税 務 関 連 情 報 |
2003年05月19日-001
所得捕捉率の是正に“怒れ全国のサラリーマン”(53)
『所得税における水平的公平性について』(14)
★法定資料の充実と情報の蓄積管理の強化
脱税とそれを是正・防止する税務行政の現状はどうなっているのだろうかという実証分析である。ところで、所得算出のもととなる売上・仕入れ・必要経費には、取引の相手があり、それが法人や他の事業者であれば相手方に同額の取引が計上され、またそれが貸借を伴うものであればさらに書面による記録が確実に残るため、その反対取引を捕捉することで把握が可能となる。
報酬の支払や取引の記録を捕捉するための手段として、支払調書や送金記録などの法定資料、実地調査の際の収集資料や好況業種等に関する法定外資料がある。2000年度におけるこれらの資料の収集枚数は、法定資料が約8665万枚、法定外資料が3858万枚であり、年々増加している。
これらの資料の管理についても、66年から始まったコンピュータによる事務管理が順次本格化され、95年から各国税局で順次導入されてきたKSK(国税総合管理)システムでは、地域や税目を越えて情報を一元的に管理するようになり、99年には全国すべての税務署の情報が統合されるようになった。報告書は、こういった蓄積情報の強化によって、取引の捕捉能力は向上していると判断している。
(続く)
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