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新規学卒者の採用内定取消し、最悪の1215人

経営関連情報 - 2009年02月04日

 企業の雇用調整が加速しており、昨年10月から今年3月までに職を失う(予定を含む)派遣社員や契約社員などの非正規労働者が、1月26日時点で12万4802人(1806事業所)にのぼることを、厚生労働省が発表しているが、一方、今年3月学校卒業予定者の採用内定取消しも増えている。同省は1月30日、1月23日現在で271事業所が1215人の採用内定を取り消したことを明らかにした。

 これまで内定取消しが1千人を超えたのは山一證券が自主廃業した1997年度の1077人で、調査方法は違うが、年度途中ですでに過去最悪を更新した。昨年12月19日時点の調査からは、内定を取り消した事業所が57.6%増、内定を取り消された新規学卒者が58.0%増と、ともに約1ヵ月で大幅に増加した。内定を取り消された新規学卒者の内訳は、大学生や短大生などが1009人(244事業所)、高校生が206人(77事業所)となっている。

 業種別にみると、「不動産業」が282人(32事業所)でもっとも多く、次いで「製造業」が274人(88事業所)、「サービス業(他に分類されないもの)」が218人(52事業所)、「建設業」が112人(22事業所)、「卸売・小売業」が103人(29事業所)など。従業員規模別では、「99人以下」が400人(158事業所)、「100~299人」が338人(70事業所)、「300人以上」が477人(43事業所)と、規模間格差はあまりない。

 また、地域別では、「南関東」が582人(111事業所)と突出して多く、以下、「九州」が155人(21事業所)、「東海」が149人(36事業所)、「近畿」が106人(33事業所)など。都道府県別では、「東京」が466人(79事業所)、「愛知」が127人(23事業所)、「大阪」が86人(21事業所)など。なお、取消し事由別では、「経営の悪化」が881人(218事業所)、「企業倒産(民事再生法の適用を含む)」が321人(43事業所)などだった。