経 営 関 連 情 報

2002年06月21日-001
新入社員の4割が将来のリストラに不安

 2002年度の新入社員に対する「働くことの意識」調査によると、「いずれリストラされるのではないかと不安」との回答が昨年の36.2%から41.8%に、「いずれ会社が倒産したり破綻したりするのではないかと不安」が25.5%から29.8%に増加しており、社会状況を反映して、会社そのものや雇用の安定性への信頼感が低下していることが明らかになった。同調査は、社会経済生産性本部と日本経済青年協議会が、今年度の新入社員を対象に3月から4月にかけて行ったもの(有効回答数3,941件)。

 上記の回答は就労意識への質問(複数回答)で分かったものだが、ここでのトップ3は、「仕事を通じて人間関係を広げていきたい」(96.3%)、「どこでも通用する専門技能を身につけたい」(94.5%)、「社会や人から感謝される仕事がしたい」(91.9%)の3つ。

 会社の選択基準については、最も多かったのが「自分の能力、個性が活かせるから」の31.3%、以下、「仕事が面白いから」(20.1%)、「技術が覚えられるから」(17.9%)など、個人の能力、技能ないし興味に関連する項目が上位を占めた。反面、勤務先企業に関する項目である「一流企業だから」(2.6%)や「経営者に魅力を感じて」(3.0%)、「福利厚生施設が充実しているから」(0.7%)などは10%に満たない数値だった。

 終身雇用制の後退を背景とする、昨今の“就社”より“就職”という傾向を反映しているようだ。特に興味深いのは、71年度には27%でトップに挙げられていた「会社の将来性」が9%にまで落ち込んだことだ。まさに、“寄らば大樹”的な思考が廃れ、自らの技能や能力が問われる時代へと変化してきたことを物語っている。

 

 

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