人事院人材局はこのほど、今年6月から7月にかけて実施された2009年度国税専門官採用試験(大学卒業程度)の合格者数が2307人で、うち女性の割合が32.4%で過去最高となったと発表した。採用予定者数は昨年度に比べ200人少ない1000人、申込者数は1577人多い1万6833人で倍率は7.3倍(昨年度5.8倍)。合格者数2037人は、採用予定者数の減少に伴い、過去最高だった昨年度(2623人)に比べ12.0%減少している。
合格者のうち女性は748人で、昨年度より45人減少したが、合格者に占める女性の割合は32.4%となり、過去最高の割合だった昨年度(30.2%)を上回った。一方、最近の国税専門官の採用状況をみると、04年度748人(うち女性169人)、05年度790人(同209人)、06年度916人(同265人)、07年度825人(同227人)、08年度1045人(同230人)、09年度1139人(同275人)と増加傾向にある。
高校卒業程度が対象の国家公務員採用Ⅲ種試験(税務)による採用予定者数は610人だから、税務職員採用の主力は大卒となっている。ただし、少子化で大学や高校の新規学卒者が減少する一方、退職予定数の増加が見込まれることから、人材確保のため、国税専門官採用試験の受験資格年齢を27歳未満から29歳未満に引き上げ07年度の試験から実施しているが、今年度は試験申込者数が5年ぶりに増加している。
なお、国税専門官は採用後、税務大学校和光校舎(埼玉県和光市)及び全国にある地方研修所において約4ヵ月間の専門官基礎研修を受講し、その後、採用国税局管内の各税務署に配属される。税務署では、納税義務者である個人や会社などを訪問し、適正な申告が行われているかどうかの調査・検査を行い、また、定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行う。