経 営 関 連 情 報 |
2003年03月03日-002
首相官邸のウェブサイトへの訪問者数が激減
ネットレイティングス社が発表した1月のインターネット利用動向情報サービスの調査結果によると、昨年、「小泉内閣メールマガジン」とともに人気の高かった首相官邸のウェブサイトは前年同月比43%減と訪問者数が激減していることが明らかになった。政府・行政関連サイトでは先頭を切って情報発信し、それが先鞭となったが、ネットユーザーの関心は薄れてきているようだ。
しかし、政府・特殊法人・地方自治体などのサイト利用は着実に浸透している。政府・行政関連サイトでは、郵政事業庁のウェブサイトへの訪問者数が最も多く、昨年1月と比べるとほぼ2倍にあたる約218万人が訪問している。これは、郵便小包の配送状況確認や郵便料金検索等の利用が増加していることによるもの。2位の日本道路公団もほぼリアルタイムの渋滞状況が人気となって前年同月比40%増の約75万人が訪問した。
3位の日本中央競馬会は47%増の約74万人が訪れたが、利用者一人あたりの平均利用時間は2時間5分でダントツのトップ。利用時間ではハローワークの平均36分が第2位。なお、地方自治体では、東京都のウェブサイトが前年同月比68%増、約74万人で最も多く、以下、横浜市、北海道、神奈川県、大阪府などの順となっている。政府・行政関連サイトも最近では、民間企業に負けないサイトが増えて、利用者増につながっているようだ。
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