厚生労働省が発表した「2006年版働く女性の実情(女性労働白書)」によると、女性の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は、前年比0.1ポイント増の48.5%と2年連続で上昇した(男性は同0.1ポイント減の73.2%と9年連続の低下)。年齢別にみると、「25~29歳」層は75.7%と10年前(1996年)に比べ7.8ポイント上昇、「30~34歳」層は62.8%と同8.0ポイント上昇しているのが目立つ。
配偶関係別に年齢階級別労働力率を10年前と比べると、未婚者は30歳から64歳まで全体的に労働者率が上昇しているのに対し、有配偶者は特に「25~29歳」層が7.0ポイント上昇する一方、「35~39歳」層は1.3ポイント低下している。また、ボトムの「30~34歳」層も3.5ポイント上昇しており、この離職率が高い25~34歳層の上昇は、結婚しても働く女性や主婦などの再就職の増加が要因とみられている。
2006年の女性の就業者数は前年比0.7%増の2652万人だが、このうち雇用者は85.9%を占める2277万人で、前年比2.2%増と4年連続で増加した。雇用者数を産業別にみると、「卸売・小売業」が502万人(構成比22.0%)ともっとも多く、次いで「医療、福祉」が423万人(同18.6%)、「サービス業(他に分類されないもの)」が341万人(同15.0%)、「製造業」が336万人(同14.8%)となっている。
職業別にみると、「事務従事者」が730万人(構成比32.1%)ともっとも多く、次いで「専門的・技術的職業従事者」が401万人(同17.6%)、「保安・サービス職業従事者」が367万人(同16.1%)などとなっている。また、雇用形態別にみると、常用雇用が1763万人と全体の78.1%を占め、前年に比べ43万人増と4年連続で増加し、企業が人手不足感から正社員採用を積極化していることがうかがえる。