中小企業再生支援協議会は、各都道府県に1ヵ所ずつ設置され、企業再生に関する知識と経験を持つ税理士等の専門家が常駐し、経営不振に陥った中小企業の経営再建を支援している。経済産業省が16日に発表した同協議会の活動状況によると、2003年2月の発足以来、2009年9月末までに1万8845社からの窓口相談に応じ、2302社の再生計画の策定支援を完了した結果、14万4596名の雇用が確保された。
2009年度第2四半期(7~9月)の新規の窓口相談の企業数は728社で、前年同期(799社)に比べおよそ1割減少した。同期に再生計画策定支援(二次対応)を完了した案件は101社で同29.5%増。また、再生計画策定を支援中の案件は519社で同23.6%増となっている。さらに、現状の経営環境を踏まえ、精緻な事業性の見極めが必要となる案件として、二次対応に入る前に事前調査を行っているものが74社ある。
再生計画策定支援を完了した101社を売上高別にみると、「1~5億円」の企業の割合が前年同期から2ポイント減も39%でもっとも多く、「5~10億円」が同10ポイント減の18%と大幅に減少し、10億円超が同18ポイント増の40%と増加している。また、従業員数では、「21~100名」が同16ポイント増の65%と6割半ばを占める一方、「20名以下」の小規模な企業が同20ポイント減の20%と、全体の5分の1まで減少している。
金融支援の手法では、金融機関による条件変更(リスケジュール)を受けた案件が(他の手法を併用したものを含め)第1四半期同様に全体の90%を占めた。金融機関から債権放棄を受けた案件が全体の15%あったが、そのうち、第二会社方式(事業譲渡または会社分割を用いて新会社に事業を承継し、旧会社を特別清算等することにより実質的に債権放棄を受ける方式)が3分の2(全体では10%)を占めた。
中小企業再生支援協議会の活動状況の詳細は↓
http://www.meti.go.jp/press/20091116002/20091116002.pdf