不動産流通経営協会がこのほど発表した「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果(有効回答数961世帯)によると、自己所有住宅から住み替えた世帯の約7割(179世帯)が従前住宅を売却しており、このうち売却損が発生した世帯は86.6%にのぼることがわかった。売却損発生率は年々増加を続けている。同調査の対象は、今年3月までの1年間に住宅を購入した首都圏1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)の世帯。
売却損は、「1千万円未満」が30.2%でもっとも多く、「1千万~2千万円未満」が25.1%、「2千万~3千万円」が19.6%、「3千万円以上」が11.7%となっている。売却損発生率を建て方別にみると、「新築・一戸建て」が79.1%、「中古・一戸建て」が73.6%であるのに対し、「新築・マンション」は97.3%、「中古・マンション」は97.0%と、マンションの売却損発生率は100%に近い。
売却住宅の築年数別に売却損の発生率をみると、築20年以内では売却損の発生率がほぼ100%となっている。「築20年超」の売却損発生率は64.2%。また、1989~1993年の5年間に竣工した「築10年超15年以内」の住宅では売却損の額が特に大きく、平均売却損額は2824.0万円にのぼる。「築15年超20年以内」は1424.1万円、「築5年超10年以内」は1807.7万円、「築5年以内」は1121.5万円、「築20年超」は71.8万円だった。
同調査の詳細は↓
http://www.homenavi.or.jp/teigen/10_doko.pdf