厚生労働省が11月30日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、10月の従業員5人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比1.7%減の26万8036円で、17ヵ月連続の減少となった。賞与など特別に支払われた給与は3.0%増の4697円と2ヵ月連続で増加したものの、基本給にあたる所定内給与は1.0%減の24万6049円、残業代などの所定外給与も9.7%減の1万7290円で、ともに15ヵ月連続の減少となった。
この結果、基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、1.7%減の26万3339円で、15ヵ月連続の減少となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.2%減の33万3541円、パートタイム労働者は1.5%減の9万2581円。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金は1.3%増となり、20ヵ月ぶりの増加となった前月に引き続き増加した。
従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比4.3%減の145.2時間と13ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が3.9%減の135.6時間と12ヵ月連続の減少、所定外労働時間は11.2%減の9.6時間と15ヵ月連続の減少。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は4.6%減の165.8時間、パート労働者は2.7%減の89.8時間。製造業の所定外労働時間は、20.8%減の12.2時間と19ヵ月連続の減少となった。
一方、従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.2%減の4402万4千人で、5年5ヵ月ぶりに減少した5月から6ヵ月連続で減少が続いている。パート労働者は0.8%増の1198万1千人で35ヵ月連続の増加となったが、正社員などの一般労働者は0.6%減の3204万3千人で、8ヵ月連続で減少した。主な産業では、製造業は2.8%減、卸売・小売業は0.3%増、サービス業は5.0%減となった。