ゼイタックス

経営関連情報 (2005/12/19)

均等法施行も「何も変わらず」との女性が6割強

 男女雇用機会均等法が1985年に成立・制定されて20年。この間の働く女性の現場での変化を探るため、「読売ウィークリー」と「gooリサーチ」(運営:NTTレゾナント)は共同で、20歳以上の働く女性1万人を対象に意識調査を実施した。調査結果によると、均等法が職業生活に与えた影響については、「何も変わらない」との回答が62.7%と6割強を占め、「働きにくくなった」が3.0%となった。

 全体の3分の2は状況がよくなっていないと考えているが、その理由(自由回答)でもっとも多かったのは「結局、女の仕事が増えた」という恨みの声だ。一つは、均等法を理由に男性と平等で仕事を与えられる一方、お茶くみ、コピーなど“女の仕事”は相変わらず減らず、職場での仕事量が増えたこと。もう一つは、家庭での家事・子育てなどの負担も相変わらずだった結果、働きづめの過労で心身を壊したとの声が目立った。

 ほかには、「昇進昇格は相変わらず男性のみ」や「総合職採用だったが、数年後に一般職に転向させられた。客寄せパンダだった」などの声があった。一方、「働きやすくなった」との回答は12.8%に過ぎないが、その理由としては、「セクハラの減少」、「社内研修・セミナーで意識啓発」、「採用門戸の女性への開放」など。また、女性の年収は「400万円未満」が8割を占め、男性の平均年収500万円前後に比べ低いこともわかった。

 仕事の上で「男女差別を感じたことがある」との回答は70.1%にのぼった。具体的には(複数回答)、「賃金」(63.1%)、「昇進・昇格」(60.0%)、「家事のハンディ」(56.1%)、「子育てのハンディ」(55.3%)などの回答が半数を超えた。そのほか、「採用」(37.8%)、「職場の雰囲気」(35.5%)、「配置」(34.8%)などに男女差別を感じているようだ。

 同意識調査の詳細は↓
 http://research.goo.ne.jp/Result/0509op22/01.html