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経営関連情報 (2006/11/27)

10年後の理想企業は「従業員が働き甲斐のある企業」

 景気は回復が続いており、中小企業の景況にも持ち直しの動きが広まっているものの、その勢いは大企業に比べ緩やかであり、地域間や業種間の格差も依然として残っている。そんななか、商工中金が実施した「中小企業経営者の“近未来観”調査」結果(有効回答数1086社)によると、近未来(10年後:2016年ごろ)に向けて構築したい企業像としては、「従業員が働き甲斐のある企業」が71.1%でトップだった。

 中小企業にとっての近未来については、「発展する中小企業と衰退する中小企業との格差がよりはっきりする時代となる」との見方が87%と大宗を占めた。また、自社にとっての近未来は、「事業の発展が見込める時代」との回答が10年前(1996年)調査から10.1ポイント減の18.4%となる一方で、「事業発展はそれほど見込めないが、現状維持は十分可能な時代」と考える割合が9.4ポイント増の58.5%に増えている。

 近未来に向けて重要となる経営課題をみると、その第1は「ヒト」(85.9%)で、10年前(88.4%)と同じく人材の確保・育成を最優先に置いている。次いで「経営組織・体制(経営力)」(49.7%)、「カネ(資金・財務)」(38.3%)、「技術・ノウハウ」(34.0%)、「モノ(機械・設備・店舗)」(22.8%)と続く。10年前と比べ、「経営組織・体制」や「カネ」は10ポイント以上増加しているが、「技術・ノウハウ」は12ポイント減少した。

 企業価値向上に不可欠なものが経営組織・経営体制などの経営力であり、昨今のコーポレートガバナンスやコンプライアンスの観点も相まって大きく増加し、第2位の経営課題に挙げられた。商工中金は、「少ない経営資源を最大限活用しなければならない厳しい環境下にあって、脇を固めた管理(マネジメント)を推し進め、経営力の一層の充実・強化を具現化する役割は、経営者その人にかかっている」との考えを示している。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.shokochukin.go.jp/material/pdf/special/cb06other11.pdf