税 務 関 連 情 報 |
2002年09月02日-004
中企庁、中小・ベンチャー企業支援税制を要望
中小企業庁が8月28日に公表した2003年度税制改正意見は、景気の低迷、産業の空洞化、資金調達難など厳しい事業環境下における中小企業を支援するため、必要な税制措置を総合的に要望している。
まず、創業支援として、欠損金に係る特例措置(繰越期間・繰戻し還付)の拡充が柱。具体的には、1)創業5年以内の中小企業について、欠損金の繰越期間を7年に拡充、2)試験研究費や開発費が一定以上の中小企業については、欠損金の繰越期間を7年とするとともに、1年間の繰戻し還付を認めるなどを掲げている。
また、事業拡大・経営革新の支援として、資金的に余裕のない中小企業が内部留保により自己資金を充実させるために、留保金課税を撤廃する。また、研究開発を包括的に支援するために、試験研究費に対して税額控除を認める中小企業技術基盤強化税制の税額控除率を15%(現行10%)に、税額控除限度額を法人税額の20%(現行15%)にそれぞれ引き上げるとともに、適用期限の2年間延長を求める。
その他、事業承継税制の拡充では、1)相続・贈与税の累進構造の緩和及び税率の引下げ、2)取引相場のない株式等に係る課税の軽減措置等の拡充・評価方法のさらなる適正化、3)贈与税の基礎控除の引上げ、4)事業用資産に係る包括的な軽減措置の導入などが主な内容。
詳細は http://www.chusho.meti.go.jp/yosan/15fy_zeisei.htm 。
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