国税庁がこのほど公表した「2007年度分法人企業の実態調査」結果(速報)によると、2008年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などで使った交際費は、前年度に比べ6.9%(2514億円)減の3兆3800億円となり、3年ぶりに減少した。これは、2006年度税制改正で導入された1人あたり5000円以下の飲食費の損金算入を認める交際費課税の軽減措置が影響したものとみられている。
2007年度分の法人数は259万4214社で、前年度より0.1%(1867社)増加した。このうち、連結親法人は685社(前年度比16.1%増)、連結子法人は6130社(同6.4%増)。連結子法人を除いた258万8084社のうち、赤字法人は173万5457社で全体の67.1%を占めた。この赤字法人割合は前年度に比べ0.8ポイント増と、3年ぶりに増加した。このうち、連結法人(685社)は、赤字法人割合が前年より1.6ポイント上昇の55.0%となった。
2007年度分の営業収入金額は、前年度に比べ1.3%増の1562兆8935億円と4年連続で増加した。黒字法人の営業収入金額も1143兆2973億円で前年に比べ1.6%増となったものの、所得金額は0.7%減の55兆1829億円と4年ぶりに減少。そろそろ同時期から業績悪化による企業収益の低迷がうかがえる。営業収入に対する所得金額の割合(所得率)は、過去最高の4.9%を記録した前年から0.1ポイント低下の4.8%となった。
黒字法人の益金処分総額は1.1%増の65兆8967億円。内訳をみると、支払配当が11兆5146億円(構成比17.5%)、法人税額13兆4973億円(同20.5%)、その他の社外流出9兆8335億円(同14.9%)で、これらを引いた社内留保31兆513億円は47.1%を占めた。社内留保は前年度に比べ12.7%減、法人税額も同4.0%減。なお、役員賞与は、会社法創設に伴い、2006年5月1日以後終了する事業年度から利益処分項目ではなくなっている。
また、交際費の支出額3兆3800億円のうち、税法上損金に算入されなかった金額は前年度に比べ9.6%減の1兆6665億円と3年ぶりに減少し、損金不算入割合も前年より1.5ポイント減の49.3%と、2004年分以来の50%割れとなった。営業収入10万円あたりの交際費等支出額は、全体では前年度より19円少ない216円で、資本金1億円未満が635円と高い一方、10億円以上は107円、1億円以上10億円未満は138円と低い。
同実態調査結果の概要は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2007/02.pdf