潜在競争力とは「今後10年間にどれだけ1人あたり国内総生産(GDP)を増加させるか」を計ったもので、経済成長の結果ではなく、将来に向けた競争力を重視する。日本経済研究センターが作成した「50ヵ国の潜在競争力ランキング」によると、2006年調査では、1位は香港、2位はシンガポール、3位が米国となり、日本は総合で12位と、2005年調査より3ランクアップした。
ランキングの作成にあたり、競争力の総合的な指標として、1人あたり国内総生産(GDP)を取り上げた。競争力を大きくする要因として、1)国際化、2)企業、3)教育、4)金融、5)政府、6)科学技術、7)インフラストラクチャー(社会資本)、8)IT(情報技術)の8項目を選定し、これらをもとに、主成分分析を使って総合潜在競争力指数(偏差値)を作成している。
1位の香港は、「教育」(15位)、「科学技術」(25位)を除けば一ケタ台の順位で、全般的に順位が高い。一方、日本は、「科学技術」(2位)と「企業」(5位)以外は10位以下で、「企業」や「国際化」(17位)の偏差値が改善した一方で、構造的な問題を含んでいる「政府」(30位)、「金融」(31位)などの偏差値は低下した。「企業」の競争力が高まったのは、輸出産業を中心として貿易活動が活発になったことが要因。
日本は、1980年6位、1990年9位の後、2005年には15位まで後退した。今回12位に浮上したのは、輸出産業を中心として企業競争力が高まったためとみられている。トップの香港は2005年に続いて連続主意となった。4位以降は欧州勢とカナダが上位を占める。中国は、2000年の37位から、2004年に36位、2005年に35位と徐々に順位が上がっていたが、2006年は35位のままだった。
同ランキングの詳細は↓
http://www.jcer.or.jp/research/world/index.html