税 務 関 連 情 報 |
2002年06月19日-002
追加デフレ対策の投資減税は2003年1月から遡及適用
政府・与党は6月17日、1)「構造改革特区」の制度早期具体化など経済活性化策の推進、2)税制改革、3)不良債権処理の着実な実施など活力ある安定した金融システムの確立を中心とした追加デフレ対応策を公表した。対策の中心となるのは税制改革だが、企業の活性化に資する観点から研究開発促進税制及び重点的な投資促進税制の構築、資産の世代間移転を円滑化する視点から相続税・贈与税の見直しを挙げ、2003年度税制改正の一環として検討し、来年1月1日にさかのぼって実施する方針だ。また、土地関連流通税の見直しも検討項目として挙げられている。
税制改革の具体的内容については今後の議論の中で検討されることになるが、特に、企業課税については、投資の計画的対応ができるように、その見直しの大要を極力早期に明らかにすることが要請されている。しかし、国債発行30兆円枠があることから減税財源の捻出が難しく、例えば、研究開発促進税制では、経済界や経済産業省が要望するような研究開発費の一定割合を税額控除するなど広範に活用できる見直しができるのか危ぶむ声も多い。試験研究費の額が前年度および前々年度より増えたときに初めて適用できる現行制度の拡充では、その効果は限定されたものとなる。
また、投資促進税制についても、現行の政策減税の整理・合理化次第での減税規模であるから心もとない面がある。いずれにせよ、企業課税については見直しの概要を早期に明らかにすることが指示されている。どのようなデフレ対策が示されるのか注目されるところでもあるが、カギを握るのは減税財源につきる。「財源なくして減税なし」との小泉首相の指示に従えば、過度な期待は抱かないほうが無難ということか。
【ホームへ戻る】