連合が、傘下5201組合を対象に11月に実施した「緊急雇用実態調査」結果(有効回答数1363組合)によると、過去3ヵ月に何らかの雇用調整を実施した民間企業は35.1%と、3社に1社にのぼることが分かった。産業別では「製造業」が48.3%、「飲食店・宿泊」が42.9%と高い。雇用調整の具体的内容は、「残業削減・規制」が20.2%でトップ、次いで「派遣労働者の削減」(12.1%)、「配置転換」(9.3%)などとなっている。
今後3ヵ月間に何らかの雇用調整が「実施される見通しがある」企業は38.6%と4割に近い。特に、過去3ヵ月に実施した企業では8割を超える82.6%の企業が実施される見通し。産業別では、「製造業」が56.1%、「飲食店・宿泊」と「サービス」がともに42.9%と高い。雇用調整の内容は、「残業削減・規制」が24.6%、「派遣労働者の削減」が18.6%、「配置転換」が10.8%と、3位までは過去3ヵ月間の実績と変わらない。
過去6ヵ月間の派遣・請負労働者数の「減少企業」は18.1%、「増加企業」は7.0%で、「増加企業」比率から「減少企業」比率を引いた増減指数(DI)は▲11.2%と減少超となった。DIのマイナス値が大きいのは、企業規模別では「1000~2999人」(▲15.9%)「3000人以上」(▲11.5%)、「300~999人」(▲10.7%)の中規模以上、産業別では「製造業」(▲26.2%)が特に高いマイナス値となっている
また、過去6ヵ月間の直接雇用従業員数(正社員、パート、期間工等)は「減少企業」が15.6%、「増加企業」が12.9%で、DIは▲2.7%と減少超となった。DIのマイナス値が大きいのは、「100人未満」の小企業▲12.3%、産業別では、「飲食店・宿泊」▲19.0%、「建設」▲8.6%、「卸売・小売」▲6.5%。減少の主な理由は、「退職増・人員減少」、「売上・生産の減少」、「事務所の縮小・閉鎖」などが挙げられた。
同実態調査結果の詳細は↓
http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/shiryou/2008_koyou/2008_kekka.pdf