経 営 関 連 情 報 |
2003年05月23日-001
中小企業でより進む非正社員の戦力化
デフレ不況下で売上が思うように伸びない企業が収益を確保する手段はコスト削減である。正社員の減少、パート・派遣社員などの非正社員の増加という構図は、ずっと続いている。生命保険文化センターが行った調査(有効回答300社)によると、企業規模が小さくなるほど、非正社員を中心に採用する企業が多く、戦力として積極的な活用を図っている傾向がみられることが分かった。
調査結果によると、非正社員が全社員に占める割合は、従業員数「5~29人以下」の小規模企業が平均29.8%で最も高く、勤続年数も5.8年で最も長かった。ちなみに、「30~99人以下」は18.9%、5.1年、「100~299人」は21.9%、4.5年、「300人以上」は18.8%、4.8年だった。
非正社員の雇用方針についてみると、「できるだけ長期安定的に雇用する」方針の企業割合は、「5~29人以下」の企業が39.4%で最も多く、「300人以上」(21.7%)まで企業規模が大きくなるほどその割合は低くなる。さらに、「管理的・専門的な業務も担当させる」方針の企業割合も、「5~29人」の31.5%から「300人以上」の20.0%まで、規模にしたがって逓減している。中・小規模企業のほうが非正社員の積極的な活用を図っている傾向が強いのだ。
また、非正社員の勤務態度をみると、従業員規模が「300人以上」よりも「299人以下」の企業に勤める社員のほうが定着意欲・勤勉性・貢献意欲が高いことも分かった。中小企業においては、企業の非正社員に対する方針と、従業員の勤務先に対する意向が一致しており、非正社員の戦略的活用が進んでいるといえる。すると今後は、戦力となったパートや派遣社員などに対する処遇が人材確保の大きなカギとなりそうだ。
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