内閣府と財務省が24日に公表した第1回法人企業景気予測4~6月期調査によると、景気回復が遅れているといわれる中小企業は徐々に改善してゆく見通しだ。4~6月期の貴社の景況判断BSI(「上昇」-「下降」企業割合)をみると、大企業は7.2で「上昇」超だが、中堅企業(▲2.4)、中小企業(▲23.1)は「下降」超となっている。同調査は、内閣府の法人企業動向調査と財務省の景気予測調査を統合して初めて公表したもの。
先行きをみると、中堅企業は7~9月期に8.4とプラスに転じる見通しで、中小企業は同期に▲13.6、10~12月期に▲4.5と「下降」超ながら期を追ってマイナス幅が縮小する見通し。来年にはプラスに転じる勢いもうかがえる。
2004年度の設備投資額は、前年同期比6.4%増(上期11.4%増、下期2.0%増)となる見通し。特に製造業は19.8%増(上期33.3%増、下期8.4%増)と大幅に伸びる見通しで、非製造業は0.3%増(上期1.7%増、下期▲1.1%減)に過ぎない。
また、6月末時点での従業員数判断BSI(「不足気味」-「過剰気味」企業割合)をみると、大企業(3.4)、中堅企業(6.0)、中小企業(4.3)のいずれでも「不足気味」超となっている。収益改善のための方策を重要度順にみると、「国内販売の拡大」が大企業(71.2%)、中堅企業(74.0%)、中小企業(60.2%)のいずれもトップ。第2位は、大企業・中堅企業では「その他のコスト抑制」、中小企業では「人件費の抑制」となっている。