経 営 関 連 情 報

2002年04月17日-001
4月期の業況、わずかながら改善も底打ち感なし

 東京商工会議所が公表した4月期の企業経営者の景況等調査によると、現在の業況水準は、今年1月の前回調査と比較すると、「大変悪い」(15.4%)が7.7ポイント減少している代わりに、「悪い」(55.9%)が6.5ポイント増加しており、最悪な状況からはわずかながら回復しているものの、いまだ底打ち感はみられない結果となった。ただ、産業別では、前回調査で大きく後退した小売業で、今回唯一「まあまあ」の回答が8.7%から54.2%と急増して最も多くなっており、改善の兆候が表れている。調査は、東商工会員企業2,200社を対象に3月末から4月始めにかけて実施したもの(回答企業471社、回答率21.4%)。

 前年同期と比較した景況判断では、「後退した」(64.3%)との回答が依然多数を占めているが、4.1ポイント減少、「変わらない」(29.3%)が4.3ポイント増加した。なお、産業別でみると、金融業・保険業では、「後退した」が54.8%から65.6%と10.8ポイント増加しており、依然厳しい状況にあることが見受けられる。

 今後(4月から6月)の業況見通しについては、「おおむね前期並み」との回答が50.7%で最も多く、前回調査より17.9ポイント増加。この回答が5割を超えたのは平成13年1月期以来で、悪化傾向に歯止めがかかっていることがうかがえる。ちなみに、「悪化する」との回答は30.6%あるものの、18.7ポイント減少する一方、「良くなる」との回答が11.3%で3.4ポイント増加している。

 

 

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