厚生労働省が発表した「2006年転職者実態調査」結果(有効回答数4632事業所)によると、2006年9月1日現在で転職者のいる事業所割合は71.7%、一般正社員のいる事業所で一般正社員の転職者のいる事業所割合は54.3%となっている。転職者のいる事業所割合を産業別にみると、「医療、福祉」(88.1%)、「不動産業」(79.5%)、「製造業」(74.3%)、「サービス業」(74.2%)などの順に高い。
また、2006年9月1日現在で在籍する常用労働者に占める転職者割合は8.2%、一般正社員に占める転職者割合は5.4%となっている。一般正社員に占める転職者割合を産業別にみると、「不動産業」(11.7%)、「医療、福祉」(9.4%)で高い。職業別に一般正社員の転職割合をみると、男は、「専門的・技術的な仕事」(28.3%)、「生産工程・労務の仕事」(24.9%)で、女は、「専門的・技術的な仕事」(44.0%)、「事務の仕事」(22.7%)で多い。
一般正社員の転職者を採用した理由(3つまで回答)は、「専門的・技術的、管理的な仕事」では、「経験を活かし即戦力になる」(68.6%)、「専門的知識・能力がある」(66.5%)、「退・転職者の補充」(48.7%)で事業所割合が高い。また、「事務、販売、サービスの仕事」と「保安、運輸・通信、生産工程・労務の仕事」では、「退・転職者の補充」(60.4%、66.7%)の事業所割合がもっとも高くなっている。
一般正社員の転職者の募集方法(複数回答)をみると、「公共職業安定所(ハローワーク)等の公的機関」(67.3%)がもっとも多く、次いで「求人情報専門誌・新聞・チラシ等」(48.8%)、「縁故(知人・友人等)」(37.4%)、「インターネット」(25.7%)の順。「インターネット」は、事業所規模が大きいほど事業所割合が高く、「30~99人」規模の20.9%に対し、「1000人以上」規模では75.3%に達している。
同実態調査結果の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0808-2.html