税 務 関 連 情 報

2003年01月17日-003
国税庁、2003年度税制改正に伴い56億円を予算計上

 国税庁の2003年度の予算は前年度を1.3%下回る7232億2100万円であることが、同庁が14日に公表した予算(案)の概要で明らかになった。内訳は、全体の78.6%を占める5686億2000万円(対前年比1.2%減)が人件費で、一般経費は残りの1546億100万円(同1.8%減)となっている。

 全体では1.8%減少した一般経費のなかで目立つのは、前年度より87.6%も増加した税制改正経費だ。これは、2003年度税制改正に伴う消費税の改正や相続時精算課税制度の導入のほか、酒・たばこの増税に伴う手持品課税の経費、連結納税制度に伴う各種システムの拡充経費、税制改正の周知を図るための広報事務経費などで、26億2800万円増の56億2800万円が計上された。

 また、一般経費の半数近くを占める税務行政のIT化に必要な経費が1.1%減の732億900万円計上された。内訳は、KSK(国税総合管理)システムのランニングコスト等経費に513億円、今年度に導入が予定されている電子申告・電子納税等のシステム開発・機器設備・運用経費、タッチパネルやIT講習会など電子申告利用拡大のための納税者環境整備に203億円などとなっている。

 

 

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