税 務 関 連 情 報 |
2002年03月13日-001
第1回目の「中小企業の会計に関する研究会」を開催
中小企業庁事業環境部長主催の「中小企業の会計に関する研究会」(座長:小川英次中京大学学長)が3月11日、東京・港区の三田共用会議所で第1回目の会合を開いた。同研究会は、委員12名、専門委員13名で構成されている。
成長発展を目指す中小会社が、新たな取引先の開拓や資金調達の多様化を目指すためには、計算書類(財務諸表)を積極的に開示することが、今後は一層重要になる。また、経営者による財務状況の把握と経営方針の決定という観点からも、計算書類のあり方がポイントとなる。ところが、中小企業が何に依拠して会計処理を行うべきか、中小企業経営者側は、明確に認識していない点がある。
そこで、同研究会の目的は、商法上の計算書類における会計のあり方を、中小会社の現実も踏まえつつ、会社自身と債権者・株主の関係者の双方にとって望ましい方向で検討し、明らかにすることだ。
第1回目の会合では、検討主旨の説明や各委員・専門委員からの意思表明などが行われ、3月29日の第2回目の研究会から具体的な検討に入り、6月までに7回の研究会開催を予定している。
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