特許庁は、本日5日午前零時から、登録実用新案公報について、インターネットによる公報の発行を開始した。登録実用新案公報とは、特許公報など他の公報と同様、産業財産権に関して必要な事項を広く一般公衆に知らせるために発行するもの。インターネットによる公報の発行は、公報データを特許庁の「インターネット利用による公報発行サイト」からダウンロードする方法により行う。
特許庁では、1993年1月からCD-ROM公報の発行を開始し、2004年からは公開・登録公報についてDVD-ROM公報を発行するなど、公報の電子化を進めてきたところだ。このほど、昨年10月からのインターネットによる電子出願の受付開始に続いて、公報についてもインターネットを利用しての発行を開始し、公報に掲載される産業財産権情報をより迅速・簡便な方法で幅広く流通させる。
公報発行のインターネット化により、24時間365日、公報のダウンロードが可能となる。また、公報発行期間(設定の登録から公報発行までの期間)を、登録実用新案公報について従来おおむね7週程度のところおおむね4週間程度に短縮する。インターネットによる登録実用新案公報は無料で提供される。
今後は、登録実用新案公報と同様、公報発行の早期化の要請が比較的大きい意匠公報について、2007年1月を目途にインターネット化を図り、残る商標公報、特許公報については、インターネットによる登録実用新案公報の普及状況、ニーズなどを考慮しながら、インターネット化の時期について、可能な限り早急に対応できるよう検討していくという。
「インターネット利用による公報発行サイト」は特許庁のホームページのトップページからアクセスできる。↓
http://www.jpo.go.jp/indexj.htm