PC等低料率リース制度、13年間で利用件数6660件
(財)全国中小企業情報化促進センターが、1998年度から中小企業のIT 機器導入を促進してきた「戦略的情報化機器等整備事業(コンピュータ等低料率リース制度)」は、2011年3月31日をもって事業終了した。同制度が創設された1998 年度から2010年度までの利用件数は合計6660 件、累計利用金額は907億円に達した。なお、1 件当りの利用金額は1362 万円だった。
2010年度の利用実績を見ると、利用金額別には、「1000万円以下」が20.6%、「1000万円~5000万円以下」が49.8%、「5000万円超~1億円以下」が29.6%。業種別には、金額ベースで「卸売業」(34.3%)がもっとも多く、次いで「製造業」(29.6%)、「小売業」(11.2%)。 従業員規模別には、金額ベースで「101人~300人以下」(42.1%)がもっとも多く、次いで「51人~ 101人以下」(23.0%)、「301人以上」(14.3%)だった。
用途別には、金額ベースで「企業内ネットワーク設備」(85.7%)が最多、次いで「POSシステム導入」(8.5%)、「製配販ネットワーク整備」(5.5%)。また、業種別の利用実績を見ると、卸売業が110件(32.4%)で最多、次いで製造業105件(31.0%)、小売業29件(8.5%)と続く。金額でみると、トップが卸売業15億3800万円(34.3%)で最多、次いで製造業13億2600万円(29.6%)、小売業5億400万円(11.2%)だった。
リース事例をみると、海産物の卸売業を営む東京のT商店(資本金2000万円)は、ネットワークは既に構築済みだったが、10年前に導入したシステムのデータ容量が不足し、陳腐化していたため、機器及びソフトの更新が必要だった。そこで、低料率リースにより大手スーパー向けEOS(電子発注システム)を構築、取引先からの発注データの受信等が効率化した。導入機器はサーバー1台、PC3台70万円、ソフト650万円だった。