経 営 関 連 情 報 |
2003年04月25日-002
「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」で628件の情報受付け
金融機関が融資条件や融資基準を厳しくした結果、健全な企業までが必要な資金を調達できなくなる貸し渋りや貸し剥がし。特に体力の弱い中小企業には深刻な問題だ。金融庁は、昨年10月、中小企業など借り手の声を幅広く聞くため、電子メールやファックスによる「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」を開設したが、21日、3月末現在で628件の情報を受け付けたことを明らかにした。
628件の情報を分類すると、金融機関の業態別内訳では、「主要行」が215件で最も多く、次いで「地銀・第二地銀」191件、「信金・信組」89件、「政府系金融機関」65件、「その他」122件となっている。また、情報の内容を分類すると、「新規融資拒否」が216件で最も多く、以下、「返済要求」136件、「更改拒絶」56件、「担保売却」53件、「金利引上げ」50件、「追加担保」33件などが続く。
金融庁では、これらの寄せられた情報について、その内容を整理・分析するとともに、法令違反などの恐れがある場合には金融機関に対して個別にヒアリングを実施し、注意喚起を行っている。その他、金融機関に対する検査ではこれらの情報を参考にするなど、金融機関の検査・監督の実施に当たって重要な情報として活用しているという。
「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」は↓
http://www.fsa.go.jp/notice/noticej/hotline.html
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