経 営 関 連 情 報 |
2002年04月05日-002
商店街の景況は立地環境によって二極分化
街の商店街を取り巻く環境は、長引く不況に加えて百貨店やスーパーなどの大型店との競合、顧客ニーズの多様化など厳しいものがある。東京都がこのほど公表した都内商店街の実態調査(回答数2,292商店街)によると、商店街全体における現在の景況は「衰退」が8割と依然として衰退傾向が続いているものの、その内容は商店街の置かれている立地環境によって二極分化しているようだ。
調査結果によると、衰退の割合が大きいのは一般住宅街や住宅団地であり、繁華街やオフィス街では、「衰退」は約6割、「繁栄」や「変わらない」が約3割となっており、事業転換も進んでいる。事業転換は顧客ニーズの多様化等の環境変化に対応する手段のひとつだが、この割合が高いほど柔軟に対応していることになる。事業転換した店舗のある商店街は全体の約3割。立地環境別でみると、オフィス街や駅ビルの約4割に対して、住宅団地や一般住宅地では約2割で推移している。事業転換後の業種は、「コンビニ」がトップで、2位は「居酒屋」、3位には「廃業」が挙がっている。
また、1商店街あたりの平均店舗数は、3年前の前回調査の56.7店から50.5店に減少。組織形態別にみると、商店街振興組合や事業協同組合など法人組織の91.9店に比べ、任意団体は42.1店と大きな差がある。空き店舗の有無については、「ある」との回答は61.8%(前回66.8%)。1商店街あたりの平均空き店舗数は3.8店で、前回の3.7店に対し微増に止まっている。
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