厚生労働省が2日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、従業員5人以上の事業所における今年の夏季賞与は、前年比9.7%減の36万3104円で、3年連続の減少となった。減少率は現行方式で調査を開始した1990年以降で最大。昨年9月からの世界的な金融危機による企業業績の悪化が影響したとみられている。主な産業別にみると、製造業が16.4%減、卸売・小売業が13.4%減、サービス業が11.2%減。
また、9月の従業員5人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比1.6%減の26万6364円で、16ヵ月連続の減少となった。賞与など特別に支払われた給与は17.4%増の4471円と15ヵ月ぶりに増加したものの、基本給にあたる所定内給与は1.1%減の24万5651円、残業代などの所定外給与も12.5%減の1万6242円で、ともに14ヵ月連続の減少となったことが給与総額を引き下げた。
この結果、基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、1.9%減の26万1893円で、14ヵ月連続の減少となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.4%減の33万1247円、パートタイム労働者は0.9%減の9万2853円。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数は0.9%減となり、20ヵ月ぶりの増加となった。
次に、従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比2.7%減の144.2時間と12ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が1.7%減の135.0時間と11ヵ月連続の減少、所定外労働時間は14.1%減の9.2時間と14ヵ月連続の減少。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は2.6%減の164.3時間、パート労働者は1.6%減の90.4時間。製造業の所定外労働時間は、25.1%減の11.6時間と18ヵ月連続の減少となった。
一方、従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.1%減の4405万3千人で、5年5ヵ月ぶりに減少した5月から5ヵ月連続で減少が続いている。パート労働者は1.5%増の1200万9千人で34ヵ月連続の増加となったが、正社員などの一般労働者は0.7%減の3204万5千人で、7ヵ月連続で減少した。主な産業では、製造業は2.9%減、卸売・小売業は0.7%増、サービス業は5.0%減だった。