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税務関連情報 (2003/11/28) | ||||||
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■ 中小経営者の7割が年金課税強化を容認
年金制度の抜本改革のなかで保険料の引上げや給付水準をめぐる意見が飛び乱れているが、国民の多くが不安を持ちながら制度改革の着地点に注目している。保険料のアップは経営者にとって負担増につながるだけに警戒感が強いが、年金受給者への課税強化については「やむを得ない」など容認する意見が多いことが分かった。 これは、日本税理士会連合会がこのほど公表した税理士の目を通して顧問先である中堅・中小企業経営者の考え方を探る調査のなかで、「年金制度」についての調査結果(有効回答数680人)から判明したもの。 「年金制度のあり方」については、60歳以上の経営者は、「税金投入を増やしても支給水準を維持すべき」(51.0%)など給付水準の引上げへの抵抗感が強い。一方で、60歳未満の経営者は、保険料アップなど負担増への警戒感が強く、「一定の給付削減はやむを得ない」(43.1%)と考える人が多い結果となった。60歳未満では「廃止すべきだ」との回答も11.9%あった。 「年金制度の問題点」では、過半数が「将来が不透明」(54.6%)を挙げた。また、「未納者の増加」(42.2%)や「施設運営などのムダが多い」(29.9%)といった運営上の不手際への不満も根強く、政府への不信感が浮き彫りになっている。 「年金受給者への課税強化」については、「やむを得ない」との回答が43.4%と半分近くを占め、「高額所得者だけ課税強化」(27.2%)も含めると、実に7割が課税強化を容認する結果となっている。年金制度維持には何らかの負担増が不可避だという、漠然とした国民の空気を反映しているのかもしれない。 |
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