2006年夏季ボーナスの支給状況を分析して、前年比増も業種・規模別ではまだら模様と指摘するのは内閣府のレポートである。各機関による夏季ボーナスの妥結状況の調査結果(対象は大手企業中心)は、前年比2~4%程度の伸びと、昨年ほどの伸び率ではないものの、今年もプラスの伸び率となった。毎月勤労統計調査(速報、中小企業を含む)による6月の実支給ボーナスを含む特別給与でも、前年比1.2%の増加となった。
しかし、産業別の内訳でみると、各調査とも製造業が着実に伸びている一方で、非製造業では前年と同水準程度の伸びとなっている。また、2006年6月の毎月勤労統計調査の特別給与の実績値を事業所規模別にみると、ばらつきがみられ、事業所規模30人以上では「30~99人」が前年比2.7%増、「100~499人」が同0.9%増など増加しているものの、「5~29人」では同▲4.3%減とマイナスとなっている。
さらに、毎月勤労統計調査の特別給与を一般労働者、パート労働者別に要因を分解すると、例年同様、一般労働者の伸びが全体の伸びに大きく寄与すると同時に、景気回復を背景としたこのところのパート比率の低下も全体の伸びに大きく寄与していることがわかる。毎月勤労統計による伸び率1.2%増のうち、0.9%が一般労働者の寄与、0.3%がパート比率低下の寄与となる。
毎月勤労統計における6月に支給される事業所の割合は全体の3割程度であることから、今後7月、8月の支給状況を注視する必要があるが、内閣府の分析レポートでは、今夏ボーナスは前年比増となったものの、製造業や大企業・中堅企業に比べ、非製造業や中小・零細企業の伸びはそれほどでもなく、業種・規模別にみるとまだら模様であることが明らかになっている。