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77%の企業が育児休業制度を導入

経営関連情報 - 2008年02月20日

 関西社会経済研究所が大阪商工会加盟企業を対象に実施した「育児支援と企業経営にかかわる調査」結果(有効回答数428社)によると、77%の企業が育児休業制度を導入しており、従業員数30人未満が64%なのに対し、300人以上では100%と、企業規模が大きいほど導入割合が高い。また、91~95年の5年間で、従業員数100人未満では約10%の導入率に対し、100~299人では26%、300人以上では38%が導入している。

 出産・育児にかかわる支援制度について13項目の制度のなかからその有無を尋ねたところ、従業員数300人以上の企業の平均導入数が6.00でもっとも多く、企業規模が小さくなるにしたがって減少しており、30人未満の平均導入数は300人以上の半分の3.00しかない。しかし、従業員数300人以上の企業でも、設問にある13項目の制度の半分も導入しておらず、全体の平均導入数は4.19だった。

 出産・育児にかかわる支援制度の過去3年間における利用者の有無については、支援制度導入数と同じく、概して企業規模の大きな企業ほど多くの制度を利用していることが分かった。従業員数300人以上の企業では、過去3年間に利用者のあった支援制度数の平均が3.47であるのに対し、30~49人では0.70、30人未満では0.97となっており、300人以上の企業の支援制度数の3分の1に満たない。

 仕事と育児の両立支援に取り組む理由(複数回答)については、「企業の社会的責任を果たす」が87%ともっとも多く、次いで「女性従業員の定着率を高める」(74%)、「女性従業員の勤労意欲を高める」(71%)、「女性従業員の帰属意識を高める」(63%)などが続く。こうした結果は、両立支援は企業の社会的責任の観点から行われていると同時に、女性従業員の確保という観点からも行われていることがうかがえる。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.kiser.or.jp/child_care/data/080215_enquete_2.pdf