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中小再生支援、累計2201社の再生計画策定を完了

経営関連情報 - 2009年08月19日

 中小企業再生支援協議会は、各都道府県に1ヵ所ずつ設置され、企業再生に関する知識と経験を持つ税理士等の専門家が常駐し、経営不振に陥った中小企業の経営再建を支援している。経済産業省が14日に発表した同協議会の活動状況によると、2003年2月の発足以来、2009年6月末までに1万8117社からの窓口相談に応じ、2201社の再生計画の策定支援を完了した結果、13万7625名の雇用が確保された。

 2009年度第1四半期(4~6月)の相談企業数は779社で、前年同期に比べ1.4%増とわずかながら増加。同期に再生計画の策定を完了した案件は96社で同74.5%増。また、再生計画策定を支援中の案件は492社で同25.8%増となっている。さらに、現状の経営環境を踏まえ、精緻な事業性の見極めが必要となる案件として、二次対応に入る前に事前調査を行っているものが79社ある。

 再生計画策定支援を完了した96社を売上高別にみると、「1~5億円」の企業の割合が前年同期から28ポイント減と大幅減少の32%となる一方、「5億円超」の企業の割合が同20ポイント増の57%と増加している。また、従業員数では、「21~100名」が同6ポイント増の57%と約6割を占める一方、「20名以下」の小規模な企業が同14ポイント減の26%と、全体の約4分の1まで減少している。

 金融支援の手法では、金融機関による条件変更(リスケジュール)を受けた案件が92%を占め、金融機関から債権放棄を受けた案件が5%にとどまった。これは、昨今の経済環境状況から、債権放棄のような抜本的な再生手法を実施する案件は債権者・債務者間の合意形成が困難となっていることや、昨秋の金融検査マニュアル改定で債務者区分の上位変更が認められ、リスケジュールによる支援完了案件が増えたことが背景にある。

 中小企業再生支援協議会の活動状況の詳細は↓
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2009/download/090814Besshi.pdf