税 務 関 連 情 報

2002年03月01日-001
総合デフレ対策で経済活性化等の税制措置

 政府は2月27日、経済財政諮問会議で不良債権処理問題を中心とした総合デフレ対策を決定した。税制措置では、証券税制の見直しや経済活性化に資する税制改正の検討が進められることになったが、平成14年度の税制改正法案は現在国会で審議がスタートしたばかり。デフレ対策での税制措置の年度内の改正は難しい。基本的には平成15年度の税制改正で手当することになるが、それでは緊急を要する経済活性化等に対応できないことから、平成14年度中の改正という可能性も高いようだ。

 総合デフレ対策は、1)不良債権処理の促進と金融システムの安定化、2)株式市場及び経済の活性化対策、3)中堅・中小企業対策、4)財政政策を総動員して実施される。税制面では、証券税制の簡素化、譲渡益課税の軽減、株式投信の譲渡益課税の軽減など証券税制の見直しのほか、経済活性化に資する税制改正の検討として、1)住宅取得に関する課税の特例(贈与税の特例の大幅拡充等)、2)不動産譲渡益課税の軽減、不動産登録免許税及び不動産取得税の減免、3)投資促進税制、低公害車等省エネ、環境対策に資する税制の拡充が掲げられている。

 具体的な内容は今後の検討となるが、例えば、住宅取得資金の贈与の特例の非課税枠550万円を2,000~3,000万円に大幅に拡大することや、登録免許税の手数料化、不動産取得税の廃止、低燃費車・最新排出ガス規制適合車に係る特例措置の拡充などが考えられる。

 

 

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