ゼイタックス

原油等価格高騰に係る下請中小企業向けに追加対策

経営関連情報 - 2008年08月11日

 原油・原材料価格が高騰するなか、中小企業は価格転嫁が困難であり、収益が圧迫されている状況を踏まえ、政府は累次にわたり、原油等価格高騰対策を講じてきた。しかしながら、下請代金法の厳格な運用や中小企業の立場に立った相談対応の徹底など、下請取引の適正化等を図る対策を一層推進する必要があることから、中小企業庁はこのほど、8月9日から追加対策を順次実施することを発表した。

 追加対策として、(1)平日の相談時間の延長及び土曜日の相談の実施、(2)原油・原材料価格高騰時における買いたたきの具体的内容の明示、(3)下請代金法に照らして問題があると考えられる親事業者に対する特別事情聴取の実施、(4)原油・原材料の価格の高騰の影響が強い業種を中心とした親事業者に対する特別立入検査の実施、(5)下請適正取引ガイドラインのフォローアップの実施、(6)厚生労働省からの通報制度の新設、が示された。

 平日の相談時間の延長及び土曜日の相談については、中小企業の利便性を考慮し、全国の各経済産業局(9ヵ所)における下請取引に関する相談対応について、8月上旬から10月上旬まで、平日は19時まで延長するとともに、土曜日も8月9日から新規に実施する。あわせて、下請駆け込み寺本部(全国中小企業取引振興協会)においても、平日の相談時間の延長及び土曜日の相談対応を実施する。

 また、原油・原材料価格高騰の状況において、下請中小企業が価格転嫁を行うことが難しい状況に鑑み、下請代金支払遅延等防止法に規定する買いたたきの具体的内容を明示し、注意喚起を行う文書を8月中に親事業者団体等に発出する。厚労省からの通報制度の新設は、労働基準監督機関が賃金不払事案等の背景に大企業の下請たたきが存在することを把握した場合、経産省等が取り次ぎないし通報を受ける仕組みだ。