経 営 関 連 情 報

2003年01月22日-001
米、個人情報盗難・なりすまし被害が急増

 ジャパン・インターネット・コムのE-コマース20日付の報道によると、米連邦取引委員会は2001年中になりすまし事件で8万6168件の報告を受け、また、Aberdeen Groupは、なりすまし事件関連で2002年中に87億5000万ドルを超える被害があったと推定している。

 昨年は、3万人余の被害者と270万ドルを超える被害額を出した米国史上最大の個人情報盗難・なりすまし事件もあった。Aberdeenは、2003年にはなりすまし事件が数倍に増えると予測。消費者や企業、販売事業者、クレジット会社、金融業界などを合わせた経済的損失が240億ドルに達するとみている。

 電子決済サービスのStar Systemsが昨年11月、2000人の成人米国人を対象に行った調査によると、回答者の5.5%がなりすまし被害にあった経験があり、19%が被害にあった人を知っていると答えた。被害の内訳は、「自分名義で他人にクレジットカードが発行された」(29%)、「自分名義で他人に銀行口座を開設された」(23%)、「自分名義で他人が融資を利用した」(21%)などとなっている。

 個人情報がどのようにして盗まれたかについては「全く分からない」という人が35%いた。こうした情報盗難の原因はインターネットに帰せられがちだが、Starの調査では、紛失したり盗まれたサイフから情報が漏れたと考える被害者が16%いる。

 ある調査では、ネット利用者の19%がクレジットカード詐欺やなりすまし被害に遭っていたが、個人情報がオンラインで行われたとの回答は8%に過ぎず、80%がオフラインで発生した盗難によるとの回答だった。

 

 

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