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10年民間主要企業の年末一時金は3年ぶりの増加

経営関連情報 - 2011年02月04日

 厚生労働省が1月31日に発表した2010年民間主要企業の年末一時金妥結状況によると、同年の妥結額は73万3935円となった。対前年比は0.96%増となり、過去最大の下げ幅となった2009年(▲12.61%)から一転、3年ぶりの増加。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた353社。また、要求状況については、要求額が把握できた256社でみると平均76万5876円だった。

 妥結額を業種別にみると、「運輸」(11社)が85万6226円(対前年比▲1.60%)でもっとも高く、次いで「電力・ガス」(13社)が85万2155円(同1.73%増)「精密機械」(3社)が83万2275円(同18.01%増)など。一方、もっとも低いのは「サービス」(6社)で46万1228円(同▲16.40%)、次いで「卸・小売」(46社)が54万8307円(同▲6.45%)、「その他製造」(11社)が57万7979円(同▲2.81%)などの順となっている。

 妥結額の対前年度比が高い業種は、「繊維」が23.52%増(妥結額69万7632円)、「精密機械」が18.01%増、「機械」が17.50%増(同67万5292円)など。一方、低い業種は、「鉄鋼」(12社)が▲27.88%(同60万5924円)、「サービス」が▲16.40%、「卸・小売」が▲6.45%など。また、妥結時期が判明している企業199社についてみると、9月以前に全体の85.9%の企業が妥結しており、2009年よりも1.2ポイント増えている。

 夏冬の一時金について年1回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業は、全体の75.9%(268社)となり、2009年年末(79.3%)より3.4ポイント減少した。また、夏季一時金と年末一時金をそれぞれの時期に労使交渉して決定する「各期型」を採用している企業は17.8%(63社)だった。なお、2010年の夏季一時金の妥結額は71万1890円で前年対比0.01%と微増ながら3年ぶりの増加となっている。

 同妥結状況の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001195f.html