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先行き懸念が拡大~11月労働経済報告

経営関連情報 - 2011年12月09日

 厚生労働省はこのほど、11月月例労働経済報告を公表した。それによると、一般経済の概況は、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」、「生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、横ばいとなっている」、「企業収益は、減少している。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる」と、10月に比べやや低調な兆しがみえている。

 先行きについては、サプライチェーンの立て直しや各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、欧州の政府債務危機などを背景とした海外景気の下振れや為替レート・株価の変動、タイの洪水の影響等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要とした。

 労働経済の概況では、「雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい」とし、先行きについては、「サプライチェーンの立て直しに伴い、持ち直し傾向が続くものと期待されるが、海外景気の下振れリスク、円高やタイの洪水の影響、電力供給制約等に留意する必要がある」と、悪化懸念が依然残っていると分析している。

 個別項目の判断では、設備投資は「下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きも見られる」と10月の「下げ止まりつつある」から後退。公共投資については、「2011年度補正予算の効果もあり、このところ底堅い動きとなっている」としたものの、倒産件数、国内企業物価、消費者物価については、それぞれ「緩やかに減少している」と、減速傾向が出ている。

 この件の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2011/11/summary.html