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企業立地満足度調査、「大分県」が第1位

経営関連情報 - 2008年07月16日

 経済産業省が、2006年に固定資産(用地、建物)を増加させた事業所を対象に実施した「都道府県の企業立地満足度調査」結果(有効回答数4870事業所)によると、企業立地の支援体制の総合評価で「大分県」が全国第1位となった。大分県は前年2位だったが、許認可手続き等における対応の迅速化や人材あっ旋・育成に関する支援、ワンストップサービスによる対応などすべての項目で高評価を得た。

 この調査は、企業に対して、立地地点の都道府県における企業誘致体制等への満足度を5段階評価でアンケートしたもの。自治体評価に対する設問は、総合評価のほか、(1)行政手続きの迅速性、(2)ワンストップサービスによる対応、(3)インセンティブ措置、(4)人材あっ旋・育成支援、(5)インフラ整備、(6)立地後のフォローアップ、(7)市町村との連携の7項目。このほか、立地選定理由についても調査した。

 総合評価の2位は前年17位だった「岩手県」が躍進、3位は「北海道」(前年1位)、「福島県」(同8位)、「熊本県」(同35位)の3県、6位に「石川県」(同8位)、「福井県」(同14位)、「長野県」(同8位)、「和歌山県」(同35位)、「鳥取県」(同2位)、「佐賀県」(同17位)、「長崎県」(同14位)、「宮崎県」(同35位)、「鹿児島県」(同2位)の9県がランクイン。熊本、和歌山、宮崎の3県は前年35位からの大躍進となった。

 企業がその地域に立地を選定した理由(複数回答)は、「適切な広さの工場用地を安価に確保可能」とする回答が約59%を占めてもっとも多く、次いで「道路等のインフラ整備状況が良い」(約24%)、「マーケットとの距離」(約20%)、「人材確保が容易」(約19%)、「協力企業の集積」(約15%)が続いた。経産省は、この調査結果を、さらに魅力的な事業環境の整備に向けた支援体制や支援策の検討等に活用してほしいとしている。

 同企業立地満足度調査結果の詳細は↓
 http://www.meti.go.jp/press/20080711001/20080711001.pdf