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税務関連情報 (2003/12/01) | ||||||
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■ 政府税調、住宅ローン減税の縮減など中間報告
政府税制調査会は11月27日、2004年度税制改正に関する中間報告を公表したが、危機的な財政事情の考慮から減税項目はほとんどなく、かといって大増税するほどの景気の回復もないことから、来年度改正は予想通りの小粒な改正内容となりそうだ。焦点となっていた住宅ローン減税については、「景気情勢に配慮しつつ、縮減すべきだ」として、現行制度と来年からの制度との中間的な優遇措置で延長されることになりそうだ。 中間報告が示した主な個別税目の改正は、1)低所得者に対する適切な配慮を行いつつ、公的年金等控除、老年者控除の縮減を図るべき、2)住宅ローン減税は縮減すべき、3)個人住民税均等割について、生計同一の妻に対する非課税措置の廃止、税率の引上げ及び人口段階に応じた税率区分の廃止を行うべき、4)連結付加税は廃止すべきなどを掲げている。 住宅ローン減税については、現行制度は税負担の大きな不公平と所得税の空洞化を助長していると指摘。年50万円ずつを限度に10年間で最大500万円を所得税控除する現行制度を継続していけば、将来1兆円程度の減収要因となることから、来年度税制改正では、景気情勢に配慮しつつ、現行より相当の縮減を行うべきだとしている。現行制度と来年から年25万円ずつ6年間で最大150万円という既定路線の中間の控除額で数年間延長する案が有力となった。 年金課税等については、65歳以上の高齢者を経済力に関係なく一律に優遇する公的年金等控除と、65歳以上の大部分の者に適用され、実質的に年齢のみを基準に高齢者を優遇する老年者控除の縮減を図るべきだと明記した。低所得者層に配慮しながら、高齢者に対しても担税力に応じた負担を求めていくことになる。ただ、年金課税については、年金制度の抜本改革が前提となるだけに、来年度改正での見直しは微妙なところもある。 なお、消費税については、基本的な考え方のなかで、消費税の役割を相対的に高めていかなければならないこと、消費税率が欧州諸国並みの二ケタに引き上げられた場合の軽減税率の採用の是非や仕入れ税額控除制度のあり方といった諸課題の具体的な検討を進める必要性を示したのみである。また、基礎年金の国庫負担割合引上げの財源確保で浮上していた定率減税の廃止・縮小も触れられておらず、今回は見送られる公算が強い。 |
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