経 営 関 連 情 報

2002年08月28日-002
矢野経済研、2001年の住宅リフォーム市場は3年ぶりの減少

 矢野経済研究所が8月27日に公表した国内の住宅リフォーム市場動向調査によると、2001年の住宅リフォーム市場規模は7兆445億円で前年に比べ4.2%減と3年ぶりの減少となった。大規模リフォーム工事件数や単価が下がっていることが減少の要因。特に大幅な減少幅をみせたのは建築物着工統計の10平方メートル以上の増改築工事で、市場規模が対前年比13.3%減少の1兆7,200億円だった。同調査は、住宅リフォーム主要企業20社を対象に今年5月から7月にかけて実施したもの。

 市場の将来推計については、2002年で7兆3,684億円、2005年で8兆800億円、2010年で9兆3,500億円、2015年で10兆6,000億円、2020年で10兆7,000億円と予測。人口数・世帯数の伸びに比例することが見込まれることから、2010年までは伸びが顕著だが、2015年以降の市場規模は横ばいになると推測されている。

 また、住宅リフォーム市場の方向性について、事業展開については、ここ数年の異業種参入や乱立する店舗が落ち着いてきている一方で、住宅メーカの動きが目立つとしている。特に自社で建てた物件のアフターメンテナンスの延長線上に住宅リフォームを位置付け、新築からリフォーム、建替えで構成される自社サイクル内に顧客を取り込む方向性がみられることを指摘。自社の住宅の価値を下げないことが狙いと分析している。

 商品戦略の方向性としては、1)乾式・簡便な組立て・搬入しやすいタイプなど工期の短い商品、2)現状にかぶせるタイプなど廃棄物の少ない商品、3)収納率がアップ、スペースが広くなるタイプなど商品導入後のよさが明らか、4)「価格・工期明確パック商品」、「提案型パック商品」といったパック商品の二極化を掲げている。

 

 

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