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経営関連情報 (2007/09/26)

基準地価、三大都市圏は2年連続の上昇

 国土交通省が20日に公表した2007年の基準地価(7月1日時点)は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏が、平均で商業地10.4%、住宅地4.0%と、ともに前回の上昇率を上回る上昇をみせ、2年連続の上昇となった。全国平均では、住宅地は▲0.7%とほぼ横ばい、商業地は1.0%と16年ぶりに上昇、全用途平均は▲0.5%と16年連続の下落となったが、下落幅は1.9ポイント縮小し4年連続の縮小となった。

 三大都市圏では、景気回復が続くなか、旺盛なマンションオフィス需要、企業収益の改善を背景として、全用途平均で昨年の0.9%から5.1%に上昇し、各圏域都心の上昇傾向が継続するとともに、周辺地域へ広がった。都心部では、ブランド力の高い地域や高級住宅街、高度に商業業務機能が集積した地区において、30%を超える地点もあったが、半期ごとの地価動向をみると、今年に入って上昇率が低下した地点もみられた。

 一方、地方圏は、住宅地が平均で▲2.3%、商業地も平均で▲2.6%となったが、ともに前年に比べ各0.8ポイント、1.7ポイント縮小し、3年連続で下落幅が縮小した。また、地方ブロック中核都市では上昇が顕著になり、特に、札幌市や仙台市、福岡市では、住宅地で10%を超える上昇率を示す地点もみられ、商業地でも繁華性、収益性の優れた一部地区では30%を超える上昇率を示す地点もみられた。

 しかし、地方圏の住宅地の86%と大半の地域では、人口減少の影響などにより、郊外部を中心に需要が緩んでいることなどを背景として、依然として下落が続いている。また、地方圏の商業地の83%の地域でも、中核的大規模商業施設の撤退や大規模商業施設の郊外出店などの影響により、依然として下落している。このように、地方圏では、中核市で上昇が顕著になったものの、収益性などを背景にした“二極化”が進んでいる。

 2007年都道府県地価調査の詳細は↓
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2007/index.htm