税 務 関 連 情 報

2002年03月04日-001
全国の固定資産税宅地価格5%の下落修正

 総務省の地方財政審議会固定資産評価分科会は、このほど来年度の固定資産税の宅地価格の下落修正予定について報告を受けた。宅地価格は、本来、基準年度価格を3年間据え置くことが原則だが、大都市圏を中心に地価の下落が続いていることから、平成12年度の地方税制改正で、平成13年度又は平成14年度においても地価が下落している場合には、前年度の価格に修正を加えることができることとされた。

 この場合、市町村長は、都道府県地価調査や不動産鑑定評価を活用して、地価の下落状況を把握することとされている。この結果、平成14年度においては、全市町村3,224自治体の69%に当たる2,223自治体が下落修正を行う予定だ。下落修正を行うことで、平成14年度の宅地の評価見込額(総額)を平成13年度と比べると、全国平均で▲5.0%となる見込み。

 全市町村で下落修正を実施予定なのは、千葉・神奈川・滋賀・大阪の4府県。9割以上の市町村で下落するのは、群馬・埼玉・愛知・京都・香川の5府県となっている。下落する市町村の割合が最も少ないのは島根県の16.9%、以下、鳥取県20.5%、北海道30.7%、佐賀県32.7%などが少ないほう。東京は40市町村(特別区は1自治体とカウント)のうち31に止まった。

 

 

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