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経営関連情報 (2007/03/09)

改善傾向にある?企業に対する信頼感

 経済広報センターが昨年11月に実施した「生活者の“企業観”に関するアンケート調査」結果(有効回答数3999人)によると、ここ1年間での企業に対する信頼感は、「特に変化していない」との回答が前回2005年度調査より13ポイント上昇の77%となった。一方、「低くなった」との回答が11ポイント減の14%となっており、企業への信頼感は、ここ数年悪化してきたが、2006年は以前に比べてやや改善傾向にある。

 また、企業を評価する際には、「商品・サービスの高い質を維持」が重要(非常に/重要)との回答が98%ともっとも高い。特に「非常に重要」が64%と、他の項目を大きく引き離しており、生活者の「質」へのこだわりが強いことが分かる。次いで「不測の事態が発生した際に的確な情報発信」(97%)、「企業倫理が確立され、不祥事が起きにくい」(96%)が続き、「非常に重要」がそれぞれ55%、53%と5割を超える。

 企業にとって今後重視すべき関係者(3つまで回答)は、「最終消費者(エンドユーザー)」(88%)、「従業員」(81%)、「地域社会」(45%)、「ビジネスユーザー(取引先など)」(31%)の順で、前回調査と順位に変化はみられない。ただ、「従業員」との回答が前回より5ポイント上昇する一方、「地域社会」、「ビジネスユーザー」が減少した。企業は従業員を重視すべきとの見方がわずかながら広まっている。

 不祥事防止に向けて取り組むべき具体策(3つまで回答)は、「経営者が自ら先頭に立って倫理観を醸成し、法令順守を徹底する」との回答が62%と圧倒的に多い。次いで「経営者や従業員の倫理観や考え方を変えるように社内教育を徹底する」(44%)、「商習慣や安全基準など古い制度を見直す」(31%)などが続く。教育・研修の導入も経営判断であり、不祥事防止には経営者の果たす役割が大きいとみられている。

 同アンケート調査の詳細は↓
 http://www.kkc.or.jp/society/survey/enq_070227.pdf