経 営 関 連 情 報 |
2001年11月12日-003
民間の冬のボーナスは5年連続減少の2.0%減
今年冬の民間企業のボーナスの一人当たり平均支給額は、前年比2.0%減少の46万2,400円となる見通しであることを三和総合研究所が8日に発表した。わが国の景気は、海外景気の減速をきっかけに悪化が続いており、企業収益が急速に悪化、設備投資もIT関連業種を中心に減少していることなどから、5年連続で前年を下回る支給額となる見通しだ。また、これまで増加基調を続けてきた雇用者数が9月に17ヵ月ぶりに前年比マイナスとなり、失業率も5.3%と上昇するなど、雇用環境は一段と悪化している。民間企業では、ボーナスの支給対象とならないパートの比率が上昇している上、中小企業を中心にボーナスを支給しない企業が増えていることから、ボーナス支給対象者数は前年比2.7%減の3,832万人になると予測。この結果、民間企業の支給総額は17.7兆円で前年比4.7%減と平成10年以来の大幅な落ち込みを記録する見込みとしている。
このように、民間企業がボーナス削減姿勢を続けているが、削減方法は一様でなく、従業員30人以上の大規模企業の一人当たりのボーナス支給額をみると、中小企業以上に削減額が大きく、今年は前年比約1.4万円、ピーク時の平成9年比では約9.0万円も減少する見込み。大規模企業の場合は、ボーナス総額の減少を一人当たり支給額の削減で対応している。一方、中小企業では、ボーナス総額の減少を支給対象者数の削減で対応している。全常用雇用者数に占めるボーナス支給対象者数の割合(支給率)は、大規模企業は昨年の96.5から96.0へ、中小企業は82.3から77.9へと低下すると予測。中小企業の低下が著しい。
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