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税務関連情報 (2006/07/26)

全銀協、確定拠出年金に関する改善要望を公表

 確定拠出年金(日本版401k)は2001年の法施行以来順調に数を増やしているが、導入の阻害要因になっている課題も残っている。全国銀行協会はこのほど、確定拠出年金制度に関する改善要望をとりまとめ、厚生労働省に提出した。税制改正にかかわる事項では、1)退職年金等積立金に対する特別法人税の撤廃、2)拠出限度額の引上げとマッチング拠出の容認の2つを掲げている。

 確定拠出年金の導入を見送った企業の理由の一つとして、掛け金の拠出限度額(非課税限度額)が少ないことを挙げる企業は多い。2005年10月に拠出限度額の一部引上げが行われたが、その水準は必ずしも充分ではないとの声が強い。全銀協は、急速な高齢化社会の到来などから確定拠出年金制度の重要性が増していることや、確定給付年金制度とのバランス等から、拠出限度額をさらに引き上げることを要望している。

 また、限度額引上げとともに、老後に必要な資金を自助努力により用意する観点から、企業型年金加入者に、個人による追加拠出を認めるように求めている。企業型は、貯蓄ではないという考え方から従業員は拠出できない。2005年10月から従業員本人の同意を条件に確定給付型の企業年金制度から資産を移管する際には従業員分もできるようになったが、将来に向けての従業員拠出はいまだ認められていない。

 1)については、確定拠出年金は、拠出時・運用時非課税、給付時課税を基本として十分な優遇措置が講じられるべきものであり、公的年金の補完、老後生活の維持向上という社会的要請に応え、国民の将来不安を除去し、少子・高齢化に対応した年金税制を構築する上で、退職年金積立金等に対する特別法人税を完全撤廃することを求めるものである。

 全銀協は、これらの税制改正に関連した要望事項は、同協会の税制改正要望として関係当局に提出する予定という。

 同改善要望の詳細は↓
 http://www.zenginkyo.or.jp/opinion/index.html