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経営関連情報 (2006/05/26)

職場の喫煙対策、「全館禁煙」が倍増の20%

 厚生労働省がこのほど発表した「職場における喫煙対策の実施状況調査」結果(有効回答数2280事業場)によると、喫煙対策に取り組んでいる事業場の割合は88.2%で前年よりも5.4ポイント増となった。特に「全館禁煙」の事業場が20.7%となって前年(10.2%)から倍増した。また、「屋外排気型の喫煙室または喫煙コーナーを設置」している事業場も28.9%で3.5ポイント増えた。

 「全館禁煙」での喫煙場所は、「屋外に喫煙場所を設けている」(77.7%)事業場が8割近くを占めたが、「特に配慮していない」も17.0%あった。一方、喫煙対策に取り組んでいない事業場は11.8%と前年より5.4ポイント減少した。取り組んでいない理由(複数回答)としては、「喫煙場所を設けるスペースがない」(48.1%)、「社内の合意が得られない」(37.3%)、「取り組む資金がない」(17.9%)などが挙げられた。

 喫煙対策の今後の方針について、全館禁煙は「計画中」が4.5%、「検討したい」が25.1%あり、全館禁煙の事業場はさらに増えそうだ。喫煙室(コーナー)の設置は「計画中」が4.0%、「検討したい」が13.6%。また、禁煙サポートなどによる喫煙者率を低下させる対策は、今のところ「実施済み」は5.8%だが、「計画中」が4.3%、「検討したい」が37.5%あり、各事業場の喫煙対策が積極的になっていることがうかがえる。

 なお、職場での喫煙者率については、「20~40%未満」(41.1%)の事業場がもっとも多く、「20%未満」(21.7%)、「40~60%未満」(21.2%)が続く。喫煙者が「いない」事業場は1.7%だった。業種別では、「卸売、小売業、サービス業」(37.8%)や「建設業」(12.0%)における喫煙者率が高く、一方、「鉱業」(0.1%)、「木材、木製品、パルプ、紙製造業」(0.8%)では低い。また、常時労働者数が少ないほど喫煙者率が高い傾向にある。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/05/dl/h0522-1a.pdf