経 営 関 連 情 報

2002年06月05日-001
中小企業金融の課題は複数金融機関とのバランス良い取引

 現在の厳しい経済状況の中にあって、中小企業の経営においては、資金の円滑な調達が重要な課題であることはいうまでもない。昨年末時点における中小企業庁の調べでは、企業の従業員規模別に短期の借入金利をみると、企業の規模が大きいほど、借入金利が低いことが分かっている。その一方で、規模の小さな企業でも、低い金利で資金調達している企業が少なからず存在する。これは、自己資本比率等の財務状況や金融機関との取引年数などが借入金利に影響を与えてる結果だと考えられる。

 企業経営にとって調達金利を低く抑えることも重要だが、それ以上に重要なのは、必要十分な資金を調達することだ。1998年以降、「貸し渋り」や「貸し剥がし」といった言葉を耳にすることが多いが、中小企業の資金調達状況をみていくと、規模の小さい企業ほど、メインバンクから貸し渋りを受けた企業の割合が高くなっている。また、企業の規模のみならず、自己資本比率等の財務状況や金融機関との取引年数などもメインバンクの対応状況に大きな影響を与えている。

 金利及び借入申込みへの対応状況をメインバンクの業態別にみてみると、都市銀行などの大手行、地方銀行・第二地方銀行、信用金庫・信用組合の順で借入金利は高くなるが、その反面、大手行では借入申込みに対して減額もしくは申し込み拒絶といった対応をするケースの割合が高くなっている。中小企業にとっては、そのようなことを念頭において、複数の金融機関とバランス良く取引していくことが必要と思われる。

(中小公庫「経営情報」から)

 

 

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