ゼイタックス

経営関連情報 (2007/10/22)

トレーサビリティ、内容まで理解は2割未満

 食品に関する事件やニュースが増えている中、食の安全性を守る取組みとして始まったトレーサビリティは、どの程度消費者へ浸透しているのだろうか。三菱総研が実施した「食品のトレーサビリティに関する調査」結果(有効回答数1059人)によると、食品のトレーサビリティを「内容まで理解している」との回答は19.1%と2割未満にとどまり、「名前だけ知っている」(30.7%)を合わせると認知率は約5割程度という結果になった。

 「内容まで理解している」と回答した19.1%のうち、「食品の生産・流通履歴が分かるシステム」という正しい回答を選んだのは95.2%で、現時点で理解している人には、比較的正しい知識が浸透しているといえる。実際に自分でトレーサビリティ情報を調べたことがあるのは、「内容まで理解している」と回答した人のうち、7%程度で、理由として「話題になっていたから」とする人が58.5%でもっとも多かった。

 国産牛肉にトレーサビリティが義務づけられていることを「知っている」との回答は47.4%だった。さらに、トレーサビリティの導入によりBSE問題に対する信頼が回復したかを尋ねたところ、「あまりそう思わない」との回答が53.0%を占め、消費者の不安感を払拭するには至っていない。しかし、トレーサビリティが、食の安全維持に「有効である」と考えている人は79.0%にのぼり、その期待は高いといえる。

 なお、食品を購入する際に安全性を気にする人は、「非常に気になる」が33.0%、「やや気になる」が60.5%で、トレーサビリティ施行前の2004年7月に実施した調査と比較すると「非常に気になる」が9.6ポイント増加。また、重視点としては、前回調査では「鮮度」(60.7%)がトップだったが、今回は「産地」(66.2%)が28.6ポイント伸びてトップとなり、安全性に対する意識が大きく変わっていることが考えられる。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.mri.co.jp/PRESS/2007/pr071018_mc402.pdf