経 営 関 連 情 報 |
2002年12月27日-003
新入社員の倫理意識が入社後悪化する傾向は4年連続
「良心に反する手段でやりたくないが、会社の指示どおり仕事を進める」新入社員が38.6%で、春の調査より7.5ポイント増加するなど、倫理意識面では入社半年で悪化する状況が調査開始以来変わらず、4年連続となった。これは、社会経済生産本部が24日に公表した「2002年度新入社員の半年間の意識変化調査」結果によって判明したもの。
「発注者の立場で、取引先からお中元やお歳暮、食事などを受け取ることは問題ない」とする者は45.7%で、春よりも2.3ポイント増えている。同調査は、今年3~4月に生産性本部が実施した新入社員教育研修プログラムに参加した者を対象とした調査結果と、その参加者から任意に抽出した545人を対象(有効回答数296人、回答率54.3%)に10月~11月に実施した調査結果とを比べたもの。
その他では、「若いうちならフリーター生活も悪くない」というフリーター肯定派は39.3%で春より0.8ポイント増えているが、春秋とも91年の調査開始以来最低水準となる。91年春は49.8%と半数近くいた。一方、「条件の良い会社があれば、さっさと移るほうが得だ」と考える者は48.1%で春より10.6ポイントも増加。この半年後の意識の変化はほぼ毎年同じで、実際に社会人となってみて感じる不平・不満が原因か。
また、一時は5割を超えたこともあった「仕事の手順は細かいところまで決めて欲しい」との希望者が35.7%まで減少。春からも6.5ポイント少なくなっている。一方で、「海外や日本人以外の人も多い職場で働きたい」者が52.7%と半数を超え、98年の調査項目設定以来最大となった。主体的・積極的な層が増えていることをうかがわせる。
【ホームへ戻る】