税 務 関 連 情 報 |
2001年10月31日-002
源泉所得税での追徴税額は48億円増の775億円
6月までの1年間で源泉所得税に係る調査・指導を行ったのは前年に比べ4万9千件(17.4%)少ない23万5千件で、うち非違があったものは1万3千件(18.2%)少ない5万8千件だったが、追徴税額は48億円(6.6%)多い775億円だったことが国税庁のまとめで明らかになった。このうち、83.5%に当たる647億円が調査で追徴されたが、その半分弱の給与所得に係る303億円は前年に比べ21.6%減と大幅に減っている。追徴税額が増えた要因は、前年に比べ147億円(215.4%)も増加した非居住者等所得に係る追徴税額が215億円に上ったことだ。
非居住者等所得に係る調査では、非居住者等に対する借入金の利子について源泉徴収をしていなかった大阪国税局管内で不動産賃貸業を営む法人の例が報告されている。
同法人は、国外の関連会社から多額の借入金があり、この借入金は国内の関連会社に対する融資などの原資となっていた。外国法人からの借入金で国内業務に係るものの利子は、国内源泉所得に該当し、利子を支払う際に源泉徴収することになるが、利子の支払に代えて借入金の元本に組み入れていたため源泉徴収していなかった。
調査の結果、国内源泉所得となる借入金の利子が3年間強で2億2,000万円見つかり、加算税を含め4.500万円追徴されている。
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