ゼイタックス

経営関連情報 (2004/10/06)

法人所有の社宅等用地数が10年で28%減少

 バブル崩壊後の景気低迷下に土地の有効利用の必要性から社宅用地を整理する法人が増えている。国土交通省が1日に公表した2003年土地基本調査結果(速報)によると、「社宅・従業員宿舎」の用地数は約10万件で、10年前の93年に比べ28.6%減少していることが分かった。同調査は、資本金1億円以上のすべての企業と1億円未満の企業など49万法人を対象に、2003年1月1日時点でまとめたもの。

 社宅等用地数の減少は、特に98年からのここ5年間で18.7%と2割近く減少している。企業の福利厚生用地については、社宅等以外にも減少しており、「その他の福利厚生施設」が10年前に比べ20.6%減の2万7千件、「グランドなど(建物以外)」が同42.9%減の4千件となった。逆に低利用地の活用が増えている。「駐車場・資材置場」は同27.4%増の21万4千件となっている。

 社宅等用地を所有する法人数は約3万7千社で10年前に比べ4分の3に減少、所有率も3.2%から2.3%に低下している。所有率は資本金規模が大きい企業ほど高いが、93年から連続して資本金規模が大きい企業ほど所有率が減少し、自社所有の社宅を持たない企業が増加している。また、地域別にみると、「関東」ブロックに所在する宅地等用地が3万1千件で最も多いが、93年からの減少率も26.2%減でもっとも大きい。

 なお、2003年1月1日現在で土地を所有する法人は64万2千法人で、法人総数約186万法人に対する土地所有率は34.5%だった。所有法人数は93年から連続して増加している。土地の所有率については、98年の33.7%から0.8ポイント上昇し、93年(34.6%)とほぼ同水準。建物を所有する法人は約77万法人で98年に比べ約3万7千法人減少。建物所有率は41.4%で、98年の43.2%から1.8ポイント低下している。

 同調査の概要は↓
 http://tochi.mlit.go.jp/kihon/tochi15-1/