今夏の賞与は0.8%減の36.4万円~勤労統計
厚生労働省が1日に発表した2011年夏季賞与の結果によると、従業員5人以上の事業所における2011年の夏季賞与は、前年比0.8%減の1人平均36万4252円となり、2年ぶりの減少となった。主な産業についてみると、「製造業」は震災前の業績を反映して6.7%増の48万2672円と増えたが、「飲食サービス業等」(9.3%減の6万5918円)や「電気・ガス業」(7.5%減の73万6602円)などは震災の影響で前夏の水準を下回った。
また、同日発表された毎月勤労統計調査結果速報によると、9月の従業員5人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月と同水準の26万7948円と、減少に歯止めがかかった。賞与など特別に支払われた給与は3.1%減の4788円と4ヵ月連続で減少したが、残業代などの所定外給与は0.2%増の1万7978円と2ヵ月ぶりの増加、基本給にあたる所定内給与も横ばいの24万5182円と減少に歯止めがかかった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.1%増の26万3160円と、9ヵ月ぶりの増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.2%減の33万4422円、パートタイム労働者は0.3%増の9万5170円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は0.6%減となり、4ヵ月連続で減少した。
9月の従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.2%増の147.4時間と、2ヵ月連続の増加。内訳は、所定内労働時間が0.2%増の137.5時間と2ヵ月連続の増加、所定外労働時間は横ばいの9.9時間となった。製造業の所定外労働時間は、2.1%増の14.6時間と2ヵ月ぶりの増加。就業形態別にみると、一般労働者は0.2%増の168.8時間、パートタイム労働者は0.5%減の91.8時間となった。
一方、9月の従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.5%増の4453万4千人となり、20ヵ月連続の増加となった。パート労働者は0.2%減の1237万8千人と69ヵ月ぶりに減少に転じたものの、正社員などの一般労働者は0.8%増の3215万7千人となり、4ヵ月連続の増加となった。主な産業では、製造業は0.3%減、卸売業、小売業は0.3%減、医療、福祉は3.6%増となった。
同9月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2309p/dl/pdf2309p.pdf