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中心市街地関連融資実績が初の年間1万件超に

経営関連情報 - 2008年06月27日

 国民生活金融公庫はこのほど、2007年度の中心市街地関連融資実績が、年間1万520件となり、初めて1万件を超え、過去最高となったことを明らかにした。前年比は、件数ベースで5.8%増、金額ベースでは3.5%増の約862億円となった。この融資は、いわゆる「シャッター通り化・空洞化」が進む中心市街地・商店街等において設備投資を行う企業等主に対象とするものだ。

 同融資には、小売業・卸売業・飲食サービス業・サービス業を対象とした「企業活力強化資金(企業活力強化貸付)」と、食品関係の小売業等を対象とした「食品貸付」のうち、中心市街地関連地域を対象としたものがある。国民公庫では、融資の具体的な事例とともに、今年3月に創設した「地域活性化室」の仕組みを紹介し、商工会議所などと連携して、引き続き積極的に金融支援を行う姿勢を示している。

 事例では、大正時代に創業した酒小売業の老舗店への融資がある。同店は、古くからの中心街に位置し、商業の空洞化の影響を受けながらも、インターネット販売などで売上を伸ばしてきた。今回、認定中心市街地の中でも、特に飲食店が多数立地するエリアに、飲食店を主に対象とした店舗の出店を計画。公庫は、店舗の開設にかかる設備資金と仕入資金に対して融資することで、同社の経営向上と中心市街地の活性化を支援している。

 なお、国民公庫では、地域活性化支援をさらに強化するため、今年3月17日に本店に「地域活性化室」を、全国9ブロックに「地区地域活性化室」を設置している。同公庫では、これらを拠点として、全国152支店のネットワークを生かし、地方自治体や商工会議所・商工会等の関係機関と連携を図りながら、中心市街地活性化を始めとする地域活性化支援に、組織的に取り組んでいく考えだ。