税 務 関 連 情 報 |
2002年10月30日-002
日本経団連、株式譲渡益の時限的非課税などを緊急要望
日本経団連は28日、当面の緊急課題である不良債権処理を中心とした金融再生は、産業再生、デフレ克服、雇用等に係るセーフティーネット整備と一体的に推進しなければ実現できないとして、特に本年度内に具体化を急ぐべき措置を提言した。
経済活性化・需要創出では、1)法人実効税率の引下げを含めた法人税負担の軽減、連結付加税を来年1月から撤廃、2)相続・贈与税の基礎控除の拡充、最高税率引下げ、累進税率の緩和、住宅取得資金の贈与の特例での非課税枠を3,000万円まで拡大などが税制面での要望である。
産業再生では、産業活力再生法の抜本強化のため、欠損金の繰越期間の延長、対象費用の拡大、匿名組合契約による共同事業に係る税制整備、設備投資減税の拡充、一律10%の税額控除する研究開発税制を恒久措置として創設、当期未使用控除額は繰越し可能とするなどが税制面での要望。
資産デフレ対策では、金融証券税制について、個人向け金融商品に係る利子・配当・譲渡益課税を20%の定率課税とするとともに、当面の緊急措置として、株式譲渡益は時限的に非課税とすることを求めている。当面については、日経平均株価が1万2,000円台程度に回復することを想定している。
詳細は http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/067.html 。
【ホームへ戻る】