ゼイタックス

経営関連情報 (2004/03/01)

足元の景況感は確実に改善していることを確認

 2004年1月の景気動向指数(景気DI:0~100、50が判断の分かれ目)が前月比0.9ポイント増の40.1となって、昨年2月以降12ヵ月連続して改善したことが、帝国データバンクが発表したTDB景気動向調査結果(有効回答企業数1万1194社)で分かった。集計開始の2002年5月以降で初めて40ポイントを超え、足元の景況感は今年に入っても着実に回復していることが確認されたとしている。

 また、先行き見通しについても、3ヵ月後、6ヵ月後、1年後すべてで前月より改善。特に1年後のDIは、49.0と判断の分かれ目となる50ポイントに迫っており、先行きに対する高い期待感が持続していることを示している。この背景として、世界経済の回復期待が引き続き根強いうえ、中国向けなど外需の拡大や国内のデジタル景気をけん引役として企業業績に顕著な改善がみられることを挙げている。

 しかし、景気DIを規模別にみると、依然として大企業と中小企業の格差が目立つ。大企業は42.4で前月比0.9ポイント増、中小企業は39.4で同1.0ポイント増となったものの、規模による格差が3.0ポイントもあり、引き続き中小企業の景況感に回復の遅れが目立っている。

 業界別では、全体をけん引している「製造」(42.7)、「不動産」(42.6)、「サービス」(42.4)、「運輸・倉庫」(41.4)は引き続き40ポイント台となり、「卸売」(40.4)は集計開始以降で初めて40ポイントを超えた。一方、「小売」(37.2)をはじめ「建設」(31.5)、「金融」(36.3)など内需関連業界では、前月比では改善したものの依然として30ポイント台にとどまっており、業種間格差が縮小する気配はいまだみられない。