ゼイタックス

2年以内の上場予定・希望企業は9.5%

経営関連情報 - 2008年05月12日

 市況の悪化により、上場のタイミングを見定める動きがみられる。帝国データバンクが、株式上場の意向を持つとみられる非上場企業及び2005年以降に上場を果たした企業を対象に2月に実施した「株式上場予定・希望企業の動向調査」結果(有効回答数:未上場企業984社、新規上場企業195社)によると、具体的な「上場予定・計画がある」と回答した企業は429社で、分析社数に占める割合は43.6%となり、4年ぶりに比率を下げた。

 株式上場の予定・希望時期は、調査年(2008年)を含めた「2年以内」とする企業は9.5%となり、07年調査を6.1ポイント下回った。「未定」とする企業は33.1%と同3.1ポイント増加しており、市況の悪化に伴い、上場時期を先送りする傾向がうかがえる。前年2007年の新規株式上場(IPO)社数は121社となり、史上2位の上場社数を数えた2006年(188社)から大きくその数を減らしており、2008年もその傾向が続きそうだ。

 株式上場の予定・希望市場(複数回答)は、「東証マザーズ」が39.7%で2年ぶりのトップとなった。2007年8月に開設された新市場「ジャスダックNEO」は7.2%で、マザーズ、「JASDAQ」(35.3%)、「大証ヘラクレス」(17.6%)に次ぐ選択率の高さとなった。上場審査の不備により金融庁から業務改善命令を受けた「名証セントレックス」は2.5%にとどまり、前回調査(6.4%)から大きく数字を落とした。

 株式上場の目的(複数回答)については、「知名度や信用度の向上」とする回答が上場企業で90.3%、予定・希望企業で76.8%と、ともに最多。また、株式上場に向けての苦労点(複数回答)は、「内部体制・運営管理体制の構築」が上場企業で80.5%、予定・希望企業で64.9%と、ともに最多となった。内部統制システムの構築が上場企業への必須項目となったことが同項目への回答を押し上げたとみられている。

 同動向調査結果の詳細は↓
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/k080501.pdf