経 営 関 連 情 報

2003年07月18日-003
過去3年間に2割が新規事業に取り組み3割が成功

 中小企業にとって、新商品・新サービス開発への取組みは、現在の低迷する業績を打破するために求められる重要課題のひとつである。東京商工会議所が会員中小企業476社を対象に6月初旬に行った調査結果(有効回答数458社)によると、過去3年間で回答企業の21.8%(100社)が新規事業への取組みを行っており、このうち31%(31社)が成功し、収益の重要な構成要素となっていることが分かった。

 業績が向上した企業の割合は回答企業全体で20.7%(95社)にとどまっているものの、特にメイン事業と同じ分野の新規事業に取り組んでいる企業(56社)では、その割合が48.2%(27社)に達しており、積極的な事業展開が業績に結びつく結果となっている。また、メイン事業と違う分野に取り組んだ企業(44社)でも29.6%(13社)の業績が向上しており、新規事業への取組みの重要性がうかがえる結果となった。

 一方、新規事業を計画するも実施しなかった企業が35社あったが、その理由について、45.7%(16社)が「資金的余裕がなかった」と回答、「人的余裕がなかった」が25.7%(9社)で続く。

 新規事業を実施した企業の資金手当てについては、政府系金融機関と民間金融機関の融資がそれぞれ31%(31社)だったほか、「会社の自己資金を充当」が37%(37社)、「代表者個人の自己資金を充当」も28%(28社)となっている。

 また、新規事業の実施に資する公的支援施策については、全般的に利用度が低く、「制度は知っているが、利用していない」企業割合が44.5%(204社)と高いことから、使い勝手の問題など、有効に機能していない状況がうかがわれるとしている。

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