経済同友会が、同会の幹事・委員等を対象に8月下旬に実施した9月の「景気定点観測アンケート調査」結果(有効回答数231人)によると、引き続き緩やかに拡大を続けているわが国の景気が終息する主なリスク要因(2つまで選択)は、77.9%が「米国経済」を挙げた。以下、大きく離れて、「為替レート」(34.6%)、「エネルギー、資源価格の上昇」(26.8%)、「個人消費の低迷」(19.0%)などが続いた。
昨年11月に「いざなぎ超え」を果たした日本経済だが、この景気拡大局面が続く時期の見通しについては、「2008年度中」との回答が37.7%ともっとも多く、次いで「2009年度以降も当面続く」が21.2%で続き、6割近くが景気拡大は当面継続すると考えている。日本銀行の再利上げ時期については、回答はばらついたが、「10月」が29.0%、「12月」が19.9%など、年内との回答が合わせて7割にのぼった。
一方、今回の参院選挙で自民党が大敗を喫したが、この選挙結果が日本経済に与える影響については、「成長を鈍化させる(「どちらかといえば」含む:以下同)との回答が52.4%、「影響はない」が42.2%と意見が分かれた。具体的な政策課題への影響は、「社会保障制度の見直し」や「地方分権」を除けば「先延ばしさせる」との回答割合が多い。特に「税制改革」においては「先延ばしさせる」が69.2%を占めた。
選挙結果を踏まえ、政治が今後優先して取り組むべき課題(3つまで選択)は、「医療・介護・年金制度の一体的見直し」、「歳出削減の徹底」、「規制改革の推進」、「格差(中央と地方、企業規模間)の是正」、「地方分権の推進」、「直間比率見直し等の税制改革」などの順となった。なお、2009年9月に任期満了となる衆議院議員の次の選挙実施時期は、「2008年4~6月」(25.7%)との見通しが最多だが、回答は分かれている。
同アンケート調査結果の詳細は↓
http://www.doyukai.or.jp/bizactivity/articles/2007/pdf/070907.pdf