税 務 関 連 情 報

2002年06月14日-001
中小企業4団体がデフレ克服のための税制上の緊急特別措置要望

 日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の4団体は6月12日、共同で「当面のデフレ対策に関する要望」をとりまとめ、山口日商会長ら4団体の長が、与党3党の首脳を訪ねて直接要望書を手渡して、その実現を強く求めた。

 要望書によると、デフレ克服のための柔軟かつ大胆な経済運営と税制上の緊急特別措置の実現として、1)住宅取得資金の贈与の特例の非課税枠を3000万円まで拡大するなど住宅取得・消費促進のための贈与税の活用、2)住宅ローン利子所得控除制度の創設など住宅投資減税の拡充、3)不動産取得税・特別土地保有税・事業所税の廃止など不動産流動化・都市再生等のための税制措置、4)設備投資・研究開発促進のための税制措置の拡充等、5)ベンチャー・新規創業支援のための税制措置の拡充、6)法人が支出する交際費の全額損金算入など交際費の損金算入枠の拡大などを求めている。

 また、法人事業税の外形標準課税導入には絶対反対であることを改めて表明。さらに、税制抜本改革の議論の中で、消費税の免税点制度や簡易課税制度の見直しが浮上していることから、多額の「益税」が発生しているというのは実態から遊離した誤解に基づく主張であって、小規模零細事業者である免税事業者は、仕入に係る消費税分の価格転嫁がより困難になっており、いわゆる「益税」どころか「増税」になっているとして、現行の免税点制度簡易課税制度の維持存続を強く求めている。

 

 

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