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税務関連情報 (2003/11/28)
ハードル高い認定NPO法人の要件緩和を要望

 1998年のNPO法施行後約5年が経過し、NPO法人数は1万3千を超えるに至ったが、財政基盤が弱いNPO法人を税制優遇措置で支援する認定NPO法人は今もってハードルが高いようだ。今年度の税制改正で4月から要件が緩和され認定法人数の増加が期待されたが、3月末で12件だったものが、11月14日現在で5件増えたに過ぎない。2001年10月の認定NPO法人制度施行後、認定NPO法人は17法人しか誕生していない。

 そこで、全国40のNPO支援団体でつくる制度改正のためのネットワーク組織、NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会はこのほど、認定要件のさらなる緩和を求める「平成16年度に向けたNPO法人制度に係る改正に関する要望書」をとりまとめ公表した。今後、この要望書を、年末の税制改正の審議に向けて各党や政府に提出していく予定という。

 要望書では、まず「総収入金額のうちに寄附金総額の占める割合」を計算する、いわゆるバブリックサポートテストの計算式の修正として、対価性のない社員からの会費は寄附として分子に全額算入できるものとすることや、国や地方公共団体などからの補助金・助成金・委託事業費については、分母・分子の両方に全額算入できるものとすることなどを求めている。

 認定要件の緩和では、そのほか、法人規模により認定要件の難易度に段階を設け、小法人でも認定を受けやすくすることや、単年度の収入等でチェックする方法を、米国同様に2事業年度の合計でチェックする方法に変更することなどを要望している。