国税還付金は、例えば源泉徴収された税金などが、年間所得に基づいて計算した税金よりも多い場合には、確定申告によって納めすぎた税金として戻ってくるものだ。その国税還付金の振込事務について、日本銀行は19日、国税庁や民間金融機関の協力を得て、同日からオンライン処理を開始したことを明らかにした。これは、「電子政府構想」の一環として、国庫金の受払い流れを極力電子化・ペーパレス化しようとするもの。
これにより、全国の各税務署から国税庁、日本銀行、そして受取人の口座がある民間金融機関までオンライン化されることになり、還付金の振込の迅速化が図られる見込だ。これまで還付金の振込事務は、1)国税庁、民間金融機関との間の振込データの授受を磁気テープ(MT)により行う方法のほか、2)各税務署が取引先の日本銀行本支店代理店に書面により振込依頼を行う方法によって行ってきた。
今後は、1)税務署の振込情報を国税庁に集約し、日本銀行に振込を依頼する、2)日本銀行は国庫金の口座に記帳し、政府預金を引き落として、金融機関に受取人口座への入金を依頼する、3)金融機関は受取人口座に入金する、といった手順により国税還付金の振込がオンラインにより処理されることになる。
日本銀行は、2000年に「国庫金事務の電子化プロジェクト」を開始し、その後現在までの5年間、関係官庁や金融機関と協力しながら、取組みを続けてきた。同プロジェクトは、政府の「電子政府構想」に呼応して、国民・金融機関・官庁・日本銀行を結ぶ国庫金の受払いの流れを極力電子化・ペーパレス化しようとするもの。この5年間に、「歳出金振込のオンライン化」、「歳入金等電子納付」など多くのシステムが完成している。