ゼイタックス

税務関連情報 (2005/06/29)

環境税の導入を半数が容認も、減税が条件

 地球温暖化防止策として環境省が導入を目論む環境税は、経済界の猛反発などもあってその成否は不透明だが、今秋にはじまる2006年度税制改革の本格的議論のなかで検討される模様だ。その環境税など環境問題の意識を探ったインターネット調査機関のマイボイスコムの調査結果では、環境税の導入を回答者の半数が容認するも、負担分をほかの税金で軽減する条件付きの回答が6割を占めた。

 調査結果(有効回答数1万3973人)によると、環境税の認知度については、「知っている」は28.3%だったが、「聞いたことがある」(48.6%)を含めると計76.9%が環境税を耳にしたことがあると回答。環境税の導入については、「望ましい」(13.5%)と「どちらかといえば望ましい」(37.0%)を合わせほぼ半数が容認する結果となった。否定的な意見は34.3%と3人に1人だった。

 ほぼ半数が環境税の導入を容認したものの、そのあり方については、「環境税で税収増となる分、そのほかの税金を軽くする」が62.1%でもっとも多く、「温暖化防止につながるのであれば、従来の税金に加えて負担してもいい」との回答は20.1%だった。このように、環境対策の必要性には理解が高まっているものの、新たな負担増まで受け入れることには賛成しかねる人が多いようだ。

 環境税の具体的な使い道(複数回答)については、「森林保護」(59.8%)がもっとも多く、以下、「風力や燃料電池など新エネルギーへの投資」(56.2%)、「低公害車・低燃費車の普及」(46.9%)、「森林保護以外の自然環境保全」(31.3%)などが続いた。回答者のコメントには、「環境問題を意識させるには環境税が効果的と思うが、その税金がどのように環境に役立つかを国民に伝えることも大切」との注文があった。