経済活性化のために積極的に消費はすべき
グローバル・マーケティング・リサーチ会社のシノベイトは、関東(茨城県を除く)と近畿で16~69歳の男女を対象に「震災後の生活意識・実態調査」を行った。3月11日に発生した東日本大震災は、被災地のみならず、首都圏エリアでも人々に物理的かつ情緒的影響を及ぼしたが、震災1ヵ月後の消費者の不安要素や生活意識、消費意識を聴取し、震災がマーケティング及ぼす可能性とその範囲を理解することを目的に実施された。
調査結果(有効回答数1000人)をみると、現在感じている不安要素は、「電力の供給不足/停電」、「余震の発生及び今後の大地震」、「放射能汚染/福島原子力発電所の状況」、「食物や水に対する安全性」に対する不安は、関東で強く感じられており、地域差がみられる。一方、「景気の後退」、「雇用に対する影響」への不安は、関東と近畿の両エリアで等しく感じられている。「特に不安に感じることはない」は近畿圏では関東の2倍だった。
家族や友人との過ごし方の変化については、関東では、「家族と家庭で過ごす時間が増えた」、「帰宅時間を早めるようになった」、「家族と夕飯を食べる時間が増えた」人が多い。「仕事が減って帰宅が速くなった」人もいる。震災後の生活や消費に対する態度でも、関東・近畿を問わず、節電やエコ意識が高まった一方で、「経済活性化のために消費はすべき」と認識している。
地震発生から約1ヵ月後の現在、「日用品」の消費は震災前と比べて大きな増減はなかった。関東で「娯楽」と「贅沢品」、「生活家電(冷蔵庫、洗濯機等)」、「車(ガソリン/ディーゼル)」、「AV機器/カメラ/パソコン」、「モバイル機器」の消費がやや減少しているが、7月ごろには一部の『贅沢品』を除き、回復へ向かう。企業のマーケティング活動は、ゴールデンウィーク明けにはほとんどの消費者に許容される、とみている。
同調査結果の概要は↓
http://www.jmra-net.or.jp/pdf/document/membership/release/News%20Letter_0427.pdf