東京国税局では、大規模法人調査に従事する国際金融及び法務の民間専門家を募集する。雇用期間は今年7月から原則2年程度だが、国際税務専門官として税務調査に従事する。常勤の国家公務員としての採用予定であり、採用後は、国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限などが適用される。勤務時間は原則として9時から17時45分(変更する可能性あり)まで、東京・千代田区の東京国税局が勤務地となる。
国際金融専門家の職務は、1)大規模法人における国際金融取引等に係る調査、2)国際金融取引に関する調査支援、3)国際金融取引に関する職員研修の講師を担当する。応募資格は、金融機関に勤務経験があり、デリバティブなど国際金融商品の組成やリスク管理等に関する実務経験がある日本国籍がある人とされている。
また、法務の専門家の職務は、1)調査担当者が把握した国際課税事案等において訴訟が見込まれるものについて、課税理論の構築、訴訟に備えた証拠保全など法務面からの支援、2)不服申立て及び訴訟中の国際課税事案等に係る法務面からの支援、3)大規模法人の国際課税事案等に係る調査、4)国際課税について実務家の見地から課税上の問題点を検討、5)国際課税の争訟に関する職員研修の講師などを担当する。
法務の専門家の応募資格は、弁護士資格を持ち、渉外弁護士事務所での勤務経験または訴訟事務に相応の実務経験があり、国際的タックス・プランニングや税務訴訟に関する専門的知識がある、日本国籍がある人に限られる。応募方法は、東京局ホームページから所定の履歴書をダウンロードし、必要事項を記載して下記の東京局まで郵送する。法務の専門家は所属弁護士会に提出する。いずれも4月6日必着。
【提出先・問い合わせ先】
〒100-8102 東京都千代田区大手町1-3-3
大手町合同庁舎3号館 東京国税局調査第一部調査管理課
Tel:03-3216-6811(内線3013)