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登録政治資金監査人は7日現在1546人が登録申請

税務関連情報 - 2008年11月26日

 2007年12月に改正政治資金規正法が成立し、登録政治資金監査人制度が導入された。国会議員関係政治団体が収支報告書を提出するときは、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等について、登録政治資金監査人による政治資金監査を受けることが義務づけられたもの。2009年分収支報告書から適用されるが、この登録政治資金監査人の登録申請書の受付は2008年9月から始まっている。

 登録政治資金監査人の資格者は、総務省の政治資金適正化委員会の登録を受けた弁護士、公認会計士、税理士となる。全国で約5000団体といわれる国会議員関係政治団体は各地域に偏在しており、特に税理士への期待は大きいが、11月7日時点で1546人が登録申請を行い、うち税理士が1122人と73%を占めたことが明らかになった。弁護士は127人、公認会計士は297人となっている。

 都道府県別にみると、トップが東京都478人(弁護士100人、公認会計士103人、税理士271人)、次いで大阪府198人(弁護士13人、公認会計士36人、税理士149人)、愛知県96人(弁護士3人、公認会計士12人、税理士81人)。また、弁護士の登録申請は、東京都を始め福島、千葉、神奈川、愛知、大阪、熊本など12都府県にとどまり、公認会計士も岩手、宮城、秋田、山梨、鳥取、島根、高知の7県で登録はゼロだった。

 さすがに税理士は、47都道府県すべてで登録申請がなされているが、山形、島根の両県は各1件にとどまっている。ともあれ、現在の登録政治資金監査人数では、すべての国会議員関係政治団体の政治資金監査に対応することは難しいとみられており、日税連では、公益活動の観点から、また、税理士業務の活動範囲の拡大の観点からも、税理士の登録政治資金監査人への登録申請を促す考えだ。