2003年11月07日-003
総額表示導入に伴う独禁法上の取扱い明確化を要望
来年4月1日から消費税の総額表示方式が導入されるが、日本商工会議所ではこのほど、それに伴う転嫁・表示に関する独占禁止法等の取扱いを明確化することを求める要望書をとりまとめ、今後、公正取引委員会など関係各方面に提出し、実現を働きかけることを決めた。
総額表示方式の導入に伴い商店など小売業者は、消費税を含めたところで商品やサービスの価格を消費者に提示しなければならないため、価格ラベルやカタログの作り替えなど新たな事務負担が発生する。一方、力の強い事業者の中には、これらの事務負担を弱い立場の取引先に押し付ける恐れもある。
また、これまでの消費税別での価格表示から消費税を含めたところで価格表示すると消費者に値上げの印象を与えかねないことから、表示価格を従来どおりの金額に据え置くために、力の強い事業者の一部には取引先に仕入価格の引下げなどを強要するという懸念も指摘されている。
日商では、このような取引上の優越的な地位を利用した行為によって、弱い立場にある事業者に対し、表示方式の変更に伴う事務負担や値引き要求などのしわ寄せが来ることがないように、総額表示方式の円滑な導入のためには、公取委が「考え方」を明示することが必要と判断したわけだ。
要望項目は、1)公取委は、価格ラベル作成等の事務負担や仕入価格の引下げ等の強要行為に関する独占禁止法上の取扱いについての考え方を早期に示すこと、2)事業者などに対し、その指針を広く周知し、総額表示方式の円滑な導入を図ること、の2点。
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