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新興市場企業の1割超に「重要な欠陥」~監査役協

経営関連情報 - 2009年02月25日

 日本監査役協会が会員の上場企業を対象に昨年12月から本年1月にかけて実施した「財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケート調査」結果(速報)(有効回答数1497社)によると、3月期決算上場企業(の経営者)が内部統制の有効性を評価する期末日(3月31日)が近づくなか、新興市場企業の11.0%と1割超に「『重要な欠陥』が残る可能性が高い」ことがわかった。

 調査結果では、上場企業全体の86.2%%が「初年度より、未解消の『重要な欠陥』はない見込み」と回答しており、大方の企業が制度への対応を着実に進めている様子がうかがわれる。ただ、「初年度は『重要な欠陥』が残る可能性が高い」、「内部統制監査で限定意見、不適正意見あるいは意見不表明となることが相当制度、懸念される」とする企業もそれぞれ6.5%、1.7%を数えた。

 『重要な欠陥』が残る可能性が高いと回答した企業を市場別でみると、東証マザーズやジャスダック、大証ヘラクレスの「新興市場」では11.0%と1割を超え、「東証一部・二部や大証一部・二部、その他市場」の5.4%と比べると倍以上の開きがある。新興市場の企業は人的リソースが乏しいため、当初から制度への対応が厳しいとみられていたが、今回の調査結果はその懸念を裏付ける結果となった。

 内部統制報告制度への対応状況は、「プロジェクト基本計画を作成した」が65.1%(前回08年2月調査77.1%)、「評価のための文書化をした」が68.3%(同74.5%)と、ともに前回調査を下回った。制度対応が進捗するなか、計画・文書化等の見直しが行われたとみられる。一方、「整備の不備の改善実行」が63.7%(同39.5%)、「運用の不備の改善実行」が41.6%(同17.4%)と上昇したが、十分に進んでいるとはいいがたい。

 同アンケート調査結果の詳細は↓
 http://www.kansa.or.jp/PDF/ns_090212_01.pdf