経 営 関 連 情 報 |
2002年01月23日-002
2001年の企業倒産件数は戦後2番目
2001年の全国企業倒産件数は1万9,441件で、前年(1万9,071件)を1.9%上回り、84年(2万841件)に次ぐ戦後2番目、バブル崩壊後は98年(1万9,171件)を抜き最悪となったことが、民間信用調査機関の帝国データバンクのまとめで明らかになった。負債総額は16兆2,130億円で、戦後最悪を記録した前年(23兆9,874億円)を32.4%減と大幅に下回ったものの、前年に次ぐ戦後2番目の高水準となった。
負債総額が高水準となったのは大型倒産が相次いだため。東証一部上場の大手総合スーパー、マイカル(負債1兆3,882億円)が戦後4番目の負債を抱えて倒産したのを始め、東京生命保険、青木建設などの大型倒産が相次ぎ、負債1,000億円以上が15件(前年31件)、負債100億円以上が202件(同162件)、負債10億円以上が1,418件(同1,157件)それぞれ発生している。また、上場企業の倒産は14件発生し、97年と並ぶ過去最高を記録した。
主因別の倒産動向は、主なものでは販売不振1万2,811件、放漫経営1,744件、業界不振944件、売掛金回収難561件、不良債権の累積362件、設備投資の失敗328件、経営者の病気、死亡267件など。販売不振などの不況型倒産が1万4,687件(前年1万4,372件)発生し、戦後最悪だった前年を315件(2.2%)上回り、記録を更新した。この結果、不況型倒産の構成比は75.5%(前年75.4%)へ上昇し、2年連続の75%超えとなるとともに、前年を上回り戦後最悪を更新している。
倒産形態別の動向をみると、更生法26件(前年24件)、商法整理2件(同3件)、民事再生法952件(同550件)、破産4,017件(同2,990件)、特別清算294件(同255件)、任意整理1万4,150件(同1万5,204件)となった。この結果、破産及び特別清算は過去最高だった前年を上回り、記録を更新した。また、民事再生法は、前年比73.1%増の大幅増加を記録した。
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