経 営 関 連 情 報 |
2003年05月12日-001
日商、大企業の経営ノウハウや技術を中小企業に紹介
どうしても優秀な人材は大手企業に流れてしまう。中小企業が研究開発や新規事業を開拓しようとしても、必要な人材を確保することが難しい。それなら、大企業のOBなどが持っている経営ノウハウや技術を中小企業に紹介しようという発想で「企業等OB人材活用推進事業」を開始したのは日本商工会議所である。
同事業は、企業や国の研究機関OBなどが持つ経営ノウハウや技術力と、創業・ベンチャー企業や中小企業のニーズを全国レベルでマッチングさせようというもの。商品開発・マーケティング・研究開発・新規事業開拓などを行うための人材を必要としている中小・ベンチャー企業と、自らの知識・経験などのノウハウを活かしたいという意欲ある大企業OBなどとのマッチングを支援する。
OB人材の発掘と中小企業者ニーズの収集は、今年度は全国の21商工会議所に設置する地域推進協議会が担当する。今後、47都道府県すべてに広げ、都道府県レベルで、事業のPR、人材の発掘活動、データの収集・整備、既存の人材活用組織の支援などを行う予定だ。
日商では、全国協議会を設置して、各地で発掘・収集したOB人材情報を集約、中小企業総合事業団が運営するサイト「J-Net21」上に掲載し、全国規模のOB人材データベースを構築する。同事業団では、特に優れた人材400人程度を選定・登録して、アドバイザーとして派遣するという。
同事業の詳細は↓
http://www.jcci.or.jp/chusho/OBzinzai/obzinzaiannai0304.htm
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