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2009年上半期の老舗企業倒産の構成比は27.9%

経営関連情報 - 2009年07月27日

 今年上半期(1月~6月)の業歴30年以上のいわゆる老舗企業の倒産件数構成比は、前年同期比0.7ポイント上昇の27.9%を占めたことが、東京商工リサーチがまとめた「2009年上半期の都道府県別業歴30年以上の企業倒産構成比調査」結果で分かった。最近の年次ベースでは、05年26.3%、06年26.4%、07年27.1%、08年28.3%と上昇傾向で推移。今年は今後の動向によっては前年を上回る高率になる可能性がある。

 老舗企業は、長年にわたって培ってきた信用と資産が評価され、これまで金融機関等からの支援が受けやすかった。しかし、取引歴が長い企業であっても、金融機関が不良債権の増加を防ぐため、業績改善が難しいと判断した先には厳しい対応をせざるを得ないことなどが、老舗企業倒産増加の背景にある。また、世界同時不況など経営環境の急激な変化に対する企業の適応能力の相対的低下も無視できない。

 都道府県別にみた業歴30年以上の企業倒産件数構成比は、トップが「福島」の55.1%、次いで「栃木」48.7%、「大分」47.0%、「香川」46.7%の順。件数構成比が30%以上となったのは28道県(前年同期32道県)にのぼった。これに対して老舗企業の倒産件数構成比が低かったのは、「京都」14.9%、「滋賀」16.9%、「鹿児島」17.0%、「沖縄」17.3%、「大阪」18.7%、「鳥取」21.0%と続く。

 一方、2009年上半期の都道府県における業歴10年未満の企業倒産件数構成比では、トップが「東京」の28.7%、次いで「三重」24.3%、「神奈川」24.2%、「沖縄」23.9%と続く。件数構成比が20%以上となったのは13都県(前年同期7都府県)となった。これに対して新興企業の倒産件数構成比が低かったのは、「福島」6.8%、「香川」7.7%、「新潟」7.8%、「長野」8.1%、「和歌山」9.3%の順だった。

 また、新興企業の件数構成比が前年同期より上昇したのは29都道府県にのぼり、新興企業の件数構成比の上昇が目を引く。これまで新興企業は、比較的借入金負担が軽い企業が多いとみられてきた。しかし、世界同時不況など急激な経営環境の変化が、経営基盤の脆弱な企業に大きな打撃を与えている。このため、新興企業の倒産動向にも注意が必要となってきている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.tsr-net.co.jp/new/data/1187809_818.html