特許庁が発表した「2006年度模倣被害調査報告書」によると、2005年度の模倣被害率(模倣被害を受けた企業の割合)は22.0%と、前年度より0.8ポイント減少し、2002年度(28.8%)をピークに3年連続で低下した。政府による取締り強化により国内での被害率が減少したことが主因。同調査は、特許登録や商標登録などの出願件数が多い企業・団体上位8千社を対象に、昨年11月から12月にかけて実施たもの。
調査結果(有効回答数3116社)によると、2005年度の国内での模倣被害の比率は18.2%と低下傾向にある一方で、国外では81.8%と高止まりにある。国・地域別では、日本を含むアジア地域が9割近くを占め、特に「中国」での被害件数の構成比率が32.6%と突出しており、次いで「台湾」(12.1%)、「韓国」(11.0%)が続く。アジア地域内では、中国の割合が拡大する一方で、その他アジア地域が低下する結果となっている。
模倣品の製造国・地域については、模倣被害を受けた企業の65.4%が「中国」で製造されていると回答。被害率では、国内での製造被害が減少(2001年度比▲3.8%)する一方で、「中国」(同3.0%増)、「タイ」(同0.4%増)・「ベトナム」(同0.4%増)などのアジア地域や「中南米」(同0.5%増)などでの被害が増加した。中国製造の模造品の販売・消費は中国自国内や日本が中心だが、ここ数年東南アジア地域や中南米が増えている。
販売消費国・地域は、「日本」(2005年度52.0%)、「中国」(同51.3%)での被害企業の比率が高くなっており、被害率は、国内は減少傾向(2001年度比▲3.8%)、「中国」は増加傾向(同2.0%増)にある。また、東南アジア地域での被害が減少し、中南米、大洋州、欧州、中東などでの被害が増加。国内で販売消費されている模倣品は、主に日本、中国で製造されているが、近年、日本製の被害の割合が減少し、中国・韓国製が増加している。
同調査報告書の詳細は↓
http://www.meti.go.jp/press/20070507002/mohouhigai-p.r.pdf