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輸出型製造業では「派遣等の再契約停止」が増加

経営関連情報 - 2008年11月10日

 厚生労働省は、新規求人数が大きく減少している中小企業について、資源価格の高騰や金融不安の高まりなどの経済情勢の変動が事業活動や雇用に与える影響を把握するため、公共職業安定所によるヒアリングを実施した。その結果(有効回答数4285社)によると、3ヵ月前と比較して、現在、業況が「悪い」(21.6%)、「多少悪い」(37.3%)とする事業所は58.9%(7月ヒアリングから約5ポイント減)となった。

 また、現在、経済情勢の変動が「収益を大きく圧迫」(30.5%)、「収益をやや圧迫」(50.6%)とする事業所は81.1%(7月ヒアリングから約2ポイント減)を占めた。収益を圧迫しているとした企業のうち79.9%がその理由を「資源価格高騰による製品原価や輸送費用の上昇(コストアップ)」と回答。「一般経済悪化に伴う取引の受注減(取引量の減少)」は45.5%と、7月のヒアリングから16.6ポイントも増加している。

 現在の雇用過不足感DI(「過剰」-「不足」)は、「正社員」(▲9.2)や「契約社員・パート」(▲6.19)で不足感が縮小している一方で、「派遣社員」(13.5)(7月ヒアリングから9ポイント増)では過剰感のある事業所が上回り、特に輸出型製造業において大きな過剰感(26.0)(7月ヒアリングから約17ポイント増)が出ている。職種別にみると、全職種で不足感がみられるが、特に「専門・技術」(▲20.5)の不足感が大きい。

 上記の収益を圧迫とした事業所のうち、69.5%が「経費削減(人件費以外)」、28.5%が「商品、サービスへの価格転嫁」、18.8%が「賃金調整・雇用調整」を実施。賃金・雇用調整の実施状況は、ボーナスの切下げなど「賃金調整」が55.6%。「希望退職」(3.4%)や「解雇」(4.4%)は少ないが、「派遣等の再契約停止」(23.4%)を実施した事業者が増加している。特に輸出型製造業では43.6%が「再契約停止」を実施している。

 同ヒアリング結果の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1031-3.html