2003年07月28日-004
3割を占める事業に対して消極的な個人企業割合
企業経営者の高齢化に伴う後継者問題というものはいつの時代でも頭を痛める課題だが、特に個人企業にとっては、今後の事業展開に消極的になる一因となることも多い。総務省がこのほど公表した2002年個人企業経済調査(構造編)によると、事業に対して消極的な事業所割合は、前年に比べやや低下したものの約3割を占め、積極的な事業所割合を上回った。
事業主が「60歳以上」の事業所割合は、製造業が59.3%、卸売・小売業、飲食店が55.9%、サービス業が48.9%で、前年に比べ、それぞれ5.2ポイント、1.3ポイント、3.4ポイント低下した。一方、事業主が「40歳未満」の事業所割合は、製造業が0.6%、卸売・小売業、飲食店が3.9%、サービス業が6.3%で、前年に比べ、卸売・小売業、飲食店が0.6ポイント、サービス業が1.3ポイントとそれぞれ上昇し、製造業は0.7ポイント低下した。
このような状況下、「後継者がいる」事業所割合は、製造業が19.4%、卸売・小売業、飲食店が25.0%、サービス業が26.5%で、前年に比べ、それぞれ0.6ポイント、3.5ポイント、2.6ポイント低下している。実に7割強の個人企業は後継者が決まっていない。事業主の高齢化に後継者問題が重なると、今後の事業展開については「消極的な」事業所の割合がどうしても高くなる。
廃業・転業・休業・事業規模を縮小など「事業に対して消極的」な事業所割合は、製造業が35.6%、卸売・小売業、飲食店が31.5%、サービス業が28.3%で、前年をそれぞれ9.3ポイント、0.4ポイント、2.5ポイント下回った。低下したとはいえ、消極的な事業所は3割前後を占めており前年同様に高い割合になっている。一方、事業を拡大したいなど「事業に対して積極的」な事業所割合は、製造業9.2%、卸売・小売業、飲食店15.7%、サービス業12.8%で、消極的な事業所割合を下回っている。
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