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日本の課題は「ビジネスコスト」と「外国語能力」

経営関連情報 - 2008年04月11日

 ジェトロが、昨年12月から今年1月にかけて、欧・米・アジアの企業209社の経営陣に対する電話インタビューにより実施した「2007年度欧米アジアの外国企業の対日投資関心度調査」結果によると、日本をもっとも魅力的な投資先と回答した企業は全体の27%にのぼり、中国と並んでアジアでもっとも魅力的な国との結果になった。ただし、日本とビジネス未経験企業だけの集計では、中国が1位、日本が2位となった。

 また、拠点種類別に魅力のある投資先では、日本は「研究・開発拠点」(25%)、「本部・地域統括拠点」(20%)として高い評価を受けている。投資先としての日本に対する高い評価は、「研究開発の質と利用可能性」(39%)、「運輸・物流インフラ」(33%)、「電気・情報通信インフラ」(32%)、「政治的な安定性」(32%)、「人材・労働者の能力」(27%)など、主として投資環境の質面での優位性がもたらした結果だ。

 一方、アジアで「投資計画がある」と回答した43%の企業が挙げた対象候補国では、日本は中国(57%)、インド(35%)に続く18%で3位だった。このように、外国企業側の投資環境に対する評価と実際の投資実績・計画には依然として大きな開きがあるが、これは日本が低い評価を受けた「人件費」(7位)、「法人税」(4位)などビジネスコストの係る日本の「弱み」が、企業の意思決定に大きな影響を与えているためと考えられている。

 実際、上記のアジアで投資計画があるとした43%の企業に、新規投資の理由を尋ねたところ、「ビジネスコストの削減」を選んだ企業が47%で最多となった。また、「外国語能力」に関しても日本に対する評価は低く、ビジネスコストとあわせ、ビジネス上の障害となっている。こうした障害は政府に対する要望にも反映され、「税負担の軽減」(45%)、「外国語レベルの改善」(40%)、「労働コストの削減」(38%)が上位を占めた。

 同対日投資関心度調査の概要は↓
 http://www.jetro.go.jp/news/releases/20080408312-news