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経営関連情報 (2007/11/16)

パート労働者が5年間で4.9%増~厚労省調査

 厚生労働省がこのほど発表した「2006年パートタイム労働者総合実態調査」結果(有効回答数6653事業所)によると、昨年10月1日現在で、パート等労働者は約1148万人と、5年前の前回2001年調査に比べ8.5%(約90万人)増えた。うち「パート」は約956万人で同4.9%(約45万人)増えた。一方、正社員は2586万人で同11.7%(約344万人)減少している。

 パート等労働者の割合は30.7%で同4.2ポイント増、うち「パート」は25.6%で同2.8ポイント増。また、パート等労働者を雇用している事業所の割合は前回調査に比べ4.2ポイント増の66.3%、「パート」を雇用している割合は同4.4ポイント増の61.0%だった。「パート」を雇用している割合を産業別にみると、「飲食店、宿泊業」が91.3%ともっとも多く、次いで「医療・福祉」(83.3%)、「教育、学習支援業」(79.2%)の順だった。

 パート等労働者の雇用理由(複数回答)をみると、「パート」では、「人件費が割安なため(労務コストの効率化)」が71.0%、次いで「1日の忙しい時間帯に対処するため」(39.5%)、「簡単な仕事内容のため」(36.3%)の順。雇用理由を「人件費が割安なため」とする事業所が特に割安だとする内容(3つまで回答)をみると、「パート」では、「賃金」とする割合が70.5%、「賞与」が63.5%、「退職金」が47.9%だった。

 「パート」を採用時の賃金決定の際に考慮した内容(複数回答)は、「同じ地域・職種のパートの賃金相場」が71.7%、「仕事の困難度」が31.4%など。また、過去1年間に「パート」の賃金昇給をした事業所の割合は55.5%で、このうち「全員に行った」は36.8%だった。その際に考慮した内容(複数回答)は、「能力等について一定の評価基準により(職能により)」が47.5%、「勤務年数に応じて」が41.8%などとなっている。

 同実態調査結果の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/06/index.html