経 営 関 連 情 報

2002年09月27日-003
意見が分かれた本年度後半の景気判断予測

 経済同友会が20日に公表した9月の「景気定点観測アンケート調査」結果によると、本年度後半の景気について、「横ばい」は前回2月調査の71%から59%に減少したが、「拡大」が14%から21%に、「後退」が16%から20%にそれぞれ増加し、見方が分かれた。プラス要因として「企業収益」(36%→14%)、「輸出」(39%→14%)が挙げられ、それぞれ前回よりも減少。マイナス要因として「個人消費」(33%→57%)、「設備投資」(32%→44%)が挙げられ、それぞれ増加している。調査は、同友会会員等903名を対象に8月21日から9月2日にかけて実施された(回答数342名、回答率37.9%)。

 調査結果によると、現状の景気については、「横ばい」が前回に比べ7ポイント増の71%で引き続き最多となった。一方、「拡大」(「拡大している」と「緩やかに拡大している」の合計)は前回の27%から14%に減少し、「後退」(「緩やかに後退している」と「後退している」の合計)とする割合が7%から16%に増加している。「後退」との判断が増加していることから、年度後半の予測は見方が分かれたが、プラス要因は減少しマイナス要因が増加しており、「後退」とする予測のほうが強いようだ。

 また、今後デフレ傾向がどの程度続くかについては、「2年未満」との回答が41%を占め最も多かった。近年のデフレ傾向に対応した自社の取組み(複数回答)では、「設備投資・人件費等コスト削減」が59%でトップ、次いで「提供する財・サービスの高付加価値化」(57%)、「経営組織体制の見直し」(49%)と続く。製造業では「部品・資材等の調達の見直し」が69%で最も多かった。なお、デフレ対策として重要だと考える政策(2つまで回答)については、「減税」が73%で最多、以下、「規制緩和」(61%)、「円安誘導」(20%)などが続いた。

 

 

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