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経営関連情報 (2006/04/24)

11月までにはじまる携帯電話の番号ポータビリティ

 携帯電話の利用者が携帯電話事業者を変更しても元の電話番号がそのまま使える番号ポータビリティが今年11月1日までに導入される予定だ。11月1日から各携帯電話事業者に義務付けが行われる。手数料などの具体的な詳細は、現在各携帯電話事業者が検討中で、開始までに各社個別に発表する。これまで他社のサービスや携帯電話のデザインがどんなによくても事業者を変更できなかった人は11月が待ち遠しいと思われる。

 番号ポータビリティのメリットは、契約している携帯電話事業者を変更しても、電話番号が変わらないので新たに電話番号を周知する必要がないことが挙げられる。したがって今後は、当初の契約事業者にしばられずに、変更手数料は必要だが、サービス内容によって自由に事業者が選べる。当然、携帯電話事業者同士の競争が促進され、番号ポータビリティを利用しない人にとってもサービスの向上が期待できる。

 ただし、注意点もある。1)携帯電話事業者のメールアドレスは引き継げない、2)購入済みコンテンツや電子マネーなどは引継ぎできない場合がある、3)年間契約などの割引サービスを契約している場合は、会社変更の際、別途費用が発生する可能性がある、4)家族割引サービスを契約している場合は、会社変更の際、割引サービスの適用外となる可能性がある、6)契約変更後の事業者に対応した携帯端末が必要になる、などだ。

 番号ポータビリティ利用でもっともデメリットとなりそうなのは、メールアドレスが引き継げないことだろう。現在、携帯電話サービスに附随するメールサービスは、インターネットの技術を利用しており、ドメイン名により各社の設備を識別している。現状ではメールアドレスのポータビリティを実現するためには、このようなインターネット網の仕組みを変える必要があるので不可能だという。