8月1日から施行されたLLP(有限責任事業組合)制度は、創業を促し、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持つ人材の共同事業などへの活用が期待されている。LLPは、1)出資者全員の有限責任、2)内部自治の徹底、3)構成員課税の適用という特徴を併せ持つ。経済産業省は、このようなLLP制度の内容をわかりやすく解説した「40の質問と40の答え」を同庁ホームページ上に掲載した。
そこでは、上記の特徴である有限責任や内部自治の徹底、構成員課税とはどういうことかといった基本的な事項に関する質問から、事業のスタート、運営、外部との関係、会計・税務までの5つについて計40項目を問答形式で解説している。内部自治の徹底では、組織の内部ルールが、出資者同士の合意によって決められれことで、出資比率によらない損益・権限の柔軟な分配が可能になると説明している。
また、事業のスタートのところでは、立上げにかかる費用や期間について、少なくともLLP契約の登記の際の登録免許税6万円と登録申請書類の審査にかかる1週間程度の期間が必要になるとしている。株式会社の場合は、設立までおおむね20日間が必要であり、登録免許税も資本金の7/1000かかることから、LLPは、株式会社と比べて設立に要する期間が短く、費用も少なくてすむことになる。
その他の疑問は「40の質問と40の答え」から↓
http://www.meti.go.jp/policy/economic_oganization/pdf/faq.pdf