税 務 関 連 情 報

2002年11月20日-001
大法人の黒字申告割合が再び50%台割れ

 国税庁が18日に公表した2001事務年度(13.7~14.6)における調査課所管法人の課税事績によると、前年度に3年ぶりに50%台に回復した黒字申告割合が再び50%台を割ったことが明らかになった。また、赤字金額の総額は38.3%増の16兆5,712億円にのぼり、統計を取り始めた76年以降過去最大の数字となった。

 今年6月末現在の資本金1億円以上の調査課所管法人数は、前年度に比べ303法人(0.8%)減少の3万6,609法人だった。2001事務年度中に申告期限が来たもののうち、申告があったのは3万7,577件で1,120件(2.9%)減。黒字申告割合は48.6%と1.9ポイント減少し、過去最低だった98年度の47.9%に次ぐ低さとなった。

 この結果、申告所得金額は23兆2,859億円で、前年度に比べ5兆4,702億円(19.0%)減少する一方、申告赤字金額の総額は上記のように過去最大の数字となっている。申告税額も1兆6,611億円(21.3%)減少し、6兆1,324億円となった。ITバブルの崩壊や長引く不況が大きく反映する結果となった。

 

 

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