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経営関連情報 (2006/02/27)

10~12月の盗難カード被害は8億7700万円

 全国銀行協会が21日に発表した同協会会員185行を対象とした盗難などによる預金引出し等に関するアンケート調査結果によると、2005年10~12月における盗難キャッシュカードによる預金引出しやローンの借入の被害が1332件、8億7700万円だった。盗難キャッシュカードによる被害を調査したのは初めて。この被害金額は、同時期の偽造キャッシュカードによる被害金額の4倍近くにのぼる。

 昨年10~12月における偽造カードによる被害は、145件、2億3500万円だった。前期(7~9月)に比べ、件数は16.0%増、金額は46.9%増。また、同時期の盗難通帳による払出しの被害は、61件、6600万円だった。前期に比べ、件数は35.6%増となったが、金額は91.6%減と大幅に減少した。これらの被害は、各行に預金者からの申し出があり、偽造・盗難カードによる預金引出し等の可能性が高いと認められたもの。

 なお、昨年10~12月における口座不正利用に伴う利用停止及び強制解約等の合計は1万615件だった。この合計は、利用停止9951件に、強制解約等件数9074件からすでに口座利用停止措置を講じていた8410件を差し引いた664件を加えたもの。口座不正利用とは、「ヤミ金融業者の返済金振込口座」や「いわゆる『オレオレ詐欺』における振込口座」など、公序良俗に違反する行為に銀行預金口座が利用されることをいう。