税 務 関 連 情 報 |
2002年04月19日-001
経団連、エンジェル税制拡充など起業税制を提言
経団連は4月16日、「誰もが起業家精神を発揮できる社会へ」と題した新産業・新事業創出に関する提言を公表し、早急に対応する事項のひとつとして起業税制の整備を挙げた。そこでは、1)エンジェル税制の拡充、2)欠損金の繰越期間の延長、3)研究開発促進税制の拡充、4)連結納税制度の改善、5)ストックオプション税制の拡充の5点を提言している。
具体的な例を挙げると、エンジェル税制については、1)ベンチャー企業への出資の一定割合を税額控除する制度の導入、2)主要国と同様、ベンチャー企業への出資に係る損失について、一般所得との通算を認めるとともに、損失の繰越期間を5年間に延長する、3)政府による投資対象企業の確認を不要とするとともに、投資対象企業の範囲は、分かりやすく、できるだけ限定的なものとならないようにすべきことなどを求めている。
また、欠損金の繰越期間は、企業がリスクをとって新しい事業を起こす環境を整備するために、少なくとも10年間に延長すべきだとする。増加試験研究費等税額控除では、研究開発費の増加分だけでなく、研究開発費全体を対象とすることを提案。連結納税制度の改善では、1)子会社を通じた新事業創出のためには、連結対象範囲を少なくともアメリカ並みの80%子会社まで認めるべきこと、2)制度適用前の子会社の欠損金を通常の法人税の体系と同様に認め、子会社を新設して新事業を興してきた企業の努力に報いるべきこと、3)2%を上乗せする連結付加税は2年後を待つことなく早急に廃止すべきことなどを提言している。
【ホームへ戻る】