公共サービスの民間開放については、民活、PFI(公共施設等の建設・維持管理・運営を民間を活用して行う新手法)などに続き、2003年9月から「指定管理者制度」が導入され、公共施設の民間企業運営が可能になった。三菱総研が実施した「自治体による指定管理者制度導入に関する調査」結果(有効回答数440自治体)によると、指定状況は「公益団体」が48.9%ともっとも多く、「民間企業」の14.1%を大きく上回った。
制度導入にあたり民間事業者に期待すること(複数回答)は、「財政支出の削減」(90.5%)、「提供されるサービス水準の向上」(86.5%)が約9割となり、2004年12月の前回調査に比べ、それぞれ3.6ポイント、12.4ポイント増加した。特に「サービス水準の向上」が大幅に増加しており、2006年9月の指定管理者制度導入期限を控え、管理運営の具体的な項目となる「サービス水準」に自治体の関心の高まりがうかがえる。
指定管理者の選定方針をみると、どの施設ジャンルでも7~8割が決定しており、特に民間事業者を含めて広く選定する予定が多い施設は、「スポーツ施設」、「宿泊休養施設」、「ホール・公会堂」、「高齢者福祉施設」などであり、それぞれ全体の2~3割となった。また、民間事業者を含めて広く選定するとした比率は、前回調査から高まっている施設ジャンルが多いことがわかった。
制度導入のスケジュールは、未定とする自治体がいまだ多いが、「公園」、「児童福祉施設」、「高齢者福祉施設」、「障害者関連施設」、「ホール・公会堂」、「公民館・コミュニティ施設」、「スポーツ施設」、「宿泊休養施設」などにおいては未定比率が低い。こうした施設においても「すでに選定している」とした比率は30~50%となっており、2006年9月以降の公募・選定予定も10%程度あった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.mri.co.jp/PRESS/2006/pr060309_rmc02.pdf