税 務 関 連 情 報

2003年03月28日-002
歳入増加策は「消費税率引上げ」によるが89%、同友会調査

 わが国の長期債務残高は約700兆円程度となって、財政問題が深刻化している。一方で、今後、本格的な少子高齢化を迎えることから、現行の社会保障給付水準を維持した場合においても国民負担の増大は避けられない。危機的状況にある財政問題をどう考えるのか。経済同友会では、同会幹事や委員、各地の代表幹事など858名に対し、「中長期的なわが国の財政・税制」についてアンケート調査を実施した(回答数324名)。

 調査結果によると、歳入増加を図るための方策(複数回答)として「消費税率の引上げ」との回答が88.7%を占めた。ほとんどの経営者が財政再建のためには消費税増税もやむを得ないとの考えだ。もっとも、歳出削減も同時に求めている。政府が最も注力すべき課題としては、「歳出削減・歳入増大の両方」との回答が58.8%を占め最多、次いで「歳出削減」が33.4%、「歳入増大」のみは4.0%と少数だった。

 歳入増大策は、「消費税率の引上げ」がトップだったが、以下は「個人税制の見直し」(45.3%)、「法人税制の見直し」(26.1%)、「社会保険料負担の増加」(17.7%)などが続いた。また、消費税率引上げの際に考慮すべきこと(複数回答)は、「一部目的税化(社会保障など)についての検討」が58.3%でトップ、「現行消費税制度の見直し」(49.7%)、「景気動向などのタイミング」(41.7%)、「複数税率の導入」(30.9%)などが続く。

 

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