厚生労働省が1月31日に公表した毎月勤労統計調査結果速報によると、12月の従業員5人以上の事業所で働く常用労働者数は前年同期比1.3%増の4385万3千人で、36ヵ月と3年連続の増加となった。パート労働者は同1.7%増の1122万8千人と増加に転じ、正社員などの一般労働者は同1.3%増の3262万5千人で、24ヵ月連続の増加。主な産業では、「製造業」1.0%増、「卸売・小売業」0.6%増、「サービス業」1.9%増となった。
また、12月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で前年同月比0.6%減の61万820円と2ヵ月連続の減少となった。基本給にあたる所定内給与は同0.7%減の25万2326円と2ヵ月連続で減少。残業代などの所定外給与は同1.6%増の2万688円と14ヵ月連続で増加したものの、賞与など特別に支払われた給与は同0.5%減の33万7806円となって、一人平均現金給与総額を押し下げた。
所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.6%減の27万3014円となっている。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は同0.5%減の78万3314円、パート労働者は同0.5%減の10万7946円となっている
12月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比0.5%増の152.5時間と、4ヵ月連続の増加。内訳は、所定内労働時間が同0.5%増の141.3時間、残業時間などの所定外労働時間は同0.9%増の11.2時間だった。製造業の所定外労働時間は、同2.4%増の17.2時間。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は同0.8%増の172.0時間、パート労働者は同1.1%減の95.5時間となっている。