経 営 関 連 情 報

2003年03月28日-001
国家公務員の長期病休原因の29%が「精神及び行動の障害」

 お役人は仕事がハード、厳しい上下関係などで極度の精神的ストレスを強いられる職場なのだろうか。人事院が25日に公表した国家公務員長期病休者実態調査結果によると、長期病休者数は6591人で、前回1996年調査に比べ435人(6.2%)減少して過去最少となった。しかし、長期病休の原因となった傷病のトップは29.0%を占めた「精神及び行動の障害」で、前回調査よりも862人(82.1%)も増えて1912人にのぼった。

 同調査は81年以降5年ごとに実施しており、今回の調査は、一般職の国家公務員約48万人のうち、2000年4月から2001年3月までの間に引き続いて1ヵ月以上、病気などのために勤務していない者をまとめたもの。長期病休者数は一貫して減少傾向にあり、過去最少となった今回を男女別にみると、男性が4375人、女性が180人となっている。また、職員10万人に対する長期病休者率は1355.6で、こちらも過去最少。

 長期病休の原因では、「精神及び行動の障害」がトップだが、以下、「新生物」1045人(15.9%)、「損傷、中毒及びその他外因の影響」644人(9.8%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」539人(8.2%)、「消化器系の疾患」485人(7.4%)などが続く。前回調査と比べ増えたのは、「精神及び行動の障害」のほかは「妊娠、分娩及び産じょく」だが、37人(9.9%)増えたに過ぎない。82%も増加した「精神及び行動の障害」が目立つ。

 なお、病休期間は「1ヵ月以上3ヵ月未満」が4125人で全体の62.6%を占め、次いで「3ヵ月以上6ヵ月未満」が1125人(17.1%)など。「3年以上」は83人(1.2%)となっている。

 

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