税 務 関 連 情 報

2002年04月01日-002
第2回目の「中小企業の会計に関する研究会」開催

 中小企業庁事業環境部長主催の「中小企業の会計に関する研究会」第2回目の会合が3月29日、東京・港区の虎ノ門パストラルで開催された。当日は、中小企業会計の実態と問題点、解決の方向性に関し、坪田秀治(日商)・平川忠雄(税理士)・坂本孝司(税理士)・城所弘明(税理士・公認会計士)(欠席により代理説明)の各専門委員によるプレゼンテーションが行われた。

 例えば、坪田専門委員は、中小企業に対する会計基準について、1)中小企業向けの会計基準が設けられることは望ましいが、強制適用されるものであってはならない、2)大会社、公開会社とは基本的に計算書類開示の目的が異なり、会計処理の方法が異なることにも合理性がある、3)中小企業における株主=経営者という企業が多いとの実態を踏まえた会計基準であるべき、4)中小企業向けの会計基準に盛り込む内容を明確に整理すべき、5)経理処理にコスト増を招くような基準は不適切などの考え方を述べた。

 プレゼンテーション後、4月1日から認められる計算書類のインターネット公開について、これを中小企業団体、中小企業行政としても積極的に促進していく方針が報告された。具体的な促進策は検討中だが、中小企業庁ではメルマガ・ホームページでインターネット公開の内容と方法を広報することを始め、全国中小企業団体中央会では、自社ホームページを持たない企業、掲載する余裕がない企業に対し、中央会のホームページへの掲載の代行サービスを実施する予定であり、日商では、全国商工会議所へイントラネットや機関紙を利用して広報を実施する予定であることなどが紹介された。

 次回4月22日に開催予定の第3回目の会合では、「債権者・取引先からみて必要な会計情報」について全国中央会、商工中金、全国信金協により、また、「中小企業の会計のあり方」について日税連、会計士協会により、それぞれプレゼンテーションが行われる予定。

 

 

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