税 務 関 連 情 報

2002年09月20日-002
日本経団連、15年度税制改正に関する提言を公表

 日本経団連は17日、平成15年度税制改正に関する提言を公表、経済社会の活力回復のためには総額で2兆円を超える減税規模、それも増税措置との差額でネット1兆円を超える規模が必要だとの考えを示した。2兆円を超える減税の確保により、例えば法人税については、研究開発促進税制の創設、IT投資を中心とした投資促進税制とともに、法人実効税率の欧州主要国並みの水準までへの引下げが可能になるとの考えである。

 研究開発促進税制については、1)企業の試験研究費相当額に対する10%の税額控除(当期法人税額の25%を限度)制度の創設、2)新規取得研究開発用資産(固定資産、繰延資産)について即時償却の容認、3)共同研究開発のための支出や大学等への寄付金の優遇などが具体的内容だ。また、IT投資促進税制では、ハード・ソフト両面にわたるIT投資に対する税額控除制度を導入し、ソフトについては、税額控除制度との選択により、自社開発・外部購入を問わず即時償却を認める制度の創設を求めた。

 また、証券税制について、昨年11月の株式譲渡益課税の大改正などが行われてきたが、結果的には制度が極めて複雑化し、一般の個人投資家には理解が困難なものとなっていると指摘。株式譲渡益に対する課税の大胆な簡素化、あるいは時限的な非課税措置の導入を、年次改正を待つことなく早急に行うことを要望している。

 詳細は http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/052/index.html

 

 

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