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50ヵ国の潜在競争力ランキング、日本は13位

経営関連情報 - 2008年02月01日

 日本経済研究センターが発表した「世界50ヵ国潜在力調査2007年」によると、日本は総合で13位となり、2006年調査より1つ順位を下げた。日本は、1980年6位、1990年9位の後、大幅に順位を下げ、2006年調査では12位まで順位を上げたが、2007年調査ではやや後退した。「企業」や「IT」の偏差値が改善した一方で、構造的な問題を含んでいる「政府」、「金融」の偏差値は低下した。

 潜在競争力とは、今後約10年間にどれだけ1人あたり国内総生産(GDP)を増加させることができるかを測ったもの。ランキングの計算方法は、1980年、1990年、2000年時点での調査をもとに作成。2004年調査以降、それぞれの調査時点で最新のデータを用いて競争力を計算している。今回の2007年調査の総合力1位は香港、2位はシンガポール、3位はアメリカと前年どおりの順位となった。

1位の香港は、項目別にみても「教育」(18位)、「科学技術」(25位)を除けば全般的に順位が高く、「国際化」と「金融」が1位、「企業」、「インフラ」が2位だった。「政府」(12位)や「IT(情報技術)」(12位)の順位が前年に比べやや低下しているが、全体の総合順位でみると、2005年調査以来のトップを維持した。アメリカは、「企業」(9位)、「政府」(28位)、「金融」(18位)で順位を落とした。

 日本を項目別にみると、「科学技術」が2位、「企業」が4位だが、ほかは10位以下だ。特に「金融」(32位)、「政府」(32位)は30位台とかなり低い。「政府」の構成指標である財政赤字のGDP比は2005年時点のデータを使っており、財政赤字は前年より拡大している。ただ、同センターの短期予測では、2006年度以降GDP比は改善していくため、今後競争力指標が改善していく可能性が高いとみられている。