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経営関連情報 (2004/10/18)

理想とする社長就任年齢は52歳

 社会経済生産性本部が会員企業を対象に7月に行った「将来の経営幹部育成に向けた選抜研修に関する調査」結果(有効回答数134社)によると、望ましいと考える社長の就任年齢の平均は52歳だった。上場・非上場別にみても、それぞれ51.8歳、52.1歳と大差はない。回答企業のなかで最少年齢は40歳だった。

 帝国データバンクが全国約120万人の社長を対象に実施した調査(2003年)によると、社長の平均年齢は58歳2ヵ月で1981年以降23年連続で上昇しており、現実と理想では大きなギャップが生じている。欧米では、北米の平均年齢が49.1歳、欧州では50歳(ブーズアンドアレンハミルトン調査2003)であり、グローバル競争のなかで日本企業の社長就任の若返りが望まれていることが示唆される。

 また、社長を含む幹部候補育成に向けた選抜研修の開始年齢については、36歳ごろからが望ましいとの結果となった。実際に選抜研修の対象役職(複数回答)となっているのは、「課長クラス」との回答が75%でもっとも多く、次いで「部長クラス」(61%)、「係長・主任クラス」(30%)、「本部長クラス」(28%)、「課長代理クラス」(21%)の順となっている。

 経営幹部育成のための選抜研修でもっとも重視している内容(複数回答)は、「経営戦略・マーケティング・財務・組織などマネジメント全般に関する知識」(79%)だった。次いで、「組織をけん引するためのリーダーシップ」(49%)、「組織の進む方向やビジョンを描く判断力」(41%)などが続く。選抜人材に、将来の幹部候補生として企業経営に必要なマネジメントスキルを体系的に習得させるための内容が優先されている。

 一方で、「歴史・宗教・哲学など判断の基軸を作るための知識」(2%)や「企業倫理・リスクマネジメント・ガバナンスなどに関する知識」(9%)など、意思決定の枠組みなど本来経営者に不可欠な能力の形成が不足していることが懸念される結果となった。なお、将来の経営幹部育成に向けた選抜研修に「おおいに関心がある」との回答企業は64%で、「やや関心がある」を含めると96%と、ほとんどの企業が積極的な姿勢を示している。