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経営関連情報 (2006/02/27)

経営革新計画承認件数が2万件を突破~経産省

 経済産業省は22日、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認件数が、1999年7月の事業開始以来、2005年11月末時点で累計2万365件となり、2万件を突破したと発表した。経営革新計画とは、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業者が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取組みと具体的な数値目標を含んだ3年から5年のビジネスプランのこと。

 同計画を都道府県などに申請して承認を受けると、課税の特例や政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例などの支援措置の対象となる。これまでも、多くの経営革新計画承認企業が、政府系金融機関の低利融資を利用しており、利用実績は昨年11月末で延べ1万5881件にのぼる。経営革新計画承認企業の業種別の割合をみると、「製造業」が43%、次いで「サービス業」が19%となっている。

 承認企業の事例をみると、福島県の有限会社高蔵内ホテルでは、温泉旅館の個人客向けリニューアルに活用して効果を上げている。同社は、開業以来、28室100人収容の旅館として営業していた。主な客層は湯治客だが、建物の老朽化により、客数が減少傾向にあった。そこで、若者にも客層を広げ、ほかの旅館との差別化を図るため、リニューアルを行った。リニューアルにあたっては、「癒しの湯」をコンセプトとした。

 具体的には、外気を太陽光により暖める床暖房システムや、内装を自然素材に、また自家菜園で宿泊客が摘んだ作物を料理して提供するなどのサービスをはじめ、収容人数も10室40人とし、ゆったりとくつろげる宿を目指した。この新計画が県から承認されたことで、計画に対する自信が深まる一方、低利融資を活用し、改築資金に役立てることができた。また、承認を機に信用が高まり、地元金融機関からの借入にもつながった。

 計画の取組み例としては、このほか「養殖業用の魚病予防装置開発」や「高齢者向けの緊急通報システム開発」など、さまざまなものがある。経営革新計画を作成・実施したことにより「経営目標が明確になった」、「会社の進むべき方向が明らかになり、社員の意識が向上した」などの効果が出ているとの声が、経営革新計画承認企業から多くあげられているという。

 詳細は↓
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/index.html