帝国データバンクがこのほど発表したゴルフ場経営者の倒産動向調査結果によると、2004年のゴルフ場倒産は8月までで59件発生しており、昨年の同時期(8月までの累計)と比べ12件、16.9%の減少に、また過去最高を記録した2002年の同時期と比べ9件、13.2%の減少となった。2001年以降急増したゴルフ場の倒産は、2002年に109件と100件を突破、2003年は90件と100件を下回ったものの高水準で推移していた。
負債額については、8月までの累計で1兆1079億2900万円、1社あたり約187億7800万円となった。全国の企業倒産は2000年以降、負債総額の減少が続いているが、負債総額全体に占めるゴルフ場倒産の負債額の割合は、2002年16.0%、2003年17.2%、2004年(8月まで)19.9%となっており、近年の大型倒産はゴルフ場経営者が多くを占めていることが大きな特徴だ。
倒産態様別にみると、もっとも多かったのは「民事再生法」の29社(構成比49.2%)、次いで「更正法」の22社(同37.3%)。両者を合わせると全体の86.4%が「再建型」の倒産手続きに拠っている結果となった。多くのゴルフ場では、日常の資金繰りに行き詰まるというよりも、預託金の償還が重荷となって行き詰まるケースが多く、法的整理により債務をカットすることで事業継続、再建を図るゴルフ場が多いためとみられる。
倒産を要因別にみると、「業績不振・業界不振」が30社(構成比50.8%)で過半数を占めた。近年、ゴルフ場の倒産が高水準で推移している背景に預託金償還問題があるが、入場者数の減少やプレー費の下落などによる業績低迷のなかにあっては預託金償還に対応できないゴルフ場の姿が浮き彫りになっている。次いで「企業系列・下請の再編成」が6社(同10.2%)、連鎖倒産など「その他」が17社(同28.8%)となった。