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経営関連情報 (2006/03/03)

将来の労働力不足への対応は「非正社員の雇用拡大」

 人口減少時代を迎え、労働力不足の問題が一段と高まることが予想されており、何らかの対策を迫られる企業も少なくない。日本生命とニッセイ・リースが今年1月時点で共同実施した「ニッセイ景況アンケート2005年度下期調査」のなかで、最近の雇用問題に対する企業の対応が調査されたが、将来の労働力不足への対応は「非正社員の雇用拡大」と中高齢者の活用が中心であることがわかった。

 調査結果(有効回答数2114社)によると、将来の労働力不足への対応(複数回答)は、「パート等非正社員の雇用拡大」を挙げる企業が52.9%ともっとも多いが、「定年の延長」(36.9%)や「中高齢者の雇用拡大」(32.1%)といった中高齢者の雇用を頼りにする企業も少なくない。規模別では、大企業で「女性正社員の雇用拡大」(19.8%)、中小企業で「定年の延長」(39.3%)を挙げる企業が多いことが目を引く。

 団塊の世代の退職に備えて、若年労働者(35歳未満)の採用の動きは、「当面、実行・検討予定はない」との企業は47.4%にとどまり、50.9%と半数超が「採用の積極化を実施・検討している」と回答。すでに「採用を積極化している」企業は35.4%にのぼる。業種別にみると、「素材型製造業」に採用の積極化を実施・検討している企業が多い(54.1%)。規模別では、大企業のほぼ半数(47.6%)がすでに採用の積極化を実行している。

 パート・アルバイト等の非正社員から正社員への転換制度については、41.3%の企業ですでに制度・慣行が「あり」、6.6%が制度等の創設を「検討中」と回答、正社員への登用制度・慣行は約半数の企業まで普及しつつある。また、過去2~3年間における正社員への登用者の変化については、「増加」が12.2%、「やや増加」が34.2%と合計46.4%の企業が登用者を増やしている。「(やや)減少」との企業は2.6%に過ぎない。

 同調査の詳細は↓
 http://www.nli-research.co.jp/doc/kkyo0602.pdf