厚生労働省が2日に公表した毎月勤労統計調査結果速報によると、1月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で前年同月比1.4%減の28万260円と3ヵ月連続の減少となった。所定内給与は同0.2%減の24万9426円と3ヵ月連続で減少。所定外給与は同0.7%減の1万9403円となり、15ヵ月ぶりに減少に転じた。賞与など特別に支払われた給与は同21.8%減の1万1431円となっている。
基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.3%減の26万8829円となっている。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は同1.6%減の34万5225円、パート労働者は同0.4%減の9万225円となった。
また、1月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比0.6%増の140.5時間と、5ヵ月連続の増加。内訳は、所定内労働時間が同0.6%増の130.2時間、残業時間などの所定外労働時間は前年同月と同水準の10.3時間だった。製造業の所定外労働時間は、同0.7%減の15.0時間。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は同0.6%増の157.6時間、パート労働者は同1.1%減の90.5時間となっている。
一方、1月の従業員5人以上の事業所で働く常用労働者数は、前年同期比1.6%増の4372万7千人で、37ヵ月と3年を超えて増加が続いている。内訳は、パート労働者が同1.0%増の1113万人と2ヶ月連続の増加、正社員などの一般労働者が同1.7%増の3259万7千人で、25ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」と「卸売・小売業」がともに1.0%増、「サービス業」が1.7%増となった。