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税務関連情報 (2008/01/07)

国税庁の2008年度末定員は32人増の5万6216人

 国税庁の定員は、2007年度は26人の純増だったが、2008年度も32人の純増となり年度末定員は5万6216人となることが、国税庁が発表した2008年度予算(案)の概要で明らかになった。国家公務委員の定員については厳しい状況がある。2007年12月4日に閣議決定された2008年度予算編成の基本方針では、非現業の国家公務員全体で2007年度(▲2037人)から倍増に近い過去最高の▲4030人の純減となった。

 しかし国税庁は、税務行政の困難性や歳入官庁としての重要性などを強く訴えた結果、1047人の新規増員が認められた。一方、新たな定員合理化計画に基づく合理化目標数などが▲1015人であることから、32人の純増となった。また、このほかに人事管理体制強化のための財務省への定員振替▲1人があり、国税庁の2008年度末定員は昨年度末より31人増の5万6216人となる。

 国税庁の2008年度予算は前年度を17億8800万円(0.2%)下回る7226億7300円。主な経費をみると、KSK(国税総合管理)システムや集中電話催告センターの運用経費などの「情報化経費」が481億5000万円(対前年比0.3%増)、e-Tax(電子申告)運用経費や電話相談センターにおける税務相談集中化のための経費などの「納税者利便向上経費」が125億5400万円(同1.6%増)などとなっている。

 また、「庁局署一般経費等」が628億1400万円(対前年比3.4%減)のほか、「税制改正関係経費」が20億6800万円(同39.9%減)となった。税制改正関係経費は、公益法人制度改正に伴う新税制の創設や、住宅の省エネ改修促進税制創設、社会医療法人に係る非課税措置等創設など2008年度税制改正での納税者への周知・広報経費などだ。なお、沖縄国税事務所管内の平良(ひらら)税務署が、来年7月から宮古島税務署に名称変更となる。