新政権民主党の政策の目玉の一つは、中学卒業まで1人あたり月額2万6千円(2010年度は半額)を支給する「子ども手当」の創設である。マクロミルが全国の20~49歳の既婚男女を対象に実施した「子ども手当と育児に関する調査」結果によると、中学生以下の子どもがいる人(全体の66.8%)のうち89.7%とほぼ9割が「教育費の負担」に不安(「不安」49.9%、「やや不安」39.8%)を感じていることが分かった。
また、子どもが欲しいと回答した人(全体の47.8%)に、2010年度から実施予定の「子ども手当」の出産への影響を尋ねたところ、「後押しになると思う」が22.4%、「やや後押しになると思う」が41.0%となり、“後押しになる”と回答した人が計6割強となった。特に現在子どもがいない人(全体の17.5%)で“後押しになる”との回答は66.3%ともっとも多く、子どもの人数が少なくなるにつれ、割合は高くなっている。
「子ども手当」が支給される2010年度時点で中学生以下の子どもがいる人(全体の64.9%)の子ども手当の使い道(複数回答)は、「子どもの教育費」が65.8%、次いで「子供の将来のための貯金」が64.9%とこの2項目が突出して多いが、「日ごろの生活費の補てん」(22.5%)との回答も2割強あった。世帯年収別にみると、「400万円未満」では、「日ごろの生活費の補てん」が34.1%と他の家庭よりも割合が高くなっている。
なお、子どもが欲しいと思っている人が、今後子どもを持つにあたって障害になりそうなこと(複数回答)は、「経済面の不安がある」が77.2%と圧倒的に高く、次いで「年齢・健康・体力面に不安がある」が39.1%、「仕事と育児の両立が難しい」が27.6%となった。男女別にみると、女性では「年齢・健康・体力面に不安」が49.8%、さらに年代別では、男性の20~30代で「経済面の不安」を挙げた人が約85%を占めている。
同調査結果の概要は↓
http://www.macromill.com/r_data/20091021child/macromil091021.pdf