税 務 関 連 情 報

2003年06月04日-002
経団連、消費税を基幹税とした税制改革を提言

 6月後半には、政府税制調査会の中期答申、経済財政諮問会議の「骨太の基本方針2003年」の公表が予定されている。そこでは、将来的な消費税率の引上げが焦点となる。これらの公表を前に、日本経団連は5月29日、消費税率を遅くとも2007年度までには10%に引き上げ、2025年度には18%程度に抑えるべきだとする、消費税を基幹税とした税制改革への提言を盛り込んだ意見書を発表した。

 意見書は、経済活力維持のためには、国民が広く負担を分かち合う仕組みである消費税を、わが国税制の根幹に拡充することが不可避だと基幹税としての消費税の役割を強調している。特に、今後財政需要が最も増加する基礎年金、高齢者医療・介護を賄う財源としては、これまでのように現役世代や企業負担の社会保険料に頼るのではなく、経済活力への影響が相対的に小さい消費税をより活用することが必要だと指摘している。

 当面2004年における基礎年金の公的負担の増加などの財源として、消費税率を3%程度は引き上げ、地方税源の安定化を図ることを考慮すれば、地方消費税を合わせた消費税率を2007年度までに10%にすべきだとする。さらに、徹底した歳出の削減と社会保障制度の改革、機動的な消費税率の引上げを中心とする制度改革をあわせて進めることで、2025年度までの消費税率の増加を18%程度までに抑えることが必要だと提言している。

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