ゼイタックス

経営関連情報 (2006/07/03)

日本の企業間電子商取引市場規模は米国の1.5倍

 経済産業省が6月26日に発表した「2005年度電子商取引に関する市場調査」では、2005年のわが国のインターネットによる企業間電子商取引(BtoB-EC)の市場規模は140兆円で、米国(92兆円)の約1.5倍であることが分かった。また、企業間の取引に占める電子商取引の割合も日本は12.9%と米国(5.7%)のほぼ2倍となった。8回目となる今回の調査は、初めて米国市場の状況も調査し、日米を比較・分析した。

 調査結果(有効回答数:日本・786社/消費者1000人、米国・882社/同1008人)によると、わが国の企業間EC市場が普及・拡大したのは、日本では米国に比べて、各業界の標準EDI(共通化した受発注情報を利用した取引システム)が多くの取引先との間で利用されていることが要因と分析。業種別にみると、「輸送用機械」や「電気・情報関連機器」におけるEC利用が広がっており、市場の拡大に寄与している。

 今回の調査では、米国市場と比較するため、流通過程を含むすべての取引を算出・推計した。昨年までは、例えば卸売業者から小売業者への販売に至る流通過程では、小売業者への販売額のみを計上し、卸売業者への販売額は含めていなかった。このため、2005年の企業間EC市場規模が、2004年(103兆円)よりも数十兆円大きくなった要因となっている。

 一方、消費者向け電子商取引(BtoC-EC)調査においても算出対象を変更し、昨年までは積算対象としていた取引成立前段階の見積金額に基づくもの(不動産や自動車など売買の最終契約が書面の取引)を対象からはずした。消費者向けEC市場規模は、わが国の3.5兆円に対し、米国が15.9兆円と大きく上回っている。消費者向け取引に占めるECの割合も日本は1.2%と米国(2.4%)の半分だった。

 日本における消費者向けECは、市場全体としては米国より小さいものの、デジタルコンテンツ配信や各種ソフトウェア販売などの「情報通信業」や、各種商品を販売する大手通信販売を含む「総合小売」、パソコンや家電などの「電気製品」、「宿泊・旅行」における市場規模は他の業種に比べ高くなっており、こうした業種でインターネットを利用した販売の拡大が先行していることが分かる。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.meti.go.jp/press/20060626003/kekkakouhyou-set.pdf