3月5日から一部の自治体が先陣を切って定額給付金の支給を開始したが、インターワイヤードが実施した「景気に関するアンケート」では、回答者の8割近くが定額給付金の景気対策効果に疑問を感じていることが分かった。調査結果(有効回答数1万233人)によると、定額給付金の景気対策としての効果については、「かなり効果がありそう」は1.5%、「ある程度は効果がありそう」は5.5%と少数だった。
これに、「少し効果がありそう」(12.6%)との回答を加えても19.6%と、効果がありそうだと感じている人の割合は2割以下となった。一方、「あまり効果はなさそう」が33.7%、「まったく効果はなさそう」が34.7%と、合わせて68.4%が効果がなさそうと回答している。また、8.9%が「かえって景気が悪くなりそう」と回答し、これを合わせた『景気対策効果はなさそう』との回答割合は77.3%と8割近くにのぼった。
定額給付金の使い道(複数回答)については、「生活費に充てる」が38.6%ともっとも多く、次いで「貯金・貯蓄」(30.0%)など、“堅実・地道”に使おうと考えている人が多いようだ。この背景には、景気の落込みを感じている人が多いことがある。身近なところで景気の落込みを「かなり感じている」が49.3%、「ある程度感じている」が29.6%、「少し感じている」が13.9%と、不景気を感じている人は92.8%にのぼった。
昨年と比べた従業員数の増減では、「昨年と変わらない」が50.5%と半数、「減った」(32.0%)は3割強で、「増えた」(9.1%)は1割に満たなかった。勤め先全体の仕事量は、「増えた」が17.3%、「減った」が43.3%。個人の仕事量は、「増えた」が26.1%、「減った」が29.3%で、企業全体よりも個人のほうが仕事量の増減幅が大きい。特に従業員数が減った企業に勤める人ほど、人数が減った分、1人あたりの負担が増えている。
同アンケート結果の詳細は↓
http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2009/090312/