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経営関連情報 (2007/06/08)

ボーナス増、中元・クールビズ商戦期待の個人消費

 ボーナス増、猛暑で中元・クールビズ商戦が期待できるが、6月からの住民税増税には注意が必要として、今夏の個人消費を予測するのは第一生命経済研究所(永濱利廣氏)のレポートである。それによると、今後の個人消費を占う上で注目される中元商戦の市場規模は、生活様式や意識の変化により縮小傾向にあるが、依然としてわが国商戦のなかでも年末のクリスマス・お歳暮商戦に次ぐ規模を誇るとみている。

 夏商戦のカギを握る今夏のボーナスは、同研究所の見通しによると、前年比1.2%増と3年連続増加する見込みだ。賃金といえば、今年の春闘は芳しくなかったが、最近の企業は利益を定期給与の引上げでなくボーナス等の一時金で還元する傾向にある。昨年度の企業業績が好調だったことからすれば、今夏のボーナスは夏場の個人消費の押し上げ要因の一つとして期待できると予測している。

 また、夏商戦を左右するクールビズ商戦は、3年目ということもあり市場の成熟化から1人あたりの出費額は減ることが予想されるが、新卒採用の増加などによる購入割合の拡大や、昨年度前半が記録的な日照不足で夏物衣料が不振だったことからすれば、市場規模は今年も拡大する期待がある。総じて今後の個人消費は、引き続き好調な雇用環境によるマクロ賃金の拡大を背景に緩やかな拡大が予想される。

 さらに、気象庁の予想通り猛暑が到来すれば、季節性の高い商品を中心にさらなる商品の拡大が見込まれる。今年度上期が、記録的な猛暑となった2004年並の日照時間となれば、同時期の実質GDPを前年比1.7兆円(0.6%)押し上げると試算。ただ、6月から実施される税源移譲に伴う住民税の増税が一部消費に冷や水を浴びせる可能性や、行き過ぎた円安も輸入品を中心に購買意欲をそぐ可能性があることに要注意と指摘している。

 同レポートの全文は↓
 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban_index.html