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自民党、11年度までに税制抜本改革の法制上の措置

税務関連情報 - 2009年08月05日

 7月27日に発表された民主党のマニフェスト(政権公約)は、4年間は消費税の現行税率5%を維持としたが、同月31日に自由民主党が発表したマニフェストでは、消費税を含む税制の抜本的改革について、2009年度税制改正法附則による道筋に沿って、2011年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施することが明記された。景気回復次第では2~3年後には消費税が引き上げられる可能性がある。

 自民党のマニフェストは、2011年度を目途とした社会保障番号・カードの導入や3~5歳の幼児教育の無償化などによる「安心」と、抜本的な地方分権のための道州制基本法の早期制定などによる「活力」、財政健全化のための諸施策を盛り込んだ「責任」を3本柱に据え、今後2年間は経済対策に重点投資を続け、2011年度後半には年率2%の経済成長を実現するとともに、3年間で概ね200万人の雇用を確保するとした。

 財政再建については、今後10年以内に国・地方のプライマリー・バランス黒字化を目指し、まずは景気を回復させ、5年を待たずにプライマリー・バランス赤字の対GDP比の半減を目指すことを明記。また、税制抜本改革における気になる消費税の引上げ幅については、無年金・低年金対策など社会保障・少子化対策に必要な全体額が判明した段階で決定する考えを示しており、具体的には明らかにされていない。

 税制関係ではそのほか、(1)子育てに配慮した低所得者支援策(給付付き税額控除等)の実施、(2)地方消費税の充実や地方交付税の法定率見直し等による地方財政の建直しへの取組み、(3)政治資金の透明確保のため税制上の優遇措置など個人が献金しやすい仕組みの構築、(4)最大600万円の住宅ローン控除など、過去最大の住宅取得支援の継続・強化、などが盛り込まれている。

 自民党のマニフェストの詳細は↓
 http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf