経 営 関 連 情 報 |
2002年03月29日-004
産地も悩む「内需の不振」
中小企業庁が3月27日に公表した平成13年度産地概況調査結果によると、産地の抱える問題(複数回答)は、「内需の不振」を挙げた産地が86.9%と最も多く、次いで「受注単価の低下」が52.2%と、多くの産地が長引く不況の影響を受けていることが分かる。また、「競合輸入品の増加」を挙げた産地が46.1%、「後継者難」が23.6%、「熟練技術・技能工の高齢化」が21.5%等と、構造的な問題を抱える産地もあった。調査は、年間生産額が概ね5億円以上の541生産地を対象に平成13年9月末に行われたもの。
調査結果によると、3年前と比べた消費者への直接販売を行う比率の変化については、「大幅に増加」(3.2%)、「やや増加」(37.7%)の合計が約4割を占め、「やや減少」(10.2%)、「大幅に減少」(3.7%)を抑えて増加傾向が続いている。また、近年のインターネットの普及は産地でも同様で、産地内でインターネットのホームページを作成し、製品や企業の情報を対外発信している組合等や企業の有無については、87.5%と約9割が「実施している」と回答。実施との回答は、平成11年69.6%、12年80.3%、13年87.5%と推移し、何らかの形でホームページの作成に取り組む産地が増加傾向にある。
あお、全国産地の平成12年の総生産額は前年比3.5%減の10兆46億円。平成13年の総生産額の計画又は見込みは、さらに4.8%減少の9兆5,194億円で、全ての業種で12年比マイナスとなっている。なお、平成13年9月末現在の産地の企業数は5万3,805社と12年と比べ4,680企業(8.0%)が減少している。最近5年では1万5,118企業(21.9%)が減少しており、その内訳は、東京・名古屋・大阪圏の「三大圏」が6,489企業、「地方圏」が8,629企業だった。
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