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過去最悪の水準に迫る消費者心理~リサーチ総研

経営関連情報 - 2008年08月06日

 日本リサーチ総研が2ヵ月ごとに実施している消費者心理調査結果(有効回答数1163人)によると、先行きの景況感の大幅な悪化と先の見えない物価上昇懸念を背景に、消費者心理は過去最悪の水準に迫っている。原油・原材料価格等の高騰によるコスト上昇で経営環境は急激に悪化。他方、価格転嫁により、食料品やガソリンなど身近な商品の値上げが相次ぎ、先行きの物価上昇の拡がりに対する消費者の不安は一段と高まっている。

 生活不安度指数は、今回6月調査は157となり、前回4月と比べ6ポイント上昇、消費者心理は3回(調査)連続の悪化で、過去最悪だった03年4月(159)の水準に迫る結果となった。同指数は、07年4月(134)の改善を最後に悪化(上昇)に転じ、07年10月から08年2月は140~141とほぼ横ばいで推移していたが、前回4月は03年12月(150)以来4年4ヵ月ぶりの151まで悪化、さらに今回は一段の悪化を示している。

 各種見通しを概観すると、消費者の先行きの景況感は、6月は「良くなる」との回答割合が1.7%まで減少、「悪くなる」が4月から3.1ポイント増加して70.9%となった。その結果、この回答割合を指数化した「国内景気見通し指数」は▲14となり、前回4月から13ポイント低下、これまでもっとも悪い水準だった97年12月(▲10)を4ポイント下回り、同調査史上もっとも悪い水準となった。

 また、物価の先行き見通しも、「上昇」を見通す回答割合が90.6%と9割を超え、80年12月に92.3%を記録して以来の高い水準となった。一方で「下がる」見通しは1.4%と、07年10月(2.7%)以降徐々に減少が続いている。そのほか、収入の先行き見通しは、「減る」との回答が37.9%と4月から微増、07年4月を底にじわじわと増加傾向にあり、先行きの収入見通しへの懸念が徐々に強まりつつあるようだ。

 なお、6月調査の不動産や自動車、耐久財の今後1年間の購買態度は、前回4月調査と比べていずれも大きく悪化(低下)した。特に自動車(4月82→6月47)が史上最悪の水準になったほか、不動産(同82→67)は17年4ヵ月ぶりの水準まで悪化、また耐久財(同93→82)も史上最悪の水準に迫る低下となった。