経 営 関 連 情 報

2002年05月24日-001
中小事業所のインターネット普及率は68%

 総務省が5月21日に公表した「平成13年通信利用動向調査」結果によると、従業員5人以上規模の中小事業所のインターネット普及率は前年に比べ23.2ポイント増と急増して68.0%となった。世帯普及率は同26.5ポイント増の60.5%、従業員100人以上規模の企業の普及率は同1.8ポイント増の97.6%とほぼ100%に近い。この調査は、全国の6,400世帯、5,600事業所、3,000企業を対象に昨年11月1日時点で実施したもの(有効回答数・率:3,845世帯・60.1%、3,537事業所・63.2%、1,783企業・59.4%)。

 調査結果によると、世帯主調査を基に推計した平成13年末でのインターネット利用者数は前年に比べ885万人増の5,593万人、全人口に占める利用者数の割合である人口普及率は同6.9ポイント増の44.0%となって、インターネットは着実に普及していることをうかがわせた。ちなみに、4年前の平成9年末のインターネット利用者数は1,155万人、人口普及率はわずか9.2%である。

 ここでは中小事業所の通信利用動向のみを紹介するが、まず、パソコンの保有率は11年74.0%、12年82.4%、13年87.1%と3年連続して増加した。次に、インターネット利用率は全体では68.0%だが、産業別にみると、「不動産業」79.3%、「建設業」75.5%、「サービス業」71.2%、「卸売・小売業」69.9%などが平均より高い普及率。前年に比べて増加が目立つのは、33.0ポイント増の「卸売・小売業」、27.2ポイント増の「飲食店」(13年55.5%)、25.1ポイント増の「運輸業」(同63.4%)などだ。

 

 

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