2005年に始まった「クールビズ」は4年目を迎え、企業への浸透もみられるなか、今月7月の北海道洞爺湖サミットにおいては地球温暖化防止が主要議題になるなど、環境問題に対する意識が世界的に高まっている。帝国データバンクが6月後半に実施した「環境問題に対する企業の意識調査」結果(有効回答数1万396社)によると、8割近くの企業が環境問題に取り組んでおり、うち「省エネ」が約9割にのぼった。
環境問題に「積極的に取り組んでいる」と回答した企業は21.6%、「積極的ではないが、取り組んでいる」が56.3%で、環境問題に取り組んでいる企業は計77.9%となった。具体的な取組み内容(複数回答)は、「省エネ(節電や節水など自社のコスト低減)」が87.4%でもっとも多く、「リサイクル(再資源化)の実施」(53.5%)、「廃棄物の発生を抑制(リデュース)」(53.1%)が5割を超える企業で実施されている。
温暖化防止にために国や自治体が行うべき政策(複数回答)については、64.2%の企業が「代替エネルギー・再生可能エネルギーの開発・普及支援」を挙げ、次いで「森林の保全・都市緑化の推進」(54.4%)、「燃料電池や新型蓄電池などのエネルギー貯蔵手段の開発・普及支援」(49.4%)などが続いた。「サマータイムの導入」(19.9%)や「炭素税(環境税)の導入」(12.6%)は1割台にとどまっている。
炭素税が導入されたときの企業への負担に対する懸念では、「(負担増への懸念は)ある」(非常にある、ある、ややある、の合計)との回答が57.6%となり、半数以上の企業が炭素税導入による負担に懸念を抱いている。業界別では、「運輸・倉庫」が71.1%ともっとも多く、次いで「製造」(65.1%)、「建設」(61.1%)と続き、6割を超えている。特に「運輸・倉庫」は4社に1社(23.6%)が「非常に懸念がある」と回答している。
同意識調査結果の詳細は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w0806.pdf