経 営 関 連 情 報

2003年04月04日-003
日商、電子入札用証明書の数量割引制度を開始

 日本商工会議所は電子署名法に基づく特定認証業務の認定を取得し、電子入札用証明書(ICカード)「ビジネス認証サービス(タイプ1)」の発行を行うが、2日、新たに数量割引制度を開始したことを明らかにした。有効期間2年30日の電子証明書について、一度に10枚以上を購入する場合は、通常価格1枚2万8千円を2万3千円の特別価格で提供する。2004年3月末までの申込みが対象。

 「ビジネス認証サービス(タイプ1)」は、国土交通省や農林水産省などの中央省庁、多くの都道府県や日本郵政公社などの発注機関で導入が予定されている「電子入札コアシステム」に対応した電子証明書である。当面、入札に参加する事業者は、日商など8つの認証局が発行する証明書が必要になる。

 日商では今後、2003年度中に電子化される国税の申告・納税システムなどに対応した「一般行政手続き用」、ネットを活用した商取引で活用が高まっている「BtoB電子商取引用」などの電子証明書も順次発行していく予定。電子入札も含め、各ビジネスシーンに対応した証明書を扱う「総合認証局」を目指す考えという。

 

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