税 務 関 連 情 報

2002年08月05日-002
平成14年分路線価、10年連続下落で二極化鮮明に

 平成14年分の相続税・贈与税の課税評価額の基準となる路線価が8月2日、全国の国税局・税務署で一斉に公表された。全国約40万地点における標準宅地の路線価の平均額は、1平方メートル当たり12万9千円で、前年より6.5%(9千円)下回り、平成5年以降10年連続で下落した。

 ここ2年縮小していた下落率は0.3ポイントとわずかながらも3年ぶりに拡大したが、東京・銀座や丸の内、大阪・御堂筋など都心部の一部では路線価が上昇、下落率が大幅に縮小した地域が増えた。ブランド店の出店や再開発、地下鉄開通での新駅誕生などでの利便性の向上が要因だが、一方で大型店舗などの商業施設が撤退した地域や郊外量販店などへ客足を奪われた地域では下落率が拡大し、地価の二極化が鮮明となった。

 都道府県別の平均路線価の下落率をみると、すべての都道府県で下落しているが、下落率が縮小したところは前年の20都道府県から10都府県に半減し、逆に拡大したのは24県から34道県に上った。横ばいは前年と同様3府県。また、下落率が5%未満となったのは、16都道府県から10都道府県にとどまり、全体としては地価の下落が止まらなかった印象となっている。

 都道府県庁所在都市の最高路線価では、東京・中央区銀座5丁目「銀座中央通り」が17年連続で全国トップとなった。1平方メートル当たりの路線価は1,200万円で、前年に比べ1.4%(16万円)増と唯一2年連続の増加となった。また、下落率が5%未満の都市は前年の3都市から3都市増加して6都市となったが、一方で15%以上の下落率の都市が7都市増加して21都市となり、地価の二極化が進んでいることがうかがえる。

 

 

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