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2003年06月04日-002
中小企業の「強み」を発揮するための取組みとは
中小企業はこれまで、特に、多品種少量、需要変動の激しい分野において活躍し、中長期的な地位の安定を示し、わが国の経済発展の支え手となってきた。ただ、そのような地位の安定性は、中小企業が多品種少量分野で一定規模に留まり続けることを意味するわけではない。中小企業は、新製品開発などへの取組みを通じて成長を実現している。2003年版中小企業白書では、そのような中小企業の「強み」を発揮するための取組みを分析している。
まずは、「市場に合ったレベルの技術や製品の追求」である。トップシェア企業に行ったアンケート調査(東大阪商工会調査:2000年3月)によると、トップシェア製品の技術は、「それほど高度な技術ではないが、他社には容易に真似できない」との回答企業が46.6%で最も多く、技術そのものは、それほど高度ではなく標準的技術であるとする企業が過半数を占めた。
つまり、トップシェアを産み出す技術は必ずしも高度・独創的なものである必要はなく、いかに市場に合ったレベルの技術や製品を追求していけるのかどうかが重要になってくるわけだ。そのためには、絶えず市場に目を向け、市場への適応力を高める取組みを惜しまないことが必要だと指摘している。
また、このような取組みを行うにあたって、自社単独では困難な企業も多い。そのようなときには、他社あるいは大学などの他機関と連携して事業活動を行うことが非常に重要になる。「ネットワークによる経営革新」である。中小企業のうち25%の企業が共同研究開発や共同仕入れなど、何らかの形で他社と事業連携活動を行っている(中小企業庁「中小企業連携活動実態調査」:2002年11月)。
その取組み目的は様々で、得られる効果も、売上などの数字に表れるものから表れないものまで多様な成果が期待される。しかし、単に事業連携活動に取り組むだけで、すべての企業が成果を得られるわけではない。成果を享受するためには、自らが目的意識を明確にし、積極的に行動を起こしていくことが必要だとしている。
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