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次世代法の認定企業が1000社を突破~厚労省

経営関連情報 - 2011年09月09日

 厚生労働省は5日、次世代法(次世代育成支援対策推進法)に基づく「子育てサポート企業」の認定状況と「一般事業主行動計画策定届」の届出状況を公表した(いずれも7月末現在)。全国の認定企業は 1000社を超え1121社に達した(2010年6月末時点では920社 )。また、「一般事業主行動計画策定届」の届出数は6万5321社。うち、労働者「301人以上」の企業は1万4021社、「101人以上300人未満」では2万7515社となっている。

 次世代法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るための法律。同法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、その計画目標を達成するなど、一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定する。また「一般事業主行動計画」とは、企業が労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備などに取り組むに当たっての、計画期間、目標、目標達成のための対策を定めるもの。

 全国の認定企業は、7月末現在で1121社に達した。また「一般雇用主行動計画策定届」は6万5321社に達した。認定を受けた企業は、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を商品、求人広告等に表示し、子育てサポート企業であることをPRすることができる。また、「2010年度一般事業主行動計画に関する調査結果報告書」によると、認定企業の65.1%が企業のイメージアップ効果があったと回答している。

 さらに、2011年度からは、雇用促進税制の一環として、「くるみん」を取得した企業は、認定を受ける対象となった一般事業主行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの期間内に取得・新築・増改築をした建物等について、認定を受けた日を含む事業年度において、普通償却限度額の32%の割増償却ができるとする税制優遇制度が設けられている。

 この件の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001npdt.html