ゼイタックス

経営関連情報 (2007/02/05)

臨時雇用者が5年間で14.8%増加

 総務省が1月31日に発表した2005年国勢調査の労働力集計によると、雇用者のうち正社員や長期契約の派遣社員などの常用労働者は、2005年10月時点で4062万人と5年前の2000年調査に比べ3.4%減少した。一方、パートやアルバイトなど雇用契約期間が1年以内の臨時雇用者は772万人で同14.8%増加した。労働力人口は6540万人で同1.1%減、うち就業者数は6151万人で同2.3%減とともに減少している。

 就業者6151万人を従業上の地位別にみると、役員を含む雇用者が5167万人で全体の84.0%を占め、自営業主(「家庭内職者」を含む)が674万人、同11.0%、家族従業者が308万人、同5.0%となっている。都道府県別にみると、雇用者の割合は「神奈川県」(89.8%)、雇用者のうち臨時雇用者の割合は「沖縄県」(16.6%)、自営業主の割合は「高知県」(16.2%)、家族従業者の割合は「青森県」(9.4%)がそれぞれもっとも高い。

 また、就業者数を産業3部門別にみると、「第1次産業」就業者数は297万人(就業者数の4.8%)、「第2次産業」は1607万人(同26.1%)、「第3次産業」は4133万人(同67.2%)となっており、5年前に比べ第3次産業の割合が2.7ポイント拡大している。産業大分類別では、5年前に比べると、「医療、福祉」が25.3%(108万人)増ともっとも多く増加する一方、「製造業」が11.3%(135万人)減ともっとも多く減少している。

 就業者の平均週間就業時間は41.2時間(男性45.7時間、女性34.9時間)で、5年前に比べ1.2時間減少した。従業上の地位別にみると、雇用者のうち常用雇用者は43.6時間、臨時雇用者は28.3時間、役員は44.5時間、雇人のいる自営業主は48.1時間、雇人のいない自営業主は39.7時間、家族従業者は38.1時間、家庭内職者は23.3時間。なお、外国人の就業者数は77万人で、5年前に比べ12.8%増え、全従業者数の1.3%を占める。

 同労働力集計の概要は↓
 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kihon2/00/mokuji.htm