税 務 関 連 情 報 |
2002年02月22日-001
20%が3月決算に対し11月決算は3%弱
「法人の決算期は何月が多いのか」との質問には当然、誰でも「3月」と答えるが、では全国の法人の何割ぐらいかご存知だろうか。答は、20.7%、5社に1社が3月決算法人だ。これは、国税庁が2月20日に公表した平成12年度の法人税統計で明らかになったもの。
同年度に事業年度を終了した株式会社や医療法人などの普通法人の数は276万6,457社だが、このうち1年決算の法人数は274万198社で、3月決算法人は全体の20.7%を占める56万6,955社だった。2番目に多いのは9月決算で11.0%を占める30万1,217社。以下、6月決算が25万6,989社、12月決算が25万6,816社でともに9.4%を占めた。反対に最も少ないのは11月決算法人で7万3,772社はわずか2.7%を占めるに過ぎない。続いて1月決算が9万5,913社、3.5%。
なお、公益法人や外国法人、協同組合等を含めた12年度の全法人数は285万9,733社だったが、このうち黒字は83万9,090件(事業年度でカウント、以下同じ)で黒字割合は30%弱となる。法人税額は、82万8,807件の申告税額10兆9,470億8,500万円に、調査等で追徴された4,272件の無申告加算税3億2,400万円、5万169件の過少申告加算税131億7,800万円、1万4,588件の重加算税98億2,800万円を加えた10兆9,704億1,500万円が12年度の総法人税額となる。調査等で追徴された法人税額は全体のわずか0.2%だが、もちろんこれは“氷山の一角”に過ぎないのだろう。
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