帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、4月の倒産件数は1269件で、前月比は3.9%減となったものの、前年同月比は15.4%の増加となり、11ヵ月連続で前年同月を上回った。集計基準を法的整理のみに変更した2005年4月以降では、2008年10月の1231件、前月3月の1216件に次ぐ3番目の高水準となった。
4月の倒産が高水準となった背景には、(1)大企業の減産の余波広がりにより、製造業が186件で前月の196件に次ぐ高水準だったこと、 (2)「メーカー減産関連倒産」が30件と前月に続き多発し、2008年12月からの累計は80件に達したこと、(3)卸売業が前年同月比31.9%増の196件、サービス業が同16.6%増の204件発生し、ともに前年同月比二ケタの大幅増加となったこと、などがある。
一方、3月の負債総額は5074億4300万円で、前月比は51.1%の減少、前年同月比でも30.1%の大幅減少となり、8ヵ月ぶりに前年同月を下回った。また、負債10億円以上の倒産は81件(前月120件、前年同月84件)にとどまった。負債1000億円以上の大型倒産が3ヵ月ぶりに発生せず、上場企業倒産も、中央コーポレーション(負債340億円)、ライフステージ(同113億7800万円)の不動産2社の発生にとどまった。
負債額別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産が487件発生、構成比41.7%を占めた。一方、負債50億円以上の倒産は17件の発生にとどまり、4ヵ月ぶりに20件を下回った。資本金別でも個人経営と資本金1000万円未満の小規模企業が507件発生、構成比は43.4%を占めた。従業員別では、10人未満(909件)が構成比77.8%を占めた。従業員数合計は1万101人となり、前年同月比0.3%の微減となった。