ゼイタックス

非正社員比率が4割弱に上昇、派遣労働者が倍増

経営関連情報 - 2008年11月14日

 厚生労働省がこのほど発表した「2007年就業形態の多様化に関する総合実態調査」結果(有効回答数1万791事業所)によると、2007年10月1日現在における就業形態別の労働者の割合は、非正社員が前回2003年調査に比べ3.2ポイント上昇して37.8%となった。非正社員の内訳は、パートタイム労働者が同0.5ポイント減の22.5%、派遣労働者が同2.7ポイント増の4.7%と倍増した。

 非正社員の割合を産業別にみると、パートタイム労働者では「飲食店、宿泊業」(55.6%)、「卸売・小売業」(36.9%)、「サービス業」(27.4%)で、派遣労働者では「情報通信業」(9.9%)、「製造業」(9.8%)、「金融・保険業」(9.5%)で、派遣社員(全体平均では2.8%)では「教育、学習支援業」(9.6%)、「情報通信業」(5.0%)で、それぞれ他の産業に比べて割合が高くなっている。

 3年前(2004年)と比べた非正社員の比率の変化をみると、「比率が上昇した」事業所の割合が13.6%と、「比率が減少した」事業所の割合(9.8%)を上回る。さらに、今後の変化をみると、非正社員の比率が「上昇する」と思われる事業所の割合が12.6%、「減少する」と思われる事業所の割合が4.4%となっており、おおむね事業所規模が大きくなるほど比率が「上昇する」と思われる事業所の割合が高い。

 非正社員を活用する理由(3つまで回答)については、「賃金の節約のため」が40.8%(前回51.7%)ともっとも多く、次いで「1日、週のなかの仕事の繁閑に対応するため」が31.8%(同28.0%)、「即戦力・能力のある人材を確保するため」が25.9%(同26.3%)の順。就業形態別にみると、契約社員では「専門的業務に対応するため」(43.6%)、派遣労働者では「即戦力・能力のある人材を確保するため」(35.2%)が最多となっている。

 同総合実態調査結果の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/syugyou/2007/1107-1.html