税 務 関 連 情 報

2002年05月31日-002
連結付加税の見直しを附帯決議に法案が衆院通過

 連結納税制度の導入を盛り込んだ法人税法等の一部改正法案は、5月29日の衆議院財務金融委員会で原案通り通過、30日の本会議で可決し、参議院での審議に入ることになった。連結納税制度を選択した企業に対し2%の税率を上乗せする連結付加税については、「企業の連結納税の適用状況及び法人税収の動向等財政事情を的確に踏まえ、検討を行うこと」との附帯決議がされた。

 経済界の強い要望で導入される連結納税制度だが、その割りには導入初年度から同制度を利用する企業が少ないことが予想されている。その要因は、2年間の時限措置として法案に盛り込まれた連結付加税の存在である。連結納税の利用を躊躇させる税負担となることから、産業界がこぞって強い批判を表明してきており、政府もその早期廃止も含めた見直しを決めたようだ。

 なお、その他、1)連結納税制度導入に伴う事務の複雑化にかんがみ、納税者に対する制度の周知及び運用面における十分な配慮等に特段の努力を払うこと、2)本改正による連結納税制度の導入に伴う税務執行の事務量にかんがみ、今後とも国税職員の定員の確保・機構の充実・機械化の促進等に特段の努力を払うこと、の2項目が附帯決議されてる。

 

 

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