社会経済生産性本部が3月29日に発表した2005年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果(有効回答数737社)によると、主な能力(資格等級)基準の賃金相場は、「一般職(大卒初任格付)クラス」20.4万円、「係長・主任クラス」34.2万円、「課長クラス」43.1万円、「部長クラス」55.9万円となった。100人未満の小企業に比べ1000人以上の大企業のほうが賃金水準は高く、上位等級ほど、その格差は拡大する。
例えば、部長クラスの平均賃金は、大企業が69.5万円に対し小企業は51.6万円であり、その格差は約18万円弱となっている。同様に課長クラスでは、大企業53.3万円、小企業39.2万円で約14万円、係長・主任クラスでは、大企業39.6万円、小企業31.6万円で8万円、一般職クラスでは、大企業21.3万円、小企業20.3万円で1万円の格差となっており、下位等級ほど格差は少ない。
2003年から2005年までの3年間の調査結果をみると、その間のベアなし春闘のなかでも等級別の賃金カーブが維持されてきたことがうかがえる。そうしたなかで、企業業績の回復基調と歩を一にして大企業の管理職賃金の水準に上昇傾向が認められるものの、中小企業への波及は今のところ認められない。企業の採用枠の拡大に呼応して企業規模にかかわらず、若年層(下位等級)の賃金水準に上昇傾向がみられる。
一方、主な職種別の賃金相場をみると、「新規開拓の営業職」32.2万円、「ルートセールスなどの営業職」30.1万円、「小規模店長」40.5万円、「システムエンジニア」32.2万円、「プログラマー」26.7万円、「事務職」26.3万円、「事務職アシスタント」22.4万円、「経営企画職」39.6万円など。「事務職アシスタント」と「経営企画職」は企業規模に関係なく同一の賃金相場だが、そのほかの職種では企業規模が大きいほど賃金水準が高い。
同調査の詳細は↓
http://www.jpc-sed.or.jp/contents/whatsnew-20060329-1.html