上期、下期を通じ6割の中小企業が売上減少を予想
大阪商工会議所が会員企業を対象に実施した「中小企業の経営実態と課題に関するアンケート調査」結果(有効回答数330社)によると、2011年度上半期(4~9月)と下半期(10月~2012年3月)の自社の前年同期比の売上予想は、上半期については60.6%が、下半期については57.6%が「減少する」と回答した。他方、「増加する」との回答は、上半期が25.5%、下半期が27.9%と、厳しい予想を立てている企業が多い。
売上減少の主な要因(3つまで回答)をみると、上半期は、「個人消費の低迷」(45.5%)が最多、また、「東日本大震災を主因とする受注の減少」(42.0%)や「東日本大震災を主因とする部材・商品の調達難」(37.5%)など、震災の直接的な影響を受けている企業も多い。下半期では「部材・原材料・燃料価格の高騰」(45.3%)が最多、「個人消費の低迷」(42.1%)、「東日本大震災を主因とする受注の減少」(40.0%)も4割を超えた。
上半期・下半期どちらか一方でも「東日本大震災を主因とする部材・商品の調達難」と回答した企業(87社)の対応策(3つまで回答)は、「国内企業から代替品を調達する」との回答が約半数(50.6%)を占め、さらに「海外企業から代替品を調達する」(8.0%)を合わせると、6割弱が「既存の調達先企業以外から代替品を調達する」としている。反面、「既存調達先企業の復旧を待つ」との回答も4割近く(37.9%)に及んだ。
2011年~2012年度の自社の売上を増加させるために重要な政策(3つまで回答)については、「個人消費の喚起策」との回答が6割近く(57.9%)を占め、また、「設備投資支援策」(28.8%)、「資金繰り支援策」(26.7%)、「為替の安定」(26.1%)との回答も多くみられた。さらに、「公共投資の増加」(23.6%)、「販路開拓支援策」(20.9%)との回答も、2割を超えている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/ck230524.pdf