日本経団連が13日に発表した「2006年1~6月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査」結果(有効回答数407社)によると、「昇給とベースアップの区分がある企業」は全体の47.2%(192社)で、その賃上げ額は6194円、伸び率2.05%となった。内訳は、昇給が5881円(伸び率1.91%)、ベアが313円(同0.14%)。また、賃上げ総額に占める割合は、昇給が94.9%、ベアが5.1%となっている。
昇給とベアに分けてアップ率の分布状況をみると、昇給率は、「1.5~1.9%」(37.0%)がもっとも多く、「2.0~2.4%」(21.4%)、「1.0~1.4%」(12.5%)と続いている。一方、ベア率は、「0.4%以下」が95.3%とほとんどを占めているほか、「1.0~1.4%」と「0.5~0.9%」が各1.6%、「2.0~2.5%」が0.5%となっている。
47%を占める「昇給とベアの区別がある企業」の昇給とベアの実施状況をみると、「昇給実施、ベアなし」が75.5%と大勢を占めているほか、「昇給抑制」(0%)、「昇給・ベアともに実施せず」(0%)、「賃金引下げ」(0.5%)となっており、ベア未実施企業は76.0%と、5年連続で7割を超えた。「昇給・ベアともに実施」企業は24.0%で、前年から17.5ポイントも上昇し、2001年(52.1%)以来の二ケタ水準となった。
また、年俸制を導入している企業は37.6%で、2001年(31.5%)以降6年連続で3割を超えている。適用対象者をみると、「管理職」(78.8%)が全体で8割近くに及んでいるが、従業員「500人以上」(85.1%)と「500人未満」(59.5%)とでは導入状況に差がみられる。なお、属人的賃金項目については、「家族(扶養)手当」を支給している企業が92.3%ともっとも多く、次いで「住宅手当」(52.1%)が5割を超えている。