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10ヵ月ぶりに減少した10月の現金給与~勤労統計

経営関連情報 - 2008年12月05日

 厚生労働省が1日に公表した毎月勤労統計調査結果速報によると、従業員5人以上の事業所の10月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.1%減の27万4751円と10ヵ月ぶりの減少となった。基本給にあたる所定内給与は0.2%増の25万812円と12ヵ月連続の増加となったものの、残業代などの所定外給与は3.1%減の1万9356円と3ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与も6.2%減の4583円と4ヵ月連続で減少した。

 この結果、基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.1%減の27万168円となり、12ヵ月ぶりに減少に転じた。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5%減の33万9037円、パート労働者は1.2%増の9万3387円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数は2.2%減と大幅な減少が続いており、これで7ヵ月連続の減少となる。

 また、10月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比0.1%減の152.2時間と減少に転じた。内訳は、所定内労働時間が0.3%増の141.6時間と2ヵ月連続の増加、残業時間などの所定外労働時間は4.5%減の10.6時間と7ヵ月連続の減少。製造業の所定外労働時間は、11.1%減の15.1時間。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は横ばいの173.4時間、パート労働者は1.0%減の92.4時間となっている。

 一方、10月の従業員5人以上の事業所で働く常用労働者数は、前年同月比1.3%増の4510万9千人で、58ヵ月連続して増加した。内訳は、パート労働者は0.7%増の1181万1千人で23ヵ月連続の増加、正社員などの一般労働者は1.5%増の3329万8千人で46ヵ月連続の増加と伸び率が続いている。主な産業についてみると、製造業は0.7%増、卸売・小売業は0.4%減、サービス業は1.1%増となった。