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08年外食産業の倒産は約8割が「不況型」倒産

経営関連情報 - 2008年10月20日

 帝国データバンクが発表したところによると、今年1月から9月までの外食産業の倒産(負債1千万円以上、法的整理のみ)は471件となり、07年同期比8.8%増と昨年を上回るペースで推移している。倒産主因別にみると、全体の79.2%(373件)を販売不振などの「不況型」が占め、この構成比は、07年の「不況型」が占める割合より2.6ポイント増となり、03年以降もっとも高い水準となっている。

 不況型倒産が約8割を占めたことは、競合激化、個人消費低迷などを背景に、販売不振に陥る企業が増加基調にある厳しい経営環境を反映する結果であり、特に07年以降、不況型倒産の構成比は70%台を超え、一段と高い水準で推移している。他の要因では、「放漫経営」が4.2%(20件)、「その他の経営計画の失敗」が2.1%(10件)などとなっており、「原料高関連」を原因とする倒産は4件発生している。

 業種別にみると、倒産471件のうち33.5%にあたる158件を「居酒屋・バー」が占め、もっとも多い結果となった。構成比は06年以降、一貫して上昇傾向にある。低迷する個人消費に加え、道路交通法改正の影響など取り巻く環境は厳しく、今後も高水準で発生する可能性が高い。次いで「中華料理店」が55件(構成比11.7%)だが、「西洋料理店」も51件(同10.8%)と、すでに前年の42件を上回る結果となっている。

 一方、負債総額は9月までで682億3000万円と、すでに07年の694億5700万円に迫る水準となっている。負債規模別にみると、「1000万円以上3000万円未満」が331件と約7割を占めた。以下、「5000万円以上1億円未満」が67件、「1億円以上5億円未満」が53件で続き、負債5億円未満で全体の95%強を占めた。件数の推移をみると、負債5000万円未満の増加が、外食産業の倒産件数を押し上げていることが分かる。