経 営 関 連 情 報 |
2003年03月17日-003
2月の消費者心理は過去2番目に悪い水準
日本リサーチ総合研究所が13日に発表した消費者心理動向調査によると、2月の生活不安度指数は157で前回調査の昨年12月から3ポイント悪化し、過去最悪だった2001年12月の158に迫る極めて悪い水準となった。同指数は、消費者の景気・失業・収入・物価に対する見通しの変化を反映した、消費者心理の総合指標ともいうべきもの。
消費者の各種見通しは、12月からほぼ横ばいでさらなる悪化に歯止めがかかったものの、景気の「悪化」見通しは59.2%、「失業不安」は72.1%、収入が「減る」見通しが47.8%と極めて悪い水準にとどまったまま。このように2月は消費者の各種見通しが極めて低水準で横ばいとなり、また物価の「上昇」見通しも12月に続きやや増加したことを反映して、生活不安度指数が悪化している。
今後、国内では不良債権処理の加速や企業のリストラ圧力などから、消費者の雇用・所得環境はなお厳しさが続くと予想される。また海外では、イラクや北朝鮮をめぐる国際的な緊張が高まっており、日本の経済・社会の先行きについてはなお不透明感が多く、消費者心理の改善はなかなか期待しづらい環境にある。消費者の物価の「上昇」懸念が高まれば、消費者心理はさらに悪化する恐れがある。
日本経済にとってはデフレ脱却が緊急課題だが、一方、消費者にとってみれば、物価の下落が防衛的な家計の消費を支えている面がある。雇用・所得面での不安が解消されないまま物価が上昇すれば、消費者心理に少なからぬ悪影響を及ぼす。デフレ抑止策の強力な推進が求められていると同時に、そうした施策の実施が消費者心理に及ぼす影響についても、慎重な配慮が必要と指摘している。
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