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税務関連情報 (2003/12/10)
総額表示の義務付けで中企庁も総合解説を公表

 来年4月からの消費税の総額表示の義務化に伴い、財務省(消費税における「総額表示方式」の概要)や公正取引委員会(「総額表示方式」実施にあたっての独禁法等に関するQ&A)、また、民間団体では日本商工会議所(これでスッキリ改正消費税)など官民挙げて事業者向けの広報が行われているが、経済産業省もこのほど中小企業庁のホームページ上に「消費税の総額表示について」と題した総合解説を掲載した。

 その内容は財務省等の解説とあまり差異はないが、レジシステムの変更の際に適用できる特例措置などIT投資促進税制等の活用を図る経済産業省ならではのものもある。例えば、レジスターを購入した場合には、一定要件を満たせば、IT投資促進税制や、中小企業者が取得する30万円未満の減価償却資産にあたれば、少額減価償却資産として取得事業年度に全額損金算入できることなどを説明している。

 また、「総額表示一問一答」と題して、罰則規程はないことや、卸売業者が小売店や業務用ユーザー向けに作成した商品カタログは総額表示の対象にはならないこと、また、総額表示の義務付けに対応して行われる会計処理プログラムの修正に要する費用の税務上の取扱いは、現在使用しているソフトウェアの効用を維持するために行われる場合であれば、その修正費用は修繕費として損金算入できることなど、Q&Aで8問を紹介している。

 詳細は中企庁のホームページから http://www.chusho.meti.go.jp/

※参考

財務省の解説は↓
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/sougakuhyoji/sougakuhyoji.htm

公取委の解説は↓
http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/03.december/031203.pdf

日商の解説は http://www.taxinfo.jp/frame-q_s.html