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経営関連情報 (2006/08/25)

生活衛生営業の経営上の問題点は「顧客数の減少」

 国民生活金融公庫が公表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」結果(有効回答数3220社)によると、今期(2006年4~6月期)の「売上」、「採算」、「業況」の各DIは、▲24.4(前期比10.6上昇)、▲6.4(同11.2上昇)、▲17.5(同23.4上昇)といずれも前期より上昇した。3つのDIが同時に上昇するのは1年ぶり。生活衛生関係営業は、飲食業、理・美容業、ホテル・旅館、クリーニング業、公衆浴場業など9業種。

 4~6月期の水準を1999年から遡ってみても上昇局面にあり、また、来期見通しも「売上」、「業況」ともに上昇していることから、生活衛生関係営業の景況は、マイナス水準ながら引き続き改善傾向にあるとみられている。こうした生活衛生関係営業の経営上の問題点(複数回答)をみてみると、「顧客数の減少」が57.7%ともっとも多く、次いで「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」(28.8%)が続いた。

 そのほか、「客単価の低下」(27.8%)、「店舗施設の狭隘・老朽化」(19.4%)などが挙げられた。業種ごとの状況をみると、「顧客数の減少」を挙げている割合が高いのは、「公衆浴場業」(71.2%)、「理容業」(70.1%)、「社交業」(66.7%)、「映画館」(66.1%)など。「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」は、「クリーニング業」(61.7%)、「食肉・食鳥肉販売業」(50.5%)、「氷雪販売業」(38.2%)、「公衆浴場業」(36.8%)の順。

 また、「客単価の低下」は、「ホテル・旅館業」(40.2%)、「氷雪販売業」(34.5%)、「クリーニング業」(34.3%)の順。「店舗施設の狭隘・老朽化」は、「公衆浴場業」(37.6%)、「ホテル・旅館業」(37.1%)、「喫茶店」(30.6%)などが高い割合だった。

 「クリーニング業」で「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」が経営上の問題点でもっとも多くなっているのは、原油価格の高騰によるコストの上昇のためとみられる。「食肉・食鳥肉販売業」で「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」がもっとも多くなっているのは、アメリカ産牛肉の輸入再開遅延による国産牛肉・豚肉相場の高止まりの影響と考えられている。

 同景気動向等調査結果の詳細は↓
 http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/seikatu18_08_18.pdf