経 営 関 連 情 報

2002年11月20日-002
中小企業の景況の上昇基調に一服感

 商工組合中央金庫が15日公表した中小企業の動向(2002年秋号)によると、10月の景況判断指数は44.4と前月比0.5ポイント低下した。指数の低下は2ヵ月連続で、直近のボトムである2001年11月(38.1)以降の上昇基調に一服感が見られている。11月も44.4と横ばいを見込む。調査は商工中金取引先800社が対象。

 こうした動きの背景として、IT関連需要の回復期待がなくなったことや世界的な株価下落、米国経済の先行き不透明感の強まり、さらに日本のデフレ圧力の高まりなどが挙げられている。景況判断指数は「(好転企業数×1+不変企業×0.5)/調査対象企業数×100」。「好転」、「不変」は前月比。景況の「好転」、「悪化」の分岐点は50となる。

 9月の中小企業の売上高(建設・不動産を除く700社)は前年比▲1.2%で20ヵ月連続の前年割れとなるが、マイナス幅は徐々に縮小している。ただ、10月(実績見込み)は同▲1.3%、11月(予測)は同▲1.7%と再びマイナス幅の拡大を見込んでおり、景況判断指数とともに、売上高の回復傾向にも一服感がみられている。

 また、中小企業の資金繰りDI(「好転」-「悪化」企業割合)は、2001年11月に▲12.0まで低下した後、採算状況の改善等により一進一退を続けながらも改善基調で推移し、2002年10月には▲6.4となった。だが、売上高の回復傾向に一服感がみられ、かつ企業を取り巻く経営環境は引き続き厳しいことから、資金繰りについての先行き不透明感はなお強い。

 

 

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