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経営関連情報 (2008/01/07)

11月の所定内給与が1年8ヵ月ぶり増加~勤労統計

 厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査結果速報によると、11月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で前年同月比0.2%減の28万9466円と3ヵ月連続で前年を下回った。所定内給与は同0.4%増の25万1135円と1年8ヵ月ぶりに増加に転じ、残業代などの所定外給与は同0.5%増の2万457円と2ヵ月連続の増加となったものの、賞与など特別に支払われた給与が同9.7%減の1万7874円と、減少に転じたことが響いた。

 基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.4%増の27万1592円と、3ヵ月ぶりに増加に転じている。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は同0.1%減の35万7050円、パート労働者は同0.7%増の9万5186円となった。

 また、11月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比1.8%増の156.5時間と4ヵ月ぶりに増加に転じた。内訳は、所定内労働時間が同2.0%増の145.2時間、残業時間などの所定外労働時間は同0.2%減の11.3時間。製造業の所定外労働時間は、同0.5%減の17.4時間。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は同2.4%増の177.9時間、パート労働者は同1.4%減の94.8時間となっている。

 11月の従業員5人以上の事業所で働く常用労働者数は、前年同期比2.2%増の4471万5千人で、47ヵ月と4年近く増加が続いている。内訳は、パート労働者が同3.2%増の1156万3千人と12ヵ月連続の増加、正社員などの一般労働者が同1.7%増の3315万3千人で、35ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」が1.2%増、「卸売・小売業」が1.9%増、「サービス業」が2.6%増となった。