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全法連、法人税率の引下げなど税制改正に提言

税務関連情報 - 2008年10月01日

 約110万社の企業を会員とする全国法人会総連合はこのほど、法人税率の引下げや事業承継税制の確立などを求める2009年度税制改正に関する提言を公表した。提言は、わが国の法人税率の実効税率はアメリカ並みの40.69%となっているが、日本企業の国際競争力強化や国内産業の空洞化防止、外国資本の国内への投資促進の観点から、法人税の基本税率について地方税を含め、大幅な引下げが必要だとしている。

 また、中小企業に適用されている軽減税率については、適用所得が1981年(昭和56年)以来800万円に据え置かれていることから、現在の厳しい経営環境等を考慮して現行の22%から20%に引き下げ、適用課税所得金額を1500万円程度へ引き上げることを要望。法人税制では、そのほか、特殊支配同族会社に対する役員給与の損金算入制限の即刻廃止や、同族会社の留保金課税の廃止などを求めた。

 事業承継税制の確立については、「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」の創設が2009年度改正で措置することになったが、中小企業基本法で定める中小企業であることや、相続人は会社の代表者であり、同族関係者とで発行済株式総数の50%超を保有かつ同族内で筆頭株主である場合に限られるなど、厳しい適用条件が課されているため、事業承継の対象が限定的になることから、要件の緩和や是正が必要だとしている。

 ほかでは、相続税制について、2009年度改正で課税方式を遺産取得課税へ移行することが予定されているが、わが国の相続税の負担率は欧州主要国とほぼ同じ水準であることから、これ以上の課税強化にならないように要望している。また、e-Taxについては、一層の利用促進を図るために、地方税の電子申告との一体化の検討やネットバンキングの推進、法人・個人に対する恒久的な税額控除制度の創設などを求めている。

 全法連の提言の詳細は↓
 http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/zei/youbou_2008/youbou_2008.htm