来年4月から個人情報保護法が施行されるが、名刺が規制対象になる可能性があることはご存知だろうか。ガイドラインによると、何もせずに名刺を束にして置いておくだけなら問題ないが、名刺を一定の基準で整理して名刺ホルダーに入れた瞬間に、それは個人情報データベースにあたるという。社員がビジネス上交換した名刺は、雇用者である会社の管理責任にあるものだという前提に立っている。
ネットマーケティングの(株)パワー・インタラクティブが実施した「名刺と個人情報」に関するアンケート調査結果(有効回答数564人)によると、名刺を「個人情報だと思う」人は45%とほぼ2人に1人だった一方、38%が「どちらともいえない」と回答しており、判断に迷う人が多いことがわかった。また、ビジネスで交換して入手した名刺を「会社のもの」と考える人が46%、「自分のもの」と考える人が43%と意見はほぼ2分した。
さらに、名刺を個人情報だと思う人に、具体的に個人情報だと感じる項目(複数回答)を尋ねたところ、「名前」(82%)、「携帯電話番号」(〃)、「メールアドレス」(80%)の3項目が突出しており、それぞれ8割を超える人が選択した。名刺の保管方法については、「自分のファイルやバインダーで整理・保管」している人が66%を占め、飛びぬけて多い。「名刺情報を会社や部門で共有化」は16%にとどまっている。
会社の情報保護対策については、「非常に積極的」「まあ積極的」を合わせ30%にとどまり、「まったく積極的でない」「あまり積極的でない」は合わせて34%。さらに「どちらともいえない」が36%と、現状ではまだまだ会社での個人情報保護対策への意識は低いといえる結果となった。プライバシーマークの取得についても、「取得している」(7%)、「現在取得に向け準備中」(〃)は1割にも満たなかった。