国税電子申告・納付システム(e-Tax)の普及がなかなか進まないが、国税庁はこのほど利用促進に向けた具体的取組みを公表し、第三者作成の添付書類の送付を不要とすることや電子署名を省略することなどを検討していることを明らかにした。e-Taxの利用件数は年々増えているが、今年7月末現在で41万2691件と、利用率は全体のわずか0.3%に過ぎない。
国税関係各手続きのうち所得税や法人税等の申告を始め48手続きについて、国税庁は、これらのオンライン利用率を2010年度までに50%(2859万件)とする目標を掲げており、このため、2006年度2%(110万件)、2007年度3%(167万件)、2008年度8%(456万件)、2009年度22%(1246万件)と段階的にアップさせていく目標数値を示している。
利用促進に向けた具体的措置として、税理士関与の納税者については、税理士による確認とスキャナ利用によるオンライン送信(2007年実施を目指す)や、税理士に添付書類の保管義務を課すことにより、添付書類の送付を不要とすることなどを検討する。また、電子署名についても、税理士関与の場合は、申告書等について、税理士が代理送信する際には、一定の要件のもとに納税者本人の電子署名について省略を検討する。
そのほか、2006年度には、還付申告について、処理期間を通常の6週間程度から3週間に短縮することや、電子申告の利用にあたり、すぐに利用できるように、e-Taxソフトをダウンロードにより提供するなどのシステム面の改善も実施する予定。システム面では、2007年度には、国税庁ホームページの申告書作成コーナーから直接電子申告できるようにするなどの改善も予定している。
このように、e-Taxの利用促進に向けた取組みは多彩だが、現在0.3%に過ぎない利用率を50%まで引き上げることは容易ではない。納税者がe-Taxを行うことでのメリットを相当に感じなければ、手続き等に手間や時間がかかるシステムにそうそう簡単には手を出すとは思えない。具体的な取組みには出てこないが(法改正が必要なゆえ)、やはり電子申告税額控除といった直接的なメリットが必要なのではないか。
「国税関係手続きのオンライン利用に向けた取組み」の概要は↓
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/online_actionplan.pdf