経 営 関 連 情 報

2001年11月30日-001
景況判断指数は14ヵ月連続で前月比低下

 中小企業の11月の景況判断指数は38.1(前月38.5)となり、14ヵ月連続で前月比低下したとの調査結果を27日、商工中金が明らかにした。この調査は、同公庫取引先800社を対象に11月12日時点の中小企業の景気動向を調べたもの。

 調査結果によると、このところ4ヵ月連続で景況判断指数は40割れとなるなど、景況感の「好転」、「悪化」の分岐点である50を大幅に下回っており、中小企業の景況は依然深刻な状況が続いている。なお、指数は68ヵ月連続で50を下回っている。12月の景況判断指数は38.6となる見込み。業種別にみると、製造業は34.6(前月35.9)となり、景況感の悪化度合いが一段と強まり、12ヵ月連続で50を下回った。金属製品が前月比10ポイントもの大幅低下で23を記録、今年7月の過去最低値29を更新するなど、このところ電気機械の不振の影響がその他の業種にも波及している様子がうかがえる。また、非製造業は40.8(前月40.6)となり、景況感の悪化度合いがやや弱まったが、61ヵ月連続で50を下回っている。

 業況判断では、採算状況DI(「好転」-「悪化」)が▲19.6(前月▲18.9)と「悪化」超幅が拡大した。一方、資金繰りDIは▲11.1(前月▲12.0)と「悪化」超幅は縮小したものの、製造業では資金繰りDIが▲18.0と過去最低値(98年3、8月の▲17.7)を更新。また、製品在庫DI(「不足」-「過剰」)は▲16.9(前月▲14.5)と「過剰」超幅が拡大、「過剰」超幅の過去最大値(98年10月の▲16.7)を更新した。とりわけ、製造業の経営環境は厳しさを増している。

 

 

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