ゼイタックス

税務関連情報 (2003/12/03)
総額表示で「10000円(税込10500円)」もOKに!

 来年2004年4月から消費税の総額表示が義務付けられるが、財務省はこのほど、総額表示の具体例としてこれまで認めていなかった「税抜きの本体価格(税込価格)」も容認することを明らかにした。総額表示の義務付けに伴い、その対応が注目されていた「100円ショップ」や量販店などが割安感を出すための大台一歩手前の表示「1980円」などの表示がしやすくなる。

 これまで財務省が総額表示の具体例として示していたのは、例えば、税込10500円の表示方法の場合、「10500円」「10500円(税込)」「10500円(本体価格10000円)」「10500円(うち消費税等500円)」「10500円(本体価格10000円、税500円)」の5種類。いずれも税込価格を最初に書く表示方法である。

 しかし、今月初めに経済産業省が関係業界に示した資料のなかで、「税抜きの本体価格(税込価格)」も認める見解を示した。この見解に沿って、例えば日本商工会議所のホームページ上では、改正消費税の周知を図っている「これでスッキリ改正消費税」のなかの「よくある質問(総額表示編)」に、総額表示の具体例として財務省が示した5種類に加えて税抜き価格を先頭に書く方法も示している。

 なお、総額表示として認められない例としては、「10000円(税抜)」「10000円(税抜)500(税)」「10000円(別途消費税)」「10000円…税抜金額での表示」などが挙げられるが、今回容認された「税抜きの本体価格(税込価格)」でも、税抜き価格を文字サイズを大きくしたり色を変えたりして税込価格よりも目立つように表示することは認められないので注意が必要だ。