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国内企業の3分の1が今年度IT予算の見直しに着手

経営関連情報 - 2011年07月08日

 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、アイ・ティ・アール(ITR)と協力して、国内企業500 社を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査」の一部結果を、速報として発表した。東日本大震災の影響が「なかった」とした回答者は全体の33%にとどまり、3分の2の企業は影響を受けたと回答、国内企業のIT投資戦略に変化が生じていることが明らかになった。

 「本社もしくは重要拠点が被災」した企業は5%強だったが、「自社拠点の一部が被災」した企業は26%にのぼった。また、「調達先の被災により、事業が遅延」(22.8%)、「納入先の被災により、売上を逸失」(12.8)など、取引先の被災によってビジネスが停滞した企業もかなりの割合にのぼっている。特に、取引先の被災による影響は、東日本の企業だけでなく西日本の企業にまで広く及んでいる。

 震災発生が、2011 年度が始まる直前の時期であったことから、2011年度のIT予算の見直し状況についても尋ねたところ、「実施済み」とした企業は13%、「今後実施予定」とした企業は23%。見直しの方向性については減額予定企業が増額を上回り、影響範囲は限定的ながら投資意欲がわずかに下降している様子がうかがえる。また、今後実施を予定している企業のほうが、投資意欲が後退していることも注視すべき傾向としている。

 震災発生後に各企業でどのような施策が実施されているかを尋ねた結果では、「全社的な経営計画の見直し・再検討」、「個別の事業計画の見直し・再検討」といった経営や事業に直結する項目の実施率が高く、それぞれ20%を超える企業が実施済み。また、被災や停電対応を目的とした「事業拠点の見直し・変更」、「取引先、サプライチェーンの見直し・変更」も15%以上の企業が実施済みと回答した。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.jipdec.or.jp/pdf/ov/press/press_20110627.pdf