国内景気足下悪化も、2012年1~3月に回復期待
関西経済連合会と大阪商工会議所は15日、「第44回経営・経済動向調査」結果を発表した。会員企業の景気判断や企業経営の実態について把握するため、四半期ごとに共同で調査している。調査結果(有効回答数485社)によると、10~12月期の国内景気は、7~9月期と比べ「上昇」とみる回答は12.0%、「下降」とみる回答は38.4%で、足下が悪化したが、2012年1~3月期は緩やかな回復を見込んでいる。
一方、10~12月期における自社業況の実績見込みのBSIは▲9.4と、前回調査の▲8.0からほぼ横ばいで、16四半期連続のマイナス。ただし、大企業は前回調査から悪化、中小企業は改善している。先行きのBSIは、2012年1~3月期が▲10.4、4~6月期が+2.1と、1~3月期まで足踏み状態が続いた後、4~6月期にかけて回復する見込み。特に大企業のほうが早い回復を見込んでいる。
生産・売上高は、10~12月実績見込は「減少」が30.5%と、前回調査より若干減少したものの、「増加」が23.7%と減少し、BSIは▲6.8となり、前回の▲5.6から1.2ポイント悪化した。経常利益は、10~12月実績見込は「減少」が30.5%と、前回調査から少し減少するものの、「増加」も20.3%と減少する。BSIは▲10.2と、前回調査の▲13.2から3.0ポイント悪化している。
タイの洪水による影響については、自社への影響が見込まれる期間を聞いたところ、全体の59.4%が「もともと影響は出ていない」との回答だったが、「調査時点から3ヵ月超影響が続く」と見込む企業も全体の30.3%を占めた。その内容を複数回答で聞いたところ、「現地顧客・取引先の生産停止・減少に伴う受注減」(29.9%)が最も多く、次いで「現地仕入れ先被災による製商品・部材調達の停滞」(23.8%)が多かった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Bsi/bsi_44.pdf