導入し、積極的に活用すべき、5)法定耐用年数と実際の耐用年数の間に乖離が生じている可能性もあり、法定耐用年数の抜本的な見直しまでのつなぎとしても加速度償却は有効との結論を示している。
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