日本経団連が7月22日に発表した2008年夏季賞与・一時金の大手企業妥結状況の最終集計によると、調査対象(従業員500人以上、21業種263社)の77.2%にあたる203社が妥結しており、このうち平均額が分かっている173社の妥結額(加重平均)は90万9519円となった。集計企業の昨年夏季の平均妥結額と比べると、767円減、マイナス0.08%と、伸び率は6年ぶりの減少となった。
製造業・非製造業別にみると、製造業144社の妥結額平均は93万2782円で、同一企業の昨年夏季の平均妥結額と比べると、1906円増、プラス0.20%とかろうじて増加した。一方、非製造業29社の平均妥結額は84万98円で、同一企業の昨年夏季の平均妥結額と比べると、1万2915円減、マイナス1.51%と大幅に減少し、全体の夏季賞与の伸び率が6年ぶりに減少した要因となった。
業種別にみると、平均妥結額は、「自動車」(19社)の105万4854円がもっとも高く、次いで「鉄鋼」(13社)の104万4674円、「機械金属」(5社)の86万9436円、「私鉄」(13社)の86万9372円などが続く。伸び率では、「機械金属」の40.13%がもっとも高く、次いで「電機」(7社、83万7497円)の5.53%、「造船」(11社、83万4640円)の4.49%などの順となっている。
また、翌23日に発表された2008年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果の最終集計によると、調査対象17業種761社の77.7%にあたる591社で回答(了承・妥結を含む)が示され、このうち平均額が分かっている578社の妥結額(加重平均)は4184円、アップ率1.66%となった。これを同一企業の昨年実績と比べると、金額で35円、率で0.02ポイントの微増となっている。
製造業・非製造業別にみると、製造業395社の平均妥結額は4611円、アップ率1.78%となり、同一企業の昨年実績と比べると、金額で111円、率で0.05ポイントのプラスとなった。一方、非製造業183社の平均妥結額は3254円、アップ率1.37%となり、同一企業の昨年実績と比べると、金額で114円、率で0.03ポイントのマイナスという結果になった。
大企業の最終集計は↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/050.pdf
中小企業の最終集計は↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/051.pdf