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経営関連情報 (2008/01/30)

パチンコ店経営の倒産、前年比33.3%増の大幅増加

 パチンコ業界の倒産が増えている。帝国データバンクが発表した「パチンコ業界の倒産動向調査」結果によると、2007年のパチンコ業界の倒産は、前年比37.1%(26件)増の96件発生した。内訳は、パチンコ店経営業者が同33.3%増の72件、パチンコ・パチスロ関連業者が同50.0%増の24件。昨年4月には、業界第6位のパチンコホールチェーン、ダイエー(福島県、負債636億6000万円)が倒産し、業界を騒然とさせた。

 パチンコ店経営業者の資金繰りが厳しくなった一因として、規則改正による2007年6~9月にかけてのパチスロ台入替え義務化の「パチスロ5号機問題」のほか、パチンコ台についても1機種あたりの稼動期間が短く無理な新台入替えを強いられている現状がある。金融機関・リース会社のスタンスの変化によって計画通りの資金繰りが難しくなったものの、客離れをおそれ、新台入替えを行い続けた結果、資金繰りに行き詰まる業者も多い。

 パチンコ店経営業者の倒産72件を負債額別にみると、「1億円以上5億円未満」が25件(構成比34.7%)でもっとも多く、以下、「10億円以上50億円未満」が20件(同27.8%)、「5億円以上10億円未満」が12件(同16.7%)と続く。負債10億円以上の大型倒産は、前年よりも5件(21.7%)多い28件(構成比38.9%)発生した。うち100億円以上の倒産は3件発生している。

 また、資本金別にみると、「1000万円以上5000万円未満」が35件(構成比48.6%)でもっとも多く、以下「100万円以上1000万円未満」が28件(同38.9%)と続き、資本金5000万円未満が全体の87.5%を占める。地域別のみると、「関東」が21件(同29.2%)でもっとも多く、次いで「中部」が13件(同18.1%)、「近畿」と「九州」が各9件(同12.5%)と続く。前年に比べ、9地域中、近畿・四国を除く7地域で増加した。