経 営 関 連 情 報

2002年03月27日-001
大企業の業況は改善の兆しも厳しい中小企業

 三菱総合研究所がこのほど公表した日銀短観3月調査分の事前推計によると、大企業の業況判断DI(「良い」-「悪い」)は改善が見込まれるものの、中小企業では悪化傾向にあり厳しい状況が依然続いているようだ。この推計は、3月中旬時点で利用可能な各種公表統計に基づき、日銀短観の業況判断DIについて、4月1日発表予定の3月調査分の推計を行ったもの。

 推計によると、大企業・製造業の3月事前推計「最近」の業況判断DIは▲32と昨年12月の前回調査の「最近」と比べ6ポイント改善するとの結果を得た(前回調査の3月予測である「先行き」に比べると4ポイント上方修正)。足許、在庫調整進展、米国経済回復の兆し、円安基調の持続、株価の堅調等、明るい材料が散見されてきており、悪化が続いてきたDIも反転が見込まれるとしている。6月事前推計「先行き」は▲26とさらに改善の見通し。

 一方、大企業・非製造業の「最近」の業況判断DIは、▲21と、前回調査「最近」より1ポイントの改善と推計された(前回調査「先行き」に比べ4ポイントの上方修正)。外需の恩恵を受けにくい非製造業では、製造業に比べ業況改善テンポは鈍いとみられるものの、前回調査時点で懸念された日本経済底割れリスクがひとまず遠のいていることから、若干のDI改善が見込まれるとしている。6月事前推計「先行き」は▲19と、こちらもさらに改善の見通し。

 しかし、中小企業・製造業の「最近」の業況判断DIは、▲52で、前回調査「最近」から3ポイント悪化。中小企業・非製造業も▲41で2ポイント悪化と、悪化度合いは小さいものの、厳しい状況が続いている。ただ、6月事前推計「先行き」では、製造業▲48、非製造業▲40とやや改善される見通しとなっている。

 

 

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