潜在競争力とは、今後約10年間でどれだけ1人あたり国内総生産(GDP)を増加させることができるかを測ったもの。日本経済研究センターが50ヵ国を対象に作成したランキングによると、日本は総合で15位となった。競争力を決める要因は、1)国際化、2)企業、3)教育、4)金融、5)政府、6)科学技術、7)インフラ(社会資本)、8)ITの8項目である。
日本は、1980年6位、1990年9位の後、2000年に15位に後退し、最新時点でも依然15位となった。項目別にみると、「科学技術」が2位、「企業」が4位だが、ほかの項目は10位以下である。特に「政府」は28位とかなり低い。2002年と比べると、輸出入や直接投資の拡大で「国際化」(17位)が上昇し、「企業」が伸びた反面、「金融」(27位)、「IT」(17位)、「教育」(11位)、「インフラ」(27位)などが下がっている。
最新時点で1位は香港、2位はシンガポール、3位は米国となった。香港は、順位が低かった「政府」や「科学技術」が統計の見直しで、それぞれ14位分、11位分順位が上がったのが大きく、米国は2002年まで続いていた1位の座を明け渡した。4位以降は、スウェーデン、ドイツ、英国、オランダの欧州とカナダが上位を占める。中国は、2000年の37位から、2002年に36位、最新時点で35位と徐々に順位が上がっている。
潜在競争力ランキングの詳細は↓
http://www.jcer.or.jp/research/kyousou/senzai0601.pdf