経 営 関 連 情 報

2003年04月16日-001
昨年のプリンタ市場出荷台数は9.4%減

 日本プリンタ市場は2年連続のマイナス成長となったことがガートナージャパンの調査で明らかになった。2002年のベンダー出荷台数は699万6000台、対前年比9.4%減、金額で約3476億円、同13.8%減と、2001年に続きマイナスとなった。印刷技術別にみても、前年同様、増加したのはカラー・ページプリンタだけ。それも、景気低迷による企業のIT投資抑制が続いているため、出荷台数はわずか0.9%の増加にとどまっている。

 景気低迷によって企業がプリンタの使用年数を長期化しているため、ビジネス向けのページプリンタの販売台数は減少傾向にある。一方、全体の8割強を占めるコンシューマー向けのインクジェット・プリンタの出荷台数は626万2000台で対前年比8.9%減だったが、これは、パソコンの個人市場での新規需要の減退感やインクジェット複合機の販売増加の影響を受けたとみられている。

 2002年のベンダーシェア(台数)は、上位2社のエプソン(45.6%)とキャノン(39.1%)がシェアをそれぞれ2ポイント、3.5ポイント拡大した。これは、プリンタ出荷台数の8割以上を占めるインクジェット・プリンタ市場において2社の寡占がさらに進んだことが影響している。NEC(3.4%)、ヒューレット・パッカード(2.9%)はインクジェット・プリンタ市場での不振の影響でシェアが低下、一方、リコー(2.3%)はわずかながらシェアを拡大した。

 2003年の日本プリンタ市場は、景気回復の兆しが見えないことや企業のIT投資抑制が続いていることなどから、2002年に比べ、出荷台数で2~3%の減少、金額で5%程度減少すると予測。今年度税制改正で導入されたIT投資減税効果は考慮されていないのだろうか。カラー・ページプリンタは価格の低下と製品の増加に伴って、2003年は順調に推移し、出荷台数で前年比10~15%程度の成長と予測されている。

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