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経営関連情報 (2007/06/06)

夏季ボーナスは前年比1.2%増と3年連続増加の予測

 2007年夏季ボーナスの民間企業1人あたり支給額は前年比1.2%増(支給額42万1千円)と、夏季ボーナスとして3年連続の増加を見込むのは、第一生命経済研究所が発表したレポート「2007年夏季ボーナス予測」である。引き続き企業収益が好調に推移しているほか、労働需給が着実に改善していることなどが背景にある。また、正社員の増加から、支給対象者は前年比1.2%増の3697万人、支給総額も2.4%増の15.6兆円となる見込み。

 一方、公務員の1人あたり支給額は、前年比0.2%増(支給額60万円)と、前年からほぼ横ばいと予測。人事院勧告において、月例給、ボーナスともに本年は水準改定なしとされていることが背景にあるとみている。支給対象者は、地方公務員を中心に削減傾向が継続したと考えられ、前年比1.4%減の330万人、また、支給総額でも同1.2%減の2兆円と、前年をともに下回ると予測している。

 この結果、民間企業と公務員を合わせた2007年夏季ボーナスの支給総額は17.6兆円、前年比2.0%増と予測している。所定内給与の減少に代表されるとおり、足元では所得の低迷が続いているが、春闘賃上げ率が昨年対比でわずかながら伸びを高めることや夏季ボーナスの増加など、徐々に持ち直しの動きが出てくると予想され、夏季ボーナスの着実な増加は、夏場の個人消費を下支えする材料になるとみている。

 もっとも、民間企業の1人あたりボーナス支給額の水準は、直近ピークの1997年に比べて1割以上低い水準にある。水準としての回復が伴わない限り、家計は回復をなかなか実感できない。また、伸び率も前年からほぼ変わらないと予想され、増加のペースはまだ緩やかなものにとどまっている。所得の本格的な回復は、失業率が十分に低下し、賃金上昇圧力がより高まってくる2007年度後半以降になると予想している。

 同レポートの全文は↓
 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly_index.html