日本リサーチ総合研究所が10月に実施した「今後1年間の消費と貯蓄の見通しに関する調査」結果(有効回答数1148人)によると、過去1年間と比べた今後1年間の消費支出の見通しは、「増加・充実」との回答割合が15.1%、「減少・節約」が46.7%となった。前回(09年4月調査)と比べて、消費支出の増加・積極姿勢はわずかに高まったものの、今後1年間の消費支出全体としては、引き続き縮小・抑制傾向の維持が見込まれる。
今後1年間に消費支出を増加・充実させたい人の理由(複数回答)は、「いろいろと出費の予定がある」が45.1%、次いで「子どもが成長したり家族が増える」(43.4%)、「耐久消費財に買換え時期のものが多い」(30.6%)、「購入したいものややりたいことがある」(29.5%)などが続く。前回と比べ、「購入したいものややりたいことがある」が3.3ポイント増と微増するなど、前向きな消費態度への変化もうかがわれる。
これに対して、減少・節約したい人の理由(複数回答)をみると、「給与や事業収入が伸びない」を挙げる人が60.8%ともっとも多く、次いで「将来に備えて貯蓄を増やす」(31.9%)と「失業や仕事の継続に不安がある」(28.0%)がおよそ3割で続く。消費支出の縮小・節約では、所得・収入面の伸び悩みと雇用の先行きに対する不安が上位の理由となり、景気の先行き不透明な様子が浮き彫りとなっている。
先行きの費用別支出(複数回答)をみると、増える費目としては、「医薬品・医療費」(41.6%)、「自宅での食事」(39.0%)、「家庭用耐久財への支出」(38.2%)、「子どもの養・教育費」(34.1%)、「光熱・水道費」(30.4%)の順。反対に減る費目としての回答は前回に比べ減っているが、そのなかで「外食費」(44.7%)が最多、次いで「預貯金」(37.8%)、「娯楽・スポーツ関連の支出」(25.8%)など、裁量性の高い費目が上位となっている。
同調査結果の概要は↓
http://www.research-soken.or.jp/reports/structure/index.html