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経営関連情報 (2005/04/25)

2004年度の大企業の系列倒産は63件と高水準

 帝国データバンクがこのほど発表した大手企業の子会社・関連企業などの「系列企業の倒産動向調査」によると、2004年度の系列企業の倒産は63件発生し、過去最悪だった2002年度(68件)は下回ったものの、2003年度(63件)と並んで過去2番目の高水準となった。業種別では、「ゴルフ場関連」の倒産が15件発生し、過去最悪を記録した。

 2004年度のゴルフ場の倒産は77件発生。3年ぶりに100件を下回ったものの、全体の倒産件数の減少に比べると、引き続き高水準が続いている。「ゴルフ場関連」の系列企業の倒産増加の背景に、預託金償還問題や減損会計導入に直面するグループ内ゴルフ場の再建スキームとして、民事再生法を選択する流れが定着したことを挙げている。

 親会社が産業再生機構による支援決定を受け、グループ内の問題ゴルフ場について民事再生法を申請した事例が、倒産15件のほぼ半数(7件)を占める。また、業績好調で経営体力がある親会社が、ゴルフ場をはじめとしたグループ内の不振企業を法的整理する流れも定着しつつあり、同機構関連の案件を含め、今後もこうした動きが続くとみられている。

 倒産した系列企業の親会社を業種別にみると、もっとも多いのは「メーカー」の13件だが、次いで、増加ぶりが目立つ「流通」(9件)、「建設」(8件)などが続く。流通業の系列企業処理は、2000年度(9件)をピークに以降は減少していたが(6件→5件→5件)、2004年度は一転して9件に増加した。

 親会社の本業不振に加え、グループ内のリストラ策によって競争力を維持していかざるを得ない流通業の厳しい現状がうかがえる。一方で、2000年度から2002年度にかけて急増していた「銀行」系列の倒産は、前年度比横ばいの5件にとどまった。なお、産業再生機構入りした親会社は4社(8件倒産)となっている。