税 務 関 連 情 報 |
2001年11月16日-001
生保協会が保険料控除拡充に向け1,266万人の署名獲得
財務省では来年度税制改正に向け増収策のひとつとして生命保険料・損害保険料控除の廃止・縮小を検討する方針だが、生命保険協会では、この増税案に反対することはもちろん、逆に拡充を求めて、生保労連との共催で「生命保険料控除制度のための署名運動」を10月中旬に実施し、1,265万9,937名の賛同署名を得た。運動では、‡@所得税法・地方税法上の生命保険料所得控除限度額をそれぞれ10万円に引き上げること、‡A所得税法・地方税法上の個人年金保険料所得控除限度額をそれぞれ10万円に引き上げることを要望した。
同協会は、「生命保険は、自助努力により生活保障を支える私的保証の中心として極めて大きな役割を果たしている。生命保険料控除制度は、こうした国民の自助努力を税制面から支援する制度。その果たすべき役割がさらに拡大することは確実」として、今回の署名結果を関係方面に提出、改めて要望の実現を訴えていくという。
生命保険料控除は、生命保険料と個人年金保険料についてそれぞれ支払保険料の額に応じて最高年5万円を所得控除できる制度。また、損害保険料控除は、損害保険料の支払額に応じて、長期契約は最高1万5,000円、短期契約は最高3,000円までを所得控除できる制度。平成13年度ベースでの減収見込み額は、生命保険料控除2,650万円、損害保険料控除額170億円の計2,820億円。
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