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税務関連情報 (2007/06/11)

地方税を中心に広がる公金のクレジット決済

 地方自治法が改正され、この4月から指定代理納付制度がスタート、地方自治体に対する税や公共料金をクレジットカード会社が代理納付できるようになった。これまでも地方税の納付方法は、口座振替をはじめ、立替払い方式であれば、コンビニ納税などの第三者納付が認められていたが、クレジットカード決済システムという新たな手段が可能になったことで住民の利便性が向上し、導入する自治体も増えてきそうだ。

 全国で初めて本格的なカード決済を導入したのは三重県度会郡玉城町。同町では軽自動車税や固定資産税、町・県民税、国民健康保険料、保育料、水道料金など12費目について、4月の2007年度収納分からカード決済の取扱いを開始している。事前に町にカード情報を登録しておけば自動的に決済される。家族の税なども同じカードで支払え、カード会社への手数料は町が負担する。

 また、神奈川県藤沢市は、2006年から軽自動車税で実験的にカード決済に取り組んで成果を上げ、今年度から本格的に導入。宮崎県はネット検索大手のヤフー社と組み、同社の公金支払いページを通じて自動車税の納税手続きができるシステムを5月2日からスタートさせた。そのほか、大阪府は電子申請の手数料に、香川県丸亀市は水道料金の支払いに、東京都交通局は定期券支払いにと、それぞれカード決済システムを導入している。

 地方自治体にとって、公金のカード決済のメリットは、収納業務の効率化や収納率の向上、利用者の利便性の向上が期待できる。住民にとっても、インターネットなどで24時間いつでも決済が可能なことや、家計管理がしやすいこと、カード会社のポイントを獲得できることなどのメリットが考えられる。来年4月からは、所得税や消費税など国税のコンビニなどでの代理納付が可能になり、公金の支払い方法はますます多様化する。