UFJ総研が7日に発表した今夏のボーナス見通しによると、民間企業(パートを含む)の一人あたり平均支給額は42万5000円で前年比1.5%増と、小幅ながら2年連続してプラスとなる見込みだ。人件費抑制が続くなかで企業は、業績改善分を定期昇給やベースアップではなく賞与で配分する傾向を強めている。
そのため、ボーナスの算定基準となる所定内給与は伸び悩むものの、業績と連動する支給月数は春闘交渉時に上積みしている様子だ。ボーナスの支給月数は1.67ヵ月、前年比0.03ヵ月増と2年連続して増加する見込み。業種別では、製造業が48万3000円(前年比2.0%増)、非製造業が40万9000円(同1.3%増)だが、特に製造業は輸出が好調な電気機械や自動車がけん引役となって伸びが高まる見込みだ。
一方、公務員の一人あたり平均支給額は59万8000円で前年比7.0%減と大幅減少となる見込み。2003年度の人事院勧告によると、今年度6月期の期末・勤勉手当は2.1ヵ月となる予定で、前年より0.15ヵ月少ないうえ、人事院勧告によって基準となる月給が1.07%引き下げられたため、一人あたりの平均支給額の減少幅は大きくなる見込みだ。
ボーナス支給事業所割合(規模5人以上)は、ボーナスを支給できない中小企業が増えていることから低下傾向が続いている。ただ、今夏のボーナスでは、業績改善を背景に中小企業でもボーナスを支給するところが出てくるため、支給事業所の労働者の全常用雇用者に対する割合である支給労働者割合は82.9%と前年並みとなることが見込まれ、民間企業のボーナス支給対象者は約3548万人となる見込みだ。