経 営 関 連 情 報

2003年10月06日-001
企業におけるインターネット利用率は96.1%

 総務省がこのほど公表した2003年版「IT関連統計資料集」によると、2002年の従業員100人以上の企業(1994社)におけるインターネット利用率は96.1%だった。4年前の1998年と比べると22.3ポイント増と大幅に増えた。特に「全社的に利用している」との回答企業が4年前は14.4%に過ぎなかったが、2002年には63.4%と急増した。いまやインターネットの利用は一部の事業所や一部門だけのものではなくなってきている。

 しかし、インターネットを利用した採用活動をみると2001年の集計(厚生労働省調査)ながら利用率は低く、企業規模間の格差が大きい。例えば、最も利用率が高い「大学卒」の新規学卒者の採用活動でも全体では13.0%の利用率でしかない。従業員数「5000人以上」の大企業では94.4%とほとんどの企業が利用しているが、企業規模が小さくなるにしたがって利用割合も低下し、「30~99人」ではわずか5.2%である。今後利用を検討中との企業が2割前後いる。

 電子商取引の導入率についても、こちらも2001年の集計(総務省調査)ながら全産業計では10.5%とほぼ1割の企業が導入しているに過ぎない。もっとも産業(中分類)別にみると、トップの「銀行・信託業」(59.9%)を始め、「情報サービス・調査業」(31.5%)、「各種商品小売業」(27.8%)、「自動車・自動車小売業」(27.5%)、「各種商品卸売業」(23.4%)など導入が進んでいる業種も多く、電子商取引は業種によって導入率に格差があるようだ。

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