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経営関連情報 (2006/09/25)

下がっている会社への忠誠心・帰属意識

 野村総研が上場企業の社長・従業員を対象に実施した「経営理念・ビジョンに関する意識調査」によると、従業員アンケート(有効回答数2856人:うち正社員2351人)では、5年前と比較して、自社への忠誠心・帰属意識を「(どちらかといえば含む)感じる」との回答が18%だったのに対し、「(どちらかといえば含む)感じなくなった」との回答が39%と、会社への忠誠心・帰属意識が下がっていることが分かった。

 さらに、今の仕事に対するやりがいについては、役員・管理職以外の正社員と非正社員では「感じている」との回答は3~4割に過ぎなかった。そして、やりがいを「感じている」との回答者にもっとも大きな理由を聞いたところ、役員以外の正社員では「今の仕事が自分のやりたいことに近い」との回答が、課長職以外の管理職が37%、役員・管理職以外の正社員が38%と多くなっている。

 一方で、非正社員では「仕事とプライベートのバランスがとれる」との回答が、契約社員が15%、パート・アルバイト社員が43%、派遣社員が23%などと多く、正社員とは働きがいの求めどころに違いがみられた。野村総研では、雇用・就労形態や労働時間、雇用契約期間、処遇水準といった労働条件の多様化が、人材の働き方、仕事観の多様化を生んでいると分析している。

 なお、経営幹部は理念・ビジョンを実践していると思うかを聞いたところ、「社長アンケート」(有効回答数171人)では61%が「そう思う」と回答したのに対し、「従業員アンケート」では、自社の経営理念を知っている人(役員・管理職以外の正社員の8割、非正社員の4~5割)のうち15%と、大きな差が出た。社長は経営理念・ビジョンを明示し、実践しているつもりでも、従業員はそう見えていないことが分かる。

 同意識調査結果の詳細は↓
 http://www.nri.co.jp/news/2006/060920_1.html