東証一部上場企業1698社で、社外取締役を選任している企業は787社と全体の46%を占めたことが、日本取締役協会が東証一部上場企業や日経300などを対象に7月末現在で実施した「上場企業のコーポレート・ガバナンス(社外取締役)調査(2009)」結果で分かった。社外取締役の延べ人数は1552人で、そのうち、より独立性が高いと思われる社外取締役(「独立取締役」)の数は、1043人となった。
社外取締役の選任状況についての推移をみると、2004年の918人から年々増加しており、2009年は前年から37人増加。社外取締役1社あたりの平均人数は、東証一部が2.0人、日経300が2.4人だが、2008年5月にアジア・コーポレート・ガバナンス協会が、欧米の有力年金基金や機関投資家が日本企業にコーポレート・ガバナンスの改革を求めて行った提言では「社外取締役は最低3人」と推奨しており、一層の増加が求められる。
社外取締役導入企業は、東証一部では46%と半数、日経300では70%に達している。社外取締役を導入している企業のうち、独立取締役を導入している企業の割合は、東証一部では33%だが、日経300では61%と60%台を超えている。2009年の東証一部上場企業数1698社は前年から25社減少しているが、その中で社外取締役導入企業の比率は前年比1ポイント増と微増ながら増加傾向にある。
取締役の1社あたり平均人数は、東証一部が前年比0.2人減の9.1人、日経300も同0.2人減の11.5人。また、委員会設置会社数は、東証一部では同1社増の49社とほぼ横ばいだが、日経300では同2社増の20社と微増しており注目される。なお、社外取締役と独立取締役の属性は、「他の会社出身者」が各92.4%、69.8%と最多だが、独立性の高い人材を求める場合は、弁護士や公認会計士、学者などの専門家の比率が高くなっている。