ゼイタックス

税務関連情報 (2007/03/12)

eLTAXも税理士等代理は電子署名を省略

 地方税の電子申告(eLTAX)のポータルサイトを運営する地方電子化協議会は、これまでeLTAXで申告書を送信する際に必要だった電子署名の一部省略を、今年4月2日から実施すると発表した。国税の電子申告・納税システム(e-Tax)は、今年1月4日から、電子署名や電子証明書の一部省略を実施するなど、低迷する利用率向上のために様々な環境改善を図っている。

 eLTAXにおける電子署名の一部省略は、税理士・税理士法人が納税者の申告書を作成・送信する場合、税理士等の電子署名のみによる送信を可能とし、納税者の電子署名を省略できる。また、同時に、納税者が行う利用届出手続きや暗証番号変更手続きについても、納税者の電子署名を省略できるようになる。納税者は、国税の電子署名省略に続いて、地方税においても、電子証明書を取得する必要がなくなったことになる。

 eLTAXの利用率は苦戦が続いている。eLTAXの利用件数は、2005年1月の運用開始から今年1月末までの2年間で4万6851件にとどまる。国税の電子申告の利用率はわずか0.4%と低迷しているが、地方税はさらに低い。もっとも、47都道府県すべてでeLTAXが可能になったのは昨年からであり、各自治体のスタートの遅れが影響している。利用件数のうち約85%は2006年度(今年1月末まで)のものだ。

 2004年6月から全国での利用が可能になった国税と比べると、eLTAXは日が浅い。そのような意味では、都道府県でのeLTAXが出揃い、さらに4月から納税者の電子署名の一部省略が実施されることで、利用件数がさらに増加することが期待される。ただ、市町村においてeLTAXが利用できるのは現在のところ16市に過ぎない。もう一つの課題は、市町村のeLTAX利用団体を増やすことにあるようだ。