経 営 関 連 情 報 |
2002年03月22日-002
東証、マザーズ上場制度の見直しを公表
東京証券取引所は3月19日、退出ルールの強化や上場要件の緩和などマザーズの上場制度を見直すことを明らかにした。東証では、2年前の平成11年11月にわが国初のベンチャー企業向け市場としてマザーズを開設したが、最近では上場会社数が伸び悩むなど、必ずしも所期の目的を達しているとはいいにくい状況にある。そこで、マザーズに対する投資者の信頼回復と魅力向上を図るとともに、ベンチャー企業の上場を促進するため、マザーズの上場制度について所要の整備を行うこととしたものだ。
具体的な改正点は、1)最近1年間の売上高が1億円に満たなくなった場合は上場廃止とする売上高に係る上場廃止基準の新設、2)時価総額が5億円に満たなくなった場合に、猶予期間内(原則3ヵ月)に時価総額が5億円を回復しないときは上場廃止とする時価総額に係る上場廃止基準の新設、3)上場申請時の新規事業性に係る要件を撤廃し、「高い成長可能性」があれば足りるものとする、4)現行1,000株単位以上の公募を義務付けている上場審査基準を見直し、上場に際しては1,000単位以上の公募又は公募及び売出しを行うこととするなど。
改正時期については、平成14年5月初旬の実施を目途としている。
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