ゼイタックス

経営関連情報 (2006/02/06)

1人あたり福利厚生費は6年連続で過去最高を更新

 企業が昨年3月までの1年間(2004年度)に負担した福利厚生費は、従業員1人あたり10万2372円で、前年度より1.5%増え6年連続して過去最高を更新したことが日本経団連の調査でわかった。そのうち、社会保険料などの企業拠出分である「法定福利費」は7万4106円(対前年度比1.7%増)、企業が任意で行う福祉施策に要する費用である「法定外福利費」は2万8266円(同1.1%増)となった。

 調査結果(有効回答数661社)によると、月例給与と賞与・一時金を含めた現金給与総額(57万8054円)に対する比率は、福利厚生費全体が前年度に比べ0.1ポイント減の17.7%で、このうち法定福利費は同0.1ポイント減の12.8%、法定外福利費は同横ばいの4.9%だった。法定福利費は、健康保険や介護保険、厚生年金保険などが、現金給与総額の伸びに対応して増加している。

 法定外福利費の内訳は、「住宅関連」が1万4249円(構成比50.4%)、「ライフサポート」が6141円(同21.7%)、「医療」が2905円(同10.3%)、「文化(体育施設・運営、レクリエーション活動補助等)」が2263円(同8.0%)など。給食や財産形成などを援助する「ライフサポート」が前年度に比べ6.2%増えたほか、「福利厚生代行」(369円、対前年度比8.2%増)など、新たな福利厚生メニューが拡大している。

 退職金(退職一時金と退職年金の合計額)は、従業員1人月平均8万499円で、前年度に比べ12.5%減少し、現金給与総額に対する退職金の比率も前年度に比べ2.4ポイント減の13.9%と4年ぶりに減少に転じた。

 同調査の詳細は↓
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/003.html