中小企業向け「東日本大震災復興特別貸付」を創設
日本政策金融公庫は、2011年度第1次補正予算の成立を受け、中小・小規模企業向けの融資制度「東日本大震災復興特別貸付」を創設、5月23日から取扱いを開始する。同融資制度は、東日本大震災の発生を受けて創設された貸付制度で、既存の複数の融資制度を一本化し、融資限度額や金利引下げ措置等を大幅に拡充したもの。とりわけ、直接・間接的に被害を受けた事業者に対しては、「別枠」を用意している。
特別貸付制度は、既存の震災対応融資制度を大幅に拡充し、特に直接被害者及び間接被害者に対しては「別枠」が用意された。主な拡充内容をみると、まず、別枠の拡大として、直接被害及び間接被害を受けた事業者の融資限度額(別枠)を倍増(国民生活事業:3000万円→6000万円、中小企業事業:1億5000万円→3億円)。ただし、利用には市町村等が発行する罹災証明等が必要となる。
また、融資期間の延長では、直接被害を受けた事業者の設備資金に係る返済期間を延長(10年以内→20年以内。間接被害者は10年以内→15年以内)。据置期間の延長措置として、直接被害を受けた事業者の据置期間を延長(2年以内→5年以内。間接被害者は2年以内→3年以内)。金利引下げとして、適用金利を大幅に引き下げる(直接被害者は貸付後3年間▲0.9%→▲1.4%。間接被害者は貸付後3年間▲0.9%→最大▲1.4%引下げ)。
さらに、「その他震災の影響により、売上等が減少している事業者など(風評被害等による影響を含む)」の措置として、国民生活事業4800万円、中小企業事業7億2000万円(いずれも融資期間は設備資金15年以内(据置期間3年以内)、運転資金8年以内(同3年以内)の特別貸付が用意される。融資利率は、基準利率より最大0.5%(売上高等の減少で▲0.3%、雇用の維持・拡大を要件に▲0.2%)引き下げる。