厚生労働省が公表した「2006年就労条件総合調査」結果(有効回答数4416社)によると、2005年の「労働費用総額」は、常用労働者1人1ヵ月平均46万2329円となって、前回2002年調査より2.8%増加した。労働費用総額に占める「現金給与額」の割合は81.0%(前回調査81.7%)、「現金給与以外の労働費用」は19.0%(同18.3%)となっている。同調査は、常用労働者30人以上の民間企業を対象に実施したもの。
「現金給与以外の労働費用」8万7738円の内訳は、「法定福利費」4万6456円(前回調査比10.8%増)、「退職給付等の費用」2万7517円(同6.4%増)、「法定外福利費」9555円(同7.3%減)などとなっている。「現金給与以外の労働費用」を企業規模別にみると、「1000人以上」11万6557円、「300~999人」8万7081人、「100~299人」6万3052円、「30~99人」5万9440円となっている。
「法定福利費」4万6456円の内訳は、「厚生年金保険料」2万3831円(前回調査比4.5%増)、「健康保険料・介護保険料」1万5746円(同18.4%増)、「労働保険料」6363円(同18.6%増)などとなっている。一方、「法定外福利費」9555円の内訳は、「住居に関する費用」4766円(同6.6%減)、「私的保険制度への拠出金」999円(同39.5%増)、「食事に関する費用」871円(同78.0%減)などとなっている。
また、「退職給付等の費用」2万7517円の内訳は、「退職年金の費用」1万5113円(前回調査比28.6%増)、「退職一時金」1万1752円(同7.4%減)、「中退金等への掛け金」652円(同20.1%増)となっている。
労働費用調査結果の詳細は↓
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/06/kekka3.html