高年齢者雇用確保措置「実施済み」企業95.7%
厚生労働省はこのほど、6月1日現在の「高年齢者の雇用状況」を公表した。年金の支給開始年齢引上げ(2013年4月から65歳)を受け、同省では雇用安定確保のため、企業に「定年の廃止」や「定年引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況を提出することを求めている。今回の集計結果は、この雇用状況報告を提出した従業員31人以上の企業約13万8千社の状況をまとめたもの。
高年齢者雇用確保措置の実施済企業は95.7%(13万2429社、前年比0.9ポイント減)、51人以上規模の企業で96.6%(9万99社、同1.0ポイント減)だった。実施済企業を企業規模別にみると、大企業(従業員301人以上)では99.0%(1万4401社、0.3ポイント増)、中小企業(31人~300人)では95.3%(11万8028社、同1.0ポイント減)。中小企業に係る経過措置が2010年度末で終了したことが、実施企業割合の減少の要因とみられる。
雇用確保措置の上限年齢については、雇用確保措置の実施済企業のうち、現在の義務年齢である64歳を上限年齢としている企業は9.2%。法の義務化スケジュールより前倒しして65歳以上を上限年齢としている企業(定年の定めのない企業を含む)は90.8%。その施策は、「定年の定めの廃止」2.8%、「定年の引上げ」14.6%、「継続雇用制度の導入」82.6%となっており、継続雇用制度により雇用確保措置を講じる企業の比率が高い。
過去1年間の定年到達者(43万5000人)のうち、継続雇用を希望しなかった人の数(割合)は10万7000人(24.6%)、定年後に継続雇用された人は32万人(73.6%)、継続雇用を希望したが基準に該当しないことにより離職した人は7万6000人(1.8%)。継続雇用を希望した人についてみると、継続雇用された人の割合は97.7%、基準に該当しないことにより離職した人の割合は2.3%となっている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001r7s6-att/2r9852000001r7tw.pdf