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都内中小企業の一般労働者の平均賃金は37万円強

経営関連情報 - 2011年12月26日

 東京都産業労働局が従業員300人未満の中小企業を対象に実施した「2011年中小企業の賃金事情調査」結果(有効回答数1472社)によると、2011年7月時点での一般労働者の賃金は、所定時間内賃金が34万5679円、所定時間外賃金が2万5455円となり、合計で37万1134円(平均年齢41.5歳、平均勤続年数11.0年)だった。前年と比べると、所定時間内賃金は0.01%(37円)、所定時間外賃金は1.0%(265円)のともに微減となった。

 賞与の支給状況をみると、2011年6月までの1年間に賞与の支給があった企業の割合は84.2%だった。平均支給額は、夏季一時金が38万7056円、年末一時金が42万7347円、その他が6万6895円で、合計88万1299円となり、前年調査と比べると5.2%(4万3749円)増となった。年間支給額の多い産業は、「不動産業、物品賃貸業」(123万3126円)、「情報通信業」(121万9548円)、「金融業、保険業」(110万7003円)だった。

 所定外実労働時間をみると、7月の平均は、男性で14時間53分(前回2009年調査15時間9分)、女性で8時間58分(同8時間49分)だった。産業別にみると、男性では、最も多いのが「運輸業、郵便業」の25時間15分で、最も少ないのが「教育、学習支援業」の8時間52分。女性では、最も多いのが「生活関連サービス業、娯楽業」の16時間25分で、最も少ないのが「サービス業」の6時間4分となっている。

 年次有給休暇の利用状況については、2010年8月1日~2011年7月31日の間の1人平均の新規付与日数は16.4日(前回2009年調査15.6日)、利用日数は8.4日(同7.2日)。利用率は51.0%となっており、1999年を境に低下が続いていたが、2009年調査と比べて4.9ポイント上昇した。産業別にみると、最も高いのが「医療、福祉」、「サービス業」(各61%)、反対に最も低いのが「建設業」(40.0%)だった。

 同調査結果の概要は↓
 http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2011/12/DATA/60lcl100.pdf