厚生労働省が2月3日に公表した毎月勤労統計調査結果速報によると、従業員5人以上の事業所の12月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.4%減の58万9091円で2ヵ月連続の減少となった。基本給にあたる所定内給与は0.2%減の25万286円と14ヵ月ぶりの減少、残業代などの所定外給与は11.2%減の1万8259円と5ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与も1.7%減の32万546円と6ヵ月連続で減少した。
この結果、基本給にあたる所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.0%減の26万8545円となり、2ヵ月連続で減少した。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.7%減の75万9946円、パート労働者は1.2%増の10万8208円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数は1.7%減と大幅な減少が続いており、これで9ヵ月連続の減少となる。
また、12月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比2.0%減の147.2時間と2ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が1.1%減の137.1時間と2ヵ月連続の減少、残業時間などの所定外労働時間は11.3%減の10.1時間と9ヵ月連続の減少。製造業の所定外労働時間は、30.6%減の12.0時間。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は2.1%減の166.5時間、パート労働者は2.1%減の92.6時間となった。
一方、12月の従業員5人以上の事業所で働く常用労働者数は、前年同月比1.1%増の4518万6千人で、5年連続して増加した。内訳は、パート労働者は0.9%増の1187万6千人で25ヵ月連続の増加、正社員などの一般労働者は1.1%増の3331万人で48ヵ月連続の増加と伸びが続いている。主な産業についてみると、製造業は0.1%増、卸売・小売業は横ばい、サービス業は0.7%増となった。