厚生労働省が1日に公表した毎月勤労統計調査結果速報によると、従業員5人以上の事業所の8月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.3%減の28万3473円と8ヵ月ぶりの減少となった。基本給にあたる所定内給与は0.4%増の25万140円と10ヵ月連続の増加となったが、残業代などの所定外給与は1.8%減の1万8967円と減少に転じ、賞与など特別に支払われた給与も9.8%減の1万4366円と2ヵ月連続で減少した。
基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.3%増の26万9107円と、10ヵ月連続で増加した。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5%減の35万216円となり、パート労働者は0.4%増の9万4943円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数は2.3%減と大幅な減少が続いており、これで5ヵ月連続の減少となる。
また、8月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比2.3%減の144.4時間と減少に転じた。内訳は、所定内労働時間が2.3%減の134.2時間と減少に転じ、残業時間などの所定外労働時間は2.9%減の10.2時間と5ヵ月連続の減少。製造業の所定外労働時間は、6.9%減の14.7時間。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は2.5%減の162.7時間、パート労働者は1.7%減の92.7時間となっている。
一方、8月の従業員5人以上の事業所で働く常用労働者数は、前年同月比1.6%増の4514万8千人で、56ヵ月連続して増加した。内訳は、パート労働者は1.3%増の1181万5千人と21ヵ月連続の増加、正社員などの一般労働者は1.6%増の3333万3千人と44ヵ月連続の増加と、順調に高い伸び率が続いている。主な産業についてみると、製造業は0.9%増、卸売・小売業は0.2%増、サービス業は1.8%増となった。