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経営関連情報 (2007/08/06)

現金給与総額は7ヵ月連続の減少~6月勤労統計

 厚生労働省が7月31日に公表した毎月勤労統計調査結果速報によると、6月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で前年同月比1.1%減の46万5174円と7ヵ月連続の減少となった。所定内給与は同0.1%減の25万1763円と14ヵ月連続で減少、残業代などの所定外給与は同0.3%増の1万9227円と3ヵ月連続の増加。賞与など特別に支払われた給与は同2.3%減の19万4184円となっている。

 基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.1%減の27万990円となっている。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は同0.6%減の59万1774円、パート労働者は同0.3%減の10万20円となった。

 また、6月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比0.5%減の156.8時間と減少に転じた。内訳は、所定内労働時間が同0.5%減の146.1時間、残業時間などの所定外労働時間は同横ばいの10.7時間。製造業の所定外労働時間は、同0.5%減の16.2時間。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は同0.1%減の177.6時間、パート労働者は同1.1%減の96.8時間となっている。

 一方、6月の従業員5人以上の事業所で働く常用労働者数は、前年同期比1.7%増の4444万8千人で、42ヵ月と3年を超えて増加が続いている。内訳は、パート労働者が同4.0%増の1148万6千人と7ヵ月連続の増加、正社員などの一般労働者が同1.0%増の3296万1千人で、30ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」が0.9%増、「卸売・小売業」が1.0%増、「サービス業」が2.1%増となった。