下請中小企業との取引に関する配慮を要請~経産省
経済産業省は22日、親事業者及び都道府県下請企業振興協会に対して、東日本大震災により影響を受けている下請中小企業について、できる限り取引関係を継続することや優先的に取引あっせんを行うこと等を要請した。提出先は親事業者約2万2000社と都道府県下請企業振興協会(下請中小企業振興法第11条に規定された、下請取引のあっせんや下請取引に関する相談対応等を行う機関で、各都道府県が設立したもの(財団等)の通称)。
まず、親事業者2万2000社に対する要請においては、(1)取引の維持・再開について、今回の災害の影響を受けた下請中小企業が事業活動を維持、または今後再開するに当たり、できる限り取引関係を継続し、または優先的に発注を行うこと、(2)風評被害の防止について、福島第1原子力発電所の事故に関して、科学的・客観的根拠に基づき適切に取引を行うことを挙げている。
また、都道府県下請企業振興協会に対しては、(1)優先的な取引のあっせんについて、今回の災害の影響を受けた中小企業に優先的に取引あっせんを行うとともに、被災地域の中小企業に対して一層の支援を行うこと、(2)取引の維持・再開への支援について、被災中小企業の事業再開に当たり、一時的に取引停止を余儀なくされた従来の親事業者との取引が円滑に再開されるよう配慮することを要請している。
経産省の同協会に対する要請文では、「今回の災害の影響により、事業活動に支障が生じている中小企業に対して、優先的に取引あっせんを行うとともに、特に被災地域の中小企業に対しては、貴協会の一層の御支援をお願いいたします。また、被災中小企業が事業を再開するに当たり、一時的に取引停止を余儀なくされた従来の親事業者との取引を円滑に再開し、継続できるよう、御配慮をお願いいたします」となっている。
この件の詳細は↓
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110422002/20110422002-1.pdf