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ソフト系IT産業の廃業率が27.2%と過去最高

経営関連情報 - 2008年03月31日

 国土交通省がこのほど公表したソフト系IT産業の実態調査結果によると、2007年9月時点における全国のソフト系IT産業の事業所数は、前回(2007年3月)に比べ5.0%減少の3万6433件となり、前回・前々回(2006年9月)の3万7000件台と比べると、やや目立った減少となった。同調査は、NTTタウンページのデータのなかからソフト系IT産業を抽出し、立地動向調査を行ったもの。

 2007年3月~9月期の新規立地事業所数をもとに計算した新規立地率は年率22.2%で、前回(24.6%)に比べ2.4ポイント減とやや低下したものの、2006年9月時点以来の20%台の高い新規立地率は維持している。一方、2007年3月~9月期の廃業事業所数をもとに計算した廃業率は27.2%となり、調査開始以来最高だった前回調査時点(24.5%)を2.7ポイント上回り、過去最高を更新した。

 2007年9月時点の新規立地事業所数は4147件で、2006年9月時点以来、4000件台の新規立地事業所数を維持している。業種別にみると、「インターネット関連サービス」が2200件でもっとも多く、次いで「ソフトウェア業」が1702件となっている。「情報処理サービス」は965件でもっとも少ないが、推移をみると、2004年3月時点に343件とそこを示して以降、全体としては増加傾向にある。

 「インターネット関連サービス」は新規立地率が前回比微増の37.5%だが、廃業率が15ポイント以上増加の46.6%と過去最高となったため、事業所数は調査開始以来初めて減少。「ソフトウェア業」は廃業率が5ポイント以上低下の17.4%で、新規立地率19.3%を下回り、4時点ぶりに事業所数が増加した。「情報処理サービス」は廃業率が前回と同水準の19.2%、新規立地率は4ポイント減の11.2%となり、事業所数の減少が続いている。

 都道府県別の新規立地率をみると、上位5県は、「三重県」(36.7%)、「愛媛県」(32.9%)、「熊本県」(32.7%)、「秋田県」(32.6%)、「福岡県」(31.9%)の順。事業所数の伸び率では、1位の「鳥取県」(11.1%)と2位の「秋田県」(10.5%)で10%を超える伸びを示した。また、「鹿児島県」では9.3%、「熊本県」でも7.6%の高い伸びを示したが、いずれも26%以上の高い新規立地率を示す県だ。

 同調査の詳細は↓
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/02/020326/01.pdf