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1月企業倒産、前年同月比5.5%増の888件

経営関連情報 - 2008年02月18日

 帝国データバンクが発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、1月の倒産件数は888件で、前月比は0.3%の減少となったものの、前年同月比では5.5%の増加となり、15ヵ月ぶりに前年同月を下回った昨年12月から再び増加に転じた。倒産件数の推移は一進一退を繰り返しながら、確実にベースラインが上昇してきており、増加基調が持続している。

 一方、負債総額は3890億6300万円で、前月比は5.7%減、前年同月比も28.8%の減少となり、2ヵ月連続で前年同月を下回った。負債トップは、ゴルフ場経営の東千葉カントリー倶楽部(東京都)の508億円。小規模企業を中心に倒産件数が増加する半面、負債規模は縮小を続けている。負債1億円未満の中小・零細企業の倒産は549件(前年同月比6.2%増)で全体の6割強(61.8%)を占めている。

 倒産が増加基調を持続している主な要因として、建設業の倒産が高水準で推移している点が挙げられる。公共工事削減による全体のパイの縮小や“脱談合”に伴う受注単価の下落に、「改正建築基準法」の影響や資材価格の上昇が追い打ちをかけている。同法改正関連の倒産は、集計開始の2007年10月以降で最多の8件発生し、累計は22件となった。特に地場建設業者は依然として厳しい環境にある。

 今後は、足元経済の急減速が鮮明となるなか、企業の経営環境は一層厳しさを増す可能性が高い。改正建築基準法の余波が続く建設・不動産業界、食品偽装の相次ぐ発覚や主要消費財の値上げ表明を受け、個人消費のさらなる悪化が懸念される小売・サービス業界など、“内需関連業種”の多くは、原油高・資材高ですでに体力をすり減らしており、国内景気の一段の悪化で、倒産はさらに増加基調を加速する懸念がある。