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民事再生法申請企業の4社に1社が「消滅」

経営関連情報 - 2011年07月29日

 民事再生法は2000年4月の施行から11年経過した。この間、申請件数は8000件を超えたが、すべての企業が文字通り“再生”したわけではない。東日本大震災の発生で過去に策定した再生計画の前提が大きく崩れるなか、再建へのハードルはより一層高まっている。帝国データバンクがこのほど発表した「民事再生法申請企業の動向調査」では、民事再生法申請企業の4社に1社が会社消滅に至っていることが分かった。

 調査結果によると、民事再生法の申請は、2000年4月~2011年3月までの累計で8235件に達した。年度ベースでみると、戦後2番目の倒産ラッシュとなった2001年度の1019件をピークに減少、以降5年連続して前年度を下回った。2007、2008年度は増加していたが、2009年度は前年度比29.7%減の657件と再び減少に転じ、2010年度は、同26.9%の大幅減少の480件となり、法施行以来初の2年連続の二ケタ減少となった。

 過去11年間の再生手続きの経過状況をみると、民事再生法を申請した8235件のうち、再生計画の認可決定まで進んだ企業が5695件判明し、全体の69.2%に達した。このうち、45.5%の3746件が再生手続き終結決定を受けている。一方で、認可前に取下げ・棄却・廃止となった企業が1211件、認可決定は受けたものの終結前に手続き廃止となった企業が625件あり、合計1836件が手続き中に廃止決定を受け、再建を断念している。

 再建手続き終結企業3746件を追跡調査した結果、9割超が「事業継続」している。しかし一方で、「再倒産」に至った183件を含む301件がすでに「消滅」しており、すべての企業が文字通り“再生”を果たしているわけではない。また、手続き中に再建を断念した1836件と合わせた2137件(申請全体の26.0%)、全体の4社に1社が再生を果たせぬまま、会社消滅に至るという厳しい現実が浮き彫りとなった。

 同動向調査結果の詳細は↓
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p110705.pdf