経 営 関 連 情 報

2003年02月28日-001
高まるパート比率と企業の人件費抑制

 内閣府が24日に公表した「今週の指標」では、高まる人件費比率と企業の人件費抑制姿勢の強まりを指摘している。厚生労働省の毎月勤労統計によると、2002年には一般労働者が前年比▲1.8%と減少する一方で、パート労働者は同プラス4.2%と大幅に増加した。この結果、常用労働者に占めるパート労働者の割合であるパート比率は17%弱だった95年ごろから上昇を続け約22%にまで達した。

 企業は、新規採用抑制や早期退職の奨励等による雇用削減、春闘におけるベースアップの廃止やボーナス削減等による一人当たり賃金の抑制のほか、パート比率を高めることによっても人件費の削減を図っている。パート労働者の時間当たり賃金水準は一般労働者の4割程度にとどまるため、パート労働者の構成比が上昇すれば、全体としての人件費は抑制されることになる。

 2002年の一人当たり現金給与総額は前年比▲2.4%の減少となった。ボーナスを中心に一般労働者の賃金が引き下げられたことが要因だが、パート構成比の変化要因も約▲0.9%ポイントの減少要因となっている。企業の人件費抑制姿勢は引き続き強いとみられることから、今後もこうしたパート比率の上昇傾向は継続する可能性が高い。その結果、家計の所得環境も厳しい状況が続くとみられ、個人消費の下押し要因となる可能性があると分析している。

 

ホームへ戻る