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経営関連情報 (2006/04/14)

中小企業の業況判断DIは3期連続で改善

 経済産業省・中小企業庁が10日に発表した中小企業景況調査結果(有効回答数1万8122社)によると、2006年1~3月期の全産業の業況判断DI(前期比ベース、「好転」-「悪化」、季節調整値)は前期に比べ4.0ポイント改善の▲19.3となり、3期連続してマイナス幅が縮小した。製造業の業況判断DIは同3.8ポイント改善の▲10.1となり、5期連続してマイナス幅が縮小している。

 製造業の14業種のうち、前期を上回ったのは、「印刷」、「金属製品」など11業種。「金属製品」はプラス4.2(前期比10.4ポイント増)、「輸送機械」はプラス3.7(同8.1ポイント増)とプラスに転じ、前期プラスに転じた「一般機械器具」を含め、3業種がプラスとなった。「電気・情報通信機械・電子部品」は▲0.6(同1.1ポイント増)とマイナスだが、高水準。前期を下回ったのは「鉄鋼・非鉄金属」、「パルプ・紙・紙加工品」、「一般機械器具」の3業種。

 非製造業の業況判断DIは、前月に比べ4.1ポイント改善の▲23.0となり、3期連続してマイナス幅が縮小した。産業別にみると、「建設業」で▲19.8(前期比6.1ポイント増)、「サービス業」で▲20.8(同4.2ポイント増)、「卸売業」で▲15.2(同3.6ポイント増)、「小売業」で▲28.0(同3.0ポイント増)とすべての産業でマイナス幅が縮小した。

 産業別にみると、依然として製造業と非製造業に業況感の格差がみられるが、両者ともに改善傾向にある。また、地域別の業況判断DIも依然として地域間の格差がみられるものの、すべての地域でマイナス幅が縮小した。都道府県別にみると、「鳥取」、「山形」、「岐阜」など38都道府県でマイナス幅が縮小したものの、「長野」、「山梨」、「山口」など9県でマイナス幅が拡大している。

 同景況調査の詳細は↓
 http://www.meti.go.jp/press/20060410002/060410keikyo.pdf