総務省が今年2月後半に実施した「オンライン手続きに関するアンケート」結果(回収サンプル数3000)によると、2006年度におけるオンライン申請の利用者は昨年度より2.7ポイント増の14.4%となった。主なオンライン利用促進対象手続き経験者の利用率は、「図書館の図書貸出予約」が13.1%「文化・スポーツ施設等の利用予約」が10.0%、「職員採用試験申込」が8.9%などの順に高くなっている。
各手続きにおいて「満足している」や「どちらかといえば満足している」とする積極的評価の割合は7~9割を占め、オンライン手続き利用者の満足度は高い。主な手続きの積極的な評価の割合をみると、「図書館の図書貸出」が91.3%、次いで「粗大ごみ収集の申込」(利用率6.4%)が81.9%、「文化・スポーツ施設等の利用予約」が76.2%、「研修・講習・各種イベント等の申込」(同7.7%)が72.5%などとなっている。
一方、オンライン手続きを今後も利用しないとする理由(3つまで回答)は、「窓口・オンラインにかかわらず、利用する機会がない」との回答が52.5%と半数を占めるが、ほかでは、「本人確認や事前登録など、別途手続きが必要」が前年度より18.4ポイント増の27.1%でトップ、次いで「個人情報の漏えい等、セキュリティに不安を感じる」が同8.6ポイント減の20.1%で続き、オンライン利用促進のための重要課題を挙げる割合が高い。
前年度と比べると、セキュリティ面の不安を挙げる割合は減少し、操作方法や事前手続き等の課題を挙げる割合が増加。阻害要因は、実際の利用にあたっての具体的な事項にシフトしてきている。また、「利用したい手続きがオンライン化されているか分からない」(18.0%)や「どこにアクセスすればいいか分からない」(17.2%)といった回答も多く、オンライン利用の住民への周知が依然として十分でないことがうかがえた。