経済財政諮問会議が12日に開催され、「基本方針(骨太の方針)2007」の原案が了承された。そのなかで、税制改革の基本哲学として、所得税、消費税、法人税など税制全般について、「納税者の立場に立つ」、「経済社会の変化に対応する」、「省庁の縦割りを超え、受益と負担の両面から総合的に検討する」という3つの視点で点検し、税体系の抜本的改革を実現するとの考えが示された。「骨太の方針2007」は19日に答申の予定。
具体的には、2007年秋以降、税制改革の本格的な議論を行い、2007年度を目途に、社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組むとして、いよいよ消費税率引上げの本格的な議論が始まることを明記した。また、抜本改革において実現すべき6つの柱を掲げている。
それは、1)イノベーションとオープンな経済システムによる経済成長の加速、2)多様なライフスタイルや経済活動の確保、3)世代間・世代内の公平の確保、4)税と社会保障の一体的設計による持続可能で安心できる仕組みの構築、5)真の地方分権の確立、6)納税者の信頼確保と公平・効率的な徴収体制の構築、の6項目。6)では、「納税者番号制度」の導入を本格的に検討することを明らかにしている。
そのほか、地方税財政改革の推進を掲げ、法人二税(法人事業税、法人住民税)を中心に税源が偏在するなど、地方公共団体間で財政力に格差があることを踏まえ、地方間の税源の偏在を是正する方策について検討することとした。また、「ふるさと」に対する納税者の貢献や、関わりの深い地域への応援が可能となる税制上の方策の実現に向け、検討するとして、話題の「ふるさと納税」の導入を示唆している。