住友生命が実施した「企業の『子育て支援』に関するアンケート調査」結果(有効回答数1825社)によると、育児支援としての短時間勤務制度がある企業は72.3%で、その適用期限は、子どもが「3歳まで」とする企業が50.8%となっている。労働時間関連でそのほかに実施している制度は、「所定時間外勤務の免除・削減」(53.1%)、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」(44.1%)などが挙げられた。
育児休業制度の期間は「子どもが1歳6ヵ月に到達するまで」とする企業が76.9%と、全体の約4分の3を占めている。育児休業期間中の有給期間は86.9%の企業が「ない」と回答している。また、育児休暇制度が「ある」企業は21.2%、その期間(年間)は「10日以下」(34.9%)がもっとも多い。産前休暇の期間は「6週間」(73.2%)が、産後休暇の期間は「8週間」(84.5%)がそれぞれもっとも多い。
経済的援助についてみると、「出産祝い」支給制度がある企業は84.9%となっており、その支給額は「1万円以上2万円未満」が51.7%ともっとも多く、約半分を占めている。独自の「家族手当、児童手当」がある企業は71.0%となっており、その支給水準は「1人につき5000円以上1万円未満」が38.7%でもっとも多く、次いで「1人につき5000円未満」(30.7%)となっている。
なお、育児支援の雇用環境整備における取組み項目としては、「雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知」が63.9%ともっとも多く、次いで「小学校就学前の子どもを育てる従業員が利用できる制度の実施(短時間勤務制度等)」(50.1%)、「育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備の実施」(41.4%)などとなっている。
同アンケート調査結果の概要は↓
http://www.sumitomolife.co.jp/news/070918b.pdf