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業績連動方式採用企業が非製造業で初めて4割超

経営関連情報 - 2009年06月10日

 2008年に賞与総額(原資)の決定方法で、業績連動方式を採用している企業が、非製造業で前年(38.5%)に比べ5.0ポイント増の43.5%となり、初めて4割を超えたことが、日本経済団体連合会が実施した2008年夏季・冬季「賞与・一時金調査」で明らかになった。業績連動方式とは、基準や算式をあらかじめ定め、業績を示す指標等に連動して賞与総額を決定する方式である。

 調査結果(有効回答数332社)によると、業績連動方式採用企業は、全産業で46.2%(前年40.4%)、製造業で48.5%(同42.0%)と、全産業、製造業、非製造業ともに4割を上回った。業績連動方式を導入している場合の指標についてみると、単一回答、複数回答ともに「経常利益、営業利益等」(単一回答81.9%、複数回答95.0%)がもっとも多い。また、複数回答の場合においては「生産高、売上高」(65.0%)も多い。

 全集計企業を対象とした組合員の2008年の平均賞与支給額は、夏季79万2577円、冬季79万3830円となった。非管理職・管理職別にみると、非管理職は、夏季76万6125円(対前年同期比▲0.9%)、冬季76万4316円(同▲1.7%)。管理職は、夏季148万2296円(同▲1.9%)、冬季141万8239円(同▲3.1%)。対前年上昇率は、2002年以来6年ぶりに、非管理職・管理職いずれも夏季・冬季ともにマイナスとなった。

 賞与支給額(非管理職)を産業別にみると、製造業では、夏季80万9307円(対前年同期比▲1.7%)、冬季80万5765円(同▲1.5%)。非製造業では、夏季71万3435円(同0.1%増)、冬季71万4577円(同▲1.9%)だった。また、賞与支給額の配分割合は、非管理職では「定率分」(45.6%)、「考課査定分」(30.9%)、「定額分」(20.5%)、管理職では「考課査定分」(48.4%)、「定率分」(28.5%)、「定額分」(18.7%)の順だった。

 同調査結果の概要は↓
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/049.pdf