経 営 関 連 情 報

2002年08月30日-002
立地法に変わり難しくなった大型店の出店

 東京商工会議所など8商工会議所がまとめた「大型小売店とまちづくりに関するアンケート調査」結果によると、商業調整を主旨とした大規模小売店舗法(大店法)から、交通・騒音など環境規制を重視する大規模小売店舗立地法(立地法)に変わり、大型店の出店が「難しくなった」と回答した事業者が49.7%と約半数に達し、「容易になった」(17.9%)を大きく上回ったことが分かった。調査は、東京23区及び横浜・大阪など7政令指定都市を調査地域に、デベロッパー等事業者615社と対象地域内に住む生活者881人を対象に6月から7月にかけて行われた(有効回答:173事業者、666生活者)。

 調査結果によると、大型店の出店が難しくなった理由(複数回答)として、「事前調査のコストが増加」(80.2%)、「基準クリアのための建設コストが増加」(61.6%)を挙げる事業者が多く、法対応のためのコスト負担が事業者の重荷となっている様子がうかがえる。また、「協議過程が複雑」(57.0%)や「事前協議に時間がかかる」(55.8%)との回答も半数を超えている。

 大型小売店とまちづくりについては、事業者の68.8%が出店に際し「地域のまちづくり計画を確認」し、このうち、53.7%が「出店計画にも反映」と回答している。4.1%とわずかではあるが「出店取りやめ」のケースもみられ、出店に際しては、事業者がまちづくりに関する計画・事業の整合性について、検討・調整していることがうかがえる。しかし、事業者の「まちづくり協議会等に参加」との回答は23.1%に2割程度にとどまり、現段階では、継続的なまちづくりへの取組みはあまり行われていないようだ。一方、生活者の「まちづくり協議会等に参加」も全体では18.3%と低い。しかし、関東圏の8.0%に対し、中部・関西圏では48.8%に達し、地域による差異が大きくなっている。

 

 

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