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消費者心理はわずかに改善~CSI10月調査

経営関連情報 - 2011年11月16日

 リサーチ総研が10月5日から17日にかけて行った、消費者による今後1年間の見通し判断を調査したCSI(10月調査。有効回答数1150人)によると、10月の生活不安度指数は143となり、前回8月(146)から3ポイント低下、わずかに改善となった。改善は6月調査(137)以来2調査ぶりだが、依然として東日本大震災前後の2月(138)、5月(140)を上回る悪い水準にある。

 消費者の先行きの景況感は、「良くなる」と答えた人の割合は7.5%、「悪くなる」と答えた人の割合は58.6%となった。8月と比べて、「良くなる」は2ポイント弱減少、「悪くなる」も4ポイントあまり減少となった。また、この回答割合を指数化した10月の「国内景気見通し指数」は15となり、前回8月(7)から8ポイント上昇、改善を示す結果となっている。

 雇用(失業不安)の先行き見通しでは、「不安」が66.8%で、8月からほぼ横ばい、他方、「不安なし」は29.6%で、2調査ぶりに30%を下回るも、8月からほぼ横ばいで、全体的にはわずかに悪化となった。収入の先行き見通しは、「増える」が11.5%、「変わらない」は44.4%、「減る」は35.9%。8月と比べ「増える」はわずかに増加、「減る」はほぼ横ばい、また「変わらない」もほぼ横ばいで、全体的にはわずかな改善がうかがえる。

 10月調査では、消費者の物価や雇用、収入の先行き見通しが、8月からほぼ横ばいとなったものの、景気の先行き見通しが後ろ向きながら改善したことで、消費者心理の改善へとつながった。しかしながら、足元では、不安定な世界経済の動向と市場最高値を更新した円高の先行きに加え、タイの洪水被害の長期化の影響も懸念材料であり、引き続き、消費者心理は先行き不透明な状態が続くものとみられている。

 調査結果は↓
 http://www.research-soken.or.jp/reports/csi/198.html