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固定資産評価基準の一部改正省令で意見募集

税務関連情報 - 2011年10月03日

 総務省は9月29日、地方財政審議会固定資産評価分科会(総務相の諮問機関)に、固定資産評価基準の一部改正案について意見を聴くとともに、9月30日(金)から10月31日(月)までの間、広く国民から意見を聞くためにパブリックコメントに付した。評価基準の一部改正は、「地価下落地域における土地の評価額の修正」、「家屋の再建築費評点補正率の改正」などを行うもの。

 土地については、地価下落地域における土地の評価額の修正に関し、2011年1月1日から7月1日までの半年間の変動率を、評価額に反映することができる措置を引き続き講じる。また、2012年度評価替えに当たって、各都道府県の意見を参考に、地形及び利用条件が標準的かどうか等について検討した結果、一部を指定替えする。さらに、砂防指定地内の山林の評価についての経過措置を、2014年度まで引き続き講じる。

 そのほか、天災その他特別の事情で、宅地の指定市の長が適正な時価その他の総評価見込額の算定に必要な事項を報告することが困難な場合に、宅地の指定市を変更することができるように措置する。また、天災その他特別の事情で、指定市以外の市町村の長が適正な時価その他の総評価見込額の算定に必要な事項を報告することが困難な場合に、当該市町村を除き、基準地の適正な時価についての所要の調整等を行えるよう措置する。

 家屋については、在来分家屋の評価替えに用いる再建築費評点補正率について、2010年7月現在の物価水準により算定した工事原価に相当する費用の2007年1月現在の当該費用に対する割合を基礎とし、木造家屋0.99、非木造家屋0.96に改正する。また、現在、2008年4月1日現在の市町村の区域により定められている積雪地域及び寒冷地域の級地の区分について、2011年4月1日現在の市町村の区域のものに改正する、など。

 この件の詳細及び意見の応募方法は↓
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu05_01000004.html