経 営 関 連 情 報 |
2001年11月07日-002
中小企業のネット利用は上昇も電子商取引は慎重
中小企業のインターネット導入率やホームページ開設率は順調に上昇しているものの、電子商取引への取組みには慎重な企業が増加していることが、商工組合中央金庫が5日公表した「中小企業のインターネットの利用等に関する2001年8月調査」結果で明らかになった。同調査は、商工中金取引先中小企業5,337社を対象に今年8月1日時点でアンケート調査したもの(有効回答2,148社、回収率40.2%)。
調査によると、インターネットの導入率は前年8月調査に比べ12.9ポイント上昇の82.1%と全体の8割に達した。特に、中規模企業が約14ポイント、小規模企業が約16ポイントと昨年より上昇しており、中小企業の導入率は急速に高まっている。インターネット導入済み企業のホームページの開設状況は、「開設済み」が63.3%で昨年より6.6ポイント上昇する一方、「検討中」は逆に5.7ポイント減少の24.5%となった。
また、ホームページ「開設済み」企業のうち、ホームページ上での販売・注文の受付けなどの電子商取引の導入状況をみると、「導入済み」が37.5%、「検討中」が35.1%で、昨年に比べそれぞれ2.6ポイント、4.1ポイント減少した。逆に「予定なし」は6.8ポイント増加の27.5%となって、インターネットやホームページの利用は順調に増えているのに比べると、電子商取引への取組み意欲は落ち着いたものになっており、電子商取引に対する過大な期待は沈静化したといえそうだ。
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