日本商工会議所が発表した商工会議所早期景気観測調査の10月結果によると、全産業合計の業況DI(前年同月比、「好転」-「悪化」)は、前月水準よりマイナス幅が1.8ポイント縮小して▲25.2となり、2ヵ月ぶりに改善した。産業別にみると、「卸売」(▲34.4)、「小売」(▲23.1)でマイナス幅が拡大したものの、「建設」(▲38.1)、「製造」(▲13.4)、「サービス」(▲28.1)の3業種では縮小した。
向こう3ヵ月(11月~1月)の先行き見通しDI(今月比、「好転」-「悪化」)については、全産業合計で▲20.7と、昨年同時期の先行き見通しに比べ2.8ポイント改善している。産業別に昨年同時期の先行き見通しと比較した場合、「建設」(▲36.2)でマイナス幅が1.3ポイント拡大しているものの、「製造」(▲14.8)、「卸売」(▲20.5)、「小売」(▲17.7)、「サービス」(▲20.3)の4業種では縮小している。
また、売上面では、売上DI(前年同月比、「増加」-「減少」)は、マイナス幅が2.5ポイント縮小して▲16.6となり、こちらも2ヵ月ぶりに改善した。産業別にみると、DI値のマイナス幅は「卸売」と「サービス」で拡大したものの、「建設」と「小売」で縮小し、「製造」でDI値がプラスに転じた。向こう3ヵ月の先行き見通しについては、売上DI(今月比ベース)が▲13.5と、昨年同時期に比べ1.8ポイント改善している。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声が寄せられている一方、売上単価の低下や消費の低迷など業況低下、仕入コストの上昇や人件費増による採算悪化、借入金利の上昇懸念、先行き不透明感を訴える声も聞かれるという。