経 営 関 連 情 報 |
2002年06月17日-001
夏季賞与・一時金交渉、大手の76%で妥結
日本経団連が6月13日にまとめた2002年夏季賞与・一時金妥結状況によると、調査対象主要23業種、大手307社の76.2%に当たる234社で妥結していることが分かった。そのうち、集計可能な168社の妥結額平均は74万4,840円で、昨年同一企業の妥結実績と比較すると、金額で1万1,133円減少し、率ではマイナス1.47%となった。
今回の集計結果を製造業、非製造業別にみると、製造業153社の妥結額平均は73万8,028円で、昨夏の実績と比べ1万645円減少し、伸び率ではマイナス1.42%となった。一方、非製造業15社の妥結額平均は77万9,869円で、昨夏の実績比マイナス1万4,368円、伸び率でマイナス1.81%と、いずれも昨年実績を下回っている。
妥結額の分布をみると、最も多いのは「60万円以上65万円未満」の24社で全体の14.9%を占め、以下、「70万円以上75万円未満」の22社、13.7%、「75万円以上80万円未満」の19社、11.8%と続く。また、昨夏の同一企業実績と比べた伸び率の分布については、最も多いのが「マイナス10%未満」の40社、25.5%、以下、「0.0~2.0%未満」の20社、12.7%、「マイナス6.0~マイナス4.0未満」の17社、10.8%の順。
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