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住宅ローン減税、「利用する」は85%~住団連

税務関連情報 - 2009年08月19日

 住宅ローン減税制度は、2009年度税制改正において、適用期限を5年間延長するとともに最大控除可能額を過去最高水準にするなど大幅に拡充されたが、その改正が住宅建設・購入に及ぼした影響を調べたのは、住宅生産団体連合会(住団連)が、会員企業が今年4~5月に請負契約を実施、もしくは売買契約を行った一般消費者を対象に実施した「住宅ローン減税制度に関するアンケート調査」である。

 調査結果(有効回答数1640人)によると、今年の住宅ローン減税制度について「利用する」とする回答が85.4%を占めた。また、同制度が住宅取得に与えた影響については、「当初の計画通り進めた」が全体の55.7%を占めたものの、「新たに購入を計画できた」が11.5%、「計画を前倒しした」が23.2%を占め、全体の3分の1以上が今年の住宅ローン減税制度の改正を契機に建設・取得に踏み切ったことがうかがえる。

 こうした今年の制度改正による影響は若年層ほど大きく、「新たに購入を計画できた」と「計画を前倒しした」との回答割合の合計は、「20歳代」では42.5%、「30歳代」では38.2%、「40歳代」では35.0%を占めた。これに対して「50歳代」では31.7%に低下、「60歳代」では12.8%と少なく、「不明」との回答が増えた。「70歳以上」では一層顕著で、「新たに購入を計画できた」は0%、「計画を前倒しした」もわずか6.3%だった。

 今年の制度改正で減税額が拡大されたことについての活用事例では、「住宅ローンの返済に充当」が48.6%でもっとも多く、次いで「設備・仕様等のグレードアップ」(8.0%)、「家電商品などの購入」(7.9%)、「借入金の増大」(7.1%)などの順だった。年齢層別では若年層ほど「住宅ローンの返済に充当」の比率が高く、「20歳代」で56.9%、「30歳代」では54.9%、「40歳代」でも52.0%を占めていた。