税 務 関 連 情 報

2003年09月03日-002
経産省、経済活性化へ向けた税制改革要望

 経済産業省はこのほど、2004年度税制改正に向けて、1)経済活力を高める税制改革、2)中小企業・ベンチャー企業の活力を引き出す税制改革、3)個人等による株式・住宅・土地への投資の促進、4)年金関連税制の見直し、の4項目を柱とする総合的な税制改革を要望する意見を明らかにした。

 まず経済活力を高める観点からは、欠損金の繰越期間について、企業規模・形態を問わず、全ての法人について、帳簿保存期間を勘案し、5年から7年間に延長するとともに、繰戻還付(1年間)を復活する。連結付加税は2004年3月末の適用期限どおりに撤廃する。また、設備投資の促進のため、残存価額(10%)の引下げや償却可能限度額(95%)の引上げなど実態に合わせて減価償却がさらに可能になるように見直す。

 中小・ベンチャーの活力を引き出す観点からは、1)中小企業投資促進税制の適用期限を2年間延長する、2)中小企業の事業承継に資する非上場株式の譲渡益課税を軽減(税率26%→20%)するとともに、金庫株取得に係るみなし配当課税を見直す、3)中小企業の自社株に対する相続税課税価格の軽減措置を現行の10%から50%に拡充する、4)ベンチャー企業投資の額だけ株式譲渡益の範囲で住民税の特例控除を行う制度を創設するなどを求めている。

 個人投資の促進の観点からは、1)金融課税一元化へ向け、損益通算の対象に配当を追加するなど引き続き範囲を拡大する、2)非上場株式の譲渡益に係る税率を現行の26%から20%に軽減する、3)年間一定限度額までは、特別な口座を通じた株式投資の株式譲渡益等を非課税とする制度を新設する、4)今年12月末に期限切れとなる現行住宅ローン減税制度を2年間延長するなどの要望を掲げている。

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