大阪商工会議所が10月下旬から11月上旬に実施した「中小企業の資金調達に関する調査」結果(有効回答数518社)によると、越年資金の金融機関からの借入について、およそ4社に1社(23.2%)が「現時点で借入の必要があるにもかかわらず、十分に借り入れられていない」と回答した。さらに、「現時点では必要ないが、年末までには借り入れる必要がある」(10.2%)を加えた3割以上が年末に向けて資金需要があるとしている。
これらの年末に向けて資金需要がある回答した企業に対し、必要な資金を金融機関から調達する目途がついているかどうか尋ねたところ、「目途は付いている」が26.0%、「目途はついていないが、つく見込み」が46.2%だったが、4分の1以上(26.6%)が「目途はついておらず、つく見込みもない」と回答。特に、資本金1千万円以下の企業については、約4割(39.3%)が「目途はついておらず、つく見込みもない」と回答している。
現在金融機関からの借入(またはその必要)があると回答した企業に対し、半年前と比べた現時点での金融機関の貸出態度について尋ねたところ、3割以上(33.3%)が「厳しくなっている」と回答。他方、「好転している」との回答は一ケタ台(6.2%)にとどまった。また、現時点と比べた来年3月末時点の金融機関の貸出態度では、約半数(49.7%)が「厳しくなる」と予想。特に資本金1千万円以下の企業では6割近く(57.3%)にのぼる。
なお、現在国会で審議中の「返済猶予制度」については、1割台(15.6%)の企業が「利用したいし、申請すると思う」と回答する一方で、約2割(21.4%)は「利用したいが、申請しないと思う(制度の対象外である場合を含む)」と答えた。その理由(3つまで回答)は、約7割(71.2%)が「新規融資・保証の条件・審査が厳しくなるなど、金融機関や信用保証協会との関係悪化を懸念するため」と回答している。
同調査結果の詳細は↓
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/211119.pdf