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原子力発電の利用反対が増加傾向に

経営関連情報 - 2011年07月06日

 日本リサーチセンターは、東日本大震災後の「原子力発電利用に対する意識」、「今心配なこと」、「震災後の生活状況」、「節電に関する商品購入」などを把握するため、全国47都道府県の1200人を対象に、「東日本大震災後の原発への賛否の時系列変化、及び節電関連商品購入についての全国世論調査」を行った。エネルギー供給源としての原発利用に「反対+やや反対」が5月調査時の44.6%から48.6%へと増加した。

 「賛成+やや賛成」の割合は5月調査時の32.6%から6月調査時29.8%へと減少した。電気料金の値上がりを避けるため、原子力発電を利用し続けることに対しては、「反対+やや反対」が45.6%(5月)から53.0%(6月)にやはり増えている。6月調査結果を地域別にみると、「近畿」が56.3%と最高、次いで「中部・北陸」54.6%、「関東」52.3%と続く。「賛成+やや賛成」が最高だったのは「中国・四国・九州」の25.8%だった。

 東日本大震災発生以降、心配と感じていることは、「福島第一原子力発電所の事故対応」(94.2%)、「震災にあわれた方々の仕事や生活」(92.0%)、「原子力発電の安全性」(91.4%)、「今後の日本の経済や産業」(90.4%)などが、5月調査時と同様9割を超えている。また、震災発生後の生活全般について「元に戻っていない」と回答した人の割合は、5月から6月にかけて上昇している(5月:11.1%→6月:14.7%)。

 この夏の節電対策のために購入、あるいは買い替えを行ったものとしてもっとも多く挙げられたものは「下着・シャツなどの衣類」(16.2%)、次いで「LED電球」(13.7%)、「扇風機」(6.8%)である。また、今後購入・買い替えの予定がある商品のトップは「LED電球」(27.5%)、以下、「下着・シャツなどの衣類」(22.6%)、「扇風機」(18.4%)、「エアコン」(8.3%)と続く。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.jmra-net.or.jp/pdf/document/membership/release/20110630_NRC.pdf