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横浜市、緑の保全・創造に向け「緑新税」を検討

税務関連情報 - 2008年10月31日

 横浜市は、首都圏としての立地環境等から、強力な開発圧力にさらされており、緑が年々大きく減少していることから、市内の緑の保全・創造に向け、次世代に緑豊かな環境を継承していくための財源確保の一つとして、新たな税制「緑新税」の創設を検討している。新税は、市民税均等割の超過課税により個人負担を年額1100円、法人負担を同5500円~33万円とする方向が示されている。

 同市は基本計画である「中期計画」と「水と緑の基本計画」で謳った「横浜みどりアップ計画」を推進し、「樹林地を守る」、「農地を守る」、「緑をつくる」の3つの分野で取組みを進めている。緑新税は、その具体的施策を探るなか、負担に関する考え方について「横浜市税制研究会」がとりまとめた構想や、8月に実施した横浜の緑の保全・創造施策と財源確保に関する市民意識調査をもとに方向付けをしたもの。

 市は、取組みに必要な16施策・31事業に要する5年度分事業費合計約571億円を賄うには、薄く広く負担を求める市民税均等割の超過課税が妥当と判断。現在、均等割(個人3000円、法人5~300万円)を課税しているが、これに一定額(率)を上乗せする。税率を個人(納税義務者約181万人)が年間1100円、法人(同約9万5000社)は現行の年間均等割額の11%相当額(資本等の規模により5500円~33万円)と想定している。

 平年度の税収規模は、個人分で約20億円、法人分で約12億円の計約32億円を見込む。実施期間は2009年度から当面5年間、個人は2009年度分から、法人は2009年4月1日から2014年3月31日の間に開始する事業年度分としている。横浜市では、この新たな税制案に関して市民からの意見を11月9日まで募集しており、今後、説明会の開催などを通して市民の意向を探っていきたい考えだ。