2003年07月30日-003
同友会、全額目的消費税で賄う新基礎年金導入を提言
国民年金保険料の未納率が、前年比8.1ポイント悪化の37.2%に達し、特に20歳代で50%を超えるという実態が公表された。国民年金空洞化は、第1号被保険者だけでなく、基礎年金拠出金を通じて厚生年金加入者を含めた第2号被保険者の老後をも危うくする。このような事態に経済同友会は29日、「全額目的消費税で賄う新基礎年金制度の導入によって将来不安を払拭すべきだ」との北城代表幹事のコメントを公表した。
同会では、昨年12月に公表した公的年金制度の抜本改革への提言において、1)わが国は先進国でも類をみない速度で少子高齢化が進行していること、2)世代間・世代内での不公平が一層進行していること、3)第1号・第2号・第3号の各保険制度間の不公平があることなどから、現在の公的年金制度は実質的に破綻していると指摘している。
一方、「国民皆年金」崩壊の危機に瀕して、厚生労働省は保険料徴収強化によって5年後に徴収率80%を目指すとしているが、1)いわゆる団塊世代の現役引退が間近に迫っている、2)膨大な徴収コストを費やしても国民年金空洞化の根本的な解消は不可能、3)さらに十年先の給付を保障することなどの困難さを勘案すれば、もはや現行制度の維持は不可能であり、早急に持続可能な新制度への移行が必要だと指摘している。
同会が提案する新しい基礎年金制度(一人一律7万円/月)では、財源を安定的に確保するとともに、世代間の不公平を緩和し、現役世代に過重な負担を強いることのないよう、国民が広く薄く皆で負担する年金目的消費税によって運営すべきだとの持論を改めて提言している。
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