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定年後勤務の従業員は2695人~新聞協会

経営関連情報 - 2011年08月24日

 新聞協会はこのほど、定年制度と改正高齢者雇用安定法への対応に関する調査結果をまとめた。大多数の社が導入している再雇用(継続雇用)制度により、定年後に勤務している従業員数は2695人にのぼる。部門別では編集が最多で、総務・管理、営業、制作・印刷・発送が続く。制度運用上の課題として、本人の希望に合わせた業務や職場を確保する難しさなどが挙げられた。

 調査は2010年11月30日現在。新聞・通信83社、放送2社の計85社が回答。定年制度に関する調査は隔年で実施している。2006年の改正高齢者雇用安定法施行で、定年を65歳未満とする社は定年引上げ、定年制度廃止、再雇用制度導入のいずれかを選ぶことが義務付けられている。再雇用制度を設けているのは84社。定年を65歳としているのは東愛知、山陽の2社。山陽は昨年、60歳3ヵ月から引き上げた。両社は再雇用制度も導入している。

 再雇用されている従業員は76社の合計で2695人にのぼった。部門・年齢別の回答があった72社2242人の内訳をみると、「編集部門」が995人(構成比44.4%)で半数近くを占める。「総務・管理」337人(同15.0%)、「営業」246人(同11.0%)、「制作・印刷・発送」244人(同10.9%)、「出版・事業・電子メディア」199人(同8.9%)の順。65歳以上の再雇用者は8.1%に当たる182人だった。

 雇用形態は、「嘱託社員」採用が60社で最多。「アルバイト・パート」採用が11社、グループ企業などからの「派遣社員」扱いが8社、「特別契約社員」としているのが7社だった。複数の制度を併用しているのは、朝日、毎日、読売西部、共同、北海道、岩手日報、岩手日日、河北、福島民報、福島民友、静岡、新潟、福井、京都、神戸、中国、山陰中央、徳島、四国、琉球、NHKの21社。