2004年度地方税改正で固定資産税・都市計画税については地方条例で一律に税額を軽減できる制度が創設されたが、これを受けて東京商工会議所は13日、「固定資産税等の負担水準の引下げに関する要望」を取りまとめ、負担水準の上限を60%まで引き下げることを求めた。東商は今後、この要望書を石原東京都知事など関係各方面に提出し、実現を働きかけていくとしている。
バブル崩壊以降、地価の激減にかかわらず固定資産税などの負担は、都市部の商店街を中心に高止まりしたままという指摘は強い。今年度の地方税改正では、商業地にかかる固定資産税等について、負担水準の上限が法定された70%の場合に算定される税額から、地方公共団体の条例の定めによって、負担水準を60%から70%の範囲内で条例で定める負担水準により算定される税額まで、一律に減額できる措置が講じられた。
要望書では、「都内商業地の地価が1991年のピーク時から5分の1に低下しているのに対し、商工業者の固定資産税などの負担感は高止まりしている」と指摘。都では、2002年度から小規模非住宅地にかかる固定資産税等の減免措置を講じ、都内23区の中小企業者の過重な負担の軽減措置を図ってきた。しかし、その対象とならず依然として重い負担を余儀なくされている都内商工業者も少なくないことから、今回の要望となったもの。