自社の為替採算レートは80円台以上~大商調査
大阪商工会議所が実施した「円高が企業経営に及ぼす影響に関する調査」結果(有効回答数188社)によると、円高の長期化による自社の収益への影響で、最も多い回答は「既に影響が出ており、その影響はプラスよりマイナスのほうが大きい」(33.0%)だった。また、「既に影響が出ており、その影響はほとんどマイナスのもの」(22.9%)を合わせると、5割台半ば(55.9%)が「既にマイナスの影響が強く出ている」と答えた。
自社の為替採算レートについて、1ドルおよそいくらかを尋ねたところ、「80円台」との回答が22.3%で最も多く、次いで「85円以上の円安」(20.2%)との回答も多く見られた。他方、「最近の円高水準(77円台以上の円高)でも採算が取れる」と回答した企業は合計1割強(11.7%)にとどまった。業種別では、製造業の23.5%、非製造業の19.6%がともに「80円台」が採算レートと回答している。
円高により自社の収益にプラスまたはマイナスの影響が出ている(または年度末まで現在の円高水準が続けば出る見込み)と回答した企業(144社)に対し、自社の2012年3月期決算について尋ねたところ、当初予想と比べ「1割~2割未満の減益」との回答が4分の1(25.0%)を占めた。また、減益幅にかかわらず、「減益」を見込む企業は合わせて全体の約7割(70.8%)にのぼった。
円高により自社の収益にマイナスの影響が強く出ている(または年度末まで現在の円高水準が続けば出る見込み)と回答した企業(131社)が、自社で取り得る対策(複数回答)については、4割以上(43.5%)が「海外生産の実施・拡大」と答えた。また、「人件費以外のコスト削減」(38.9%)、「海外からの部材調達比率の拡大」(35.9%)、「人件費の削減」(33.6%)との回答も多くみられた。
同調査結果は↓
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/k231213.pdf