厚生労働省の発表によると、2005年12月の全国有効求人倍率は1.00倍(季節調整値)だった。1倍台の回復は1992年9月以来、実に13年3ヵ月ぶりのこと。景気の回復により企業の雇用面に積極的な動きが出てきたことが推測できる。市信総研が大阪市信用金庫の取引先中小企業を対象に実施した2006年の採用(実績・予定)調査では、採用予定の企業が37.6%で1999年の同調査開始以来最多となった。
調査結果(有効回答数1181社)によると、今年の採用予定(パート等臨時雇いを除く)の有無については、「採用予定あり」とする企業が37.6%で、昨年に比べ11.5ポイント増加し、過去最多となった。景気の回復基調が鮮明となり、中小企業でも採用面における積極的姿勢が強まってきたことがうかがえる。「採用予定なし」の企業は46.5%、「未定」の企業が15.9%となっている。
業種別にみると、採用予定のある企業は「サービス業」が45.7%でもっとも多く、「建設業」が31.7%でもっとも少ない。また、「運輸業」は32.9%と2番目に少ないが、同業だけが前年(37.1%)より減少しており、厳しい経営状況が推察される。規模別にみると、採用予定のある企業は規模が小さな企業ほど少なくなっており、「50人以上」が76.0%に及ぶのに対し、「10人未満」では21.9%に過ぎない。
採用予定のある企業の採用目的は、欠員の補充や従来の人手不足の緩和など「事業の現状を維持するため」が約6割(61.5%)、業容拡大に伴う増員や新分野進出に向けた人材確保など「事業の拡大・発展目的」が約4割(38.5%)となっている。採用の内容は、「新卒者」は18.2%で2割に満たず、前年並み。採用予定企業は増えたが、中小企業では経験者(即戦力)などの中途採用が主体であることは変わらない。
同調査の詳細は↓
http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2005/2006-02-22.pdf