経 営 関 連 情 報

2002年11月22日-003
10月の消費者心理は8月から横ばい

 日本リサーチ総合研究所が19日に公表した消費者心理動向調査によると、消費者の景気、失業、収入、物価に対する見通しの変化を反映した、消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、過去最悪を記録した昨年12月の158をピークに、2月(155)、4月(152)、6月(145)と3回連続で改善したが、8月に149と悪化した後、今月10月調査も149と横ばいだった。調査は、10月上旬時点で約2,200人を対象に実施(回収率61%)。

 消費者の各種見通しをみると、10月は景気の見通しについて「悪化する」との回答割合が54%と半年ぶりに5割を超えた。一方、「失業不安」を持つ人の割合が依然として7割を超える高い水準にあるものの、わずかながら低下。収入の見通しが「減る」との回答割合も、過去最悪だった8月の水準からやや改善している。

 このように、10月は、消費者の先行き見通しは明暗入り混じっており、これらを反映して、生活不安度指数は8月から横ばいとなった。今後、消費者の景気見通しの悪化がさらに進めば、失業や収入の見通しにも悪影響を及ぼす可能性もあり、消費者心理の先行きはなお不透明。引き続き12月調査結果が注目されるところだ。

 

 

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