経 営 関 連 情 報 |
2002年02月04日-001
代表者や役員からの債権放棄、5年間で213社
債権放棄を受け入れられる企業は大手企業や銀行などの系列企業であって、デフレの影響で売上、収益ともに悪化している中小企業が、銀行から債務免除を受けることはほとんどない。こうした中、代表者や役員からの借入金について債権放棄することで債務免除益を計上し、財務内容の改善を図る中小企業が増加している。1997年から2001年の5年間で、このような債権放棄することで合意に至ったのは213社だったことが帝国データバンクの調査で明らかになった。
調査結果によると、債権放棄が合意に至った社数の推移は、97年13社、98年29社、99年50社、2000年は72社と大幅に増加し、過去最高の数字を記録した。2001年は12月末までに判明した企業が49社あり、今後益々増加するものと予測されている。また、債権放棄を受けたものの、その後再建できず倒産や清算もしくは吸収合併による消滅の道をたどった企業は、債権放棄213社のうち、わずか7社、構成比にして3.3%に過ぎなかった。
債権放棄213社を売上高別にみると、「1億円以上3億円未満」が79社(構成比37.1%)でトップ。以下、「3億円以上5億円未満」41社(同19.2%)、「5,000万円以上1億円未満」32社(同15.0%)、「10億円以上50億円未満」26社(同12.2%)、「5億円以上10億円未満」20社(同9.4%)、「5,000万円未満」13社(同6.1%)と続いている。売上高5億円未満の企業が165社で、全体のほぼ8割を占めている。
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