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税を考える週間のテーマは「IT化・国際化と税」

税務関連情報 - 2008年10月29日

 今年の「税を考える週間」は、11月11日(火)から11月17日(月)までの1週間、「IT化・国際化と税」をテーマに、マスメディアを活用した広報や国税庁ホームページの活用(「税を知る週間」特集ページの開設)、講演会及び説明会、国税モニター座談会、税に関する作文の表彰のほか、関係民間団体による講演会や税の作品展の開催など、様々な催しが全国各地で繰り広げられる予定だ。

 国税庁では、申告・納税の際の納税者の利便性の向上を図るため、IT化を通じた納税環境の整備を進めている。具体的には、国税電子申告・納税システム(e-Tax)のほか、「確定申告書等作成コーナー」、タックスアンサー、路線価図、税の学習コーナーを始めとした同庁ホームページによる税に関する情報提供などの施策、また、ITを活用し、税務相談の集中化、納税者窓口事務の一本化などの取組みも行っている。

 国際化への対応としては、国際的租税回避スキームへの対応を始めとした適正・公平な課税の実現のための取り組みや、国際的な二重課税の防止等のための相互協議、開発途上国への技術協力を始めとした各国税局当局との協力・強調に関する取組みを行っている。

「税を考える週間」では、こうしたこれまで国税庁が取り組んできたIT化・国際化に関する諸施策を紹介する。また、IT化に関する諸施策について、それらの利用を広めるとともに、納税者から広く意見等を聴取することにより、納税者利便性の向上や事務の効率化に役立てる。さらに、国税庁における当面の最重要課題である「e-Taxの周知及び利用促進」に重点的に取り組む考えだ。

 「税を考える週間」は、1954年度に設けられた「納税者の声を聞く月間」が始まり。1956年度に「納税者の声を聞く旬間」に、1974年度に「税を知る週間」にそれぞれ改められ、30年続けられた後、2004年度に、単に税を「知る」だけでなく、国民各層により積極的に税の仕組みや目的を「考え」てもらい、国の基本となる税に対する理解を深めてもらおうという認識に立って、同名称に改められ現在に至っているものだ。