ゼイタックス

全国初の産業復興機構が岩手県に設立される

経営関連情報 - 2011年11月18日

 経済産業省は、二重債務問題への対応について、「二重債務問題への対応方針」(6月17日、二重債務問題に関する関係閣僚会合決定)などに基づき、「産業復興機構」等を県ごとに設立すべく、これまで被災県、地域金融機関等の関係者と累次にわたり協議を重ねてきたが、11日、岩手県及び地域金融機関と(独)中小企業基盤整備機構が出資し、岩手県内事業者の早期再生を支援することを目的とする「岩手産業復興機構」が設立された。

 「産業復興機構」は、東日本大震災により被災した岩手県内の事業者に対する債権の買取り等の支援を行う。出資約束金額は当面500億円程度を想定しつつ、実際の所要額に応じて、中小機構が8割、県内金融機関及び県が2割を出資するものとし、設立時の出資約束金額は約100億円となる。「産業復興機構」の運営は、ルネッサンスキャピタルグループの東北みらいキャピタル(株)が行う。

 岩手県産業復興機構(正式名称:岩手県産業復興機構投資事業有限責任組合)は、出資約束金額が設立時100億1000万円(進捗に応じて当面500億円程度を想定)。無限責任組合員(東北みらいキャピタル)、有限責任組合員(中小機構80億円、岩手中小事業者支援投資事業組合20億円)で、11月11日設立。存続期間12年(組合員の同意により3年延長可能)、投資期間2年2ヵ月(組合員の同意により1年延長可能)で運営する。

 「産業復興機構」は、東日本大震災の被災の影響により経営に支障が生じ、収益力に比して過大な債務を負っているものの、「産業復興機構」が既往債権の買取り等を行うことにより、関係金融機関からの新規融資が見込まれ、すでに10月3日に設立されている「岩手県産業復興相談センター」において再生可能性があると判断された岩手県内の事業者を対象に支援を行う。