いよいよ安倍新政権が船出するが、小泉内閣が進めてきた改革路線が継続されるのかに注目が集まっている。経済同友会が20日に発表した「景気定点観測アンケート調査」のなかでは、トピックスとして小泉内閣の改革進捗状況と今後の政治課題についてもアンケートがあった。その調査結果(有効回答数261人)によると、今後の政治課題としては「財政再建」と「社会保障制度改革」の優先度が高かった。
小泉内閣の改革進捗状況については、「相当に進んだ」との回答は4.2%にとどまるものの、「どちらかといえば進んだ」が66.7%に達し、これらを合わせると、7割が改革はある程度進んだと評価している。項目別では、「金融システムの安定(不良債権処理など)」(「相当+どちらかといえば進んだ」が96.9%)と「公的金融改革(郵政民営化、政府系金融機関)」(同85.8%)の評価が比較的高めとなった。
また、「行財政改革」(同63.6%)、「規制改革」(同69.0%)、「政治改革」(同60.9%)なども「どちらかといえば進んだ」との評価が多いが、「社会保障制度改革」(同22.6%)や「税制改革」(同14.9%)、「外交・国防関係」(同13.7%)などは相対的に評価が低く、「相当遅れている」との声も多い。例えば「税制改革」は、「相当遅れている」が21.8%、「どちらかといえば遅れている」が62.8%と、8割強の評価が低い。
今後の政治課題として優先度が高いと思われる項目(5つまで選択)では、「財政再建(増税なきプライマリーバランス黒字化、公務員制度改革、公共事業など歳出削減の徹底など)」が80.2%でもっとも高い。これに加え、「社会保障制度改革」(69.0%)、「外交問題への対応」(65.1%)、「税制の抜本的な見直し」(59.3%)が過半となり、「教育改革」(45.0%)、「地方行財政改革」(42.2%)がさらに続いた。
そのほか景気判断などの同アンケート調査結果の詳細は↓
http://www.doyukai.or.jp/bizactivity/articles/2006/pdf/060920.pdf