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2001年12月03日-001
不況色を反映して「販売不振」倒産が大幅増
今年10月の倒産は1,911件となり、過去最高を記録した84年5月(1,966件)以来、17年5ヵ月ぶりに1,900件を突破した。しかし、84年当時は、経営者による放漫経営や経営計画の失敗など経営内部の要因での倒産が多く、現在では個人消費の低迷による販売不振や業界不振など、外部環境の変化に対応できずに倒産にいたるケースが増えている。これは、帝国データバンクが、本年10月と84年5月の倒産企業の主因等を分析した結果、明らかになったもの。
それによると、84年は「放漫経営」による倒産が全体の24.8%(487件)を占め、経営計画の失敗による倒産を合わせると、倒産企業の34.1%(671件)が内部環境の問題から行き詰まっている。一方、今年の10月は、「放漫経営」は8.8%(168件)にとどまり、84年と比べ65.5%の大幅減少となった。代わって、「販売不振」による倒産が66.5%(1,270件、84年比53.4%増)を占め、業界不振や不良債権の累積などが原因の、いわゆる「不況型倒産」が全体の76.0%(1,452件)を記録し、84年に比べ19.7%の増加となった。
業種別に見ると、「建設業」の倒産は、84年が594件(構成比30.2%)で過去最高件数を記録する一方、今年は562件(同29.4%)発生し、過去4番目となった。84年と比べ、件数では5.4%減少しているが、構成比は約30%を維持しており、84年当時から現在に至るまで建設業の倒産は高水準だ。他の業種では、「サービス業」が84年の120件(同6.1%)から210件(同11.0%)と、件数では75.0%の大幅増加。しかし、「卸・小売業」は84年の788件(同40.1%)から652件(同34.1%)で、件数は17.1%の減少となっている。
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