経 営 関 連 情 報

2001年11月05日-002
公取委がネット一斉調査で46サイト啓発メール

 公正取引委員会は11月1日、景品表示法上の違反がないかを一斉点検するために10月上旬に実施したインターネット調査(インターネット・サーフ・デイ)結果を公表した。今回の調査は、環境保全効果を強調する商品、いわゆるエコロジー商品や浄水器の通信販売サイトに対し無作為抽出した396サイトについて、景品表示法の観点から広告表示の点検を行った。その結果、不当表示につながる恐れのある46サイトの管理者に対し、景品表示法の遵守を求める啓発メールを送っている。

 啓発メールの対象とした表示例では、エコロジー商品について、「掃除後の成分は100%自然に分解され、川・海を汚しません」など、実証データによる表示の裏付けの存在が疑わしいものや、「からだにも環境にも安心!」など、あいまい又は抽象的表示を単独で行っているものなどを掲げている。また、浄水器については、「ミネラルを豊富に含んだアルカリイオン水にします」や「10年以上完全に塩素を除去します」など、商品の効能効果について、実証データによる表示の裏付けの存在が疑わしいにもかかわらず断定的な表現をしているものや、「世界10カ国に特許あり」など、商品の信用について、表示の裏付けの存在が疑わしいものなどを提示している。

 公取委では、啓発メールを送信したサイトについては、一定期間経過後に表示の改善状況についてフォローアップ調査を実施する。

 

 

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