厚生労働省が民間企業を対象に2006年10月現在で実施した「2006年度女性雇用管理基本調査」結果(有効回答数5937社)によると、係長相当職以上の女性管理職がいる企業割合は66.6%となり、前年度に比べ4.1ポイント上昇した。男女雇用機会均等法施行から3年経過時点の1989年度から15.0ポイント上昇。これを役職別にみると、「部長相当職」は8.8%、「課長相当職」は21.1%、「係長相当職」は32.0%となっている。
産業別にみると、女性管理職がいる企業割合が高いのは、「医療、福祉」(96.4%)、「飲食店、宿泊業」(82.3%)、「金融保険業」(80.2%)などで、いずれも前回調査から上昇した。また、規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど、各役職とも女性管理職がいる企業割合が高くなり、「5000人以上」規模では、「部長相当職」(42.5%)、「課長相当職」(86.0%)が前回調査に比べそれぞれ5.5ポイント、11.9ポイント上昇した。
このように、女性管理職がいる企業割合が上昇しているが、管理職全体に占める女性の割合(女性管理職割合)は6.9%と、前回調査に比べ1.1ポイントの上昇にとどまった。これを役職別にみると、「部長相当職」では2.0%、「課長相当職」では3.6%、「係長相当職」では10.5%だった。産業別にみると、「医療、福祉」(37.9%)、「教育、学習支援業」(17.5%)、「飲食店、宿泊業」(14.4%)などで女性管理職割合が高い。
規模別では、規模が小さいほど女性管理職割合が高い傾向が引き続きみられるが、前回調査に比べ、「5000人以上」規模では3.3%から6.1%へと大きく上昇。役職別にみると、「300人以上」の規模の企業において女性管理職割合が大きく上昇している。なお、女性管理職がいない理由(複数回答)は、「必要な知識や経験、判断力等を有する女性がいない」(46.9%)、「勤続年数が短く、管理職になるまでに退職する」(30.9%)などが挙げられた。
同調査結果の概要は↓
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0809-1/02.html