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税務関連情報 (2004/09/10)

「税を知る週間」から「税を考える週間」に名称変更

 国税庁では、毎年11月11日~17日の間を「税を知る週間」として、納税者意識の高揚、申告納税制度の定着に努めてきたが、今年からその名称を「税を考える週間」に変更することを明らかにした。「税を知る週間」は、法人会や青色申告会など納税協力団体の協力の下で、一時はタレントなど有名人を招いて集客に努め、税を正しく理解・認識してもらうためのさまざまな催しを行ってきたが、最近ではマンネリとの声も出ていた。

 同庁では、改称する理由について、単に税を「知る」だけでなく、国民各層により積極的に税の仕組みや目的を「考え」てもらい、国の基本となる税に対する理解を深めてもらうことを明確にするため、と説明している。税務行政を取り巻く環境は著しく変化しており、税の意義や役割、税務行政の現状をわかりやすく説明し、より深く理解してもらいことが必要との考えだ。

 その施策として今年は、ホームページを中心に「高齢社会を支える税」をテーマに、税について考えてもらうための情報を提供するとともに、「消費税の改正」や「e-Taxの普及」を重点的に広報する。また、ネットアンケートを実施するほか、モニター座談会を活用し、意見や要望などの把握も行うとしている。

 「税を知る週間」は、1954(昭和29)年度に設けられた「納税者の声を聞く月間」が始まり。56(昭和31)年度に「納税者の声を聞く旬間」に改められ、18年続けられた後、74(昭和49)年度に、税務行政は税務当局が行うのではなく、国民一人ひとりが自分のものとしていかなければならないとの認識に立って、同名称に改められ、現在に至っていたものだ。