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税務関連情報 (2004/09/24)

経団連、消費税率10%まで引上げなど税制改正提言

 日本経済団体連合会は17日、消費税率を10%まで引き上げるなど2005年度税制改正に関する提言をまとめ公表した。それによると、来年度税制改正では、中長期的に潜在的国民負担率を50%程度に抑制すべく税・財政、社会保障制度の一体改革が急務として、社会保障財源には消費税を活用し、2007年度に10%まで引き上げ、その後も段階的に引き上げていく必要があるなどの考えを明らかにした。

 法人課税では、1)企業年金資産に課税する特別法人税の廃止、2)日本型LLC(合同会社)税制の創設、3)人材投資促進税制の創設、などが主な提言事項。企業年金の積立金に毎年課税する特別法人税は、1999年度以降課税停止中(2005年3月まで)だが、確定拠出年金や確定給付企業年金が課税対象とされるため、個人・企業の自助努力を大きく阻害することになりかねないとして、廃止を求めている。

 日本型LLCは、法人格がある一方で、税制上は事業体として法人課税を経ることなく、直接その出資段階でのみ課税(パススルー課税)が行われる仕組み。現在、法制審議会が検討している会社法制現代化のなかで、日本型LLCの私法上の枠組みである「合同会社(仮称)」制度の導入を提案している。そこで、税制上の取扱いとして、現物出資の際の課税繰延やパススルー課税の導入を要望したものだ。

 また、人材投資促進税制は、わが国企業の競争力強化のため企業の人材育成投資の強化が不可欠との観点から、社内人材育成費用や人材育成外部委託費、人材開発部門の人件費など、人材育成費用の一定比率を法人税額から税額控除する制度の創設を盛り込んだ。

 ほかでは、1)環境税は、その効果に疑問がありエネルギー課税はすでに荷重であることなどから断固反対、2)住宅取得・リフォームに係る自己資金に対する税額控除制度の導入及び住宅ローン減税は将来にわたって一定規模を維持すべきこと、3)定率減税見直しは累進税率構造の緩和とセットで行うべきこと、など幅広い範囲にわたって税制改正の提言を行った。

 詳細は↓
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/072/honbun.html