労務行政研究所が実施した「企業の健康づくり、生活習慣病・メタボリック症候群対策と人間ドック補助の実態調査」結果(有効回答数250社)によると、健康づくり、生活習慣病・メタボリック症候群対策については、「1000人以上」の大手では80.9%と8割が「実施している」のに対し、「300~999人」は52.4%、「300人未満」では23.1%と、大手での取組みが進む一方、中小企業との格差が大きいことが明らかになった。
具体的な実施内容(複数回答)をみると、トップは「法定の定期健康診断実施項目に加え、生活習慣病健診を実施」(46.6%)、次いで「ウォーキングイベントなど健康づくりのためのイベントを実施」(39.1%)、「スポーツクラブの利用補助、または法人会員として加入」(38.3%)、「産業医、保健師などが、全員に対して個人ごとの健診結果を踏まえた保健指導を行っている」(36.1%)などの順となった。
人間ドックは、比較的高額なため、社員の健康対策の一環として費用補助制度を設けている企業が多く、「制度あり」とする企業は72.8%と7割強を占めた。規模別にみると、「1000人以上」が84.3%、「300~999人」が76.8%、「300人未満」が55.7%と、大手ほど多い。制度の実施主体は、「健保のみ」が一番多く53.3%と過半数を占めるが、「会社+健保」も27.8%あり、次いで「会社のみ」は13.3%となっている。
制度の実施主体を問わず、トータルな補助割合(補助額)についてみると、「補助割合を設定」しているとする32.8%の企業の補助内容は、最高100%、最低20%、平均84.0%だった。分布をみると、「100%」補助が56.1%と過半数を占め、以下、「50%」15.9%、「80%」14.6%。また、「金額(補助限度額)を設定」している15.2%の企業の補助内容は、最高6万6675円、最低3000円(共済会からの補助のみ)、平均2万5619円だった。
同実態調査結果の詳細は↓
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/7953