ゼイタックス

経営関連情報 (2006/06/16)

架空請求は依然高水準、引き続き注意を!

 国民生活センターによると、架空請求に関する相談は、2000年度に1.5万件だったものが、2002年度ごろから急増し、2003年度は48.3万件、2004年度には67.5万件とピークに達した。こうした状況下、警察の取締り強化、預金口座の不正利用防止対策や携帯電話の犯罪利用防止対策が講じられ、2005年度の相談件数は24.9万件と大幅に減少した。しかしながら、相談件数に占める割合は2割強と依然として高水準だ。

 また、60歳以上の高年齢層の相談全体に占める割合は30.5%と、前年度の3倍近くに急増した。各種対策が進められる一方で、架空請求の手口はより悪質かつ巧妙になってきており、引き続き注意を要することに変わりはない。関係機関連携のもとに被害の未然防止・拡大防止に向けて、引き続き施策の強力な推進が望まれる。そこで、国民生活センターは、最近の架空請求の動向とその手口などについ情報提供を行うこととした。

 それによると、最近の架空請求の例として、1)預金口座を利用しない送金方法を指定する手口、2)「訴訟の取下げの相談を受ける」という手口、3)信用情報機関等をかたって請求する手口、4)地上デジタルテレビ放送への移行に便乗した手口を挙げている。例えば1)は、当初は預金口座への振込みを要請する架空請求が主流だったが、不正口座の摘発が進んだことから、代金引換郵便や現金書留で送金させる手口が出てきたという。

 また、消費者へのアドバイスとして、1)覚えがなかったり、納得がいかなければ支払わないこと、2)新たな手口に惑わされないように、3)電話番号などの個人的な情報は知らせない、4)高齢者へ注意を呼びかけよう、5)最寄りの消費者生活センターへ相談する、6)証拠は保管し、悪質な請求を受けたら警察へ届け出ることを挙げ、架空請求の被害に遭わないように注意を呼びかけている。

 詳細情報は↓
 http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20060607_2.pdf