経 営 関 連 情 報 |
2003年02月12日-003
経営者の日本の実質成長率の見通しは政府に比べ低水準
日本経団連が10日に公表した「第8回経済運営と経済調査に関するアンケート調査」結果によると、日本の実質成長率の見通しは、2002年度が平均で「プラス0.7%」、2003年度が同「プラス0.3%」となった。両年度ともプラス成長を予測しているが、今年1月に閣議決定された政府経済見通し(02年度0.9%・03年度0.6%)に比べ低水準にとどまっている。調査は、日本経団連常任理事や会長・副会長233名を対象に昨年末に実施したもの(回答数144名、回答率62%)。
日経平均株価の見通しについては、2002年度末が平均で約8700円。2003年度末については、それぞれ平均で最高値が約1万500円、最安値が約8100円、年度末値が約9500円となった。対ドル円レートの見通しについては、2002年度末が平均で約120円、2003年度については、それぞれ平均で最高値が約114円、最安値が約131円、年度末値が約124円となった。政府経済見通しでは、2003年度末が約121円と想定している。
また、2002年度末における男女計の完全失業率の見通しは、平均で5.5%と、直近の実績(2002年12月)と同水準。2003年度末の見通しは、平均で5.8%となった。2003年度末の見通しは、政府(5.6%)、民間調査機関32社平均値(5.7%)よりも高くなっており、雇用状況の悪化を懸念する経営者が多いようだ。
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