税 務 関 連 情 報 |
2002年05月24日-002
諮問会議が経済活力最重視の税制改革の中間とりまとめを公表
経済財政諮問会議は5月21日、本間正明大阪大教授ら民間議員4名が連名で提出した「平成の税制改革―公正、活力、簡素―」と題した中間とりまとめを公表した。とりまとめは、経済の活力回復を最重視して所得税や法人税の税率引下げ、研究開発投資・IT投資促進税制などを求めているが、財政再建を最重視する財務省との調整に苦慮しているようだ。諮問会議では、これをタタキ台として6月中旬に税制改革の基本方針をとりまとめる予定だ。
中間とりまとめによると、広く、薄く、簡素な税制を構築することや、日本経済の競争力強化に向け大胆な改革を行うこと、国・地方の歳出を徹底的に見直し、税負担に報いる小さな政府を実現することなどを税制改革の理念としている。このような改革理念のもと、経済活力の最重視、歳出改革・社会保障制度の改革・地方行財政制度の改革と一体となって行うことを税制改革の視点としている。
税制改革の開始年度は、原則として2003年度からとし、初年度から本格的かつ構造的な改革に着手する。時限的な政策減税を行う場合も、税制のあるべき姿との整合性を保つことや、税制改革の財源は原則として国債に依存しないことなどを求めている。税制改革は2006年度に完了し、2010年度を目途にプライマリーバランスを回復させる。
具体的な項目としては、1)所得税・住民税・法人に対する課税の負担構造の本格的な見直し、2)研究開発投資やIT投資の促進、3)金融資産課税について簡素・一元化を図る、4)配偶者控除等の人的控除の整理、5)相続と贈与を一体化して課税するなどが挙げられている。また、納得できる税制のために、電子申告や納税者ID(背番号)制度の導入、サラリーマンの申告の拡大、消費税の“益税”解消とインボイス方式の導入などが盛り込まれている。
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