経 営 関 連 情 報 |
2002年05月17日-001
消費者の日常生活に「ゆとり」の兆し
日本能率協会が3月に実施した「役員の業績評価と報酬に関するアンケート調査」結果によると、役員の業績評価に関する委員会(報酬委員会など)の設置について、「設置予定なし」の回答が62.1%と大半を占めた。社長の評価は誰によって行われるのかとの問題が提起される結果だ。同協会では「上位者がいない社長の評価こそ外部の目を入れた委員会に委ねるべき」との考えを示している。調査は、一部上場企業の社長1,600人を対象に、一橋大伊藤邦雄教授と共同で行われた(回収数127件、回収率7.9%)。
調査結果によると、役員の業績評価について「目標管理制度」を導入している企業が51.3%だった。役員の具体的な業績評価項目に「利益」、「売上」に加えて「目標達成度」が上位に入っており、今後は従業員同様に役員も個人間で報酬額に差が生まれる仕組みができつつあるようだ。
報酬については、取締役、執行役員とも「月次報酬」、「賞与」、「退職慰労金」を中心に構成されているが、今後は「賞与」部分の比率を増やす傾向も読み取れた。「ストックオプション」の採用企業は取締役で3割、執行役員で4割にとどまっている。今後についても、57%の企業が「導入予定なし」と回答。株価を意識させる報酬体系を志向しない実態を如実に反映したといえる。なお、役員個別の報酬開示については91.2%の企業が「開示の予定なし」と回答。透明性への進展は期待薄で、株主への情報開示にはまだまだ時間がかかりそうだ。
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