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税務関連情報 (2005/12/16)

来年の確定申告期の閉庁日対応は175税務署で実施

 国税庁は、ふだんは休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応を、来年2月からはじまる2005年分の確定申告期間中も2月の19日と26日の2日間実施することを明らかにした。この閉庁日対応は、国税庁が近年推進している「自書申告」や確定申告書の「早期提出」を応援する施策の一環として2003年分の確定申告期から実施されたもので、今回で3回目となる。

 実施署は昨年の211署から175署と少なくなるが、これは2年間に実施した閉庁日対応における相談件数や申告書提出枚数などの実績に基づき、より効率的・集中的な閉庁日対応をめざす国税庁の方針の表れと思われる。日曜日に開けても効果が相対的に少ない税務署は閉庁日対応を取りやめ、その分、「合同会場」や「広域センター」の設置ヵ所を増やして対応する予定だ。

 閉庁日対応署は36署減少したが、代わりに、近隣の税務署と共同で管内の納税者の申告書の収受等を行う「合同会場」は今年の確定申告期よりも6会場増やして9会場に、また、管内以外の納税者の申告書も仮収受等を行う「広域申告相談センター」も3ヵ所増やし5ヵ所にする。これらの会場の設置場所については、各税務署でたずねていただきたい。

 今年の確定申告期に行われた閉庁日対応の実績は、2日間合計で相談件数が16万6212件、申告書収受件数が21万1786件だった。2日間の日曜日の来署者を対象に行ったアンケート結果(集計数:約6万1千件)では、来署者の7割強を「会社員・公務員」が占めた。平日にはなかなか時間をとれない会社員や個人事業者にとって、日曜日に税務署が対応してくれるメリットは大きいようだ。

 閉庁日対応を実施する税務署名は↓
 http://www.nta.go.jp/category/topics/data/h17/4385/01.htm