社団法人住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど、住宅ローン減税制度の拡充などを盛り込んだ2007年度税制改正要望をまとめ公表した。住団連は、1)国民の自助努力による持ち家取得に応える本格的な住宅取得支援の税制、2)良質な住宅ストックを構築し、安全で豊かな住生活を実現する税制、3)人及び企業の活力を引き出し、内需主導の持続的経済発展に資する税制が重要だとしている。
以上の視点を踏まえ、まず、住宅ローン減税制度の住民税への適用措置の導入及び要件の緩和を求めた。三位一体改革により2007年より所得税から住民税への税源移譲がなされるが、中低所得者層にとってはローン減税額が大きく縮小されることになることから、2007年・2008年入居者に対し、引き続き住宅ローン減税の減税額が減額されることのないように、個人住民税へのローン減税の適用措置を求めたものだ。
次に、新耐震以前の住宅の建替え促進のための投資減税の創設を要望している。新耐震基準を満たしていない住宅は、住宅ストックの25%にあたる1150万戸も存在しており、そのストックの更新が必要だとして、新耐震基準を満たしていない住宅を耐震性の高い住宅に建替えを行う場合には、1)地震に危ない既存住宅の解体撤去工事費の10%を所得税より税額控除、2)10年間の時限措置とすることを求めている。
これらの項目とともに、住宅のバリアフリー改修の促進税制の創設や住宅及び土地に係る流通課税の抜本的見直しと特例措置の延長を重点項目として要望した。また、今年6月に誕生した豊かな住生活を目指す「住生活基本法」を軸とした住宅政策における住宅税制の重要課題として、「住宅に係る消費税」の取扱いについての見直しと、本格的な政策支援「住宅投資減税」の導入を提言している。
同税制改正要望の詳細は↓
http://sumai.judanren.or.jp/p062-060814a.html