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初任給を据え置いた企業割合は過去最高の91.8%

経営関連情報 - 2011年10月19日

 昨年の初任給を据え置いた企業の割合は91.8%と2年連続で9割を超え、過去最高だった2003年(91.4%)を上回ったことが、日本経団連がこのほど発表した「2011年3月卒新規学卒者決定初任給調査」で明らかになった。調査結果(有効回答数488社)によると、学歴別の初任給上昇率は、0.00%(中学卒現業系)~0.20%(大学卒事務系)に分布しており、全ての学歴区分でほぼ横ばいとなっている。

 初任給水準を学歴別にみると、「大学院(修士)卒事務系」は22万5768円、上昇率0.18%、「同技術系」は22万6196円、同0.14%、「大学卒事務系」は20万8647円、同0.20%、「同技術系」は20万8269円、同0.16%、「高校卒事務系」は16万2805円、同0.15%、「同技術系」は16万3640円、同0.08%、「同現業系」は16万4103円、同0.04%、「中学卒現業系」は14万807円、同0.00%などとなっている。

 大学卒事務系の産業別初任給をみると、上位は、「石油・石炭製品」(23万4966円)、「新聞・出版・印刷」(22万6073円)、「紙・パルプ」(22万3150円)、「サービス業」(21万4478)の順。一方、下位は「金融・保険業」(19万8107円)、「電気・ガス業」(20万951円)、「土木建設業」(20万4023円)、「金属工業」(20万5207円)の順。上位の2産業と下位の金融・保険業の順位は1993年から変わっていない。

 また、「3000人以上」規模の初任給を100として学歴別に比較すると、「大学院卒技術系」では3000人未満の全規模で100を下回っている一方、「短大卒事務系」では3000人未満の全規模で100を上回っている。このほか、「大学卒事務系」と「高校卒(事務系、現業系)」でも100を超えているところが多くなっており、3000人未満規模のほうが高い傾向がみられる。

 同調査結果の概要は↓
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/095.pdf