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経営関連情報 (2007/09/03)

社保庁の年金問題の情報提供に8割強が低い評価

 年金問題(年金記録問題)は、先日の参議院選挙でも大きな争点の一つになるなど、今後の動向も注目されており、社会保険庁の取組みに期待したいところだ。しかし、gooリサーチを共同で提供するNTTレゾナントと三菱総研が実施した「年金記録問題と社会保険庁の情報提供に関する3万人の緊急意識調査」では、回答者全体の85.2%が社保庁の情報提供を不十分と考えていることが分かった。

 調査結果(有効回答数3万4428人)によると、社保庁は問い合わせによって年金の記録が訂正された例を提示した情報発信を行っているが、このような内容をホームページや広告などで見たことがあるか尋ねたところ、このような社会情勢にもかかわらず、「見たことがある」との回答は31.3%にとどまり、約6割は「見たことがない」と回答、発信情報の到達状況が低いことが明らかになった。

 社保庁からの情報提供については、「どちらかといえば不足」が36.9%、「まったく不足」が48.3%と、計85.2%がそもそも社保庁の情報提供を不十分と考えている。年金記録が訂正された例を「見たことがある」という社保庁からの発信情報を把握している回答者であっても、うち81.1%が社保庁からの情報提供を不十分と考えており、発信の方法と情報の内容の両方について、さらなる検討が望まれるところだ。

 現在の社保庁の取組みについても全体の84.4%が低い評価をしている。こうした結果から、社保庁からの発信情報は十分に国民に伝わっていない可能性があり、また、発信情報の内容そのものが国民のニーズと合致していない可能性が読み取れるとともに、発信の方法と情報の内容の両方に対する評価の低さが、社保庁の組織としての取組みにたいする評価の低さの一因となっているとの考えを示している。

 同緊急意識調査結果の詳細は↓
 http://www.mri.co.jp/PRESS/2007/pr070831_imu02.pdf