2003年08月27日-002
2003年上半期の倒産企業の従業員数7万6千人
総務省が公表した6月の完全失業率は5.3%で前月に比べ0.1ポイント低下したが、依然として高水準にあり、雇用情勢は厳しい状況が続いている。帝国データバンクがこのほど公表した倒産企業の従業員数動向調査によると、2003年上半期における倒産企業の従業員数は7万6310人で、前期を4151人(5.2%)、前年同期を1万9258人(20.2%)、それぞれ下回った。
これは、倒産件数が減少していることに加え、人員削減を中心としたリストラが限界となって企業淘汰が進んでいること、ゼネコン・メーカーといった多くの従業員を抱える企業の大型倒産が減少していることなどが大きな要因。業種別にみると、「建設業」が1万9428人で最多、「製造業」の1万7749人、「サービス業」は過去5年間で最悪の水準の1万3395人で続く。全体として減少傾向にあるなか、小売業が対前期比35.5%増となった。
倒産企業の従業員を地域別にみると、「関東」の2万5246人がトップで、「近畿」の1万5701人が続くが、いずれも対前期比では減少している。増加したのは、「北海道」(5701人)の対前期比141.3%の大幅増加のほか、「四国」(2183人)の19.4%増、「中国」(4383人)の6.4%増の3地域。
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