経 営 関 連 情 報 |
2003年02月03日-001
中小企業への貸出しを妨げる担保不足・信用リスクの上昇
中小企業庁が1月31日に発表した「地域中小企業金融ヒアリング調査」によると、中小企業の資金需要については、全国的に新たな設備投資のための資金需要は非常に低調になっており、あっても小口化傾向だ。運転資金需要も縮小傾向にあり、売上の減少や売掛金回収の長期化などによる後ろ向きの運転資金需要がほとんどという。
調査は、1月中旬から下旬にかけて、中小企業庁幹部が26道府県に出張し、地域の中小企業金融情勢について、中小企業者、地銀や信金などの地域金融機関から聞き取り調査を行ったもの。
それによると、健全で預金や遊休資産のある企業を中心に、資金を既往債務の返済に極力回すようにしている。多くの企業が、新規借入れより、まず既往債務の返済に苦慮しているのが実情だ。金融機関も預貸率の低下を背景に、これまでのように預金を担保に貸し出すのではなく、預金を自己資金として利用するよう薦めるとの指摘もあった。
また、ほとんどの地域金融機関は、大幅な預貸率の低下(40%台、50%台に落ち込んでいるところも少なくない)に悩んでおり、貸出しを伸ばしたくとも、地価の下落による担保不足、信用リスクの上昇により、金融機関としても貸出しに踏み切りにくいとの指摘もあった。なお、マンション、賃貸住宅の建設等、不動産向けや高齢者施設、病院等の医療施設向けへの貸出しが一部伸びているとの指摘があった。
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