ゼイタックス

2割の企業が「“名ばかり管理職”がいる」と認識

経営関連情報 - 2008年10月03日

 実質的に法律の要件を満たしていない役職者に対して時間外手当の支給が適切に行われていないいわゆる“名ばかり管理職”が問題視されている。労務行政研究所が実施した「“名ばかり管理職”に関する調査」結果(有効回答数232社)によると、「名ばかり管理職」をめぐる問題の有無について、20.7%の企業が「時間外手当を支給していない役職者に、管理監督者の要件を満たしていない者がおり、問題視している」と回答した。

 67.7%の企業は「時間外手当を支給していない役職者は、管理監督者の要件を満たしており問題ない」、また9.9%の企業は「問題の有無がまだ確認できていない」と回答。規模別にみると、「問題視している」企業の割合は20%前後で大きな差はないものの、規模の小さな企業ほど「問題の有無がまだ確認できていない」とする割合が高くなる傾向(「1000人以上」5.5%に対し「300人未満」13.3%)が現れている。

 問題視している内容については、「管理監督者扱いだが、組織運営や採用等に関する権限・裁量が与えられていない」が85.4%で最多、「出退勤等の裁量が与えられていない」と「一般社員より相応に高水準な給与等が与えられていない」がともに31.3%で続いた。その他では「一般常識としてみれば管理監督者の要件は満たしていると思うが、訴訟等になった場合は“名ばかり管理職”と判定されるリスクがある」などの回答がみられた。

 “名ばかり管理職”解消に向けた取組みの予定等については、もとより「問題なし」とする企業も少なくないため、回答社数は103社にとどまった。内訳をみると、「見直し要否について検討中」とする企業が56.3%で最多、「すでに見直しを行った」が18.4%、「見直しを行う予定」が17.5%となった。規模別では、「1000人以上」の大手で「見直し要否について検討中」の割合が他の規模よりも7~9ポイント程度高めになっている。

 同調査結果の概要は↓
 https://www.rosei.or.jp/contents/detail/9832