「震災の影響」割合、期ごとに減少へ~8月労働経済
厚生労働省がこのほど公表した「8月労働経済動向調査」結果(有効回答数3177事業所)によると、製造業の生産・売上額等は、2011年4~6月実績では「増加」が「減少」を下回ったが、7~9月期実績見込み、10~12月期見込みでは「増加」が「減少」を上回る見通しとなった。4~6月期実績でもっとも多かった減少理由の「震災の影響、電力供給の制約」の割合は、期ごとに低下する見通しとなっている。
製造業の生産・売上額等の対前期増減は、4~6月期実績が「増加」した事業所の割合は28%、「ほぼ同じ」27%、「減少」は45%。増加の理由では、「主として季節的要因による」が最多の36%、減少の理由では「震災の影響、電力供給の制約」が最多の57%。7~9月期実績見込みについては、「増加」する事業所の割合は40%、「ほぼ同じ」38%、「減少」21%。10~12月期見込みは、「増加」37%、「ほぼ同じ」47%、「減少」16%となっている。
生産・売上額等判断DIの7~9月期実績見込みは、製造業で4ポイント、卸売業、小売業で1ポイントのプラスに転じたが、サービス業は▲16ポイントと引き続きマイナス。所定外労働時間判断DIは、製造業で+1ポイント、卸売業、小売業で▲6ポイント、サービス業で▲11ポイント。正社員等雇用判断DIは、製造業で+6ポイント、サービス業で+2ポイントだったが、卸売業、小売業で▲1ポイントと引き続きマイナスとなった。
8月1日現在の正社員等労働者過不足判断DIをみると、調査産業計で7ポイントと不足となった。同日現在のパートタイム労働者過不足判断DIをみると、調査産業計で10ポイントと8期連続して不足となっている。また、雇用調整を実施した事業所の割合(4~6月期実績)は、調査産業計で39%となった。雇用調整の実施方法は、調査産業計では、残業規制(20%)の割合がもっとも多くなった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1108/dl/gaiyou.pdf