税 務 関 連 情 報

2003年04月25日-003
日本経団連、産業力強化に法人実効税率の軽減などを要望

 日本経団連は22日、「産業力強化の課題と展望」と題した意見書を公表し、2010年におけるわが国産業社会のあり方の展望を示した。そこでは、わが国産業が直面する最大の懸案である収益力低下を民間主導で克服する「産業力強化」に取り組むべき課題を示し、市場などで自主的に解決されない問題については、環境整備面での政府部門の役割を求めた。

 そのひとつに、国際的な条件面でのイコールフッティンを図るための税制面の見直しを要望している。具体的には、1)法人実効税率の大胆な引下げ、2)減価償却制度の見直し、3)法人税の繰越控除期間の大幅延長、繰戻還付の凍結解除・期間延長を認めるべき、4)連結付加税の2003年度限りでの確実な撤廃、5)消費税を主たる財源として公費負担を大幅に引き上げることによる社会保障負担の軽減――を掲げている。

 例えば、法人実効税率の軽減については、経済の国際化が進む中では、各国における税制の違いが、企業の立地選択に大きな影響を及ぼすことを理由に挙げている。世界的な法人所得課税軽減の流れの中で、わが国でも法人実効税率は39.54%となっているが、依然、世界最高水準にある。法人実効税率は、その比較容易性から、企業が投資決定に当たって国際的に最も重視される要素の一つであることから、大胆な税率引下げを求めている。

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