タイ進出の日本企業は3133社、洪水被害の影響懸念
10月から続くタイの洪水被害は、現地に進出する日本企業に深刻な影響を及ぼしている。帝国データバンクが実施した「タイ進出企業の実態調査」によると、タイに進出していることが判明した日本企業は、10月31日時点で3133社にのぼることが分かった。業種別でみると、「製造業」が1735社と55.3%、過半数を占め、次いで「卸売業」(739社、23.6%)、「サービス業」(234社、7.5%)が続いた。
年売上高が判明した2983社を年商規模別にみると、「10億円以上100億円未満」が1030社と34.5%を占めてトップ、次いで「100億円以上1000億円未満」(895社、30.0%)が続いた。従業員規模別でみても、「100人以上1000人未満」が1186社(37.9%)で最も多く、「10人以上100人未満」も1105社(35.3%)と、中堅企業から大企業まで、幅広い規模の会社が進出している。
また、年商「10億円未満」の中小企業のうち、業績判明企業の25%が直近決算で赤字となっており、年商規模が小さくなるほど赤字企業の割合が高まっている。都道府県別にみると、「東京都」が1119社(35.7%)でトップとなり、全体の3割超を占めた。2位は「大阪府」(447社、14.3%)、3位は「愛知県」(343社、10.9%)。以下、「神奈川県」の178社(5.7%)、「静岡県」の138社(4.4%)、「埼玉県」の93社(3.0%)の順となった。
タイで発生した大規模洪水は、工場の浸水などで多くの企業が一時的に生産停止や減産などに追い込まれており、歴史的な円高とともに、今後、企業業績を圧迫する大きな要因となりそうだ。今回の調査で判明したタイ進出企業のすべてが浸水被害を受けたわけではないが、直接被害を受けた企業はもちろんのこと、取引先の被災を受けた二次的、三次的な被害が今後広がる怖れもあり、特に体力的に劣る中小企業への影響が懸念されている。
同調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p111105.pdf