厚生労働省が5日に発表した「2009年就労条件総合調査」結果(有効回答数4321社)によると、基本給の決定要素を尋ねたところ(複数回答)、「職務・職種など仕事の内容」を挙げた企業の割合が、管理職が77.1%、管理職以外が71.8%とともに7割を超え最多だった。次いで「職務遂行能力」(管理職68.5%、管理職以外67.5%)、「学歴、年齢・勤続年数など」(管理職57.8%、管理職以外65.5%)が続く。
「業績・成果」を挙げた企業は、管理職で45.4%、管理職以外で44.4%となり、前回調査(2001年)からそれぞれ18.8ポイント、17.9ポイント減少した。「業績・成果」を基本給の決定要素とする企業について、その主な内容をみると、「短期の個人の業績・成果」とする割合が管理職26.5%、管理職以外50.9%でともにもっとも多く、次いで「長期の個人の業績・成果」(管理職24.7%、管理職以外28.5%)となっている。
また、2008年中に賞与を支給した企業について、賞与の額の主たる決定要素をみると、管理職で57.6%、管理職以外で58.9%と6割近い企業が何らかの「業績・成果」を賞与の決定要素としており、なかでも「短期の個人の業績・成果」とする企業が管理職18.1%、管理職以外30.4%でともに最多だった。賞与の主たる決定要素の2位は「基本給」を基準とする企業(管理職30.9%、管理職以外32.5%)となっている。
同調査結果の概要は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/09/index.html