ゼイタックス

バックナンバー:2007年02月
 税務関連情報
07/02/28東京局が2年勤務の国際金融・法務の専門家を募集
07/02/28小規模の不動産貸付における回収不能の未収家賃
07/02/26申告不要の株式配当、申告で得するケースも…
07/02/26最高裁判決を受けて小規模宅地特例の取扱いを変更
07/02/23自社株贈与特例は年間500万円以上の贈与が必要
07/02/232007年度分から固資税の「駅ナカ」課税を強化
07/02/21道路特定財源の一般財源化、賛成意見45.1%
07/02/21オルソケラトロジーの近視治療は医療費控除の対象
07/02/1907年度固資税の宅地評価見込み額は▲1.7%下落
07/02/19主婦の約7割が年収103万円以内の扶養控除内労働
07/02/16中小企業地域資源活用促進法案が国会に提出
07/02/16未払いの治療費は医療費控除の対象外
07/02/14厳しくチェックされる青色事業専従者の範囲
07/02/14小規模宅地の特例は複数の宅地にも認められる?
07/02/09青色専従者給与の支給打切りには要注意
07/02/09駅や街に設置された「還付申告センター」が便利
07/02/07まだまだ間に合うe-Taxでの確定申告
07/02/07納税者が選択できる譲渡所得の課税年分
07/02/055年後の家計の税負担は2~3割増になる!?
07/02/05申告書作成コーナーにプログラム誤り発生!!
07/02/02最高裁、相続開始時に更地でも小規模宅地特例適用
07/02/02対象企業要件の緩和などエンジェル税制を拡充
 経営関連情報
07/02/282006年の日本の広告費は約6兆円、3年連続増
07/02/282006年の不正アクセス認知件数は6割増の946件
07/02/26「電子政府の総合窓口」の利用経験者はわずか2.1%
07/02/26次第に強まる賃金の上昇圧力
07/02/26団塊世代の65%が自己評価高い職業能力
07/02/26「教えて!goo」、「Yahoo!知恵袋」が急成長
07/02/23老舗倒産件数構成比が26%と最近10年で最高
07/02/23増加基調を強める診療所施設数~信金中金総研
07/02/23石油製品価格下落は家計動向にプラス要因
07/02/23円滑な事業承継実現のためのポイント
07/02/21株券電子化に伴いタンス株所有者に注意を呼びかけ
07/02/21ここ10年間で日本の治安は「悪くなった」が84%
07/02/19ついに始まった団塊退職の労働市場への影響は?
07/02/192006年の所定内給与、東京と青森で15万円の差
07/02/19中高年の募集をした企業は3割強
07/02/19「自分の都合のよい時間に働きたい」パートが56%
07/02/16企業倒産、ここにきて増加ペースが加速する兆し
07/02/16企業部門における費用構造の考察~内閣府
07/02/1606年度中途採用実績は対前年度32.4%の伸び
07/02/168割の企業が賃上げを予定、賃上げ率は1.7~2.1%
07/02/14引っ越し、契約前後のやり取りはメールが便利?
07/02/14義理チョコで40%の人が“お返し”を期待
07/02/09高まる企業の採用意欲、今春新卒採用増やす55%
07/02/092007年度は44.0%の企業が賃金改善の見込み
07/02/09経営上の問題点、価格から人の問題へ大きく変化
07/02/09セール情報の入手経路は7割が「チラシ・DM」
07/02/07業況DIは2ヵ月連続で悪化~日商調査
07/02/07アップデートは忘れずに!~IPAが呼びかけ
07/02/05中小再生支援、12月末で1248社の策定支援が完了
07/02/05臨時雇用者が5年間で14.8%増加
07/02/0550ヵ国の潜在競争力ランキング、日本は12位に浮上
07/02/05スパム送信国ワースト1位はアメリカ
07/02/02常用労働者数は3年連続の増加~12月勤労統計
07/02/02ゼロ金利解除後、6割の企業で新規借入金利が上昇
07/02/02地域ブランド出願数が12月末累計で648件~特許庁
07/02/02商品等の購入決定段階に企業サイトが影響力を発揮
 税務業界情報
 メーカー情報