信金中央金庫総合研究所が全国の中小企業を対象に3月に実施した「全国中小企業景気動向調査」結果(有効回答数1万3769社)によると、今期1~3月期の業況判断DI(「上昇」-「下降」)は、前期比12.6ポイント悪化の▲55.3となり、バブル崩壊後最悪の実績値だった2002年1~3月期の▲47.9を下回る最悪の値を示した。また、2四半期連続で10ポイント超悪化したのも初めてのこと。
収益面では、前年同期比売上額判断DI(「増加」-「減少」)が▲53.7、同収益判断DI(同)が▲55.3と、それぞれ前期比で13.3ポイント、9.0ポイントの悪化となった。また、設備投資実施企業割合は14.5%と、前期比2.3ポイント低下した。業種別の業況判断DIは、6業種すべて前期に比べ悪化。特に製造業(▲60.8)と卸売業(▲57.6)が相対的に大きく悪化した。地域別の業況判断DIも、11地域すべて前期に比べ悪化している。
来期4~6月期の予想業況判断DIは、今期実績比1.3ポイント悪化の▲56.6と、さらなる悪化の見通し。過去10年間の4~6月期見通しはすべて、DIのマイナス幅が縮小していたが、今回はこの傾向にも反する厳しい見通しとなっている。予想前期比売上額判断DIは▲38.5で、今期実績に比べ14.1ポイントのマイナス幅縮小の見通し、同収益判断DIは▲40.8で同12.4ポイントのマイナス幅縮小の見通しとなっている。
なお、同時に実施した「2008年度の決算状況等に関する特別調査」結果によると、2008年度の売上額実績・見通し(2007年度実績比)は、「増加」が11.6%、「ほぼ横ばい」が29.1%、「減少」が59.3%。2006年度の同様の調査と比較すると、「減少」とした企業割合は29.2%から59.3%へと約2倍になった。売上額の増減要因は、「販売数量の増加(減少)」と回答した割合が、増収企業(82.1%)、減収企業(88.9%)ともに8割を超えている。
同景気動向調査結果の詳細は↓
http://www.scbri.jp/PDFtyuusyoukigyou/scb79h21M135.pdf