大阪中小企業のボーナス支給割合は微減の50.8%
大阪市信用金庫が府下一円の取引先企業を対象に6月上旬に実施した「中小企業の夏季ボーナス支給状況調査」結果(有効回答数1055社)によると、今夏ボーナスを「支給する」企業は50.8%だった。支給企業割合は、一昨年、昨年と連続して同調査開始(98年)以来の最低値を更新し、今年は幾分持ち直すと思われたが、昨年比0.2ポイント減少する結果となった。夏のボーナスの支給企業割合の減少は4年連続、最低値更新は3年連続となる。
一方、「支給しない」企業の内訳をみると、「ボーナスは支給できないが、少額の手当を出す」とする企業が33.7%で昨年夏に比べ0.7ポイント増加したのに対し、「全く支給なし」とするもっとも厳しい状況の企業は15.5%で同0.5ポイント減少した。また、業種別にみると、「支給する企業」は建設業が41.1%と唯一5割を切り格段に少ない。これは、震災の影響での資材入手難による工事停滞や、新設住宅着工戸数の減少が要因とみられている。
今夏ボーナスを支給する企業の1人あたりの平均支給額は25万2789円と、同調査開始以来最低を記録した昨年の平均支給額をさらに770円下回った。支給額の減少は4年連続。支給額の分布をみると、「20~29万円」が42.7%で最多、次いで「20万円未満」(29.6%)、「30~39万円」(18.5%)と続く。業種別にみると、サービス業と製造業を除く業種で昨年より減少し、「小売業」が27万6907円で最多、「運輸業」が22万1543円で最少。
以上のように、支給企業割合、支給額ともに昨年をわずかに下回り、調査開始以来の最低を更新する厳しい結果となった。やはり、震災による景況の落込みが要因とみられる。しかし、景気の先行きは改善見通しとなっていることから、中小企業のボーナス支給は今夏が最低とみられている。なお、支給額を決める目安は、「自社業績」が87.4%で最多、次いで「前年の支給実績」が26.0%、「業界・他社など世間相場」が7.0%となっている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2011/2011-07-04.pdf