日本商工会議所が2日に発表した早期景気観測調査結果によると、1月の全産業合計の業況DI(前年同月比、「好転」-「悪化」企業割合)は前月水準よりマイナス幅が2.2ポイント縮小して▲36.8となり、3ヵ月ぶりに改善した。同調査は、1月下旬に全国の402商工会議所が2570業種組合などにヒアリングしたもの。
業種別では、製造業(▲21.5)を除く建設(▲55.3)、卸売(▲36.1)、小売(▲41.6)、サービス(▲35.6)の4業種で改善している。日商では、「業況は好調との声はあるものの、依然DI値は低水準で、中小企業の足元では停滞感が根強い」との見方を示している。先行きに通し(2~4月)の業況DI(今月比)は▲30.6で、昨年1月(▲47.0)に比べ、明るい見方が増えている。
各地から寄せられたコメントでは、「荷動き・仕事量とも確保されており、経営者のマインドは若干明るくなっている」(帯広:製材木製品製造)との景気回復への期待感がある一方、「公共事業の縮減、民間需要の停滞など、業況は相変わらず厳しい」(札幌:一般工事)などの公共事業の縮小や消費低迷など、依然不透明感を訴える声が寄せられている。