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5年5ヵ月ぶりに減少した5月の常用労働者数

経営関連情報 - 2009年07月06日

 厚生労働省が6月30日に公表した5月の毎月勤労統計調査結果速報によると、従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.2%減の4397万5千人で、5年5ヵ月ぶりの減少となった。パート労働者は1.6%増の1175万5千人で30ヵ月連続の増加となったが、正社員などの一般労働者は0.9%減の3222万人で、3ヵ月連続の減少。主な産業では、製造業は2.6%減、卸売・小売業は0.3%増、サービス業は4.9%減だった。

 また、従業員5人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比2.9%減の26万7395円で12ヵ月連続の減少となった。基本給にあたる所定内給与は1.4%減の24万4709円と10ヵ月連続の減少、残業代などの所定外給与は17.6%減の1万5813円と10ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与も9.6%減の6873円と11ヵ月連続の減少となっている。

 この結果、基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比2.6%減の26万522円となり、10ヵ月連続で減少した。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は2.4%減の33万1430円、パート労働者は1.8%減の9万1741円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数は1.7%減となり、これで16ヵ月連続の減少となる。

 一方、従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比5.8%減の137.8時間と8ヵ月連続の減少となった。内訳は、所定内労働時間が4.8%減の129.2時間と7ヵ月連続の減少、所定外労働時間は19.4%減の8.6時間と10ヵ月連続の減少。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は5.9%減の155.6時間、パート労働者は3.5%減の89.1時間となっている。

 なお、製造業の残業時間などの所定外労働時間は、前年同月比で42.6%減の8.8時間と14ヵ月連続の減少となった。しかし、下げ幅は1990年の現行方式での調査開始以降で過去最大となった3月(48.9%減)に比べやや改善した。また、季節調整値では6.9%増となり、7ヵ月ぶりに増加した前月に引き続き増加した。製造業の残業時間の増加は、景気の悪化テンポに歯止めがかかったことがうかがえる。