経 営 関 連 情 報 |
2003年01月22日-003
日本経団連、パート処遇の法律規制は絶対反対
現在、厚生労働省労働政策審議会においてパートタイム労働者の処遇改善などについて検討が進められているが、日本経団連では21日、パートタイム労働者の処遇問題を一律に法律で規制することは絶対反対であるとの見解を公表した。企業が自主的に取り組むべき雇用管理等について行政指導による介入は極力慎むべきとの見解である。
審議会ではパートタイム労働者を通常の労働者と同じように処遇することを法律で義務付ける方向で検討されているが、例えば、同じ職務、同様の雇用管理の実態など外形的な基準のみで一律に処遇の均衡を求めることになるから、企業・職場の実情に即し、貢献度を個別、仔細に検討すべきだとしている。
基本的に、従業員の人事労務管理・処遇は企業労使が自主的に決定すべきことであり、その内容について法律で規制を設けるべきではない。現在多くの企業が人事労務管理について見直しに取り組みつつある中で、短時間就労者の処遇改善という結果とならざるを得ない規制を設け、行政指導を強化しようとする姿勢には反対する。これが日本経団連の主張であって、パートタイム労働者の処遇改善よりも通常の労働者の処遇見直しのほうが最優先課題だとしている。
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