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経営関連情報 (2008/01/21)

的確な対応が求められる中小企業の人材確保

 経営を持続・発展させるための戦略的人材確保と育成は、これまでにも増して重要な経営課題といえる。一般的には大企業との間に差がある中小企業においては、人手の確保は厳しい状況にある。そこで紹介するのは、人材採用力強化のカギは経営計画に基づく戦略的対応にあると指摘する「的確な対応が求められる中小企業の人材確保」と題した信金中央金庫総研のレポートである。

 同レポートによると、東京商工会議所調べ(2007年3月発表)では、直面する経営課題として「従業員の確保難」を訴える中小企業が年々増加、2年前と比べ倍増し、また、「労働市場の変化」を経営上影響のある構造変化と捉える割合も急増しているという。こうしたことから、今後重視する経営課題では「人材の確保・育成」がトップとなって、よりはっきりと人材問題が切実であることが分かる。

 人手の確保難の背景には、目先的にはバブル崩壊後のリストラや新卒採用の抑制、非正規雇用の拡大などで企業のスリム化が進んだところに、米国・中国向けなどの外需好調とそれに起因する設備投資の増加により、一気に人手不足が表面化してきたことがある。より深刻なのは今後の若年者減少という人口構造の変化であり、中小企業は人材の確保と育成を重要経営課題として計画的・戦略的に取り組む必要がある。

 レポートは、中小企業がスタートラインにつくための情報発信の重要性と、採用フローに沿った留意すべきポイントを解説。自社の存在を知らしめる情報発信の重要性を認識し、経営計画に則り事前準備と適切なタイミングで、自社にふさわしいコンテンツ・伝達ツールでの効果的な活動が不可欠だとして、戦略的に早めの対応を考え、役職員全員で意識を持ち、組織を上げて採用から育成に取り組むことが肝要だと指摘している。

 同レポートの全文は↓
 http://www.scbri.jp/PDFsangyoukigyou/scb79h19F09.pdf