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経営関連情報 (2004/02/02)

小企業の借入金「減少」企業が2年連続で5割

 国民金融公庫が1月29日に公表した小企業の借入金状況調査によると、金融機関からの借入金が1年前より「減少」と答えた企業割合が50.5%で、2002年12月の前回調査に比べ0.7ポイント減少した。「減少」企業割合は2年連続で5割を超えた。同調査は、同公庫取引先の従業員30人未満(卸売・小売・飲食店は10人未満)の小企業1万617万社を対象に昨年12月10日時点で実施し、5694社から回答を得た。

 借入金残高については「過大」と考えている企業が37.7%と4割弱を占め、前回調査と比べ0.8ポイント減少している。今後1年間に業況の良し悪しにかかわらず借入残高を「減らす」方針の企業は前回と同水準の64.7%にのぼる。また、借入金残高が1年前と比べ「減少」した企業では、75.9%が「今後1年間に借入金を減らす」としており、借入金を減らそうとする企業の意識は依然強い。

 一方、メーンバンクとの貸出姿勢をみると、メーンバンクの借入金利がこの1年間で「上昇した」とする企業割合は18.3%で、前回調査から2.0ポイント増えた。担保・保証条件が「厳しくなった」企業割合は16.2%で同4.5ポイント減少、借入限度額が「減少した」企業割合は15.0%で同1.5ポイント減少した。借入金利を除いて、貸出姿勢の「厳格化」を示す回答割合が減って、「緩和」を示す回答割合が増えている。

 なお、メーンバンクは、「地方銀行」が43.7%で最も多く、「信用金庫」29.5%、「都市銀行」14.4%、「信用組合」4.9%、「第二地方銀行」4.8%、「その他」2.6%となっている。また、メーンバンクの変更を検討している企業割合は全体の9.8%にとどまった。従業員規模別では「20人以上」が12.8%で最も高い。