厚生労働省が8日に公表した毎月勤労統計調査1月分結果速報によると、従業員5人以上の事業所で働く一般労働者は月間平均3210万5千人で前年同月比0.8%増となり、1997年9月以来7年4ヵ月ぶりに増加した。パート労働者は同0.8%増の1077万9千人で9年9ヵ月連続の増加だが、その増加趨勢には低下傾向がみられる。これらを合わせた常用労働者数は、同0.7%増の4288万4千人となって、13ヵ月連続の増加となった。
同統計は、このところ確報時点で一般労働者数の下方修正とパート労働者の上方修正が続いていることから、最終的には速報時点ほどの大幅な改善にはならないとの見方もあるが、雇用情勢の改善が正社員にあたる一般労働者の伸びに波及してきたことがうかがえる。一般労働者数の下げ止まり感が出てきたことから、パート比率は前年と同水準の25.1%(前月25.8%)まで低下し、上昇傾向の頭打ちが顕著となっている。
また、1月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上で前年同月比0.4%増の28万4934円と、増加に転じた。内訳は、基本給にあたる所定内給与が50ヵ月連続減少となる同0.1%減の25万1317円、残業代などの所定外給与は同0.9%増の1万9025円で30ヵ月連続の増加となった。これらを合わせたきまって支給する給与は前年同月比横ばいの27万342円、賞与などの特別に支払われた給与が同11.9%増の1万4592円だった。
一方、1月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比0.1%増の140.5時間となった。内訳は、所定内労働時間が同0.1%減の130.4時間で3ヵ月ぶりの減少、所定外労働時間は同2.1%増の10.1時間。前月まで前年同月比で32ヵ月連続で増加していた製造業の所定外労働時間は、1月は前年同月と同水準の14.4時間となった。昨年6月の11.0%増をピークに漸減傾向にあったが、連続増が止まった。