環境保全に関して92.3%の企業が何らかの取組みを実施していることが、岡山経済研究所が同研究所会員企業を対象に実施した「環境と企業経営に関するアンケート調査」結果(有効回答数607社)で分かった。具体的な取組みの内容(複数回答)は、「再生紙の積極的利用」が61.7%でもっとも多い。再生紙の積極的利用は、企業にとって、比較的手軽に取り組める環境保全活動と捉えられているようだ。
以下、「クールビズ、ウォームビズ運動の実施」(50.5%)、「オフィスにおける一般廃棄物の発生抑制」(46.3%)となった。クールビズに関しては、環境省が2007年度に実施した調査によると、冷房を高く設定している企業の割合が48.1%と、2年前より15.4ポイント上昇するなど、全国的にも定着しつつある。「アイドリングストップ等エコドライブ」(35.3)は3分の1強で7位にとどまったが、運輸・通信業界では76.7%で最多となった。
今後実施したい取組み(複数回答)では、「自動車を低公害車に切替え」(36.5%)がもっとも多かった。今後、企業が業務用車両を増車や更新する際、低コストであることに加え、低公害車であることが重要な判断基準となっている。以下、「省エネ型空調設備の積極導入」(33.5%)、「省エネ型OA機器の積極導入」(32.7%)、「従業員に対する環境教育の実施」(29.7%)、「太陽光等新エネルギーの導入」(26.5%)などが続いた。
環境保全に取り組む動機(複数回答)に関しては、「企業の社会的責任」が83.3%でもっとも多かった。従業員規模別にみると、いずれの規模でも「企業の社会的責任」が最多だったが、従業員数4人以下(58.3%)では相対的に少なかった。これに対して従業員数300人以上(93.5%)では9割超となり、規模の大きい企業ほど「企業の社会的責任」を意識した経営をする企業が多い傾向にある。
環境に配慮した経営を行った効果(複数回答)としては、「社員の環境に対する意識が高まった」(46.9%)がもっとも多い。一人ひとりの社員の意識の積重ねが、企業全体の意識や行動を左右する。環境に対する社員の意識の向上は、中長期的に大きな効果をもたらすことが期待できる。一方で、「思いのほか効果が乏しかった」(7.0%)、「特になし」(29.2%)の合計で3分の1強を占めた。
同アンケート調査結果の詳細は↓
http://www.okayama-eri.or.jp/03000investigation/eco2009.pdf