災害時は「災害用伝言サービス」やメール活用を!
東日本大震災発生直後は、携帯電話に平常の50~60倍以上の通話が集中し、長時間電話がつながりにくい状態となった。総務省は、大規模災害時等には「災害用伝言サービス」やメール等の活用とともに、不要不急な電話やリダイヤルを控えるなど協力を呼び掛けている。また、通信事業者と連携し、使いやすく、つながりやすい「災害用伝言サービス」や携帯電話の音声メッセージのファイル化サービスの導入等を推進していく方針だ。
震災発生後、通信事業者は、警察・消防への緊急通報や災害対策機関の音声通話の確保を優先、固定電話で最大80%~90%、携帯電話で最大70%~95%の通信規制を実施した。しかし、携帯電話のメール等のパケット通信は、通信規制を実施した通信事業者でもその割合は最大30%かつ一時的だったため、携帯電話の音声通話と比べるとメール等パケット通信がつながりやすかった。このため同省も、メールの活用を推奨している。
通信事業者は、輻輳の影響を避けながら、家族や知人との間での安否確認や避難場所の連絡等をスムーズに行えるよう、固定電話・携帯電話・インターネットによって、3種類の「災害用伝言サービス」を提供している。今回の震災では、発生直後から「災害用伝言サービス」の運用が開始され、災害用伝言ダイヤル「171」は約346万件、災害用伝言板は約1362万件、災害用ブロードバンド伝言板「web171」は約33万件利用された。
総務省は通信事業者と連携して「災害用伝言サービス」間の横断的な検索が可能となるよう検討を進める。また、今回の震災でつながりやすかったインターネット電話(Skype等)や050IP電話、SNS等の活用も推奨している。さらに、携帯電話事業者は音声通話の輻輳対策として音声メッセージを端末でファイル化しデータ通信網で送信するサービスを提供する予定となっている。
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http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_01000014.html