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経営関連情報 (2006/12/27)

来年の業況見通しは「改善」見込み割合が上昇

 中小企業金融公庫が三大都市圏の同公庫取引先を対象に実施した「2007年の中小企業景況見通し調査」結果(有効回答数557社)によると、来年の業況見通しは、「改善」を見込む割合が33.6%と前年調査に比べ5.3ポイント上昇し、「悪化」を見込む割合は11.6%と横ばいとなった。業況見通しDI(「改善」-「悪化」)は、2005年8.2、2006年16.7、2007年が22.0と、年々上昇傾向にある。

 また、2007年の売上高の見通しは、「増加」を見込む割合が前年調査より4.2ポイント上昇の36.5%となり、DI(「増加」-「減少」)も5.2ポイント増の25.7、経常利益額(償却後)見通しDI(同)も4.1ポイント増の22.4となった。そのほか、2007年の販売価格見通しDI(「上昇」-「低下」)は6.3ポイント増の5.9とプラスに転じ、仕入価格見通しDI(同)は3.1ポイント増の26.2と引き続き高水準で推移している。

 一方、資金繰り見通しDI(「緩和」-「悪化」)は3.9と前年より0.4ポイント低下したものの、昨年に引き続きプラス(「緩和」超)であり、金融環境の緩和が続くとの見通しだ。金融機関からの借入残高については、「減少」を見込む企業割合が昨年(43.1%)に引き続き42.1%と高い水準にあり、借入金の返済意欲は以前強い。また、借入金利については、「上昇」を見込む企業割合が前年比26.3ポイント増の51.5%と大きく上昇している。

 2007年に向けての不安要素は、「原材料価格・燃料コストの高騰」、「国内の消費低迷・販売不振」、「人材の不足・育成難」などが上位を占めた。前年と比べると、「人材の不足・育成難」や「金融の動向(金利上昇、調達難)」などの割合が上昇。「人材の確保・育成」は、2007年に注力する分野でも上位を占め、前年調査に比べ大きく上昇していることから、労働力の確保に課題を持つ中小企業が増加しているものとみられる。

 同景況見通し調査は↓
 http://www.jasme.go.jp/jpn/result/c3_0612.pdf