43.2%が望む「今後も社会保障水準を維持」
厚生労働省がまとめた「社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書」(有効回答数1万645人)によると、民間の医療保険や介護保険に61.3%が加入している。年齢階級別にみると、30~50 歳代では70%を超えている。加入理由(複数回答)は、「公的医療保険や公的介護保険の自己負担分を補うため」が45.3%と最多、次に「治りにくい病気にかかり治療が長期化することに備えて」が40.0%となっている。
65歳以上の人の介護や生活支援に関するサービスの利用状況は、18.6%の人が何らかのサービスを利用。サービスの内容(複数回答)は、「ホームヘルプやデイサービスなどの公的介護保険サービス」が10.8%で最多、次に「高齢者の親睦・交流の場の提供サービス」が4.2%、「趣味、レクリエーション活動、学習活動への支援サービス」が4.0%。80 歳以上では、「公的介護保険サービス」の利用が26.5%にのぼる。
重要と考える社会保障分野(複数回答)は、「老後の所得保障(年金)」が74.2%、以下、「老人医療や介護」55.2%、「医療保険・医療供給体制」37.0%、「少子化対策(子育て支援)」36.6%と続く。年齢階級別では、「老後の所得保障(年金)」、「老人医療や介護」は年齢が高い層の者ほど重要と考え、「医療保険・医療供給体制」はいずれの年齢層でも同じ割合、「少子化対策(子育て支援)」は年齢が低い層の者ほど重要と考えている。
今後の社会保障に係る税や社会保障の負担のあり方については、「社会保障の水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」が43.2%と最多、次に「社会保障の水準をある程度引き下げ、従来どおりの負担とするべき」が20.1%となり、「社会保障の水準を引き上げ、そのための大幅な負担増もやむを得ない」と「社会保障の水準を大幅に引き下げ、負担を減らすべき」が同程度の割合という結果となった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001mwsb-att/2r9852000001mwwo.pdf