税 務 関 連 情 報 |
2002年09月11日-001
諮問会議の民間議員が2.5兆円超規模の減税を緊急提言
9日に開催された経済財政諮問会議において、本間正明大阪大教授ら民間4議員が、株価急落等に対応するため、デフレの克服、民間需要の拡大に焦点を絞った「緊急対応戦略」の早急なとりまとめを緊急提言した。その中心は、「金融システム改革」、「税制改革」、「規制改革」、「歳出改革」の4項目。税制改革では、2.5兆円超規模の減税の実施を求めている。諮問会議では、民間議員の提案を受けて10月にも、この4項目の対策を具体的に取りまとめる方針だ。
税制改革では、法人税率の引下げを中心とする恒久的減税と、デフレ克服に焦点を当てた適切な政策減税の組合せで、相当規模(GDPの0.5%ないしそれ以上)の減税を行うことや、証券税制、土地税制の抜本的な見直しを提言している。GDPは実質で約528兆円、その0.5%とすると約2.6兆円の減税規模となる。デフレ克服に焦点を当てた減税は、デフレによる実質債務の増加を阻止する観点から、外部資金への依存度が高くデフレによる実質債務増大のリスクを回避することが困難な住宅ローンを対象とした減税の早急な検討を求める考えだ。
また、金融改革では、経営状況の良い銀行・悪い銀行を峻別し、悪い銀行に対しては公的資金投入・国有化を含めた処理を行うことや、ペイオフ解禁についても明確な方針を決定することを提案。規制改革では、雇用や起業・創業を飛躍的に促進するため、「特区」に戦略的かつ速やかに着手し、2003年度から順次実現することを求めた。歳出改革については、一般歳出の総額を実質前年度(47兆5千億円)以下にすると同時に、2兆円を目標にITやバイオ、環境、ナノテクなど重点4分野に予算を配分することや、歳出削減の成果の一部及び国有財産の処分による収入を減税財源に充てることなどを提案している。
【ホームへ戻る】