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税務関連情報 (2005/03/18)

実に「70歳代」が約3割を占める税理士業界

 税理士業界は税務署などを退官したOB税理士が多いことから、その平均年齢が高いことは周知の事実だったが、実に「70歳代」が全体の約3割を占めてもっとも多いことが、日本税理士会連合会がまとめた第5回税理士実態調査で明らかになった。同調査は、2004年4月に実施したもので、前回第4回調査が実施された1994年から10年ぶりの実態調査となる。この10年間で高齢化は大きく進展している。

 調査結果(有効回答数2万9608会員)によって税理士の年齢を年代別にみると、もっとも多いのが29.1%を占めた「70歳代」で、次いで、「50歳代」(19.3%)、「60歳代」(18.4%)、「40歳代」(15.6%)、「30歳代」(10.4%)、「80歳代」(5.4%)、「20歳代」(1.1%)の順となった。税理士業界の高齢化が裏付けられる結果となったが、これまでの調査結果をみてくると、この度合いは年々進行していたことがわかる。

 1984年の第3回調査でもっとも多い年代層は「50歳代」(37.0%)で、以下、「60歳代」(26.4%)、「40歳代」(15.3%)だったものが、10年後の第4回調査では、「60歳代」(43.1%)、「40歳代」(16.4%)、「50歳代」(13.3%)、「70歳代」(13.0%)の順となり、10年前の世代構成がほぼそのまま押し上げられた格好となった。それをさらに押し上げたものが今回の結果とみることができる。

 この傾向がもっとも顕著に表れたのが「開業税理士」(有効回答数2万4229会員)で、「70歳代」の年齢層が33.0%を占める。「開業税理士で、他の税理士と雇用関係にある者」(同2617会員)と「補助税理士」(同1616会員)では「30歳代」の年齢層がもっとも多く、それぞれ34.4%、39.9%を占めた。また、税理士法人の「社員税理士」では「40歳代」が25.2%で最多だった。つまり、高齢化は開業税理士の傾向といえる。