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10月末で累計420件に達した「震災関連」倒産

経営関連情報 - 2011年11月07日

 東京商工リサーチがこのほど発表した10月の「東日本大震災」関連倒産は、10月31日現在で40件となり、4月(26件)以来6ヵ月ぶりに50件を下回った。40件の内訳は、間接被害型が38件、直接被害型が2件。10月は倒産ペースが一段落したものの、現時点で「倒産」に集約されていない事業停止や弁護士一任などの「実質破綻」の企業がいまだに多いことから、先行きは楽観できないとみている。

 「震災関連」倒産は、10月31日現在で累計420件に達した。1995年の「阪神・淡路大震災」の関連倒産は震災発生から8ヵ月目(月次ベース)の累計が105件だったのと比べて、依然として4倍増のハイペースが続いている。このほかに、現時点で「倒産」に集約されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が34件あり、10月31日現在で倒産と実質破綻を合わせた「経営破綻」は454件にのぼった。

 「震災関連」倒産420件の都道府県別では、最多が「東京」の91件、次いで「北海道」33件、「岩手」23件、「大阪」22件、「福岡」21件、「福島」20件、「愛知」18件、「静岡」15件と続く。直接被害を受けた東北6県の倒産件数は69件だった。東北地区では「不渡報告への掲載猶予」などの救済措置がとられているが、全国銀行協会によると、9月末時点で特例対象となった震災関連の手形は累計2432枚(累計22億9766万円)となった。

 また、「震災関連」倒産420件を産業別にみると、「製造業」が105件(10月8件)で最多だった。次に宿泊業・飲食店などを含む「サービス業他」が94件(同9件)、「建設業」が75件(同7件)、「卸売業」が67件(同7件)、「小売業」が31件(同2件)と続く。被災状況では、「間接型」が389件と全体の9割強を占めるのに対し、「直接型」は31件と1割弱にとどまり、震災関連倒産の全国的な広がりを浮き彫りにしている。

 この件は↓
 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1211679_1903.html