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自動車販売事業者の約6割が売上伸び悩み

経営関連情報 - 2008年12月19日

 国内新車販売の低迷が続くなか、自動車販売事業者はもとより、部品・用品小売店や整備など自動車の販売・保有に関連する川下産業についても、事業環境の悪化懸念が強まっている。帝国データバンクが発表した「自動車関連川下事業者の動向調査」結果によると、自動車(新車)販売事業者1268社の2007年度売上高合計は前年度から横ばいとなり、48.1%の610社が減収、12.1%の154社が横ばいと、約6割の企業の売上が伸び悩んだ。

 一方、自動車部品・用品小売事業者166社では、過半数の84社が増収、減収企業についても約9割が減収率10%未満にとどまったことから、売上高合計は前年度比3.2%増となった。全体的に好調となった要因は、年度末における冬用タイヤの需要が拡大したこととみられている。資本金別にみると、資本金の大きい企業ほど増収の割合が高まっており、規模のメリットが売上拡大に貢献しているようだ。

 また、自動車整備事業者103社では過半数の53社が増収だったが、売上高合計は前年度比0.6%増とほぼ横ばい。需要は安定的に発生しているものの、自動車販売事業者や自動車部品・用品小売事業者、ガソリンスタンドなどとの競争が激化しており、大幅な成長は難しい状況がうかがわれる。資本金別にみると、1000万円以上5000万円未満の企業で増収の割合が60.3%だったのに対し、1億円以上の企業では減収の割合が66.7%と高かった。

 2007年度の当期損益状況については、自動車販売事業者は60.2%にあたる763社が黒字となり、売上が伸び悩むなか、利益を重視した経営への取組みがうかがわれる。自動車部品・用品小売事業者は55.4%にあたる92社が黒字となり、当期損益についても、資本金の大きい企業ほど黒字の割合が高まっている。自動車整備事業者については76.7%にあたる79社が黒字となり、3事業者のなかでは黒字企業の割合がもっとも高かった。