税 務 関 連 情 報 |
2001年10月31日-003
黒字申告割合が10年ぶりに上昇
バブル崩壊後の長引く景気低迷の影響で平成2年以降、法人の黒字申告割合は毎年過去最低の数字を更新し続けていたが、平成12事務年度(12.7~13.6)は前年度を0.4ポイント上回って、10年ぶりに低下に歯止めがかかったことが、10月30日に公表された国税庁の「法人課税事績」で明らかになった。
それによると、本年6月末現在の法人数は、前年に比べ3万法人(1.0%)増の288万5千法人。6月までの1年間に申告期限が来た法人は、同2万法人(0.7%)増の270万1千法人で、黒字申告した法人の割合は31.1%。前年度に比べ0.4ポイント上昇した。平成2年度の50%以降の下落傾向がストップしたことになるが、この31.1%も前年度に次ぐ過去2番目に低い数字。実に68.9%が赤字法人という厳しい状況には変わりない。
黒字法人の申告所得金額は42兆6,925億円(対前年比12.1%増)、申告税額は11兆5,939億円(同9.8%増)で、黒字申告1社当たり5,037万円(同9.6%増)の申告所得となる。一方、申告欠損金額は27兆1,916億円(同7.0%減)、赤字申告1件当たり1,439万円(同7.1%減)だった。
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