経 営 関 連 情 報 |
2003年05月28日-001
全国の地価は下げ止まらず、商業地は半年で5.1%下落
平成15年分の路線価は8月1日に公表される予定だが、全国の地価は下げ止まらず、路線価も11年連続の下落となる公算が強い。日本不動産研究所がこのほど公表した本年3月末の地価動向調査によると、全国の地価は半年で、商業地▲5.1%、住宅地▲2.5%、工業地▲3.2%の下落となった。今後半年間でも、商業地▲5.1%、住宅地2.8%、工業地3.8%と下落が続く見通しだ。
全用途平均では、半年間で▲3.7%、年間では▲7.1%の下落となって、11年半連続で下落が続いている。バブル崩壊後の地価下落のすごさは、ピーク時を100とした場合の3月末の水準をみると明らかだ。商業地(ピーク時平3.9末)は37.6、住宅地(同3.3末)は69.2、工業地(同3.9末)は68.7で、全用途平均(〃)では54.9だ。商業地以外は意外と下落率がたいしたことはないが、これは全国平均である。
バブルの傷跡は大都市圏なのだ。六大都市での地価のピーク平成2年9月末を100とした場合、今年3月末では、商業地13.7、住宅地36.6、工業地36.2で、全用途平均は26.5と大変な下落率となっている。商業地の下落率は目を覆うばかりで、25年前の昭和53年3月末の水準まで落ちてしまっている。
本年3月末の地価を用途別にみると、商業地は、大都市都心の高度商業地では下落幅が縮小したり価格が上昇しているところもあるが、中心市街地の空洞化や郊外部での大規模店舗の立地、周辺都市への商業顧客の流出、支店・営業所の統廃合の影響を受けて下落幅が拡大しているところが多い。商業床の大量供給の影響が懸念される都市もある。
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