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税務関連情報 (2007/11/22)

生保控除を「拡充してほしい」との回答が8割

 生命保険協会が全国生命保険労働組合連合会との共催で実施した「生命保険料控除制度に関するアンケート調査」では、回答者の8割が生命保険料控除制度による税負担の軽減額の拡充を望んでいることが分かった。同アンケート調査は、生命保険料控除制度に関する幅広い国民の意識を調査・分析するため、9月に実施したもので、129万5115人にのぼる有効回答を得ている。

 アンケート結果によると、生命保険料控除制度による現在の税負担の軽減額は、各制度で最大8500円(税率10%の時)だが、同制度の税負担の軽減額を「拡充して欲しい」との回答が81.0%とほぼ8割を占めた。また、74.8%が「生活保障ニーズの様々な変化に対応できる総合的な制度にしてほしい」と回答。自身の年齢や家族構成とともに変化していく「遺族・老後・医療・介護」の各生活保障へのニーズへの総合的な対応を望んでいる。

 制度が統合されるなど拡充された場合の今後の生命保険への加入についての考えについては、「新たに生命保険に加入したり、現在加入している保険を見直し、より保障内容を充実させることを考える」が56.8%と過半となり、「将来、生命保険によって生活保障を充実させるための励みになると思う」(35.7%)を合わせ9割強が、今後の生命保険への加入について前向きに捉えると回答している。

 生命保険協会では、集計結果から自助努力支援税制としての生命保険料控除制度に対する国民の高い支持が確認されたとして、「現行の生命保険料控除および個人年金保険料控除制度を統合・一本化し、『総合生命保険料控除制度』へ改組すること」という2008年度税制改正要望における重点要望項目として掲げた要望を、改めて関係各方面に訴えていくことを明らかにしている。