ゼイタックス

約4割の企業が団塊世代の退職でマイナスの影響

経営関連情報 - 2008年03月10日

 ニッセイ基礎研究所が今年1月に実施した2007年度下期の「景況アンケート調査」結果(有効回答数2669社)によると、団塊世代の退職によりマイナスの影響が「ある」と回答した企業が39.5%(「ある」12.0%、「どちらかといえばある」27.5%)とほぼ4割を占めた。企業規模別では、大企業(従業員数1000人超)はマイナスの影響があるという企業が47.4%だが、中小企業(同300人以下)は34.1%にとどまる。

 団塊世代の退職によるマイナスの影響の内容(3つまで回答)は、「専門技術・技能の伝承問題」が87.1%と圧倒的に多く、次いで「労働力の不足」(41.0%)、「退職金・年金支払いの増加」(21.6%)が続く。企業規模別にみると、大企業では「労働力の不足」(47.9%)が相対的に多く、中堅企業(従業員数300人超1000人以下)及び中小企業では「退職金・年金支払いの増加」(それぞれ23.2%、22.2%)が多い。

 マイナスの影響の解決状況については、「解決していない」という回答が「労働力の不足」について66.5%、「専門技術・技能の伝承問題」も65.2%の企業にのぼった。一方、「退職金・年金支払いの増加」については38.6%にとどまる。また、人事政策上の課題(3つまで回答)では、「優秀な人材の確保」が66.1%と圧倒的に多く、次いで「専門人材の確保」(31.8%)、「従業員の高齢化」(31.4%)などが続いた。

 なお、今後の雇用形態・対象の比率の変化については、「比率が上昇する」との回答が、特に「中途採用者」(33.0%)、「中高年労働者」(30.3%)、「新規学卒者」(27.9%)で多かった。一方、「パート・アルバイト」(15.1%)、「派遣社員」(18.0%)については、過去に比べ減少する。「女性労働者」については、「比率が上昇する」は21.2%だが、「比率が低下する」はわずか2.9%にとどまり、女性労働者の雇用は引き続き拡大する見込だ。

 同アンケート調査結果の詳細は↓
 http://www.nli-research.co.jp/report/misc/2007/kkyo0803.pdf