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東証上場の35%が株券をいまだ保振に預託せず

経営関連情報 - 2008年08月29日

 上場会社等の株式に係る株券は2009年1月からすべて電子化されるが、東京証券取引所が26日に発表した「株券電子化に関するアンケート調査」結果(有効回答数1347社)によると、今年7月28日時点で、35.1%の企業が証券保管振替機構(保振)に預託していない保有株式があると回答した。証券会社などを通じて保振に預託しないと、株券電子化後は株式売買手続きが複雑になるという。

 株券預託が遅れている35%の企業の対応方針(複数項目への回答含む)は、「9月末までに保振に預託する」という企業が38.3%、「株券電子化までに保振に預託する」という企業が38.1%と、7割超の企業は保振に預託する方針だが、31.3%の企業が「保振に預託しないで特別口座に移行する」と回答した。東証では、主に長期保有する企業が特別口座への移行を選択したと推測している。

 特別口座は、株主名簿上の名義で、発行会社が開設する口座。特別口座で管理する株式は、売買はできないが、株主としての権利は失わない。ただし、特別口座で管理される株式の名義を本人名義に書き換えるには煩雑な手続きが必要となる。特別口座に移行すると回答した企業の4.7%が「自社名義でないものが存在する」と回答したが、すべての企業が9月末または株券電子化までに「自社名義に書換予定」としている。

 なお、株券電子化への移行に向けた株主への周知徹底については、「すでに周知徹底に努めている」とする企業が62.5%、「今後努める予定」が11.5%、「今後努めることを検討したい」が16.5%だった。周知徹底に関する取組み(複数回答)は、「保振非預託株主への預託等を呼びかけるための通知・連絡」が71.6%、「保振非預託株主への預託等の呼びかけを自社HPに掲載」が43.6%、「所在不明株主の調査」が31.3%だった。

 同調査結果については↓
 http://www.tse.or.jp/news/200808/080826_d.pdf