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大阪中小企業の夏季ボーナス支給額は5年ぶりの減

経営関連情報 - 2008年07月18日

 大阪の中小企業の今夏のボーナス支給額は5年ぶりに減少したことが、大阪市信用金庫が大阪府下一円の企業を対象に6月中旬に実施した「中小企業の夏季ボーナス支給状況調査」で明らかになった。調査結果(有効回答数1086社)によると、今夏にボーナスを「支給する」と回答した企業割合は65.6%と、昨年に比べ2.9ポイント減少した。支給企業割合が前年比で減少するのは、02年以来6年ぶりのこと。

 また、「支給しない」企業(34.4%)の内訳をみると、「ボーナスは支給できないが、少額の手当を出す」とする企業が26.5%と昨夏比0.9ポイント増加し、「まったく支給なし」とするもっとも厳しい状況の企業も7.9%で、同2.0ポイント増加した。支給する企業を業種別にみると、「サービス業」(72.0%)では7割を超えているのに対し、「小売業」(36.4%)ではその半分程度しかないなど、業種間で大きな差がみられる。

 支給する企業の1人あたり平均支給額は26万2823円で、昨夏に比べ966円とわずかながら減少した。支給額の減少は5年ぶり。支給額の分布をみると、「20~29万円」が39.3%で最多、次いで「20万円未満」が29.2%、「30~39万円」が19.9%で続く。業種別にみると、支給額は卸売業を除き昨年より減少、また、支給企業割合が最少だった「小売業」が28万8786円でもっとも多く、「運輸業」が24万5048円でもっとも少ない。

 ボーナスを支給するとした企業の支給額を決める目安(2つまで回答)は、「自社業績」が82.4%ともっとも多く、次いで「前年の支給実績」が29.4%、「業界・他社などの世間相場」とする企業は9.6%と1割弱だった。また、業績に基づく上限に対する支給水準は、「ほぼ上限レベル」とする企業が63.0%、「上限を超えるレベル」も5.1%あり、今夏のボーナスは、実際の業績に対し、かなり無理した支給になる企業が多いようだ。