経 営 関 連 情 報 |
2001年12月21日-002
賃金改訂しない企業割合21.3%で過去最高
厚生労働省が18日に公表した「平成13年賃金引上げ等の実態調査結果」速報によると、13年中に賃金改訂をしない企業割合は21.3%で、前年より2.2ポイント上昇し、初めて調査項目となった昭和50年以降最高の割合となった。一方、賃金の改定を実施または予定している企業割合は76.0%となり、このうち、1人当たり平均賃金を引き上げる企業割合は73.8%、引き下げる企業割合は2.2%となっている。この速報は、常用労働者100人以上の2,628企業を対象に、今年1年間の賃金の改定額や改訂率、改訂方法等を調査したもの(回答1,781社、回収率67.8%)。
速報によると、13年の賃金の改訂額(常用労働者数による加重平均)は4,163円、改訂率は1.5%となって、額は現行の集計を実施している昭和55年以降最低、率は昨年と同水準だった。うち、1人当たり平均賃金を引き上げた企業の引上げ額は5,025円、引上げ率は1.8%、引き下げた企業の引下げ額は1万2,513円、引下げ率は3.4%となっている。なお、賃金改訂をしない企業または1人当たり平均賃金を引き下げる企業では、その理由として「企業業績の悪化」を挙げる企業割合が最も高く、それぞれ56.5%、96.1%となっている。また、何らかの形で1人当たり平均賃金の減額措置を実施した企業について、その実施状況(複数回答)をみると、「諸手当の減額」により減額する企業割合が64.5%で最も多かった。
賃金の改定に当たり最も重視した要素をみると、「企業業績」を挙げた企業が72.6%で突出しており、次は「世間相場」の17.2%。世間相場を重視した企業では、「同一産業同格企業」が39.7%、以下、「系列企業」19.3%、「同一産業上位企業」15.2%、「同一地域企業」14.9%などが続く。
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