ゼイタックス

経営関連情報 (2004/10/01)

社会保障給付費は過去最高の83兆5666億円

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は27日、2002年度の社会保障給付費の総額が83兆5666億円にのぼり、前年度から2兆1659億円、2.7%増加して過去最高だったことを明らかにした。社会保障給付費の国民所得に占める割合も0.89ポイント増の23.03%と過去最高となった。社会保障給付費が増加を続ける一方で、国民所得の対前年度伸び率が▲1.3%減と減少したことが要因。

 給付額を部門別にみると、「年金」が4.2%増の44兆3781億円で、総額の53.1%を占めてもっとも多い。次いで「医療」が▲1.4%減の26兆2744億円で31.4%を、「福祉その他」が6.0%増の12兆9140億円で15.5%をそれぞれ占めた。「医療」は、2002年4月の診療報酬や薬価のマイナス改定と、同年10月の老人保険法改正による一割自己負担の実施などがあったためマイナスの伸び率となった。

 9つの機能別分類において、もっとも大きいのは「高齢」で41兆2382億円、総額の49.3%、次に「保健医療」が25兆8374億円で30.9%と、両者で総額のほぼ8割を占めた。「高齢」については、高齢化による年金受給者数の増加などにより5.9%伸びて給付額全体を押し上げた。その他の機能は、「遺族」が6兆875億円、構成比7.3%、「家族」が2兆7001億円、同3.2%、「失業」が2兆5472億円、同3.0%などとなっている。

 給付の社会保障財源である2002年度の収入総額は、前年度比▲2.4%減の88兆2218億円だった。「税」は0.1%増の26兆7140億円で収入総額の30.3%を占めたが、「社会保険料」は3年ぶりの減少となる▲0.4%減の55兆8784億円で同63.3%を占めた。なお、国民1人あたりの社会保障給付費は65万5800円で前年度から2.5%伸びている。