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IFRSへの対応で中間的論点整理~企業会計審

税務関連情報 - 2012年07月06日

 企業会計審議会(会長・安藤英義専修大学教授)はこのほど、「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方についてのこれまでの議論(中間的論点整理)」をまとめた。それによると、会計基準が多様な企業の経済活動や税法・会社法など周辺に存在する制度、金融・資本市場に与える影響等を勘案しつつ、約1年間にわたって審議を重ね、昨年8月に提示された主要検討項目に係る議論が一巡した、としている。

 わが国の会計基準は、欧州から国際会計基準と同等であるとの評価も受けているが、今後とも、会計基準の国際的な調和に向けた努力を継続していく必要がある。その際は、連単分離、中小企業等への対応を前提に、わが国会計基準のあり方を踏まえた主体的コンバージェンス、任意適用の積上げを図りつつ、その目的やわが国の経済や制度などにもたらす影響を十分に勘案し、最もふさわしい対応を検討すべきであるとした。

 また、わが国資本市場で用いられる会計基準は、国際的に通用する高品質なものであることが必要。会計基準の国際的な調和に向けた努力は継続する必要があり、日本基準を高品質化するような会計基準の変更は、前向きに対応することが適当だが、2011 年11 月のアジェンダ・コンサルテーションへの意見発信でも示されたような、当期純利益の明確な位置づけ、公正価値測定の適用範囲の整理等の視点は重視していく必要がある。

 中小企業等の会計に関しては、(1)作成者の負担等を考慮した簡素なものとする、(2)非上場、とりわけ中小企業については、税と会計の調和、確定決算主義を維持すべき、(3)国際会計基準の影響を受けない仕組みが望ましい、(4)中小会計要領が策定されたので、これを広く中小企業に普及させることが、今後の課題など、IFRSの影響を受けないようにするというこれまでの方針を維持することが適当とのスタンスを確認している。

 中間的論点整理は↓
 http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20120702-1/01.pdf