わが国の企業のほとんどが中小企業だが、意外に知られていないのがその数。中小企業庁が昨年9月時点で実施した「2004年中小企業実態基本調査」によると、法人企業145万社、個人企業234万社の計379万社である。産業大分類別にみると、「小売業」がもっとも多く87.6万社(構成比23.1%)、次いで「サービス業」が69.7万社(同18.4%)、「飲食店・宿泊業」が65.1万社(同17.2%)の順だった。
3年前の2001年10月(2001年事業所・企業統計調査時)に事業を行っていた中小企業は435万社だから、2004年9月時点では56万社少なくなった。中小企業の3年間での継続割合は87.1%ということになる。内訳は、法人企業が93.1%、個人企業が83.8%で、法人企業の割合が35.8%から38.3%に増加した。従業者数「5人以下」と「51人以上」の規模の継続企業割合が、各95.6%、96.0%と高く、法人企業の増加に寄与した。
継続割合を産業大分類別にみると、「卸売業」(91.6%)を除くすべての産業で90%を下回っており、なかでも「小売業」(83.1%)や「運輸業」(83.4%)の継続割合が低い。法人企業では、「小売業」(85.9%)の継続割合がもっとも低く、次いで「情報通信業」(88.2%)となっている。個人企業では、「情報通信業」(66.7%)、「運輸業」(70.4%)、「建設業」(79.2%)の継続割合が低い。
法人企業の企業数145万社を資本金階級別にみると、規模「1千万円以下」の企業が115.7万社(構成比79.8%)がもっとも多く、次いで「1千万円超~3千万円」が19.3万社(同13.3%)、「3千万円超~5千万円」が6.1万社(同4.2%)、「5千万円超~1億円」が2.8万社(同1.9%)、「1億円超~3億円」が0.8万社(同0.5%)、「3億円超」が0.3万社(同0.2%)と、資本金規模が大きくなるほどその構成比は低い。
中小企業の企業数を売上高階級別にみると、規模「1千万円超~3千万円」が102.1万社(構成比26.9%)でもっとも多く、次いで「500万円以下」が70.7万社(同18.6%)、「500万円超~1千万円」が64.2万社(同16.9%)などの順。法人企業では「1億円超~5億円」(44.5万社、構成比30.7%)の企業、個人企業では「1千万円超~3千万円」(75.8万社、同32.3%)の企業の割合がもっとも高い。
同基本調査は↓
http://www.chusho.meti.go.jp/chousa/kihon/h16kakuhou/h16kakuhou_shuukeichi.htm