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4月からスタートする「後期高齢者医療制度」

経営関連情報 - 2008年03月19日

 この4月からいよいよ「後期高齢者医療制度」がスタートする。同制度は、75歳以上の後期高齢者の医療費の増大が見込まれることから、現役世代と高齢者の負担を明確にし、世代間で負担能力に応じて公平に負担するために、国民全体で支える仕組みを作ることが目的。後期高齢者は、現在の老人保険制度から、新たに都道府県ごとに設置される広域連合が運営する独立した医療制度である後期高齢者医療制度に移行する。

 これまでは、加入する医療保険制度によって、保険料を負担する人、負担しない人がおり、また市区町村によって保険料額に高低があったが、今後は、高齢者間で公平に負担するという考え方に基づき、家族に扶養されている人も含めすべての後期高齢者が負担能力に応じて、保険料を負担する。同制度の財源は、患者負担を除き、公費(約5割)、現役世代からの支援(約4割)のほか、高齢者から広く薄く保険料(約1割)を徴収する。

 保険料の算定方法は、応益割(頭割)と応能割(所得比例割)が50%ずつで、保険料は広域連合ごとに決定されることになっているが、厚生労働省の試算では、2008年度は全国平均1ヵ月6200円(年7.4万円)程度になる見通しだ。社会保険に加入していた配偶者や子どもの扶養者となっていた人は、激変緩和措置として、加入時から2年間は応益保険料が5割軽減される。保険料は、ほとんどが年金から天引きされる。

 また、医療機関の窓口での負担は、現行の制度と同様、かかった費用の1割(現役並み所得者は3割)となっている。なお、65歳から74歳の前期高齢者については、これまでの医療保険制度に加入するので変更はないが、前期高齢者で一定の障害状態にあると広域連合の認定を受けた場合は、後期高齢者医療制度に加入することになっているので、注意が必要となる。