経 営 関 連 情 報 |
2002年06月05日-002
残業時間は14ヵ月減少も減少幅は5ヵ月連続で縮小
厚生労働省が6月3日に公表した毎月勤労統計調査の4月分結果速報によると、従業員5人以上の事業所の一人平均残業時間(所定外労働時間)は前年同月比2.5%減の9.8時間となり、14ヵ月連続で減少したことが明らかになった。しかし減少幅は前月と比べ2.8ポイント縮小し、5ヵ月連続で縮小している。一人総実労働時間は、前年同月比0.8%減の157.2時間で、5ヵ月連続の減少。また、一時は7ヵ月連続で二ケタ台の減少が続いていた製造業の残業時間は、2.7%減の13.5時間となって、前月からは6.2ポイント縮小している。季節調整値では4.3%増と4ヵ月連続の増加となった。
一方、4月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で前年同月比1.6%減の28万7,762円となった。これで12ヵ月連続の減少。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.3%減の28万1,589円、ボーナスなどの特別に支払われた給与は10.1%減の6,173円。また、きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.2%減の26万3,003円、残業代などの所定外給与が3.2%減の1万8,586円となっている。なお、物価動向を加味した実質賃金は0.2%減で、3ヵ月ぶりに減少に転じた。
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