経 営 関 連 情 報

2001年12月26日-001
中高年者の開業割合が上昇

 開業時の平均年齢は41.8歳で、50歳以上の割合が25.4%と前回12年度調査よりも1.6ポイント増え、引き続き上昇傾向にあることが、国民金融公庫の平成13年度「新規開業実態調査」で明らかになった。同調査は、同公庫の全国支店が昨年4月から9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業9,068社を対象に、本年8月時点でアンケート調査したもの(回収数2,155社、回収率23.8%)。

 調査結果によると、開業動機について、起業家になろうと考えた理由(2つまでの複数回答)は、「自分の裁量で仕事ができる」が59.5%で最も多く、次いで、「働きに応じた収入を得られる」29.9%、「事業経営の面白さを味わいたい」17.5%などが続く。開業に踏み切った直接のきっかけは、「勤務先に対する不満があった」が19.8%でトップ、以下、「以前から進めていた開業準備が整った」15.7%、「勤務先の倒産や人員整理があった」13.3%など。

 また、開業費用の平均額は1,582万円で前回調査(1,537万円)とほぼ同水準だった。不動産を購入した企業(308社)の平均額は3,838万円、購入しなかった企業(1,775社)の平均額は1,191万円となっている。開業費用の分布をみると、不動産を購入しなかった企業では、1,000万円未満の企業が60.1%を占め、500万円未満の企業も25.1%となっており、比較的少ない費用で開業する企業が多い。自己資金の割合は平均29.4%で、50%以上の企業は20%にとどまっており、多数の企業は開業資金の半分以上を外部から調達している。開業資金の調達先をみると、「親、兄弟姉妹、親せき」が不動産購入企業で34.9%、未購入企業で30.2%といずれも最も高く、身内が有力な資金調達先となっている。

 

 

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