三菱総合研究所が国内の一般市民を対象に6月に実施した「第3回市民のリスク意識調査」結果(有効回答数1032人)によると、今年の5月までで一番怖いと感じたニュースは、「新型インフルエンザ」が31.6%でトップ、次いで「北朝鮮によるミサイル発射実験・核実験」(22.2%)、「世界金融不安」(15.9%)の順となった。上位3位までに回答が集中しており、4位の「中央大学教授刺殺事件」(6.5%)以下を大きく引き離した。
1位の「新型インフルエンザ」は、今年4月末以降大々的に報道され、弱毒性を指摘されつつも、市民生活や企業活動に様々な影響があったほか、長い期間にわたって報道が続けられたことから、市民に大きなインパクトを与えたとみられる。2位の「北朝鮮によるミサイル発射実験・核実験」は、市民生活への直接的な被害は及ばなかったものの、多くの人が脅威と感じているとの結果が得られた。
また、市民個人としてもっとも脅威と感じるリスクについては、「自然災害のリスク」が31.9%でトップとなり、第2回調査(2008年12月)の結果(34.7%)とほぼ同水準だった。2位の「大規模感染症の発生」(14.9%)は、第2回調査の結果(9.0%)と比べより大きなリスクとして認知されている傾向が現れている。一方で、「金融破たん」(4.5%)は、第2回調査の結果(9.7%)と比較して今回は半減している。
様々な脅威に対して個人が「対策を講じている」との回答は、「病気やけが(災害や事故を除く)」(41.7%)、「食品の安全性の破綻」(39.1%)、「事故に遭遇(交通事故、火災(放火を除く)、他)」(34.3%)の順に多く、自らの身を守るためにできることが多いリスクについて対策を講じている傾向が確認された。ただし、トップの「病気やけが」においても41.7%にとどまり、個人による対策実施には課題や限界があると考えられる。
同リスク意識調査の詳細は↓
http://www.mri.co.jp/NEWS/press/2009/__icsFiles/afieldfile/2009/07/08/pr090710_ssu00.pdf