税 務 関 連 情 報 |
2002年07月24日-002
不動産シンジケーション協、不動産証券化に関する税制改正要望
不動産証券化は、日本経済再生施策のひとつとして推進されてきており、急速な法整備のもとで、市場規模も6兆円に達し拡大の途にあるが、不動産シンジケーション協議会ではこのほど、「平成15年度不動産証券化に関する税制改正要望」を策定し、不動産証券化市場の拡大をより着実にするための税制面でのバックアップを求めた。この要望は、国土交通省を始め関係各省庁に提出されている。
要望項目は、1)不動産取得税の撤廃、登録免許税の低額手数料化、2)J‐REIT(不動産投資信託)・SPC(特定目的会社)の不動産取得税の減免措置の延長等、3)J‐REITにおける個人投資家配当課税の軽減、4)不動産証券化ビークルの安定性確保、5)投資法人のSPC優先出資証券保有規制の撤廃、6)契約型J‐REITにおける受益証券譲渡益課税の改善、7)開発型証券スキームにおけるSPCへの不動産取得税特例適用―の7項目。
同協議会では、特に昨年度から本格的に始動したJ‐REIT市場の税制面でのバックアップを求めている。例えば、J‐REIT・SPCの不動産取得税の1/3減免措置の適用期限(平成15年3月31日)の延長を求めるとともに、同措置のJ‐REITへの適用条件のひとつである「『当該年度に取得する不動産等のうち実物不動産の割合が1/2以上であること』という旨を規約に記載していること」という要件の撤廃も要望している。この要件は、登録免許税にはその規定がなく、不動産取得税のみにあるもので合理性を欠いているとの改正要望理由を示している。
【ホームへ戻る】