経 営 関 連 情 報

2002年06月28日-001
デフレ圧力依然強く、2002年度の景気回復力は緩慢

 信金中央金庫が6月24日に発表した2002年度、2003年度の経済見通しによると、景気は1~3月から回復局面に転じた公算が大きいものの、当面は財政再建に伴う歳出抑制や不良債権処理が続くなどデフレ圧力は大きく、景気底入れ後の回復ペースは極めて緩慢なものとなると予測している。

 信金中金では、2002年度の景気は回復軌道をたどると予想されるものの、その背景は輸出拡大と在庫調整一巡に伴う生産回復といった循環的な回復に過ぎず、個人消費の本格的な回復は期待できず、設備投資はマイナスが予想されるため、実質成長率はマイナス0.2%と年度平均では2年連続のマイナス成長を予測。2003年度には企業収益の回復が確認できるとみられ、設備投資はプラスに転じ、構造調整が山を越えることでデフレ圧力も徐々に減退するとみられ、実質成長率は1.1%と3年ぶりにプラスに転じるとの予想を示している。

 また、日銀が量的緩和解除の基準としている消費者物価(生鮮食品を除く)は2002年度も下落が続くものの、景気回復が続く2003年度後半には小幅ながらプラスに転じると予想。量的緩和政策は2004年1~3月に解除されると想定している。ただ、当面のデフレ圧力が大きいことから、信金中金では「経済の活力回復を最重視した税制抜本改革など大胆な政策を打ち出し、デフレ圧力を緩和することが必要」と指摘している。

 

 

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