税 務 関 連 情 報

2002年11月20日-004
大法人1件あたりでの不正申告は大型化

 国税庁が18日に公表した2001事務年度(13.7~14.6)における調査課所管法人の課税事績によると、実地調査は3,866件(対前年比7.6%減)に対して行われ、このうち3,584件(同8.1%減)から5,917億円(同6.9%減)の申告漏れを見つけ、1,618億円(同2.8%増)を追徴した。

 また、仮装・隠ぺいなどの不正計算があった悪質なものは、実地調査件数の25.4%(同1.2ポイント増)にあたる983件(同2.7%減)で、その不正脱漏所得金額は644億円(2.4%増)だった。このように、不正申告件数は減少しながら金額ベースでは増加しているということは、1件当たりの不正が大型化していることを物語る。不正申告1件あたりの不正脱漏所得金額は、前年度に比べ5.2%増の6,554万円にのぼった。

 また、近年、海外取引にからむ申告漏れも増加しているが、上記の申告漏れのうち約30%近くの1,627億円が海外取引がらみで、全体の申告漏れが6.9%減少しているなかで8.0%増加した。うち不正計算があった件数も21.3%と大幅増の131件だったが、その不正脱漏所得金額は43.5%減少の644億円だった。

 

 

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