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経営関連情報 (2007/07/20)

6月企業倒産985件、9ヵ月連続の前年同月比増加

 帝国データバンクが発表した法的整理による全国企業倒産(負債1千万円以上)状況によると、6月の倒産件数は985件となり、前月より3.1%減少したものの、前年同月比では32.4%増と、9ヵ月連続での前年同月比増加となった。法的整理のみに集計対象を変更した2005年4月以降では先月に次ぐ2番目の高水準。倒産件数の推移は一進一退を繰り返しながら、確実にベースラインが上昇、増加基調が持続している。

 一方、負債総額は3364億2700万円となり、前月比は2.3%の減少、前年同月比も12.2%の減少で、2ヵ月連続の前年同月を下回るとともに3000億円台にとどまった。負債額トップは、2度目の民事再生法となった松庫工業(東京都)の負債300億円。負債10億円以上50億円未満の倒産は41件(前月49件)、負債100億円以上1000億円未満の大型倒産も4件(同4件)にとどまっている。

 6月の倒産件数が高水準だったのは、業種別では「建設業」(281件)と「小売業」(201件)、規模別では負債1億円未満の小規模倒産の増加が顕著で、引き続き全体の倒産件数を押し上げていることがある。建設業と小売業の2業種は、集計対象を変更した2005年4月以降では最多となり、内需に直結する業種で増加。特に建設業は、前月を42件、前年同月を57件上回り、“脱談合”の影響から依然として高水準で推移している。

 帝国データバンクでは、企業業績や設備投資がかつての景気牽引力を失いつつあるなか、“脱談合”の加速や資源高、個人消費の回復遅れなどが今後も確実に企業体力を疲弊させていくとみており、また、金利上昇、貸金業法の改正や今年10月からの信用保証協会と金融機関との「責任共有制」が融資引揚げ圧力となって、中小・零細企業の資金繰りを悪化させることから、倒産件数は年後半にかけてさらに増加する公算が大と予想している。