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税務関連情報 (2007/03/14)

不服審、国税審判官10人を民間専門家から募集

 国税当局の民間人登用が広がっている。大規模法人調査に従事する国際金融及び法務の民間専門家を募集している東京国税局に続き、国税不服審判所でも国税審判官の民間専門家からの募集を始めた。雇用期間は今年7月10日から原則として3年程度で、募集人員は10人(東京不服審及び関東信越不服審5人程度、大阪不服審3人程度、名古屋不服審2人程度)を予定している。

 国税不服審判所は、国税に関する法律に基づく処分を行った税務署や国税局などと納税者の間に立つ公正な第三者機関として、納税者が税務署等の処分に不服がある場合は審査を行い、裁決を通して税務行政の統一ある運用に努めている。民間専門家を募集するのは、近年の経済取引の国際化、広域化、複雑化を背景とする事件が増加するなか、事件をより適正かつ迅速に処理するため。

 採用された審判官は、個別事件ごとに質問、検査、証拠収集などを自ら行い、事件の進行管理に努めるとともに的確な事実の認定や税法の解釈を行ったうえで、調査・審理の結果を踏まえて、合議体で他の審判官と議論を尽くして議決書を作成するなどの職務にあたる。こうした職務を行うため、応募対象者は、弁護士や税理士、公認会計士、大学の教授・助教授などの職にあった国税に関する学識経験を有する人を求めている。

 応募方法は、国税不服審判所のホームページから所定の「履歴書」をダウンロードし、適宜記入のうえ、「〒100-8978 千代田区霞が関3-1-1 国税不服審判所管理室総務係」宛て(弁護士は所属弁護士会)まで、4月2日必着で郵送する。書類選考後、面接試験により合否を決定する。書類選考合格者には、4月6日までに面接日を個別に電話やメールで連絡するとしている。

 「履歴書」のダウンロードは↓
 http://www.kfs.go.jp/topics/20070227/resume.pdf