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税・ローンを優遇する200年住宅普及制度スタート

税務関連情報 - 2009年06月12日

 耐久性が高く、寿命が欧米並みに長いいわゆる「200年住宅」を長期優良住宅として認定する「長期優良住宅普及促進法」が6月4日に施行された。同促進法は、「200年住宅」と称される良質な住宅を長く使うことによって、産業廃棄物やCO2排出の削減につなげ、地球環境への負荷低減を図ることが狙い。住宅の長超寿命化には、建築コストがかかることから、初期投資の負担を税制で軽減する。

 税制優遇措置の中心は住宅ローン減税。長期にわたって良好な状態で使用するための構造・設備などの要件が認定されれば、法施行の日から2011年12月31日までに入居した場合、最大控除額は一般住宅の500万円よりも100万円多い600万円となる。ローンを利用しない場合でも、標準的な性能強化費用について1000万円を上限に、その10%相当額がその年の所得税額から控除される。

 また、固定資産税については、新築から5年間(マンションは7年間)、1戸あたり120平方メートル相当分までの税額を半減する。不動産取得税は、新築住宅の課税標準の特例措置の控除額(一般住宅の特例は1200万円)を1300万円に引き上げる。国税の登録免許税の税率についても、所有権の保存登記(本則0.4%、一般住宅の特例0.15%)、所有権の移転登記(本則2%、一般住宅の特例0.3%)ともに0.1%に軽減する。

 なお、この長期優良住宅を建築して税の特例措置を受けたいときは、その住宅の建築や維持保全に関する計画を作成し、所管行政庁の認定を受ける必要がある。欧州などに比べ、住宅の寿命が短いとされる日本の住宅。長期にわたって住める住宅が増えれば、産廃が減るなどのエコ効果も生まれることになる。住宅産業業界では、この「200年住宅」に対する需要の高まりに期待が大きく膨らんでいる。