税 務 関 連 情 報

2002年10月09日-001
諮問会議、民間議員が法人税率3%引下げ主張

 先行減税における法人税率の引下げについては財務省と経済財政諮問会議の対立が続いたままだが、7日に開催された諮問会議において、民間議員が「15年度から法人税率を3%引き下げ27%にする」ことを主張。その減税額約1兆円の減税財源については「歳出削減(コスト縮減、効率化、重点化等)により、3年計画で1兆円を捻出する」と提案した。これに対し、塩川財務相は「多年度税収中立の原則に反する」と改めて反対を表明した。

 民間議員は、なぜ法人税率の引下げが必要かを説明した9月20日に諮問会議において提出した資料(9月25日付既報)に加え、7割を占める赤字法人には法人税率の引下げの恩恵が及ばないことの反対意見や、減税が恒久的か、一時的かの区分は意味がないとの批判に反論を示した。赤字法人が恩恵を受けないとの意見に対しては、現在は赤字であっても、企業である限り利益を上げることが目標なのであり、法人税減税は将来に向けての期待を高め、赤字法人を含むすべての企業活動を活発化するとしている。

 また、財務省などが主張する研究開発・設備投資減税など法人税率以外の減税も赤字法人にその時点では直接的に恩恵を及ぼさないとの考えを示した。一方、恒久減税については、減税が時限的なものである場合は経営方針を大きく修正することにはならないこと、将来も減税が続くことが現時点で明確でない限り、企業が積極経営に舵を切ることができないとの必要性を示している。

 

 

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