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経営関連情報 (2005/09/02)

7月の現金給与総額1.7%増で4ヵ月連続増加

 厚生労働省が1日に公表した毎月勤労統計調査7月分結果速報によると、7月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で前年同月比1.7%増の39万8019円と4ヵ月連続の増加した。一般労働者が増加傾向にあり、基本給にあたる所定内給与が同0.2%増の25万3891円、残業代などの所定外給与は同1.3%増の1万8949円でともに4ヵ月連続増加した。

 所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は前年同月比0.3%増の27万2840円、賞与などの特別に支払われた給与が同4.7%増の12万5179円だった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は同1.7%増の49万7914円、パート労働者は同0.3%増の10万44円となっている。

 また、7月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比1.4%減の152.9時間と減少に転じた。内訳は、所定内労働時間が同1.6%減の142.7時間、残業時間などの所定外労働時間は前年同月と同水準の10.2時間だった。製造業の所定外労働時間は、同0.7%減の15.7時間。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は同1.5%減の172.1時間、パート労働者は同1.1%減の95.7時間となっている。

 7月の従業員5人以上の事業所で働く一般労働者は前年同月比0.6%増の月間平均3237万8千人と、1月に前年同月比で増加に転じて以降、7ヵ月連続で増えている。パート労働者は、4月に9年10ヵ月ぶりに減少に転じて以降減少をつづけていたが、同0.3%増の1089万2千人と4ヵ月ぶりに増加した。合計での常用労働者数は、同0.5%増の4327万人と、19ヵ月連続の増加となっている。