経 営 関 連 情 報 |
2002年07月26日-001
BSE関連倒産の75%が食肉業者と焼肉店
昨年9月に国内で初めて狂牛病(BSE)に感染した牛が発見されて以降、消費者の牛肉離れによる需要の急速な落ち込みによって、BSE関連倒産が相次いでいる。帝国データバンクがこのほどまとめた調査結果によると、集計を開始した昨年10月から今年6月までの9ヵ月間で、BSE関連倒産は64件、負債総額390億6,500万円に上った。このうち、「食肉販売」が31社(構成比48.4%)と圧倒的に多く、次いで「焼肉店」が17社(同26.6%)で、この2業種で全体の75%を占め、BSE関連の風評被害が食肉販売業者と焼肉店経営業者を直撃した実態が浮かび上がっている。
倒産主因別では、「販売不振」が34社(構成比53.1%)と半数以上を占め、次いで「業界不振」が6社(同9.4%)と続く。BSE騒動以前から苦しい資金繰りが続いていたのだが、多くの関連業者が消費者の肉離れによる売上急減によって倒産に追い込まれたことを裏付ける結果となった。また、負債額別の分布をみると、「1億円~10億円未満」が34社(同53.1%)で、「1億円未満」の21社(同32.8%)を合わせると、負債額10億円未満の倒産が全体の8割強を占め、中小・零細企業がBSE騒動による影響を直接受け、倒産にいたっていることを裏付けている。
昨年末のBSE騒動以降、食品メーカーによる偽装表示事件や無認可添加物問題などが相次いで発覚しており、牛肉のみならず、食料品全般に対する消費者の目は厳しさを増しており、今後も関連業者への影響が懸念されるようだ。
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