9月の企業物価指数は、前年同月比7.9%下落し、9ヵ月連続で前年を下回った。こうしたなか、大阪市信用金庫が府下一円の取引先企業を対象に9月中旬に実施した「中小製造業における価格の動向調査」結果(有効回答数628社)によると、親企業など取引先から自社製品の価格引下げを要求されるなど、「価格引下げの圧力を受けている」と回答した企業は79.0%と約8割に及んだ。
この割合は、戦後最長となった先の景気拡大が始まった2002年に86.0%を示した後、2005年には75.3%、2007年は71.8%と低下傾向にあったが、今回上昇に転じた。また、圧力を受けていると答えた企業のうち、最近1年で圧力が「強くなった」とする企業は14.8%で、2007年より8.8ポイント増加。産業3類型別にみると、圧力を受けていると答えた企業は「生活関連・その他型」が72.6%で、他より10ポイント程度少ない。
このような状況下、自社製品価格については、「変更していない」と回答した企業が75.2%と大半を占めるが、「引き下げた」とする企業は22.6%と2割を超えている。一方、「引き上げた」とする企業はわずか2.2%だった。価格を引き上げた企業の平均引上げ率は4.31%だが、価格を引き下げた企業の平均引下げ率は8.00%となり、価格を変更しなかった企業も含めた全企業の平均変動率は1.72%の引下げとなる。
最近1年における自社の原材料等仕入れ・調達価格の状況は、全体としてみると、「安定している」と回答した企業が51.8%と5割を超えるが、「上昇傾向」とする企業は42.5%あり、「下落傾向」とする企業(5.7%)を大きく上回っている。企業物価全体が下落を続けているなか、原材料等仕入れ・調達価格の上昇を訴える企業が4割を超えたのは、今年に入り石油関連品や非鉄金属など、素原材料の価格が上昇しているためとみられる。
同動向調査結果の詳細は↓
http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2009/2009-10-14.pdf