生活衛生関係営業の雇用動向を調査~日本公庫
日本政策金融公庫は14日、飲食業や美容業、理容業、ホテル・旅館業など生活衛生関係営業9業種の昨年10~12月期における雇用動向調査を公表した。調査結果(有効回答数3220社)によると、1年前と比べた従業者数は、「変わらない」との企業割合が前年比1.8ポイント増の81.3%、「増加した」が同0.4ポイント増の5.7%、「減少した」が同2.1ポイント減の13.1%となっている。
従業者の過不足感をみると、「適正」との企業割合が前年比横ばいの67.5%ともっとも高く、「不足」が同0.8ポイント増の20.5%、「過剰」が同0.8ポイント減の12.0%と、「不足」が「過剰」を上回っている。業種別にみると、「不足」の割合は、「映画館」が42.4%ともっとも高く、以下、「ホテル・旅館業」が32.0%、「飲食業」が21.2%、「食肉・食鳥肉販売業」が20.9%、「美容業」が19.5%などとなっている。
1年前と比べた賃金水準をみると、「上昇した」企業割合は前年比0.9ポイント増の9.9%、「低下した」は同1.2ポイント減の15.6%。従業者規模別にみると、10人以下の規模では「低下した」が高く、11人以上の規模では「上昇した」のほうが高い。業種別にみると、「上昇した」は、「映画館」(17.2%)、「美容業」(14.0%)、「ホテル・旅館業」(10.3%)、一方、「低下した」は、「理容業」(22.2%)、「クリーニング業」(18.4%)などが高い。
経営上の強み(複数回答)については、「商品・サービスの質」が35.6%で最多、次いで「顧客等とのつながりの強さ」(32.5%)、「商品・サービスの独自性」(30.3%)、「立地条件のよさ」(16.9%)などが挙げられた。業種別にみると、「商品・サービスの質」は、「クリーニング業」が49.6%と最多、以下、「食肉・食鳥肉販売業」(41.8%)、「理容業」(38.0%)、「飲食業」(35.3%)などの順に多くなっている。
「顧客等のつながりの強さ」は、「食肉・食鳥肉販売業」が51.0%と最多、以下、「クリーニング業」(42.0%)、「氷雪販売業」(40.0%)、「美容業」(38.2%)などの順に多くなっている。また、従業者規模別にみると、「2人以下」の企業では「顧客等のつながりの強さ」がもっとも多く、「3~5人以上」の企業では「商品・サービスの質」がもっとも多くなっている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.k.jfc.go.jp/pfcj/pdf/tokubetuchousa22_10-12.pdf