税 務 関 連 情 報

2002年10月18日-003
申告漏れ相続財産の37%が現金・預貯金で5年連続トップ

 国税庁が16日に公表した今年6月までの1年間(平成13事務年度)の相続税調査事績によると、遺産の申告漏れ課税価格は3,463億円に上り、また、申告漏れがあった相続財産の37.5%を占めた現金・預貯金が5年連続でトップとなったことが明らかになった。

 調査は主に12年分の申告事案を中心に1万282件に対して行われ、この85.2%に当たる9,299件から3,463億円に上る申告漏れ課税価格を把握した。申告漏れ1件当たりの課税価格は3,724万円、税額では825万円となる。

 申告漏れのうち、意図的な仮想・隠ぺいを行ったとして、78.1%に当たる1,746件が重加算税を課され、その重課対象課税価格は613億円だった。申告漏れ件数に占める重加算税賦課件数である重加算税賦課割合は18.8%となっている。

 申告漏れ財産の内訳をみると、トップは5年連続で「現金・預貯金」が全体の37.5%を占め、財産額では1,306億円だった。バブル崩壊前は資産の含み益拡大から土地や株などの取引自体を隠すケースが多かったが、バブル崩壊後の平成4年以降は、株価低迷、地価の下落、低金利の影響などから、現金を自宅に隠すケースが増えているようだ。

 その他の財産では、「土地」が20.2%、702億円、「有価証券」が19.5%、677億円、「家屋」が1.1%、40億円などとなっている。

 

 

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