帝国データバンクが発表した「全国社長分析」によると、同社所有の企業概要ファイル(約124万社収録)から抽出した114万3239人の社長のうち、2007年に3万4695人が社長を交代し、社長交代率は3.03%となった。6年連続での過去最低の更新となったが、社長交代率の低迷が続く大きな要因は、中小零細企業における後継者難や平均寿命の上昇に伴う社長就任期間の長期化などとみられている。
年代別構成比では、「昭和生まれ」が97.98%を占めた。平均年齢は59歳2ヵ月となり、前年と比べ2ヵ月上昇、81年以降27年連続で上昇した。また、社長の平均年齢を経営する会社の資本金別にみると、大企業ほど平均年齢が高くなる傾向があり、「1000万円未満」(58歳)と「10億円以上」(63歳)では5歳の開きがあるものの、大企業がほぼ横ばいで推移する一方、中小企業は高齢化が進んでおり、格差は徐々に縮小する傾向にある。
出身大学別にみると、「日本大学」が2万6615人となり、83年の同項目調査開始以来25年連続でトップとなった。以下、2位は7年連続で「慶應義塾大学」(1万4219人)、「早稲田大学」(1万3803人)、「明治大学」(1万1888人)、「中央大学」(1万990人)と続く。出身地別では、「東京都」が10万2718人でトップ、以下、「北海道」(6万348人)、「大阪府」(5万7229人)、「愛知県」(5万1679人)、「福岡県」(4万746人)と続いた。
なお、女性社長の交代率は4.05%(対象6万5642人のうち2660人が交代)となり、男性社長の交代率(2.97%)を1.08ポイント上回った。女性社長の交代率が高い要因は、結婚・出産などをきっかけとした交代、前代表(夫)の辞任(死去など)に伴う臨時的、短期的な就任ケースが含まれることなどがある。全社長に占める女性社長の比率は、女性の社会進出の定着から5.74%で過去最高となったほか、平均年齢は61歳7ヵ月となった。