経 営 関 連 情 報

2003年03月03日-005
2002年民間主要企業の年末一時金妥結額は5.88%減

 厚生労働省が27日に公表した2002年民間主要企業の年末一時金の妥結状況によると、妥結額は75万5551円で、対前年比5.88%減となり、1962年の同調査開始以来最大の下げ幅となった。この集計対象は、原則、東証・大証の一部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員1千人以上で労働組合のある企業264社。

 産業別にみると、妥結額の対前年比の最も高い産業は、「石油製品」の4.67%増で、以下、「造船」(3.47%増)、「自動車」(2.40%増)、「ゴム製品」(1.61%増)などの順。逆に最も低い産業は、「電気機械」の19.76%減で、次いで「建設」(16.04%減)、「鉄鋼」(13.19%減)、「サービス」(9.49%減)などの順となっている。

 また、妥結額の最も高い産業は、「自動車」の91万8378円で、以下、「食料品・たばこ」(91万7171円)、「陸運」(88万9449円)、「電力」(88万4039円)などの順。逆に最も低い産業は、「鉄鋼」の52万8047円で、次いで「繊維」(57万4396円)、「非鉄金属」(63万4393円)、「サービス」(63万7001円)などの順となっている。

 夏冬の一時金について年1回一括して労使交渉する年間臨給を採用している企業の割合は73.9%(195社)で前年より0.4ポイント下回った。これらの195社のうち、春闘時または夏季闘争時に夏季一時金と年末一時金を併せて決定する方式である夏冬型が189社(96.9%)と大半を占めている。

 

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