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経営関連情報 (2004/01/23)
日商等、パートへの年金適用拡大に断固反対!

 日本商工会議所など中小企業4団体は、パートなど短時間労働者への厚生年金保険の安易な適用拡大には断固反対するとの意見書を公表した。年金適用が拡大されると、これに伴う保険料負担増は企業活力を削ぎ、雇用コストの上昇を通じて企業収益を圧迫し、新規雇用にも著しく悪影響を及ぼすとの反対理由を挙げている。

 特に、パートの活用などによりぎりぎりの対応を強いられている中小企業にとっては死活問題だと強調。一方、新たな対象となる労働者の手取り収入の減少は、消費の減退にもつながり、景気回復に悪影響を与えかねないとしている。さらに、適用拡大の負担増から、企業の時間調整や雇用者数の調整が進めば、短時間労働者の雇用機会自体が失われるとの懸念も示している。

 また、今回の公的年金制度改革は、抜本改革もなく、年金不信による「国民年金の空洞化」に歯止めがかからないなかで、単に支え手を増やすという観点から短時間労働者に適用拡大することは大きな問題だとしている。政府は、年金制度のみを先行して決めるべきではなく、税・行財政・社会保障を一体とした具体的な改革案を国民に示し、広範な議論を通じて十分なコンセンサスを得るべきだとの意見を表明している。