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経営関連情報 (2006/06/23)

2005年度上半期の分割会社は528社で過去最多

 東京商工リサーチが19日に発表した「会社分割制度利用状況調査」結果によると、2005年度上半期に、会社分割公告を官報に掲載した分割会社は前年同期比21.1%増の528社となり、半期ベースで過去最多となったことが分かった。分割会社の所在地でもっとも多かったのは「東京」(174社)で、以下、「大阪」(67社)、「愛知」(31社)、「北海道」(26社)「兵庫」(21社)などの順となった。

 会社分割制度の総利用事例件数は、前年同期比17.7%増の591件にのぼった。営業承継の受け皿別でみると、既存の会社が承継する「吸収合併」が46.7%(276件)、承継会社を新設する「新設合併」が53.3%(315件)。また、年度別(1年間)の総利用事例件数は、2001年度が617件、2002年度が818件、2003年度が849件、2004年度が928件、2005年度は1137件となり、初めて年間1千件を上回った。

 分割会社528社のうち、官報に掲載された分割会社の商号・所在地・代表者をもとにして東京商工リサーチの企業データベースと商号のうえ、483社を特定して集計した結果、分割会社は資本金5千万円未満が約4割弱を占めた。資本金別では、「100億円以上」が7.9%に対して、「5千万円未満」は35.6%を占めた。また、従業員規模別では「50人未満」が31.5%を占めるなど、中小企業の積極的な会社分割制度の活用が目立つ。

 会社分割制度は、施行開始から5年を経て、制度利用企業が全国に広がり、事業再編の手法として定着したといえる。さらに、新会社法の施行により、事業経営の柔軟な対応を可能とする観点から、株式総会の承認を要しない簡易組織再編行為の要件が大幅に緩和されたこともあり、東京商工リサーチでは、会社分割制度利用企業は今後も増加することが見込まれるとみている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.tsr-net.co.jp/new/data/1175827_818.html