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経営関連情報 (2007/03/14)

5割超が国家公務員の倫理意識「向上せず」と回答

 旧大蔵省の不祥事に端を発して国家公務員と民間との付き合い方を定めた国家公務員倫理法・倫理規定は2000年4月に施行され約7年が経過したが、国家公務員の倫理意識は向上したのか。人事院の国家公務員倫理審査会が、市民モニターを対象に昨年11月に実施した「国家公務員倫理に関するアンケート調査」では、倫理法・倫理規定によって公務員の倫理意識が「向上した」と思っている市民は少ないことが分かった。

 調査結果(有効回答数472人)によると、公務員の倫理意識が向上したと(ある程度)そう思う」との回答は37.3%にとどまり、「(あまり)そう思わない」との否定的な意見が58.0%と6割近くを占めた。また、公務員に対する信頼についても、「(大いに・ある程度)高まった」の37.5%に対し、「(まったく・あまり)高まらなかった」が55.9%と過半を占め、倫理法・倫理規定の効果に否定的な市民が多い結果となった。

 倫理法・倫理規定によって公務員が過剰に自己抑制しているとの指摘があるが、公務員が萎縮したと思うかとの質問では、「(ある程度)そう思う」は17.1%に過ぎず、「(あまり)そう思わない」が78.8%と大勢を占めた。一方、行政と民間企業等との間の情報収集や意見交換などについては、倫理法によって「支障が生じた」との回答は1割強(14.7%)で、ほぼ8割(80.8%)は支障を感じていない。

 なお、倫理規定では割り勘であっても仕事に関係のある民間人(利害関係者)とのゴルフが禁止されているが、このことに対しては、「現行どおりでいい」との意見が59.7%を占め、「割り勘で許可や届出があれば認めていい」は20.1%、「割り勘であれば認めていい」は10.4%にとどまった。そのほか、公務員が利害関係者から香典を受け取ることについても、「現行どおりでいい」との意見が54.4%と過半を占めた。

 同アンケート調査結果の詳細は↓
 http://www.jinji.go.jp/kisya/0703/rinrikekka.htm