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地ビール業者の販売は「レストラン併設」が45%

経営関連情報 - 2009年02月20日

 国税庁がこのほど発表した「地ビール等製造業者の実態調査」結果(有効回答数157者)によると、販売形態別では「レストラン併設形態」が45.2%で最多、専業割合別の専業割合(総売上高に占めるビールの売上高の比率)10%未満の者が42.7%、製成数量別では100キロリットルに満たない者が85.4%となっている。調査対象期間は2006事業年度で、法人が2007年10月1日直近終了事業年度分、個人については2006年分。

 また、調査対象は、2007年10月1日現在でビール等の製造免許を有する酒類製造業者(キリンやアサヒなど大手5社を除く)。2006事業年度のビール事業の売上高合計額は、93億4500万円、1企業あたり5950万円であり、2005事業年度に比べ、売上高合計は12.1%減少したが、1企業あたりでは2.6%増加。営業利益の合計額は2億7600万円、1企業あたり180万円で、同、合計額が80.4%増、1企業あたりが125%増となった。

 販売形態別の1企業あたりの経営状況をみると、2005事業年度と比較した営業利益は、レストラン併設では180.0%増の420万円と大きく増加したほか、テーマパークでは51.4%減の890万円と大きく減少、料飲店チェーン店供給では20万円の赤字から150万円の黒字に転じている。ビール事業の営業利益でみると、営業利益額50万円未満の「低収益」(9.6%)を含む、欠損の企業の割合が51.4%に達し、過半数を占めた。

 なお、情報化の状況をみると、コンピュータは、「製造及び販売管理部門」で利用している者が前事業年度から5.3ポイント増の56.7%ともっとも多く、次いで「販売管理部門」が同1.5ポイント増の31.9%、「製造部門」が同4.1ポイント減の4.5%となり、「利用していない」との回答は7.6%に過ぎなかった。また、ホームページについては、同1.4ポイント増の91.1%が「開設している」と回答している。

 同調査結果の概要は↓
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/shiori-gaikyo/seizogaikyo/beer/pdf/01.pdf