ゼイタックス

経営関連情報 (2004/09/27)

上場企業の冬季ボーナスは4.4%増の67万2558円

 労務行政研究所が24日に発表した東証一部上場企業の冬季ボーナスは、平均67万2558円で前年同期に比べ4.4%増となった。中国市場の拡大やデジタル家電の普及が追い風となって好調な企業業績を反映し、90年の6.2%増に次ぐ2番目に高い伸び率となった。同調査は、夏冬型の年間協定ですでに決定している278社の年末一時金の妥結水準の集計を行ったもの。

 産業別では、製造業(213社)が68万4099円、対前年同期比5.2%増となり、昨冬(1.4%増)に比べ上昇率が大幅に伸びた。特に、中国での需要拡大などを背景に業績を伸ばした「鉄鋼」(14.8%増)や「機械」(13.1%増)が二ケタ台の高い伸びを記録。「自動車」(▲3.9%)はリコール隠しなどで業績が悪化した三菱自動車工業の不振によりマイナスの伸びとなった。

 一方、これまで低迷してきた非製造業(65社)は、63万4736円、対前年同期比1.8%増と、92年(1.6%増)以来、実に12年ぶりに前年水準を上回った。大幅な落込みを示していたゼネコン数社が回復に転じたことから「建設」が7.1%増と回復したことが要因とみられている。

 夏冬型年間協定を採用している企業は全体の73.4%だが、最終的な冬季ボーナスの見通しについては、今期交渉組の中心といえる繊維や建設などの動向が注目される。先ごろ日経新聞が発表した上場企業の2005年3月期の業績予想では、繊維の連結経常損益は前期比38.6%増、建設は同8.0%増とされている。このようなことから、2004年冬季ボーナスの最終的な伸び率は、対前年同期比4~5%の伸びで収束すると予測されている。