2003年09月08日-001
8月の常用労働者の雇用過剰感はほぼ横ばい
不況の中で正社員を減らしパートを増やすという企業の動きが最近弱まっているようだ。厚生労働省がこのほど公表した8月の労働経済動向調査結果によると、常用労働者の過剰感はほぼ横ばい、パート労働者の不足感はやや弱まっていることが分かった。常用労働者30人以上を雇用する民間5358事業所を対象とした8月1日現在の調査結果である(回答率56%)。
8月現在の常用労働者過不足判断DI(「不足」-「過剰」企業割合)によって雇用過剰感の動向をみると、調査産業計でマイナス5ポイントと前期5月調査(マイナス6ポイント)と比べると過剰感がほぼ横ばいとなった。「金融・保険業」、「不動産業」、「サービス業」では不足感が強まり、「建設業」では過剰感が弱まっている。
一方、パート労働者のほうは、調査産業計ではプラス5ポイントと前期(プラス8ポイント)に比べ不足感はやや弱まっている。産業別にみると、「建設業」では過剰感が強まり、「運輸・通信業」、「金融保険業」では不足感が横ばい、「卸売・小売業、飲食店」、「サービス業」では不足感が弱まっている。
また、雇用調整を実施した事業所の割合(4~6月期実績)は、調査産業計で22%と前期(22%)と比べ横ばいとなっている。産業別では、「卸売・小売業、飲食店」、「金融・保険業」、「サービス業」で低下した。雇用調整の実施方法は、「残業規制」(10%)の割合が高く、次いで「配置転換」(7%)、「中途採用の削減・停止」(4%)、「出向」(〃)となっている。
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