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税務関連情報 (2005/10/02)

2004年分の平均給与は7年連続減少の439万円

 2004年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は438万8千円で、前年に比べ5万1千円(▲1.1%)減となり、7年連続の減少となったことが、国税庁がこのほどまとめた民間給与の実態調査でわかった。近年の正社員をパート・アルバイト、派遣社員などで代替する動きが、平均給与の押し下げ要因となっているとみられている。同調査は、全国の約2万事業所、約26万4千人の数値をもとに推計したもの。

 調査結果によると、平均給与439万円の内訳は、平均給料・手当が前年比3万7千円(▲1.0%)減の370万1千円と減少した上、賞与も同1万4千円(▲2.0%)減の68万7千円と、昨年に引き続き1984年分の水準まで落ち込み、平均給与を押し下げた。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は18.6%で、56年分の17.3%以来の低水準となっている。

 男女別の平均給与は、男性(平均年齢43.6歳、平均勤続年数13.2年)が前年比3万3千円(▲0.6%)減の540万9千円、女性(同43.3歳、9.3年)が同1万2千円(▲0.4%)減の273万6千円となっている。

 1年を通じて勤務した給与所得者総数は4453万人で、前年に比べ▲0.3%(13万1千人)減少し、給与総額も195兆4110億円で、同▲1.4%(2兆8529億円)減少した。給与総額は98年分以降7年連続の減少で、昨年に引き続き200兆円割れとなっている。

 給与所得者4453万人のうち、源泉徴収で所得税を納税している人は全体の85.5%を占める3808万人で、その納税額は8兆7988億円、給与総額に対する税額の割合は4.79%だった。納税額(源泉徴収税額)は前年に比べ3.9%増と4年ぶりに増加に転じた。これは、2004年分の所得税から配偶者特別控除の上乗せ部分が廃止されたことによるもの。