育児・介護休業法関連の相談が大幅減少~厚労省
厚生労働省はこのほど、2011年度の雇用均等室における法施行状況を公表した。まず相談関係では、男女雇用機会均等法関連の相談が2万3303件(2010年度2万3496件)、育児・介護休業法関連が7万6918件(同14万3068件)、パートタイム労働法関係が8354件(同6307件)で、合計10万8575件(同17万2871件)と、大幅に減少した。育児・介護休業法関係の相談がほぼ半減したことが影響している。
是正指導状況をみると、男女雇用機会均等法は1万8件(2010年度1万1300件)、育児・介護休業法3万52件(同2万6816件)、パートタイム労働法2万4754件(同2万6091件)で、合計6万4814件(同6万4207件)の是正指導が行われている。2011年度以前に是正指導を開始したものを含めると、男女雇用機会均等法が1万105件、育児・介護休業法が3万2047件、パートタイム労働法が2万5141件で、合計6万7293件となる。
紛争解決の援助として、まず都道府県労働局長による援助(申立受理件数)は、男女雇用機会均等法関係が610件(2010年度579件)、育児・介護休業法関係316件(同275件)、パートタイム労働法1件(同6件)、計927件(同860件)。一方、調停に持ち込まれたものは、男女雇用機会均等法78件(同75件)、育児・介護休業法18件(同21件)、パートタイム労働法2件(0件)、合計98件(96件)だった。
次世代法により、事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための行動計画の策定、都道府県労働局への届出、公表及び労働者への周知が義務・努力義務となっている。2012年3月末時点の次世代法に基づく「一般事業主行動計画届出」状況は、301人以上企業で1万4969社(届出率98.9%)、101人以上300人以下企業3万876社(同96.9%)、100人以下企業2万4390社。認定は1219社にのぼる。
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