経 営 関 連 情 報 |
2002年11月25日-003
景気回復力のピークは終了、後退局面入りを待つだけ
第一生命経済研究所が20日に公表した2002・2003年度改訂経済見通しによると、2002年度の日本の実質GDP成長率見通しを9月6日発表の0.1%から上方修正して1.2%、2003年度は同1.4%から下方修正して0.2%と予測した。景気回復力のピーク(2002年4~6月)はすでに過ぎたとみられ、残りの期間は事実上後退局面入りを待つだけの「死に体」の状況となろうとみている。
2002年度を上方修正したのは、年前半の急速な輸出向け生産の回復を受け、1)設備投資が予想よりも早くいったん底入れの兆しを示したこと、2)循環的な回復による残業代の増加や消費者マインドの持ち直しを受けて、個人消費が想定以上に底固く推移したため。ただし、これらの要因はいずれも持続性に乏しく、足元ではすでに悪化の兆しを示す関連指標も出ているとしている。
2003年度を下方修正したのは、1)世界経済の先行きに不透明感が高まるなか、2002年度後半から2003年度前半の輸出が急減速することで、その好影響が途絶えてしまうこと、2)国内的には不良債権処理の加速策によるデフレ圧力が懸念されるなど、経済全般に対する先行き不透明感が高まっていくことから、当初想定していた設備投資のリバウンドがほとんど見込めなくなったことによる。
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