経 営 関 連 情 報 |
2003年04月23日-002
民事再生法申請企業、3年間で2771件
2004年4月に「民事再生法」が施行されて3年が経過したが、同法は、経済的に行き詰まった債務者が事業再生を目指す“再建型倒産手続き”として広く認知されるようになった。帝国データバンクの調査によると、施行から3年間に民事再生法を申請した企業は2771件に達した。
3年間の民事再生法申請企業のうち上場企業は41社だが、同期間の上場企業の倒産は58件発生しており、約71%で民事再生法が使われたことになる。しかし、3年間に発生した企業倒産件数は5万7906件であることから、倒産全体に占める民事再生のウエイトは4.6%。3年間で広く認知されるようになったが、企業倒産全体からみた場合、民事再生法の活用事例は5%未満に過ぎないのが実情だ。
申請企業2771件を業種別にみると、「製造業」が715件で25.8%と約4分の1を占める。製造業は自社で生産設備を持つことから、事業計画などを計数面で把握しやすく、再建型法的手続きに向いていることが民事再生法でも裏付けられる。なお、2771件のうち、すでに再生計画の認可を受け再生の進んだものは約56%にあたる1551件、逆に再生手続きが不調に終わった企業は468件判明している。
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