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今冬の電力受給対策を公表~経産省

経営関連情報 - 2011年11月04日

 経済産業省は1日に合同開催されたエネルギー・環境会議/電力需給に関する検討会合において、「今冬の電力需給対策について」をまとめ公表した。今冬の電力需給バランスについては、一般的に冬期の需要は夏期に比べて低いことから、定期検査等により停止中の原子力発電所が再起動しない場合であっても、全国的にみれば、今夏ほど深刻とはならない見通しであるとした。

 地域的にみると、東日本(北海道、東北、東京電力管内)では、東北電力については予備率が▲3.4%(1月)となるものの、東日本3社合計では予備率4.6%(1月)となる見込み。中西日本(中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力管内)では、関西電力及び九州電力について、予備率がそれぞれ▲7.1%(1月)及び▲2.2%(1月)と厳しくなる見通しであるものの、中西日本6社合計では予備率0.6%(1月)となる見込み。

 以上の状況を踏まえ、計画停電の実施や需給ひっ迫による停電の発生を回避するため、以下の対応を行うこととされた。供給面では、(1)引き続き、供給力の積み増し努力を続けていく、(2)日々の電力系統の運用において、各社の需給状況を踏まえつつ、さらに機動的な相互の融通を行うことで、需給が逼迫する地域の需給バランスを確保できるような対応を行う。

 需要面では、供給力の最大限の積上げを行った上でもなお存在する需給ギャップについては、ピーク期間・時間帯の使用最大電力(キロワット)の抑制(節電)により対応する。節電に当たっては、経済社会への影響を最小化するため、以下の考え方に基づいて行う。(1)電気事業法第27条に基づく電気の使用制限は行わない、(2)具体的な節電の要請に当たっては、経済活動や国民生活の実態に応じた、きめ細かな対応を求める。

 電力受給対策は↓
 http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/touki01.pdf