商工中金が25日に公表した中小企業の経営実態調査結果(有効回答数2165社)によると、主製品価格を10年前と比較して「10%以上下落」とした企業割合が54.7%と5割を超え、最近の10年間ではデフレの影響が大きかったことが裏付けられた。「10%以上下落」とした企業を業種別でみると、製造業が57.5%で、非製造業の52.1%を上回っている。
また、売上高が10年前と比較して「10%以上減少」とした企業割合も49.2%と5割近くにのぼり、主製品価格とほぼ同じような推移となっている。業種別の差異は小さく、総じて価格下落の影響を、数量面の確保で補うことが困難だったと推測される。
主たる事業の10年前との比較では、「同一業種だが、主たる製・商品が変わっている」が28.2%で、「異なる業種に変わっている」が2.3%、「変わっていない」が68.7%だった。「同一業種だが……」の比率は製造業で33.1%と非製造業の24.0%を上回る一方、「変わっていない」は非製造業が73.2%と製造業の63.4%より高く、製造業は非製造業に比べ、事業内容の変化がより大きくなっている。
主たる事業の10年前の比較別に売上高の10年前の比較をみると、「同一商品である主たる製・商品が変化」「異なる業種に変わっている」とした企業は、「(事業が)変わっていない」とした企業に比べ30%以上増収の企業の割合が高い一方、10%以上減収の企業割合は低く、事業の変革を行った企業のほうが一般的に増収が成功している結果となった。