税 務 関 連 情 報

2002年11月15日-001
所得捕捉率の是正に“怒れ全国のサラリーマン”(10)

 クロヨンという課税の不公平を生んだ原因のひとつに、世論の大きな勢力である給与所得者の税に対する無関心があることは確かだ。全国のサラリーマンよ、もっと怒ってもいいのではないか。納税は国民の義務であるという社会的意識の高まりが、所得捕捉率の不公平の是正の一助となるのではないか。だが、そのような怒り・不満を表明する場に恵まれないサラリーマンの一斉隆起を期待しては、問題解決はいつのことになるか分かるまい。

 今回の所得捕捉率の問題の結論にそろそろ決着をつけたいが、そのためには、やはり世論の大勢力であるサラリーマンの力が必要なのだ。課税の不公平を直すための最終手段を提案するが、マスコミの底の浅い議論に便乗した安易な判断をしないで欲しい。どうか、自分の言葉で頭で考えて皆で議論して欲しい。私たちはついつい安易に言葉を使ってしまいがちだ。社会で一人歩きしている言葉をよく考えもせず理解したつもりになって、判断・行動してしまう。そんな愚かなことはやめて欲しい。なにしろ、課税の公平の実現に関わることなのだから。

(以下次回に続く)

 

 

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