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2002年05月27日-001
税理士法人は5月半ばで130法人届出
改正税理士法により設立が認められた税理士法人がスタートしてから2ヵ月近く経つが、このほど日税連が5月16日現在でまとめた税理士法人の届出状況によると、届出件数は130法人(本店)だった。支店は22法人。なお、注目されていた登録第1号の税理士法人は、東京地方会・神奈川県鎌倉市の「税理士法人湘南綜合税務」(代表社員石澤一英税理士)。法人登記日は4月1日、届出日は同月3日だった。
税理士会別の法人数では、東京会が42件と最も多く、次いで近畿会23件、関信会10件、名古屋会9件など。やはり、税理士数の多い税理士会の届出件数が目立つが、九州北部会8件、北陸会6件、北海道会4件など税理士数の比較的少ない税理士会も設立されている。その他では、東海会6件、東京地方会5件、中国会5件、千葉会3件、東北会3件、四国会3件、南九州会3件。沖縄会だけはいまのところ届出法人がない。
社員数規模でみると、社員数が6人を超える税理士法人は「税理士法人中央青山」(東京会)の17人を筆頭に、「アタックス税理士法人」(名古屋会)11人、「税理士法人トーマツ」(東京会)9人、「税理士法人山田アンドパートナーズ」(同)8人の4法人に過ぎない。全体の約6割にあたる78法人は社員数2人の最低規模の税理士法人である。
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