税 務 関 連 情 報 |
2003年02月28日-002
日本経団連、消費税問題などで公明党と意見交換
日本経団連は27日、東京・大手町の経団連会館で20日に公明党と懇談会を開催し、消費税問題など重要政策課題で意見交換したことを明らかにした。日本経団連側からはまず、奥田碩会長が「消費税を毎年1%ずつ引き上げて16%で据え置く」という元日に公表した新ビジョン(1月10日既報)について、社会保障制度改革を中心に説明。少子・高齢化の進展に対応した税制・財政・社会保障の一体的改革が不可欠との認識を示すとともに、「国民が広く浅く負担する消費税の議論をいまから始まる必要がある」と語った。
また、西室泰三副会長も、公的年金の保険料率の段階的引上げと保険料固定方式の採用を柱とする厚生労働省提案について、「現役世代と企業の負担が増し、経済の活力を削ぐもの」と指摘。基礎年金の国庫負担2分の1の引上げについては財源が必要であるとし、消費税の活用をタブー視することなく議論すべきだとの考えを述べた。
一方、公明党側からは、福島豊・厚生労働部会長が、公的年金の保険料固定方式は将来的に必要とした上で、「安定した恒久的な制度を目指したい」と述べ、安定した財源の一環として、消費税も議論の対象となり得るとの見解を示した。また、日笠勝之・税務調査会長は、消費税の引上げについて、平成16年度改正では難しいとしたものの、将来的にはやむを得ないとの見解を示している。
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