連合が20~59歳の失業者を対象に6月から7月にかけて実施した「失業者の暮らしと就職活動に関するアンケート調査」結果(有効回答数676人)速報によると、2005年以降に失業した人のうち、昨年秋の経済危機以降に失業した人が約6割を占め、特に2009年以降では約5割に達している。失業者の過半数は前職が正社員だった人で占められ、経済危機が非正社員だけでなく正社員にも大きな影響を及ぼしていることが分かる。
前職が正社員の失業者の62.3%(男性では75.7%)が正社員としての再就職を希望している。「正社員か非正社員かにはこだわっていない」人が3割強(男性では23.0%)みられるが、こうした回答は厳しい再就職状況を反映したものとみられている。また、希望の就職先が「半年以内に見つかる」という人が3割弱みられる一方、「1年以上かかる」、「見込みはない」、「分からない」といった悲観的な人が過半数を占めている。
厳しい再就職状況は、応募書類の提出企業数と面接企業数の開きからもみることができる。1人あたりの応募書類提出企業数は7.2社であるのに対し、面接企業数は約3割の3.2社にとどまっている。面接を受けていない人(面接企業数「0社」)が約半数を占めており、面接ですら困難な状況が続く実態が現れている。
連合では、再就職活動における問題点として、(1)再就職に必要な情報提供及び適切な指導の問題、(2)求人情報の収集先の問題、(3)職業訓練の問題、(4)再就職の困難に直面した失業者の就労意欲低下の問題、の4点を挙げている。(1)では、職業相談やカウンセリングを「受けたことがある」前職正社員の失業者は4割弱にとどまり、希望していながら「受けたことがない」人も約3割を占めている。
一方、失業者対策に関する今後の課題としては、(1)再就職までの生活費支援のためのセーフティネットの拡充、(2)再就職活動が企業面接を通して速やかに実施されるよう、求人開拓を徹底・強化すること、(3)求人と求職のミスマッチ解消のため、失業者への職業訓練を求人企業のニーズに合わせて積極的に促進すること、(4)失業の困難と長期化に伴い後退する就労意欲に歯止めをかける対策を立てること、の4点を挙げている。
同調査結果速報の詳細は↓
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2009/20090917_1253176774.html