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経営関連情報 (2007/01/22)

不動産投資市場は「高値だが適正な範囲」

 不動産投資市場では、内外の投資資金が引き続き市場に流入しており、不動産の取得競争が激化している。ニッセイ基礎研究所が昨年10月に不動産投資に携わる実務家・専門家を対象に実施したアンケートでは、「高値だが適正な範囲」とする回答が前年調査よりも4.1ポイント増えて50.4%となった。同研究所では、高値取引の警戒感が薄れ、市場動向を楽観視、あるいは追認する傾向が強まっているとみている。

 アンケート結果(有効回答数121人)によると、不動産取引の現状については、「高値だが適正な範囲の取引が中心」との回答が50.4%ともっとも多く、次いで「理解を超える価格での取引が多い(市場は過熱気味)」が42.1%で続いた。前年の調査でも、「高値だが適正な範囲」(46.3%)が「市場は過熱気味」(45.0%)をわずかに上回っていたが、今回の調査ではその差がさらに拡大した。

 2004年調査からの推移をみると、「市場は過熱気味」が減少する反面、「高値だが適正な範囲」が増加し、市場関係者が市場動向を楽観視する、あるいは追認する傾向が強まっている。当初の警戒感が薄れ、「赤信号、みんなで渡れば…」といった心理も働きつつあるのでは、とみている。ちなみに、「市場はバブル的」との回答は3.3%と、前年同様極めて少数派であり、また、この回答割合も年々減少してきている。

 現在の不動産価格の値上がり傾向が続く期間の予想は、「あと1年程度」が38.8%ともっとも多く、次いで「あと2年程度」が24.8%、「あと数ヵ月程度」が13.2%と続いた。ニッセイ基礎研究所は、市場が過熱気味という警戒感も根強いものの、景気回復やオフィス賃料の上昇傾向を背景に、当面1~2年程度は市場が大きく崩れることはないという見方が大勢を占めている、と分析している。

 ニッセイ基礎研究所の分析レポートの全文は↓
 http://www.nli-research.co.jp/doc/str0701d.pdf