国税庁が4日に公表した今年6月までの1年間(2003事務年度)における所得税の調査状況によると、実地調査件数が減少するなかで、1件あたりの申告漏れ所得は前年度より5.7%多い723万円となり、ここ10年間では最高の数字となった。近年は納税者数に対する実地調査件数の割合である実調率の低下が問題視されているが、実地調査はより重点的・集中的に行われているようだ。
2003年度の所得税調査は、前年度に比べ3.9%増の79万9千件に対して行われ、うち7割強の57万7千件から6.2%増の9093億円の申告漏れ所得を見つけた。追徴税額は3.0%増の1307億円だった。1件あたり平均では、114万円の申告漏れに対し16万円を追徴した。調査件数が増えたのは、実地調査までには至らない電話や来署依頼で済ます“簡易な接触”が前年度より4.9%増の72万8千件となったことが要因。
実地調査は、前年度より4.6%少ない7万件に対して行われ、うち87.0%にあたる6万1千件(前年度比4.7%減)から総額5068億円(同0.7%増)の申告漏れ所得を見つけ、加算税159億円など1071億円(同1.1%増)の税額を追徴した。このように、近年の所得税調査は、国税職員の定員減を“簡易な接触”を増やすことで補い、対象を的確に絞った実地調査に人員を投入することで成果を上げている。
業種別1件あたりの申告漏れ所得金額ワースト業種は、「貸金業」が2787万円でトップ、以下、「風俗業」(2297万円)、「病院」(2138万円)までがワースト3。この順位は3年連続変わらない。「貸金業」、「風俗業」は直近の年分に係る申告漏れ割合もそれぞれ89.3%、87.3%と高い。対して「病院」は5.5%に過ぎないが、それでも3位にランクされるということは所得が相当高いということになる。