ゼイタックス

税務関連情報 (2004/08/02)

本日8月2日に公表される平成16年分の路線価

 路線価及び評価倍率は、相続税や贈与税における土地等の評価額を算定する基礎となるもので、国税局長が毎年公表する。その平成16年分の数字が本日8月2日、全国の国税局・税務署で公表される。昨年まで11年連続で下落を続けていた路線価だが、大都市圏の一部地域では下げ止まり感が出てきているといわれる。とはいえ、地域経済が低迷する地方圏では下落が続くところが多く、全国平均では12年連続の下落となりそうだ。

 通常、市街地にある宅地の評価は路線価によって行う。評価する宅地に面する道路につけられた一定の価額をもとに、その宅地の位置や道路との関係、形状などによりそれぞれ調整して、宅地の評価額を計算するわけだ。一方、路線価が定められていない地域の宅地の評価は倍率方式が用いられる。この方式は、市町村が定める宅地の固定資産税評価額に、国税局長が一定の地域ごとに定める倍率(評価倍率)をかけて計算する。

 このようなことから、路線価の公表時期は、地価公示との関係もあって極端に早くすることは難しい。以前の公表日は常にお盆過ぎだったが、最近は8月初めに公表されるようになった。これは、親族間での話し合いが必要になることが多い相続税申告のために、親族が都合をつけて集まりやすいお盆前に路線価を公表しておこうという、納税者の利便性を考慮した国税当局の努力の結果ともいえる。

 なお、税務署にはその管内の路線価図等が、各国税局(所)と47税務署には全国分の路線価図等が設置されている。また、国税庁のホームページでも閲覧が可能で、平成16年分も本日2日から掲載される。平成16年分路線価の内容は次回にお伝えする。

 国税庁ホームページの路線価図等の閲覧は↓
http://www.nta.go.jp/category/rosenka/rosenka.htm

 全国分の路線価図を設置している47税務署は↓
http://www.nta.go.jp/category/rosenka/2592/01.htm