経 営 関 連 情 報 |
2002年11月08日-002
中小公庫、中小製造業の設備投資計画は13.8%減
中小企業金融公庫が5日に公表した中小製造業設備投資動向調査結果によると、2002年度修正計画は、前年度実績比13.8%減の1兆7,889億円と、昨年度に引き続き2年連続で前年水準を下回る見通しとなった。当初計画(4月調査)からは16.1%の増額。同調査は、従業員20人以上300人未満の中小製造業1万500社を対象に9月2日時点で実施したもの(有効回答数7,798社、回答率74.3%)。
上半期、下半期別では、上半期が前年同期比20.6%減(前期比6.5%減)、下半期が同5.8%減(同0.7%増)となっており、業況感の持ち直しや回復見通しを受け、下期にはマイナス幅が縮小する計画。当初計画からの修正状況は、上半期は0.4%の減額(過去10年間の平均は12.8%の増額)下半期は38.9%の増額(同27.5%の増額)となっており、下期が強い修正率となっている。
業種別では、全18業種のうち、「輸送用機器」、「食料品」、「その他」の3業種が前年度実績比で増加となる一方、「精密機械」、「窯業・土石製品」、「プラスチック製品」、「一般機械」など、2000年度に設備投資を大きく増やしたIT関連の業種は、依然として大幅な減少となっている。
投資内容別にみると、前年度実績と比べ、「土地」42.0%減、「建物・構築物」31.5%減、「機械・装置」5.8%減」、「工具・器具・備品等」8.4%減と、全ての内容で減少。投資目的の構成比をみると、「更新、維持・補修」投資が28.3%で最も高い。また、前年度実績と比べると、「能力拡充」投資が低下(26.9%→21.3%)する一方で、「新製品、新規事業、研究開発」投資が上昇(18.8%→24.9%)している。
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