厚生労働省は、2006年度税制改正に向けた要望項目を明らかにし、持続可能で安心できる年金制度構築のため、個人所得課税の見直しのなかで、2004年年金改正で明記された道筋に沿って、基礎年金に対する国庫負担割合の段階的な引上げに必要な安定財源の確保を求めた。具体的には、基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げのため、当面2006年度での所得税及び個人住民税の定率減税の全廃の確実な実施を要望している。
また、安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保のための税制上の措置を挙げている。医療保険制度は来年の国会で抜本的な見直しが予定されており、改革の具体的内容を踏まえた税制上の所要の措置を講じることを要望。国民健康保険税では、1)課税限度額・軽減基準額の見直し、2)公的年金等控除の見直しが2006年度から実施されることに伴い、年金受給者に係る国民健康保険税の負担の急激な増加を緩和する措置を求めている。
そのほか、介護サービス利用者の負担軽減のため、要援護高齢者等の介護に要する費用や、民間介護保険の加入者の支払い保険料について、現行の生命保険料控除・損害保険料控除と別枠の所得控除制度の創設を要望項目に盛り込んだ。また、公益法人制度改革を踏まえ、現行の特定医療法人制度を見直し、新たに「公益性の高い医療法人」を創設し、これに寄附金税制等所要の措置を講ずることも求めた。
厚労省の2006年度税制改正要望項目の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/08/h0826-4.html