国内の輸出企業は3万3千社で、うち6割が中小企業
輸出企業は国内に3万3千社で、うち6割が中小企業であることが、帝国データバンクこのほど発表した「輸出企業の実態調査」で分かった。8月11日の東京外国為替市場の円相場は一時1ドル=76円30銭付近まで上昇し、東日本大震災直後につけた戦後最高値(76円25銭)に迫った。震災や原発事故、今回の急激な円高ドル安を受け企業の海外シフトが一層進めば、中小下請を中心に輸出企業のダメージは計り知れない。
調査結果によると、直接、間接を問わず、海外との間で輸出取引を行っていることが判明した国内の輸出企業は3万3083社あった。業種別では、「製造業」(1万4799社)と「卸売業」(1万4355社)だけで全体の約9割を占める。年商規模別では、「10億円未満」の中小企業が1万9494社で全体の58.9%と約6割に及ぶ。このうち、業績判明企業の28.6%(3211社)が直近決算で最終赤字となる厳しい状況が続いた。
また、「製造業」と「卸売業」を細分類すると、「製造業」は金型製造(254社)を含む「一般機械」が3809社で全体の25.7%を占めてトップ。次いで「電気機械」が2332社(構成比15.8%)が続いたほか、自動車関連(529社)を含む「輸送用機械」も688社を数えた。他方、「卸売業」も、「一般機械」(2156社)、「電気機械」(1541社)、「輸送用機械」(1166社、うち自動車関連が1029社)などの機械関連が上位を占めている。
一方、直接、間接を問わず、海外との間で輸入取引を行っていることが判明した国内の輸入企業数は7万1402社にのぼった。業種別では、「卸売業」が3万5544社とほぼ半数を占め、「製造業」が1万6980社で続いた。年商規模別では、「10億円未満」の中小企業が4万9078社で全体の68.7%と約7割に及ぶ。このほか、業績判明企業のうち2割超が直近決算で最終赤字となっていることが明らかになっている。
同実態調査の詳細は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p110806.pdf