税 務 関 連 情 報 |
2002年03月20日-002
経営者が望む税制改革の最優先目的は「中長期の経済活性化・競争力強化」
小泉首相は、税制改革を「構造改革の大黒柱」と位置付けて税制の抜本的見直しを進める意向だが、税制改革に最優先で求められる目的を経営者にアンケートしたところ(2つまで回答)、「中長期の経済活性化・競争力強化」が76%で最も多く、「貯蓄優遇から投資優遇への転換」(44%)、「当面のデフレ・景気対策」(37%)が続いた。このアンケート調査は、経済同友会が会員経営者820名を対象に、2月末から3月始めにかけて実施したもの(回答数304名、回答率37.1%)。
最優先目的以外では、所得税の改革で重要と思われるものとして、「課税最低限の引下げ」が65%で最多、以下、「累進構造のフラット化」41%、「総合課税の範囲の拡大」25%、「最高税率の引下げ」22%、「納税者番号制の導入」18%などの順。一方、法人税の改革で重要なものとしては、「法人実効税率の引下げ」が46%で最も多く、「投資促進税制の拡大」35%、「連結付加税の取りやめ」24%、「租税特別措置の廃止・縮小」9%などが続いた。所得税では、ほぼ政府税調などの基本的な検討方向と同じだが、法人税では「法人税率の引下げ」を最重要事項とするところに経営者の心情がうかがえる。
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