ゼイタックス

経営関連情報 (2008/01/18)

グリーン購入を考慮する企業が6割で増加傾向

 環境省がこのほど公表した「環境にやさしい企業行動調査」では、グリーン購入に取り組んでいる企業の割合は、2001年度に50.0%だったものが、2006年度では60.8%と5年で10.8ポイント増加したことが分かった。グリーン購入とは、購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境のことを考え、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入することである。

 調査調査結果(有効回答数2774社)によると、取引先の選定にあたって環境に配慮した事業活動を考慮するかについては、「選定基準を設けていないが、考慮している」と回答した企業の割合が41.8%ともっとも高く、「選定基準を設けている」は23.8%だったが、経年でみると増加傾向にある。グリーン購入については、「グリーン購入を考慮している」が60.8%と、2005年度の前回調査と比べ4.8ポイント増加している。

 環境に関するデータ、取組み等の環境情報の公開状況については、「一般に公開している」との回答企業が51.1%ともっとも多く、前回調査と比べ0.8ポイント増と増加傾向にある。また、環境報告書を作成している企業については、「作成・公表している」と回答した企業が37.8%、1049社となっており、同3.1ポイント増加し、調査開始以来、初めて1000社を超えた。環境会計については「すでに導入している」が29.5%だった。

 環境ビジネスについては、「すでに事業展開している」とする企業が39.7%、「今後、事業展開の予定」が3.4%、「今後取り組みたい」が18.7%となっており、合わせて6割以上の企業が環境ビジネスに対する関心があり、その関心の高さがうかがえる。なお、環境税の導入については、「賛成」が7.1%、「どちらかといえば賛成」が38.9%と、経年でみると徐々に増加している。一方、「わからない」も18.3%にのぼる。

 同調査結果の概要は↓
 http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/kigyo/h18/gaiyo.pdf