経 営 関 連 情 報

2002年04月26日-002
外食産業は売上・店舗数・客数増も客単価は減少

 今デフレの典型は外食産業だというが、そんなに値下げ競争をして儲かっているのだろうか。(社)日本フードサービス協会がこのほど発表した外食市場動向調査によると、今年3月の新規出店を含めた全店ベースでの売上は、全体で対前年同月比4.2%増となった。店舗数の4.6%増加に伴い、客数も9.1%増と大きく伸びた。しかし、客単価は4.5%減少と、外食産業の値下げ傾向を裏付ける数字となった。調査対象は、ファーストフード32社(8,107店舗)やファミレス41社(6,345店舗)、パブレストラン・居酒屋21社(1,298店舗)など計139社(1万7,740店舗)。

 調査結果によると、売上の伸びが大きいのは、ファーストフードのその他(アイスクリーム店など)、ファミレスの中華、パブ・居酒屋の居酒屋、喫茶の分野で、いずれも二ケタ増。店舗の増加は、ファミレスの中華と居酒屋が二ケタ増で目立つ。BSE(狂牛病)の影響が残るファミレスの焼肉の分野は、売上が対前年同月比85.1%に止まり依然厳しいが、前月に比べると12.7ポイント改善され、やや回復傾向がみられる。

 また、既存店ベースでみると、全体の売上は前年同月比で2.8%減少だったが、2月に比べ下げ幅は縮小している。既存店で前年を上回ったのは、ファーストフードの麺類、持ち帰り米飯・回転寿司、その他、ファミレスの中華、喫茶の各分野。特に、アイスクリームが含まれるファーストフードのその他の分野は二ケタ増となった。今年の3月は例年に比べ気温が高かったため、業種によっては客数や売上に好影響があったようだ。ファミレスの焼肉の売上は、前年同月比77.4%とまだ2割以上の落ち込みで、BSEによる影響が続いているが、前月に比べると11.9ポイント改善されている。全体の客数は102.1%と5ヵ月連続して前年を上回っており、業種によってばらつきはあるものの、外食利用の増加傾向がうかがえる。ただし、客単価は95.2%と前年を下回る状況が続いている。

 

 

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