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経営関連情報 (2004/08/20)

7月倒産1151件は19ヵ月連続の前年同月比減少

 帝国データバンクがこのほど発表した全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、7月の企業倒産件数1151件は前年同月比で16.8%減となり、19ヵ月連続して前年同月を下回ったが、前月比では今年3月以来4ヵ月ぶりの増加となる2.2%増となった。また、4ヵ月連続して1100件台にとどまるなど、最近の急激な減少ペースはここにきて落ち着きをみせ、底ばいから反転して増加へと向かう兆しもみられる。

 一方、負債総額は6053億3600万円で、前月を63.7%上回ったものの、前年同月を13.6%下回り、4ヵ月連続の1兆円割れで、7月としては戦後10番目にとどまった。月中に不動産業業者の三正(負債1400億円、東京都)が民事再生法を申請、5ヵ月ぶりに負債1千億円を超える今年最大の倒産となった。今後も引き続きバブル型企業の処理という形で間歇的に超大型倒産が発生することが危惧される。

 現在、倒産件数は減少傾向にあるが、倒産の内訳である「清算処理」の推移をみると、事業継続断念を強いられるケースが増加傾向にあり、むしろ事態は深刻さを増している。月中、破産と特別清算による「清算型の法的処理」の合計は453件で、倒産全体に対する構成比は39.4%の高水準だった。清算処理が倒産全体の4割近くを占めており、その割合は近年増加している。

 今後、大手銀行の必死の生存競争や8月1日に施行された金融機能強化法による地域金融機関の処理加速によって弾き飛ばされる企業が出てくるとみられている。また、素材価格の高騰による採算悪化から行き詰まる企業もさらに増えてくると予想されることから、帝国データバンクでは「倒産の増加反転へのエネルギーは確実に高まっている」との見方を示している。