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ホワイトカラー18職種の職種別賃金を全国調査

経営関連情報 - 2008年05月02日

 社会経済生産性本部が昨年10月から12月にかけて実施した「2007年度能力・仕事別賃金実態調査」結果(有効回答数717社)によると、能力(資格等級)基準の賃金相場は、「部長クラス」は平均56.0万円で前年と同額、「課長クラス」は43.1万円で同1千円上回った。「一般職の最上位(係長・主任相当)クラス」は34.5万円で同1千円増加、「大卒初任格付クラス」は20.4万円で前年と同額となっている。

 ホワイトカラーの職種別賃金をみると、営業・販売関連では、「新規開拓営業職」(32.5万円)、「ルートセールス営業職」(30.8万円)、「小規模店長」(40.5万円)は前年と比べ増加。システムエンジニア関連では、「システムエンジニア」(32.5万円)、「アシスタントレベルのシステムエンジニア」(28.0万円)は増加したが、より専門性の高い「システムコンサルタント・システムアナリスト」(48.0万円)は1万2千円低下している。

 事務・企画関連の職種では、「事務職」27.0万円、「事務職アシスタント」22.6万円で、ほぼ前年と同様の水準。また、調査したホワイトカラー18職種の月例賃金で、企業規模間格差が他の職種に比べ小さい職種には、「事務職アシスタント」(規模間格差1万5千円)、「プログラマー」(同2万3千円)、「アシスタントレベルのシステムエンジニア」(同2万8千円)が挙げられ、企業規模にかかわらず横断的な職種別賃金の形成がうかがえる。

 今回の等級別の賃金水準は過去4年間(2003~2006年)の平均と比べ、一般職層は増加したが、管理職層は低下した。企業規模別では、新卒者や若年層のいる一般職?までは全規模で、その他の等級もほとんどの規模で増加したが、100~299人の中小企業のみ、一般職?から部長相当までに低下がみられ、明暗を分けた。日本経済は戦後最長の景気拡大期にあるが、中小企業への波及は出遅れており、賃金は二極化の傾向がうかがえる。

 同実態調査結果の概要は↓
 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/esr/activity000861/attached.pdf