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10月現金給与0.1%増と5か月ぶり増加~勤労統計

経営関連情報 - 2011年12月02日

 厚生労働省が11月30日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、10月の従業員5人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比0.1%増の26万8943円と、5か月ぶりの増加となった。所定内給与は0.1%減の24万5002円と10か月連続の減少となったものの、賞与など特別に支払われた給与は5.1%増の5182円と3ヵ月ぶりの増加、残業代などの所定外給与も1.8%増の1万8759円と2ヵ月連続の増加となった。

 この結果、基本給にあたる所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月と同水準の26万3761円と、前月までの9ヵ月連続減少に歯止めがかかった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.1%減の33万6553円、パートタイム労働者は0.2%減の9万3582円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は0.2%減となり、5ヵ月連続で減少した。

 10月の従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月と同水準の146.4時間となった。内訳は、所定内労働時間が136.2時間、所定外労働時間が10.2時間で、ともに前年同月と同水準となっている。製造業の所定外労働時間は、3.6%増の14.8時間と2ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は同水準の167.7時間、パートタイム労働者は0.4%減の91.1時間となった。

 一方、10月の従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.4%増の4453万1千人となり、21ヵ月連続の増加となった。パートタイム労働者は0.2%減の1243万人と70ヵ月ぶりに減少に転じたものの、正社員などの一般労働者は0.7%増の3210万1千人となり、5ヵ月連続の増加となった。主な産業では、製造業は0.4%減、卸売業、小売業は0.2%減、医療、福祉は3.6%増となった。

 同10月分結果速報の概況は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2310p/dl/pdf2310p.pdf