住宅建設市場が好調だ。内閣府の分析レポートによると、住宅建設の動向は、マンションの着工が堅調に推移しているなか、さらに持家の着工がこのところ増加し、戸建分譲住宅の着工も前年を上回る水準で推移していることから、両者を合わせた戸建住宅の着工にも強い動きがみられる(「建築着工統計」国土交通省)。
持家の着工戸数(3ヵ月移動平均)は4~7月の間12.3%増加している。これを地域別にみると、三大都市圏とそれ以外の圏内での増加によるそれぞれの寄与がほぼ半々程度であり(「建築着工統計」国土交通省)、地域を問わず増加していることが分かる。この背景として、景気回復や金利先高感などにより、今後しばらくの間が住宅の買い時と感じる人の割合が増加している(日本リサーチ総研調査)ことを挙げている。
先行きについては、景気回復の動きが家計の所得状況に波及するなど、環境がさらに改善すれば、堅調に推移すると見込んでいる。リスクとも考えられる金利上昇については、住宅ローン商品の多様化によりその影響を吸収できる可能性もあり、住宅ローン減税の縮小については、段階的な縮小のため影響は限定的との見方もあるとしている。
また、短期的には、不動産企業による注文住宅の受注状況や建売住宅の用地取得状況が首都圏を中心に改善すると見通されている(「全国住宅市場調査結果」住宅金融公庫)こともあり、持家、戸建分譲住宅の着工はやや高めの水準で推移するとの考えを示している。