企業においては、昨年の度重なる自然災害を踏まえて、自然災害に対する事前の策として防災対策投資の必要性が認識され始めている。商工中金は6月27日、自然災害による防災対策に取り組む事業者を積極的に支援するため、防災対策のための設備投資を行う中小企業に対する独自の貸付制度「防災対策支援貸付」を創設したことを明らかにした。
同貸付は、「10年固定貸付」と「変動貸付(当初10年固定型)」があり、「10年固定貸付」は貸付期間が10年以内(据置2年以内)、所定利率(10年以内固定)は6月27日現在1.45%以上となっている。「変動貸付」の貸付期間は15年以内(据置2年以内)、当初10年の固定利率(10年固定)は6月27日現在で1.95%以上、11年目以降は見直し、そのときの長期プラムレート以上の所定利率(5年固定)とする。
対象となる防災対策に必要な設備投資の目的は、1)自然災害による被害を防止するために行う事業所の建替え及び補強のため、2)機械・機具・商品などの転倒・転落などの防止を図るため、3)消防用設備設置のため、4)無線通信施設設置のため、5)避難路及び避難地整備のため、6)窓ガラスなどの飛散防止対策のため、7)災害対策用発電機設置のためなど、広範囲に及んでいる。