農林水産省が5日に発表した品目横断的経営安定対策の秋期加入申請状況(速報値)によると、一定規模以上の農地を耕作している中核農家に重点配分する補助金制度について、農家など2万7700件から申請があり、その作付面積は24万3885ヘクタールにのぼった。これは、この秋に麦を作付けする「収入減少影響緩和対策」に加入する農業者を対象に、9月から11月までの2ヵ月間、加入申請を受け付けていたもの。
申請の内訳は、認定農業者が2万4646件、作付面積が18万1377ヘクタール、集落営農組織が3054件、同6万2507ヘクタール。作付面積の合計は2006年度作付面積のほぼ9割に相当する。また、申請件数を都道府県別にみると、「北海道」が1万4653件(作付面積11.6万ヘクタール)と圧倒的に多く、次いで「栃木県」(1912件)、「福岡県」(1088件)、「佐賀県」(1034件)、「滋賀県」(1031件)などが続く。
品目横断的経営安定対策は、2005年3月に策定された食料・農業・農村基本計画において、2007年産から導入することとされたもの。同対策は、これまでの全農家を対象として品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を見直し、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、経営全体に着目した対策に転換するものであり、戦後の農政を根本から見直すものといわれている。
また、すべての農産物を対象とするものではなく、担い手を中心とする農業構造の改革が遅れている、複数の作物を組み合わせた営農が行われている、諸外国との生産条件の格差があるといった観点から、土地利用型農業の米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょを対象としている。それ以外の野菜、果樹、畜産など部門専業的な営農類型については、品目ごとの事情や課題に即して対策を実施することとしている。
品目横断的経営安定対策のポイントは↓
http://www.maff.go.jp/ninaite/keiei_antei_point.pdf