ゼイタックス

税務関連情報 (2006/09/22)

36%の企業が「実質一人会社規制」の対象に該当

 今年度税制改正で導入された特定同族会社の役員給与の損金不算入措置は、いわゆる実質一人会社のオーナー給与の給与所得控除相当額を損金不算入とするものだが、全国法人会総連合が3月に実施した「2006年度税制改正要望に関するアンケート調査」では、この規制の対象に35.7%の企業が該当する結果となった。同調査は、毎秋に公表する来年度税制改正要望をとりまとめるため全国の単位法人会に対して実施したもの。

 調査結果(有効回答数:442会、4110人)によると、実質一人会社規制の対象に該当すると答えた経営者の対応策(複数回答)については、「今のところわからない」との回答が38.1%ともっとも多かったが、具体的な対応策は「同族関係者以外の役員を増やす」(15.8%)、「役員給与を引き下げる」(15.4%)、「株式を同族関係者以外に譲渡する」(12.1%)などさまざま。「対策は講じない」も15.4%あった。

 実質一人会社規制に対する考えは、「特定の同族会社だけを対象とするのは問題」との回答が35.1%ともっとも多く、次いで「法人税でなく所得税で調整すべき」(25.2%)、「不適用措置を拡充すべき」(13.4%)など、当然ながら不満の声が多い。「制度創設の趣旨を考慮するとやむを得ないのではないか」との肯定的な意見が7.9%あったほか、「よくわからない」との回答が15.9%あった。

 消費税率を引き上げざるを得ない場合の考えは、52.5%と過半が「一ケタ台にとどめる」と回答。「二ケタ台、例えば10%に引き上げる」が26.0%、「将来はEU並みに引き上げる必要があり、段階的に行っていく」が11.3%だった。消費税率を引き上げる際に考慮すべき点(2つ選択)は、「食料品等に対する軽減税率の適用」(28.6%)と「福祉目的税とし、社会保障関係費に充てる」(25.2%)との意見が多い。

 同アンケート調査結果の詳細は↓
 http://www33.ocn.ne.jp/~hiro_ho/tax/enq_19.html