税 務 関 連 情 報 |
2003年01月17日-002
所得捕捉率の是正に“怒れ全国のサラリーマン”(28)
★プライバシーが漏れる恐れは常にある!
運用面からはどうだろう。運用とは人間の問題である。こちらも常に情報漏れのリスクが存在することは否定できない。システムに直接携わる者や情報を盗む者に対して、法律でどんなに罰則強化をしようとも、犯罪は常に起こる。それも私たちはいやというほど知っている。プライバシーを盗もうとする者も、そのリスクとメリットをハカリにかけていることはいうまでもない。プライバシーに価値がなければ誰も盗もうとしない。であるから、プライバシーとは何かということが重要になる。
このように、住基ネットや納税者番号制度などにおけるシステムでのネットワーク上の技術面・運用面でのプライバシーが漏れる恐れは否定できない。ただし、このような個人情報が漏れる恐れというのは現在でも同じことである。個人情報は各省庁や地方自治体を始め民間企業などにも収集・蓄積されている。ときどき、内部の人間による情報漏れが新聞を賑わすことがあるが、個人情報を収集・蓄積しているシステムそのものが批判されるといった事態には至らない。
ところが、住基ネットや納税者番号制度などが議論される場合は、必ず反対論者の主張に「プライバシーの危機」が叫ばれる。それは、これらのシステムが大規模・全国的であるがゆえに、プライバシーが漏れた場合の被害も大きくなるということなのだろう。「国民総背番号制」や「国による情報の一元化」などへの恐れが主なキャッチフレーズとなるが、本当にそのような危険性があるのかを次回に検証したい。
(以下次号に続く)
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