ゼイタックス

バックナンバー:2007年04月
 税務関連情報
07/04/27届出書不提出は旧償却方法を選定したとみなす
07/04/27法人実効税率35%程度へ引下げ提言~同友会
07/04/25新信託法制定に伴う信託税制の見直し
07/04/25課税対象とならない弔慰金等の範囲とは
07/04/23分掌変更後も経営上主要地位にある退職給与は否認
07/04/23役員退職給与の税務上の取扱いの注意点は…
07/04/20約94%の金融機関が税金等の国庫金電子納付に対応
07/04/20税理士関与時の電子申告利用届出のミスに注意!
07/04/18今年の税理士試験は8月7~9日の3日間で実施
07/04/18実質一人会社規制の適用除外基準を1600万円に
07/04/16減価償却資産の資本的支出の取扱いは特例を規定
07/04/16差押さえリゾート物件だけを集めた初の一斉公売
07/04/13「不動産売買契約書」などの印紙税の軽減措置が延長
07/04/13納期の特例の対象外の源泉所得税に注意
07/04/11新設合併等の登記遅れで生じた1日だけの事業年度
07/04/11広がるコンビニ納税、4月から都が対象店を拡大
07/04/09親会社株式のみ交付の三角合併は課税を繰延べ
07/04/09税理士が代理申告の納税者も電子申告控除OK
07/04/06政省令で明らかになった自社株贈与の特例の全貌
07/04/06減価償却資産の耐用年数短縮制度の利用指針を公表
07/04/04移転価格税制に関する事前確認の手引書を公表
07/04/04役員給与の届出は株主総会の日から1ヵ月後に変更
07/04/02 政省令で公表された減価償却制度見直しの詳細
07/04/02“飲兵衛”が多いのは「高知」「新潟」「秋田」?
 経営関連情報
07/04/272006年女性の労働力率は48.5%と2年連続で増加
07/04/27全体の約6割にのぼった「転職経験者」
07/04/27新入社員の初任給据置き企業は7割に減少
07/04/27特定フロンが地球温暖化の原因物質と90%超認知
07/04/25「人材不足」を感じている日本企業は61%
07/04/25団塊が漢字で表す「会社に対する思い」は「忍」
07/04/23パートへの社会保険の適用拡大法案を国会提出
07/04/23企業が開業時期を生き残り成長するカギは?
07/04/23新入社員と上司の「期待像」に大きなギャップ
07/04/23コンビニ、駅ナカを中心に利用進む電子マネー
07/04/20「知財で元気な企業2007」を公表
07/04/20首都圏労働者の4人に3人が現在の就業形態に満足
07/04/20眼鏡等小売業の倒産件数は前年度比45.4%増
07/04/20インターネット広告は5年間で2倍以上拡大と試算
07/04/183月企業倒産、2005年4月以降最多の916件
07/04/18パート雇用の主な理由は「人件費の負担軽減」
07/04/16住宅や住宅設備の総合満足度は着実に向上
07/04/16パートの募集時平均時給は東日本925円、西884円
07/04/16首都圏M1層(男性20~34歳)は時間を有効活用
07/04/16GWの「通算した」連続休暇日数の平均は7.2日
07/04/13三角合併の解禁は「期待」よりも「懸念」が大
07/04/13ホワイトカラー18職種の職種別賃金を全国調査
07/04/12経営革新に挑戦する大阪の中小企業
07/04/12「IT経営ポータルサイト」の試行運用を開始
07/04/112006年の全国の工場立地件数は4年連続の増加
07/04/11GW中の旅行動向は好調だった前年並みの見通し
07/04/09継続雇用制度導入企業の7割が対象者の基準を設定
07/04/09社長の年間報酬は平均3100万円~産労総研調査
07/04/09環境税への理解はまだ、賛成32%、反対35%
07/04/09携帯オンラインショップから「購入経験あり」75%
07/04/06「中小企業のための知的資産経営マニュアル」公表
07/04/06勤務者の雇用等の不安感は「かなり感じる」が増加
07/04/06ワンクリック不正請求相談件数が過去最悪の316件
07/04/06今夏のボーナスは3年連続で増加の見通し
07/04/0406年の平均所定内給与は男女計で30万1800円
07/04/04今後重視する経営課題は「人材の確保・育成」
07/04/024月1日から変わった年金制度
07/04/02現金給与総額は4ヵ月連続の減少~2月勤労統計
07/04/02団塊退職の対応は「非正社員で継続雇用」が6割
07/04/02新入社員の期待は「自己成長」と「経済的な自立」
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