社会経済生産性本部が、同社主催の新入社員教育プログラムへの参加者を対象に実施した「2007年度新入社員意識調査」結果(有効回答数2574人)によると、「今の会社に一生勤めたい」とする回答が、これまで過去最高だった前年(39.8%)を6.1ポイント上回る45.9%と記録を更新した。ちなみに、過去最低だったのは2000年の20.5%だから、永久就職希望の新入社員は7年間で2倍以上に増えたことになる。
転職に関して、2004年までは「チャンスがあれば、転職してもよい」とする回答が半数を占めていたものの、2005年、2006年で「今の会社に一生勤めたい」とする回答と拮抗し、今回調査で初めて4割を超え、「チャンスがあれば、転職してもよい」(34.4%)を大きく逆転した。さらに、「条件のよい会社があれば、さっさと移るほうが得だ」とする回答が前年比3.8ポイント減と3年連続で減少し、過去最低の25.7%となった。
一方、処遇に関しては、「各人の業績や能力が大きく影響するシステム」を希望する回答が前年比1.1ポイント減の61.9%、「仕事を通して発揮した能力をもとにして評価が決まり、同期でも昇格に差が付く職場」が同1.8ポイント減の65.9%と、ともに6割以上を占めるものの、過去最低の水準となった。業績・能力主義的な給与体系を望む回答は、2002年の73.3%をピークに5年連続で減少している。
なお、「若いうちならフリーアルバイターの生活を送るのも悪くはない」とのフリーターに対する肯定的な意見は、調査開始時の1990年には5割以上(53.7%)を占めていたが、最近4年間は徐々に減少し、今回も前年から6.0ポイント減少の26.4%と、初めて3割を下回った。