東京都が昨年12月から今年3月にかけて実施した「飲食店の受動喫煙防止対策に関する実態調査」結果(有効回答数1504店)によると、受動喫煙防止対策について「禁煙や分煙の対策はしていない」との回答が73.3%を占め、「店内は全面禁煙」(8.0%)と「店内は分煙」(14.6%)を合わせて22.6%だった。飲食店の営業者にも受動喫煙防止対策の努力義務があることを「知っている」は44.3%と半数以下にとどまる。
分煙の種類では「空間分煙」が48.2%、「ランチタイム禁煙などの時間分煙のみ」が30.5%、「空間分煙と時間分煙の両方」が15.5%の順。空間分煙の内容は、「喫煙席と禁煙席に分ける分煙」が71.4%、「禁煙席に煙が流れない分煙(完全分煙)」は18.6%。また、全面禁煙とした理由(複数回答)は、「料理や飲み物の味を楽しんでもらうため」が48.3%、「お店のスペースや構造上、効果的な分煙が難しいため」が47.5%だった。
対策をしていない理由(複数回答)については、「お店のスペースや構造上、効果的な分煙が難しいため」が69.9%でもっとも多く、次いで「お客様からの苦情や要望がないため」が49.7%、「お客様や売上が減少すると思ったため」が41.3%の順。今後については、「今後も対策の予定はない」が67.3%を占め、時間分煙、喫煙席と禁煙席に分ける分煙、全面禁止、完全分煙のいずれかを検討すると回答した飲食店は、計15.6%にとどまった。
対策をしている飲食店のうち、店頭や店内に禁煙や分煙のステッカー等により「表示をしている」は57.6%、「表示していない」が34.4%となっている。表示の場所(複数回答)は、「店内(壁、座席、メニューなど)に表示」が83.7%、「店頭に表示」が45.4%。現在表示していない飲食店の今後の予定は「表示する予定はない」が65.8%、「使いやすいステッカーなどがあれば利用して表示したい」が22.2%となっている。
同実態調査結果の概要は↓
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2009/06/DATA/60j6a101.pdf