景気回復を背景に税収も好調のようだが、財政再建のためには消費税率の引上げは不可避だ。今秋以降、本格的な消費税率引上げの議論が開始されるが、消費税率の引上げで影響が大きいのは、土地・建物など高額な不動産だ。全国宅地建物取引業協会連合会が昨年9月から10月にかけて実施した「不動産の日(9月23日)アンケート調査」では、約76%が消費税率の引上げは住宅購入計画に「影響あり」と回答した。
同調査結果(有効回答数4282人)によると、今、「不動産を買い時だと思う」との回答が32.8%と「思わない」(17.8%)を大きく上回った。買い時だと思う理由は、「今後、消費税が増税される」が26.9%でトップ、「今後とも地価が上昇しそう」(22.7%)、「2008年末に住宅ローン減税が廃止される」(17.9%)が続いた。税制の変更で負担額が増える可能性があるため、現在を不動産購入に適したタイミングと考えているようだ。
消費税率の引上げが検討されているなか、住宅の建築や購入について聞いたところ、「そもそも住宅建築や購入に消費税がかかることがおかしい」との回答が45.7%、次いで「住宅取得は現行5%のままでいい」(44.0%)が続き、「他の財産と同じで住宅取得についても引き上げていい」はわずか8.3%だった。住宅は日常生活に不可欠な耐久財であり、消費者にとって、住宅建築・購入への増税に対する懸念は非常に大きいことが分かる。
消費税率が引き上げられた場合、やはり「影響がある」との回答が75.5%と圧倒的に多い。具体的な影響の内容(複数回答)は、「マイホーム計画を中止する」との回答が26.1%にものぼり、次いで「資金計画の見直しをする」(19.8%)、「マイホーム計画を再検討する」(15.1%)などが続いた。住宅や不動産は購入金額が大きいため、消費税率引上げによる影響が大きいことが改めてうかがえる結果となった。
同アンケート調査結果の詳細は↓
http://www.zentaku.or.jp/content/NETditail.doc