経 営 関 連 情 報 |
2003年05月21日-002
「余暇を減らしても収入を増やしたい」20代が大幅増加
若者の失業の増加が大きな問題となっている。総務省の完全失業率調査(2003年3月)を年齢別にみると、最も失業率が高かったのは、15~24歳(13.2%)、次に25~34歳(6.5%)だった。これからの日本経済を支える若者が仕事についていないというのは、非常に深刻な問題である。一方、若者にとっても不安は大きく、余暇時間に対する考え方にも反映されている。
日系産業消費研究所が、首都圏在住の20~79歳の男女1500人を対象に今年3月に行った調査(回収率56.7%)によると、「余暇時間を減らしても、もっと収入を増やしたい」と答えた20代は、前年調査に比べて12.2ポイントも上昇した。反対に、「収入も余暇時間も、大体現在のままでいい」と答えた20代は11.5ポイント下がっている。今の生活に疑問を持ち、例えプライベート時間を削っても収入を増やしておこうと考える20代が1年の間に大幅に増えたといえる。
実際の働き具合はどうか。「周囲を見て、会社での残業時間は、去年の今ごろより増えていると思うか」との質問に対し、「増えている」と答えた20代は27.2%。トップの30代の28.6%にはわずか1.4ポイント及ばなかったが、多くの20代が残業の多さを感じている。ここでは自分自身が含まれているのかどうかまでは不明だが、少なくとも20代を取り巻く環境が、余暇時間が減り、仕事時間が多くなっていることは確かだろう。
「ゆとりの時代」「スローライフ」という言葉がいわれるようになって久しいが、20代の多くは、時間のゆとりよりも経済的なゆとりを求めている。同研究所は、「買いたいものがたくさんある20代の雇用の安定が、今後の消費を大きく左右していくだろう」との見方を示している。
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