厚生労働省がこのほど発表した毎月勤労統計調査(2007年分)結果速報によると、2007年の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で前年比0.7%減の33万212円となり、3年ぶりに減少した。中小企業の賞与の減少やパート労働者の増加が主因とみられており、景気回復によって大企業を中心に業績が改善しているものの、その成果が労働者の賃金には十分に反映していないことが裏付けられた。
内訳をみると、基本給に当たる所定内給与は前年比0.2%減の24万9771円と2年連続の減少。残業代などの所定外給与は0.7%増の1万9749円と5年連続の増加となったものの、賞与など特別に支払われた給与が3.1%減の6万692円と3年ぶりに減少し、現金給与総額を押下げる要因となった。所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、0.2%減の26万9520円と減少に転じた。
2007年の一人平均月間総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年比0.6%減の150.7時間と2年連続の減少。内訳は、所定内労働時間が0.6%減の139.7時間と減少に転じ、残業時間などの所定外労働時間は0.8%増の11.0時間で5年連続の増加となった。製造業の所定外労働時間は0.2%減の16.6時間。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は前年と同水準の170.6時間、パート労働者は1.8%減の94.0時間となった。
また、2007年の常用雇用の動きをみると、全体では従業員5人以上の事業所で働く常用労働者数は、前年比1.7%増の4426万3千人で、4年連続の増加。内訳は、パート労働者が4.0%増の1154万1千人と、13年以上連続して増加しており、正社員などの一般労働者が0.9%増の3272万2千人と3年連続の増加となった。主な産業では、「製造業」が1.0%増、「卸売・小売業」が1.1%増、「サービス業」が2.2%増となった。
同調査結果速報の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/19p/mk19p.html