財務省がこのほど発表した関税・消費税の申告内容の事後調査結果によると、2007年7月から2008年6月までの1年間(2007事務年度)における税関などの輸入申告漏れ課税価格が約1617億円で、これに対する関税と消費税を合わせた追徴税額が約112億円と、ともに過去最高となったことが分かった。事後調査は、申告内容に疑問のある輸入者5865者に対し実施し、うち69.9%にあたる4099者から何らかの非違を見つけたもの。
前年度と比べると、申告漏れ課税価格は4.1%増、追徴税額は1.3%増となり、これまでの最高額(申告漏れ課税価格は2005事務年度の約1616億円、追徴税額は2006事務年度の約111億円)をともに上回った。また、事後調査を行った輸入業者数は5.7%増、非違のあった輸入業者数は6.9%増とともに増加している。追徴税額の内訳は、関税が25億151万円(前年度比7.4%減)、消費税が87億3893万円(同4.1%増)だった。
納付不足税額が多い上位5品目(関税分類ベース)は、「電気機器」(20億4941万円)、「機械類」(15億2258万円)、「織物衣類」(6億3703万円)、「編物衣類」(5億7967万円)、「光学機器等」(5億5158万円)の順。主な申告漏れの内容は、海外生産のために輸入者が輸出者に無償提供した原材料費用や、輸入者が支払った開発費用、インボイス上の決済金額以外の貨物代金の申告漏れなどだった。
事後調査では、輸出者に無償提供した材料費用を申告漏れした事例が報告されている。輸入者Aは、中国からの輸出者から冷蔵庫及び洗濯機を輸入しており、輸入貨物の製造に必要な金型等を無償提供していた。Aは、本来、課税価格に含めるべきこの無償提供した金型等の費用を含めずに申告していたことが判明した。この結果、申告漏れ課税価格は14億3700万円、消費税の追徴税額は7200万円だった。
同関税等の申告内容の事後調査結果の詳細は↓
http://www.mof.go.jp/jouhou/kanzei/ka201127b.htm