ゼイタックス

経営関連情報 (2007/04/06)

勤務者の雇用等の不安感は「かなり感じる」が増加

 日本銀行が3日に発表した「生活意識に関するアンケート3月調査」結果(有効回答数1957人)によると、勤務者の勤め先での雇用・処遇の不安感については、「かなり感じる」が前回調査(2006年12月)から5.9ポイント増の41.0%となる一方、「少し感じる」は同4.3ポイント減の43.8%、「あまり感じない」は同2.1ポイント減の14.8%とともに減少した。持続する景気回復のなかでも、雇用環境は総じて不安が強いようだ。

 また、生活者の収入の増減については、1年前と比べた実績が「増えた」との回答が前回調査と比べ0.4ポイント増の9.7%、「減った」が同1.6ポイント増の45.0%と、ともに増加したが、「増えた」は相変わらず1割未満の少数に過ぎない。支出の増減については、1年前と比べた実績が「増えた」が同0.6ポイント減の36.7%となった一方、「減った」が同2.1ポイント増の22.1%と増加している。

 1年前と比べた現在の景況感については、「よくなった」(11.1%)、「悪くなった」(23.2%)いずれの回答もほぼ前回調査並みとなった。1年後の景況感については、「よくなる」(12.3%)が前回調査に比べ2.0ポイント増加した一方で、「悪くなる」(20.0%)が同1.7ポイント減少したことから、景況感DI(「よくなる」-「悪くなる」)は、同4.7ポイント改善して▲7.7となった。

 景気判断の根拠(2つまで回答)は、「自分や家族の収入の状況から」(58.8%)、「勤め先や自分の店の経営状況から」(37.1%)といった回答が引き続き多かった。これらに次いで「商店街、繁華街などの混み具合を見て」(26.3%)や「マスコミ報道を通じて」(18.8%)などが続いた。また、金利水準についての見方は、「金利が低すぎる」との回答が前回より5.3ポイント減少したものの、58.2%となお6割弱を占めている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/ishiki/ishiki0704.pdf