政府税調が税制抜本改革の論点を整理
政府税調は16日審議で、本日20日に成案を得る予定の「社会保障・税一体改革」に向けての論点整理をまとめた。論点を、「個人所得課税」、「法人課税」、「消費税」、「消費課税(消費税以外)」、「資産課税」、「地方税制」に分けた。「個人所得課税」では、2011年度大綱で先行決定している各種所得控除の見直しに加え、税率構造改革、金融所得課税の一体化、所得把握のための番号制導入前提とした給付付き税額控除を検討する。
「法人課税」では、企業の国際的な競争力の維持・向上、国内への立地の促進と雇用の確保、国際的な協調を柱とする課税ベースの拡大と法人実効税率の引下げが2011年度大綱で謳っており、これを維持する。「消費課税(消費税以外)」では、地球温暖化対策に係る諸施策を地域において総合的に進めるため、地方公共団体の財源を確保する仕組みの検討と、車体課税の地球温暖化対策の観点、国及び地方の財政状況の観点から検討する。
「資産課税」では、格差の是正と現役世代への生前贈与による財産の有効活用を論点として2011年度大綱に決定した相続税の課税ベース・税率構造の見直し・負担の適正化を維持。「地方税制」では、地方分権の推進、国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保、地方法人課税の見直し、個人住民税の充実強化の検討に加え、地方団体からの意見聴取の結果も踏まえ、成案決定過程で検討する。
「消費税」については、消費税収の使途・区分整理及び税率、国・地方の配分等は社会保障改革案に盛り込まれた内容について審議を行い、意見の集約を図る。いわゆる逆進性対策につき、低所得者対策を実施する場合は、複数税率の導入より給付等による対応を優先的に検討するが、地方への配分問題も含め、そもそも2015年度までに税率を10%に引き上げるとの改革スケジュールに異論を唱える委員が多く、さらに検討するとされた。
税制抜本改革に係る論点整理は↓
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/06/16/23zen5kai6.pdf