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2010年の所定内給与、東京と沖縄で14万円の差

経営関連情報 - 2011年01月14日

 厚生労働省がこのほど発表した2010年賃金構造基本統計調査結果の都道府県別速報(有効回答数:約4万6000事業所)によると、基本給にあたる所定内給与額を都道府県別にみると、もっとも高い「東京都」ともっとも低い「沖縄県」では14万円もの差があった。同調査速報は、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所のうち、パートなど短時間労働者を除く一般労働者に関する2010年6月分の賃金を集計したもの。

 調査結果によると、「東京都」の所定内給与額は36万5千円(平均年齢40.5歳、平均勤続年数11.5年)、「沖縄県」は22万4千円(同40.5歳、9.0年)だった。所定内実労働時間数をみると、東京の160時間に対し沖縄は170時間だから、実質的な差はさらに大きいことになる。また、年間の賞与などの特別に支払われた給与は、東京が104万4千円、沖縄が38万2千円と、賃金格差はさらに拡がる。

 その他の道府県をみると、東京に続いて所定内給与額が高いのは、「神奈川県」で32万5千円(平均年齢41.7歳、平均勤続年数11.8年)、「大阪府」31万7千円(同40.8歳、11.6年)、「愛知県」31万3千円(同40.1歳、12.9年)など。反対に沖縄に続いて低いのは、「青森県」22万7千円(同42.4歳、11.9年)、「秋田県」22万9千円(同42.5歳、12.2年)、「宮崎県」23万6千円(同41.7歳、10.7年)などとなっている。

 また、都道府県別の2010年の賃金(所定内給与額)は、前年と比べて増加が31道府県、減少が16都府県(08年から09年にかけては、増加が8県、減少が39都道府県)。東京はトップというものの4年連続の減少となっている。もっとも増加幅が大きいのは「福岡県」(1万600円増)、もっとも減少幅が大きいのは「長崎県」(1万2300円減)で、1万円以上の増加は1県(前年0県)、1万円以上の減少は2県(同6道県)だった。

 同基本統計調査結果の概況は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/12/dl/gaiyou.pdf