帝国データバンクが実施した「2010年の国内経済見通しに関するアンケート調査」結果(有効回答数1万742社)によると、2010年の国内経済を活性化させると期待できる分野(3つまで回答)は、「環境・エネルギー分野」との回答企業が79.2%となった。太陽電池やエコカー、エコ家電などの製品の国内外での普及だけでなく、その技術を用いて環境対策における世界のリーダーとなることが期待されている。
以下、「高齢者・介護福祉」(34.6%)、「医療・健康」(34.3%)、「教育・子ども」(25.6%)、「農林水産業」(21.6%)、「ものづくり」(21.0%)などが続く。大企業、中小企業、小規模企業別でみると、「環境・エネルギー」や「医療・健康」、「ものづくり」分野などでは温度差がある。例えば、「ものづくり」では、大企業が17.4%、中小企業が21.4%、小規模企業では24.9%と差がある。「農林水産」、「ものづくり」分野では地域差も大きい。
2010年の国内経済復活のカギになると考えられるもの(3つまで回答)については、「環境・エコ」と回答した企業が72.9%にのぼった。やはり、企業規模によって回答に差がみられ、その多くが海外展開を行っていないと考えられる小規模企業では「中国・アジア」(全体37.7%、小規模企業34.1%)との回答が少なかったのに比べて、「ニッチ・専門化」(全体12.4%、小規模企業14.3%)が進むことに期待が込められているといえる。
トップの「環境・エコ」以下は、「中国・アジア」(37.7%)、「安全・安心」(29.3%)、「地域・地方」(28.3%)、「高付加価値」(26.2%)、「減税・補助金」(26.2%)などが続いた。また、回答に地域差がみられたのは「環境・エコ」と「地域・地方」だ。例えば、「地域・地方」を国内経済復活のカギとする回答は、特に「北海道」(45.0%)、「東北」(44.2%)などで多く、地域活性化が喫緊の課題と考えられていることが顕著に現れている。
同アンケート調査結果の詳細は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p091205.pdf