経 営 関 連 情 報

2002年06月27日-002
銀行129行が税効果会計で10兆円の資本増強

 帝国データバンクがこのほど公表した実態調査結果によると、銀行129行の2001年度税効果会計導入による資本増強合計額(勘定科目:繰延税金資産)は10兆6,602億8,300万円となり、資本算入比率は36.7%となったことが明らかになった。調査対象は、最新の決算短信を中心とした資料が入手できた大手13行、地銀64行、第2地銀52行の計129行。業態別の資本増強合計額、資本算入比率は、大手13行が7兆9,688億9,300万円、47.1%、地銀が2兆37億3,000万円、20.5%、第2地銀が6,876億6,000万円。

 税法上、無税で貸倒損失の認められる額には限度があるが、税効果会計によって、有税で不良債権を償却した際に将来戻ってくる予定の税金相当額を自己資本に繰り入れるようになった。有価証券含み損や多額の不良債権処理によって、大手銀行全てが最終赤字に転落するなど自己資本の劣化が懸念される中で、税効果会計の導入で多くの銀行が資本増強を図っている。

 

 

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