日本経団連が実施した2007年夏季・冬季「賞与・一時金調査」結果(有効回答数363社)によると、全集計企業を対象とした組合員の平均賞与支給額は、夏季82万189円(2.5ヵ月)、冬季81万4899円(2.4ヵ月)だった。対前年上昇率は4年連続のプラスとなっている。また、賞与・一時金の配分割合では、「考課査定分」が、非管理職では2年連続で3割を、管理職では5年連続で5割をそれぞれ上回った。
平均賞与支給額を非管理職・管理職別にみると、非管理職は、夏季78万9535円、対前年同期比+1.7%(前年+4.0%)、冬季78万3656円、同+0.9%(同+3.8%)。管理職は、夏季148万4620円、対前年同期比+1.2%(同+4.0%)、冬季142万7075円、同+0.8%(同+4.8%)となっている。非管理職・管理職ともに対前年上昇率は昨年に比べ鈍化したものの、それぞれ、夏季・冬季ともに4年連続してプラスとなった。
賞与支給額の配分割合は、非管理職では「定率分」が49.1%でもっとも多く、「考課査定分」が32.5%、「定額分」が16.0%と続いている。管理職では、「考課査定分」が50.4%でもっとも多く、「定率分」が30.8%、「定額分」が15.8%の順となっている。非管理職では「定率分」がもっとも多いものの、「考課査定分」が2年連続で3割を超え、管理職でも5年連続して5割を超えた。
なお、賞与総額(原資)の決定方法で、業績連動方式(基準や算式をあらかじめ定め、業績を示す指標等に連動して賞与総額を決定する方式)を採用している企業は全産業で40.4%、製造業42.0%、非製造業38.5%となり、製造業では4年連続して4割を超えた。算定方式別にその内容をみると、「経常利益や営業利益等を基準」とする企業が82.7%ともっとも多く、4年連続で8割を超えている。
同調査結果の概要は↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/040gaiyo.pdf