2006年の新規上場社数は188社を数え、ITバブルに沸いた2000年に次ぐ史上2位となった。2007年以降はどうなるのか。帝国データバンクが株式上場の意向を持つとみられる非上場企業を対象に今年2月に実施した「株式上場予定・希望企業の動向調査」結果(有効回答数2022社)によると、上場の予定または希望があると回答した分析対象企業数はほぼ半数の1037社だった。
これを「予定(具体的な上場の予定・計画がある)」、「希望(具体化していないが、上場の希望がある)」の別にみると、「予定」する企業割合は45.5%(472社)、「希望」する企業割合は54.5%(565社)だった。「予定」する企業割合は前回調査を2.5ポイント上回り、2005年調査から3年連続の増加となった。株式市況の改善により、上場を具体的に見据える企業が増えていることがうかがえる。
株式上場を予定・希望する時期については、「2007年」5.6%、「2008年」10.0%、「2009年」15.1%、「2010年」17.4%と、調査年(2007年)を含め4年以内に上場を予定・希望する企業が49.1%に達した。これは、前回調査を6.8ポイント上回る。前回調査と比べると、調査年2年後、同3年後の構成比が大きく上回っており、景気の緩やかな回復やブームともいえる新規上場の動きに乗り遅れまいと、上場を急ぐ姿勢がうかがえる。
株式上場を目指す理由(複数回答)は、「知名度や信用度の向上」(86.5%)、「資金調達力の向上」(67.0%)、「従業員のモラル向上」(49.6%)、「社内管理体制の強化」(37.9%)の順で多かった。また、株式上場への取組みにおける苦労点(複数回答)は、「内部体制・運営管理体制の構築」(65.1%)と「人材の確保・育成」(52.1%)が上位を占め、組織及び人的資源の整備は、株式上場に向けた大きな障害・課題であることが改めて示された。
同動向調査結果の詳細は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p070502.pdf