中小企業家同友会が会員企業を対象に実施した「景況調査(2007年4~6月期)」結果(有効回答数974社)によると、4~6月期の経営上の問題点(3項目まで複数回答)は、「仕入単価の上昇」と「民間需要(売上)の停滞」がさらに深刻化するなど、中小企業の景気悪化を如実に示す動きをみせた。「仕入単価の上昇」は、2006年10~12月期から今期まで29.7%→30.6%→35.7%(調査開始以来最高値)と急上昇した。
それとともに、2006年7~9月期以降上昇しつつも20%台で推移していた「民間需要の停滞」が30%台を超えた。これらは、売行き停滞のトレンドが継続しつつあるなかで、仕入単価の上昇はさらに拍車がかかり、採算悪化という中小企業景気の後退が明確になりつつあることを意味している。したがって、「従業員の不足」は16.0%から11.0%へと緩和し、代わって「人件費の増加」が15.3%から17.2%へと浮上してきた。
地域経済圏別では、北海道・東北の需要停滞は引き続き著しく、特に「民間需要の停滞」は42.2%に達している。関東は、「従業員の不足」が前期の24.2%から18.1%へと一段落。一方、北陸・中部と近畿は、「仕入単価の上昇」が40%直前に高止まっているが、中国・四国では43.9%ともっとも高くなっていることが今期の特徴だ。九州・沖縄は「同業者相互の価格競争の激化」が59.7%と突出している。
企業規模別では、「民需停滞」は小規模ほど深刻度を強めながら大きな問題とる一方、「仕入単価の上昇」は20人以上50人未満が39.8%と最大であり、「同業者相互の価格競争の激化」は、20人未満を除いて50%台の問題点になっている。以上、全体的にみると、仕入単価の急上昇、民需停滞の上昇の継続、官需停滞も微増する一方、「従業員の不足」は緩和も、「人件費の増加」の高まりにみられる景気へのマイナス因子が多くなっている。
「景況調査(2007年4~6月期)」結果の詳細は↓
http://www.doyu.jp/report/dor/dor_79.pdf