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経営関連情報 (2007/07/23)

全国の事業所数、5年前より6.9%減少~総務省

 総務省が発表した「2006年事業所・企業統計調査」結果速報によると、昨年10月1日現在のわが国の総事業所数は591万1千事務所で、5年前の2001年調査と比べ6.9%(年率1.4%)減少したことが分かった。また、新設事業所数は135万9千事業所、新設率は22.1%、廃業事業所数は174万4千事業所、廃業率は28.4%となり、5年前と比べ、新設率は1.5ポイント減、廃業率は1.1ポイント減とともに低下している。

 5年間の事業所数の増減率を産業大分類別にみると、「医療、福祉」(17.9%増)で大幅に増加、「製造業」(14.8%減)、「卸売・小売業」(11.2%減)などで大幅に減少。また、産業小分類別にみると、更生保護施設や訪問介護事業などの「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」(151.9%増)、「労働者派遣業」(147.3%増)、「老人福祉・介護事業(訪問介護事業を除く)(79.2%増)で大幅に増加している。

 一方、昨年10月1日現在の従業者数は5878万8千人(男性3382万6千人、女性2496万2千人)で、5年前に比べ2.3%(年率0.5%)減少した。従業上の地位別に雇用者数をみると、「正社員・正職員」は雇用者全体の62.4%を占める2916万人、パート・アルバイトなどの「正社員・正職員以外」は同34.2%の1597万1千人、日々雇用などの「臨時雇用者」は同3.4%の160万7千人だった。

 5年前に比べ、「正社員・正職員」は5.0%の減少である一方、「正社員・正職員以外」は11.4%増、「臨時雇用者」は6.1%増だった。また、女性では、「正社員・正職員以外」が女性の雇用者全体の51.9%を占める1065万6千人で、「正社員・正職員」の906万5千人を上回る。

 なお、常用雇用者に占めるパートなど「正社員・正職員以外」の割合を産業小分類別にみると、「ハンバーガー店」(93.3%)がもっとも高く、次いで、コンビニなどの「他に分類されない飲食料品小売業」(80.8%)、「焼肉店(東洋料理のもの)」(79.9%)、「一般食堂」(79.7%)、「料理品小売業」(78.9%)などとなっており、飲食店や小売業では、常用雇用者に占める「正社員・正職員以外」の割合が高くなっている。

 同統計調査結果速報の要約は↓
 http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/sokuhou/youyaku/youyaku.htm