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8割弱にのぼる「人材育成に問題がある」事業所

経営関連情報 - 2008年06月13日

 厚生労働省が9日に発表した「2007年度能力開発基本調査」結果(有効回答数4276事業所、7713人)によると、能力開発や人材育成に関し何らかの「問題がある」とする事業所は77.3%と8割弱にのぼった。問題点の内容(複数回答)は、「指導する人材の不足」(50.5%)、「人材育成を行う時間がない」(47.3%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(41.1%)、「鍛えがいのある人材が集まらない」(32.3%)などの順となった。

 正社員に対する「OFF-JT」実施事業所は77.2%、「計画的なOJT」実施事業所は45.6%、「自己啓発支援」実施事業所は79.7%。一方、非正社員に対する「OFF-JT」実施事業所は40.9%、「計画的なOJT」実施事業所は18.3%、「自己啓発支援」実施事業所は48.4%と、正社員に比べて大きく下回っている。OFF-JTを受講した者の割合は、正社員では55.3%、非正社員では27.6%となっている。

 また、自己啓発を行った者は、正社員では56.4%、非正社員では32.7%。自己啓発に問題があるとしたのは、正社員では77.1%、非正社員では68.8%と多い。問題の内容(複数回答)は、正社員、非正社員ともに「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(62.0%、37.8%)がトップ、次いで「費用がかかりすぎる」(34.0%、28.8%)などが挙げられた。非正社員は「家事・育児が忙しく自己啓発の余裕がない」(28.7%)も多い。

 一方、団塊世代退職に伴う技能承継に「問題がある」とする事業所は32.7%。業種別にみると、「製造業」(51.6%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(51.2%)、「建設業」(49.3%)が多い。規模が大きくなるほど問題があるとする事業所の割合が高い。技能承継問題に対して「取組みを行っている」事業所は72.6%。取組みの内容(複数回答)は、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、指導者として活用」(63.4%)が最多だった。

 同基本調査結果の詳細は↓
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0609-1.html