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非正規労働者の課題に取り組む労組が大幅に増加

経営関連情報 - 2011年07月01日

 厚生労働省は6月28日、2010年「労働組合活動実態調査」結果を公表した。労働環境が変化する中での労働組合の活動実態を明らかにすることを目的に、民営事業所の労働組合員数規模100人以上の単位労働組合(下部組織がない労働組合)で、2010年6月30日現在の状況について7月に調査を行い、3544労働組合のうち2479労働組合から有効回答を得た。調査は5年ごとに実施、前回は2005年に行っている。

 賃金・退職給付制度の改定状況と労働組合の関与状況をみると、正規労働者は61.6%の事業所で賃金制度・退職給付制度の改定が実施され、非正規労働者では20.3%の事業所で賃金制度の改定や退職金制度の導入が実施された。改定に当たり労働組合が関与した事項を割合が高い順にみると、正規労働者では「確定拠出年金制度や他の退職年金制度等の導入、移行」91.0%、非正規労働者では「昇給制度の導入」38.7%となっている。

 非正規労働者に関する取組みをみると、非正規労働者に関する取組みが「あり」とする労働組合の割合は、パートタイム労働者が 47.1%(前回25.5%)、派遣労働者が 23.9%(同 14.9%)と、ともに前回から大幅に増加している。組合への加入状況をみると、「組合加入資格があり、組合員がいる」のは、パートタイム労働者で24.3%、フルタイムの非正規労働者で26.0%、派遣労働者で1.9%だった。

 今回、新たに調査項目に加えられたメンタルヘルスに関する取組み状況では、73.5%の労働組合が実施している。特に重視する事項としては、「安全衛生委員会(衛生委員会も含む)の調査審議への参加」が23.7%、「労使協議機関、職場懇談会等での協議」が23.5%、「メンタルヘルスの相談窓口の設置」が19.0%、「組合員を対象としたアンケート・面談等による実態把握」が14.3%などとなっている。

 同調査結果の概況は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-22-08.pdf