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中小企業再生支援、3ヵ月で5200人の雇用維持

経営関連情報 - 2011年02月28日

 経済産業省はこのほど、中小企業再生支援協議会の2010年度第3四半期(2010年10~12月)の活動状況をまとめた。同期の窓口相談企業数は445社で、前年同期(727社)に比べて約4割減少した。また、同期の再生計画策定支援完了数は83社。この結果、約5200人の雇用維持・確保の効果があった。金融支援の手法としては、金融機関による条件変更(リスケジュール)の案件が引き続き高い割合であり、全体の約9割を占めている。

 2003年2月の協議会設立以降、2010年12月末までの窓口相談企業数は、累計で2万1694社にのぼり、金融機関との調整を含む抜本的な対策が必要な企業に対する再生計画の策定支援(二次対応)の完了数は、累計で2851社に達した。これにより計画上、18万1951人の雇用の安定化に貢献したことになる。なお、361社については、引き続き再生計画の策定支援中となっている。

 10年度第3四半期の窓口相談(一次対応)状況をみると、新規相談数は445社と前年同期から4割減少。業種別では、製造業が33%(前年同期29%)、卸売・小売業24%(同21%)、サービス業15%(同15%)。一次対応445社の内訳は、再生計画策定支援(候補を含む)144社、企業の課題解決のための具体的な方策を提示279社、再生可能性が低く協議会での対応が困難10社、その他(関連制度の紹介・提示等)12社となっている。

 また、二次対応が完了したのは83社で、前年同期の120社に比べ約3割減った。再生計画策定支援中の企業は361社(うち、今期新たに再生計画の策定支援を開始したのが78社)で、前年同期の529社に比べ約32%減少している。さらに、現状の経営環境を踏まえ精緻な事業性の見極めが必要となる案件として、二次対応に入る前に事前調査を行っているものが47社ある。

 この件の詳細は↓
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2011/download/110218Q3-1.pdf