税 務 業 界 関 連 情 報 |
2001年11月14日-001
税理士への調査通知減少も調査理由の開示やや改善
東京税理士会の税務調査アンケートによると、調査の事前通知なしのケースで調査理由を求めたら回答があったものが44.4%で前年を14.3%上回ったことが明らかになった。一方で、事前通知ありのケースで理由開示を求めなかったものが前年に比べ2.8%減少の54.9%にとどまり、税理士の理由開示を求める姿勢が問われる結果となっている。同調査は、今年6月までの1年間を対象期間に、東京会会員から無作為抽出した5,000名に対し実施したもの(有効回答数828名、有効回答率16.6%)。
調査結果によると、調査件数は3,009件で、有効回答数828名からみた場合には、1人平均で3.6件(前年度3.9件)の調査があったことになる。また、調査通知の内訳記入があった2,984件のうち、事前通知があったものは2,822件で94.6%(前年比0.1%増)を占めた。このうち、「税理士への通知」が2,577件、86.4%で前年比0.1%減とわずかに下回ったが、11年度からは2.5%少なく、やや減少傾向を示した。一方、「納税者のみへの通知」は、245件、8.2%で前年比0.2%増と増加傾向にあり、納税者の代理人たる税理士への通知をより徹底するよう要望していく必要がありそうだ。
調査結果は、内容記入があった2,895件のうち、申告是認が27.6%(前年比2.6%減)、修正申告が67.1%(同1.8%増)、更正が5.3%(同0.8%増)。修正申告と更正のうち、重加算税処分となったのは、19.1%で前年比2.2%増となっている。なお、調査日数は、「2日」で終了したものが1,361件、46.7%(同0.3%増)で最も多く、以下、「1日」が645件、22.1%(同1.5%減)、「3日から4日」が547件(同0.5%減)、「5日以上」が361件、18.8%(1.9%増)となっており、昨年に比べるとやや調査日数に増加傾向がみられた。
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