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公益法人移行を希望する団体は大幅ダウンの55%

税務関連情報 - 2009年08月05日

 昨年12月1日に公益法人制度が全面施行され、現行の公益法人は5年以内に公益法人か一般法人かに移行手続きをとる必要がある。公益法人協会が6月末から7月初めにかけて実施した「公益法人制度改革に関するアンケート調査」結果(有効回答数3148団体)によると、移行先法人については、「公益法人を目指す」との回答が54.8%となり、昨年同時期の調査結果(69.0%)から15.2ポイント減の大幅ダウンとなった。

 一方、「一般法人」への移行を考えている団体は計15.4%であり、内訳は、「非営利性徹底法人」が8.9%、「共益法人」が4.7%、「特定普通法人」が1.8%となっている。そのほか、「公益法人か一般法人へ移行したいと考えているが、結論はまだ出ていない」との回答が27.0%あった。一般法人への移行を目指す団体のその理由については、「目的や事業から考えて一般法人が適しているため」が27.0%でもっとも多かった。

 次いで「移行後は一般法人のほうが運営が比較的自由にできるため」が24.9%、「公益認定基準18項目の一部を充足しないため」が24.3%、さらに、「公益認定申請や公益法人移行後の事務負担が過大なため」(13.4%)、「仮に公益認定を取得しても、認定取消時における財産没収リスクがあるため」(7.2%)などが続いた。公益法人を目指す団体の減少の背景には、一般法人の自由度の高さや公益認定基準クリアの困難さなどがあるようだ。

 移行の結論が出ていない団体も含めた移行申請予定時期については、2011年度35.0%、2010年度26.4%、2009年度中9.2%、2012年度8.2%、2013年度1.6%、未定が19.2%。5年という移行への猶予期間はあるが、約8割は3年以内に移行申請を出す予定。なお、移行申請書類の作成は、67.2%の団体が「独力で作成」と回答、「一部外部へ委託」は14.5%、「全部外部へ委託」は5.1%と、約2割が外部へ委託する予定となっている。

 同アンケート調査結果の詳細は↓
 http://www.kohokyo.or.jp/seido0906/seido0906_kekka.html