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経営関連情報 (2007/06/15)

改善傾向鮮明な今夏の賞与~勤続年数も重視へ

 地域流通経済研究所が熊本県内に事業所を有する企業を対象に実施した「2007年夏季賞与支給予定調査」結果(有効回答数321社)によると、今夏賞与の支給予定総額を、昨夏より「増加する」予定の企業は昨年を3.4ポイント上回る19.7%となった。一方、「減少する」予定の企業も同0.3ポイント上回る17.8%となったが、その割合の差であるDIは、昨夏の▲1.2から今夏は1.9とプラスに転じた。

 一人あたり支給予定額は、「増加する」が昨年を1.6ポイント上回る20.7%、「減少する」が同0.8ポイント減の15.5%となり、DIは2.4ポイント改善の5.2と、2年連続でプラスとなった。また、「ほぼ同じ」との企業が同0.8ポイント減の63.8%で、前年並み・増加を見込む企業の合計が2年連続8割超となり、支給予定総額の結果と併せて、賞与支給の改善傾向の持続が鮮明にうかがえる結果となった。

 賞与支給の際に「個人の成績」を重視する企業は41.2%で昨年から7.9ポイント減少する一方、「勤続年数・個人の成績半々」が50.6%で同10.7ポイント増加し、「勤続年数」を重視する企業の3.6%と合わせて54.2%と半数を超えた。近年、年功序列型の支給から能力主義を導入する企業が多かったが、今回の調査では、「個人の成績」だけでなく、「勤続年数」にも配慮する企業の動きが顕著になった。

 業種別にみると、「個人の成績を重視」から「勤続年数・個人の成績半々」に変化の傾向が強くみられたのは、「小売業」、「製造業」、「建設業」だった。この背景には、好業績が続く企業では固定費増となる賃上げは抑制し、賞与で報いる姿勢を強めていることや、景気回復や団塊世代の退職で人手不足感のあるなか、行き過ぎた能力主義を修正しようとする動きもうかがえると分析している。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.dik.or.jp/pdf/keizai_0706_bonus.pdf