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08年上半期の倒産6022件は前年同期比11.6%増

経営関連情報 - 2008年07月11日

 帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、2008年上半期の倒産件数は6022件で、前年同期比11.6%の増加となった。集計対象を法的整理のみに変更後の2005年下半期以降、一貫して件数は増加しており、2008年上半期は6000件を超える高水準となった。この背景には、構造不況が続く建設業に加え、原料高関連の倒産が急増していることがある。

 建設業は、前年同期比16.2%増の1633件の倒産が発生した。公共工事削減、脱談合、原料高に、建築基準法改正と不動産市場の急減速が追い打ちをかけた。原料高関連の倒産は235件に急増し、すでに2007年の年間合計(229件)を上回った。また、景気減速を受けて「不況型倒産」が14.3%増の4711件発生し、構成比は78.2%となり、2006年上半期(72.0%)以降、半期ベースで一貫して増加している。

 一方、2008年上半期の負債総額は3兆194億6400万円となり、前年同期を17.4%上回った。これは、不動産業者の“大型倒産ラッシュ”や、不動産市場の急減速により、中堅以下のマンション・戸建分譲業者や建売業者などが資金調達環境の悪化から倒産が続発したことなどが要因とみられる。負債50億円以上の倒産は、前年同期を38.7%(29件)上回る104件発生した。

 このように負債50億円以上の倒産が増加する一方で、負債1億円未満の中小・零細企業の倒産も前年同期を10.7%上回る3563件発生し、その構成比は59.2%となった。また、資本金別にみると、資本金1000万円未満の倒産は前年同期比12.0%増の1904件となり、小規模倒産が引き続き高水準にある。原料高が一段と加速し、価格転嫁できない中小・零細企業の倒産が増加している。