厚生労働省が5月2日に公表した毎月勤労統計調査3月分結果速報によると、3月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比3.0%減の151.3時間となった。内訳は、所定内労働時間が同3.2%減の140.7時間で4ヵ月連続の減少、残業時間などの所定外労働時間は同0.9%減の10.6時間だった。所定外労働時間は前年同月比で33ヵ月ぶりの減少となる。
残業時間が減少したことについて、厚労省では、今年の3月は振替休日が1日あって出勤日が減ったとことや、3月の残業時間に給与の締めの関係で含まれる2月はうるう年だった前年よりも1日少ないなどのカレンダー要因を挙げ、景気の影響とはみていない。なお、製造業の所定外労働時間は、前月に2年10ヵ月ぶりに減少に転じたが、3月も引き続き前年同月比3.2%減の16.3時間となった。
3月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上で前年同月比0.6%減の28万3035円と減少に転じた。内訳は、基本給にあたる所定内給与が52ヵ月連続の減少となる同0.6%減の25万2482円、残業代などの所定外給与は同0.7%減の1万9264円で32ヵ月ぶりの減少となった。これらを合わせたきまって支給する給与は同0.6%減の27万1746円、賞与などの特別に支払われた給与が同0.4%減の1万1289円だった。
雇用状況をみると、従業員5人以上の事業所で働く一般労働者は、1月に7年4ヵ月ぶりに増加したが、3月も前年同月比0.4%増の月間平均3185万3千人となり、3ヵ月連続の増加となった。パート労働者は同0.9%増の1073万6千人で9年11ヵ月連続の増加だが、その増加趨勢には低下傾向がみられる。これらを合わせた常用労働者数は、同0.5%増の4259万人となって、15ヵ月連続の増加となった。