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日本医師会、消費税対策など2010年度税制改正要望

税務関連情報 - 2009年09月07日

 日本医師会はこのほど、2010年度医療に関する税制改正要望を公表し、社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率とすることなどを求めた。同会は、医療や介護の提供は、医療環境の厳しさが増すなかで、自助努力にもかかわらず、医業経営は年々厳しさが増していると訴え、医療従事者の自発的努力が一層発揮できるように思い切った改革が行われるように強く要望している。

 社会保険診療報酬等に対する消費税は非課税であるため、医療機関の仕入れに係る消費税額のうち、社会保険診療報酬等に対応する部分は仕入税額控除が適用されずに、医療機関が一応負担し、その分は社会保険診療報酬等に反映して回収されることとされているが、この負担分は、消費税導入時・税率引上げ時においても社会保険診療報酬等に十分反映されたとはいえず、その一部は医療機関が差額を負担したままとなっていると指摘。

 これを解消するには、社会保険診療報酬等に対する消費税を非課税制度からゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改めることにより、社会保険診療報酬等に関わる一切の消費税非課税に関する不合理を解消できるとしている。また、この課税制度に改めるまでの緊急措置として、医療機器や病院用建物等の消費税課税仕入対象資産の仕入れに係る消費税額については、その全額の仕入税額控除を認める特例措置の創設を強く求めている。

 そのほか、医療法人の法人税率について、医療法人は、医療法で剰余金の配当が禁止され営利を追及することが認められていないという制約があるにもかかわらず、営利目的の普通法人と同じ法人税率による課税は極めて不合理・不公正だと指摘。特例民法法人が行う医療保険業に対する法人税率に比べても不均衡であることから、医療法人の法人税率を、30%から特例民法法人と同率の22%にするよう要望している。

 日本医師会の税制改正要望の全文は↓
 http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20090819_1.pdf