優れた経営ノウハウや技術開発能力を持った企業OBと経営戦略の見直しや新事業を展開したい中小企業などをマッチングさせるのが「企業等OB人材活用推進事業」だ。中小企業庁から委託を受けた日本商工会議所が事務局(企業等OB人材マッチング全国協議会)を務める。都道府県単位で設置している地域協議会は32ヵ所に増え、来年度には47都道府県すべてに設置する計画だ。
インターネット上で公開している「OB人材データベース」への登録人数は11日現在で1352人。「経営企画・戦略立案」「海外展開・国際化」「情報化・IT活用」「販売・マーケティング」「技術・製品開発」「生産管理」「物流管理」「経理・財務管理」「人事・労務管理」「法務・特許」など、それぞれの専門・得意分野や保有資格、住所などから検索可能なシステムで、多くの中小企業で活用が進んでいる。
専用サイトで希望の企業OBを見つけた中小企業は、専用フォームに必要事項を記入するか、地元の地域協議会に申し込み、双方が合意した段階で企業に派遣。コンサルタント料やアドバイス料などの条件については、当事者同士の話し合いで決める。
中小企業庁では、来年度末までに1万人規模の全国的なデータベースとなることを期待しており、中小企業への積極的な広報や相談支援事業を通じた事業のPRにより、マッチング成功事例の多数創出を目指している。
「OB人材データベース」は↓
http://search.ob-jinzai.jp/