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最低賃金時給6円引上げで736円に

経営関連情報 - 2011年08月01日

 厚生労働省は7月27日、細川律夫厚労相の諮問機関である「中央最低賃金審議会」の小委員会が前日26日に最低賃金(現行時給平均730円)の引上げ目安額を全国加重平均で6円と決定したことを明らかにした。現行制度になった2002年度以降、過去最高の引上幅となった前年度の17円に比べ、今回は東日本大震災で東日本を中心に企業が被災したことなどから、大幅な賃金引上げは困難と判断した。

 7月1日から始まった小委員会の議論では、労使の代表が震災の影響を巡って対立した。「被災者の暮らしや復興支援のためにも大幅アップが必要」と主張する労働組合側に対し、経営者側は「震災で経済への打撃が懸念され引上げは被災地を含む地方の企業の存続を脅かす」と真っ向から反論。同月25日夜から始まった4回目の小委員会も12時間以上の応酬が続いた。

 現在、最低賃金より生活保護の給付水準が高い逆転現象が、北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の9都道府県で起きており、その差の解消も同審議会の課題。小委員会は、都道府県をA~Dの4ランクに分けて検討。引上額をAランクの東京、千葉、神奈川、愛知、大阪の5都府県で4円、その他B~Dランクを1円とした。最終的な都道府県ごとの引上額は、逆転現象を別途考慮して決める。

 民主党は、先の衆院選のマニフェストで、「全国平均1000円」を掲げており、政労使の代表は中小企業支援などを条件に「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円を目指す」と合意している。2010年度の最低賃金は、全国加重平均で前年比17円増の730円と過去最高の上げ幅となっていたが、東日本大震災により伸び率が鈍化することになる。

 この件の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001khsg.html