経 営 関 連 情 報 |
2002年11月11日-001
今冬の民間企業のボーナス支給額は過去最大の減少
UFJ総研が6日に公表した今冬の民間企業のボーナス支給額見込みは前年実績に比べマイナス6.5%の42万4,800円と厳しいものだったが、あさひ銀総合研究所が7日に公表した予測では、マイナス4.0%の43万6千円と減少幅はやや少ないものの、冬としては6年連続、しかも過去最大の減少となることは変わりない。
これは、企業収益には改善の動きがみられるものの、それが人件費抑制等を中心とするリストラを前提としたものであると考えられること、さらに景気の先行きに不透明感が強まっていることなどを反映したものとあさひ銀総研では分析している。ボーナス支給対象人数も、高水準の雇用過剰感や企業の相次ぐリストラを反映して、前年比1.4%減の3,784万人と減少を続けるとみている。
一方、官公庁の非常勤を除く全職員ベースの1人あたり平均支給額は、前年比4.1%増の86万1,000円になる見通し。これは、人事院勧告において、初の俸給引下げと、民間のボーナスに相当する期末・勤勉手当てを年間で0.05ヵ月分削減することが盛り込まれたものの、従来3月に支給されていた期末手当の一部0.3ヵ月分が今冬の賞与として支給されるため、前年比で増加となるものだ。
【ホームへ戻る】