税 務 関 連 情 報 |
2002年06月14日-004
税源移譲は「個人住民税」と「地方消費税」中心でと都税調
小泉首相が6月7日に明らかにした、いわゆる「骨太の方針-第2弾」では、地方行財政改革も大きな課題として挙げられている。国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大、交付税による財源保障への依存体質から脱却し、真の地方財政の自立を目指す。この中では、国と地方の税源配分の見直しが大きなテーマだが、6月10日に開かれた東京都税制調査会の第1回目の会合でこれに関する意見がまとめられた。
都税調がまとめた意見では、地方税源の充実は一向に進まず、地方の財政構造は、相変わらず、歳出規模と地方税収の乖離が解消されないまま、国庫支出金や地方交付税に依存しているのが実態と指摘。国庫支出金や地方交付税制度の見直しを行いつつ、国から地方への税源移譲の実現に向けた本格的な取組みの開始を求めている。
特に、国から地方への税源移譲については、地方分権の推進と健全な地方財政の確立を図るうえで極めて重要な意義があることから、早急な取組みを要望。この税源移譲は、地方間で税収の偏在が比較的少ない「個人住民税」と「地方消費税」を中心に、その原資は、国庫支出金と地方交付税制度の抜本的見直しにより捻出することが望ましいとしている。
【ホームへ戻る】