来年の確定申告は申告期間に注意、とはいっても申告期間が例年よりも短くなるわけではない。来年2007年分の所得税の確定申告は例年通り2月16日から3月15日までの間に行われる。ところが、確定申告初日の2月16日と申告期限の3月15日は両日とも土曜日にあたるのだ。そうすると、税務署は休みのため、初日の2月16日に勇んで出かけても、初日は申告書を窓口では受け取ってくれない。
国税通則法では、「国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出、通知、納付または徴収に関する期限が、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日または政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日をその期限とみなす」と定めている。ここにいう政令で定める日とは、土曜日または12月29日~31日とされている。
このため、来年の申告期限は翌週月曜日の3月17日になるのだが、申告初日に関しては規定がないことから土曜日であっても2月16日のままだ。税務署は土曜日が休みで窓口が開いていないため、申告書を収受箱へ投函することはできるものの、実際の窓口での受渡しは2月18日からとなる。つまり、初日の2月16日は、申告書は何とか提出できるものの、申告内容の相談などはできないことになるので注意したい。
なお、上記の国税通則法の定めにおける期限は、「時をもって定める期限その他の政令で定める期限を除く」とされている。例えば、棚卸資産の評価方法や減価償却資産の償却方法などの申請書は、変更する事業年度の開始の前日が提出期限とされている。事業年度の末日が期限ではないので、事業年度の末日が日曜日であれば、その前の金曜までに税務署に提出しなければならないことになる。