税 務 関 連 情 報 |
2001年11月30日-002
連結、一転して遡及適用で来春から導入
連結納税制度の導入は、先送り案が浮上してわずか1週間で一転、28日、来春からの遡及適用が決まった。財務省は、主税局の法案作成の遅れ等を理由に先送りを決めたが、与党や経済界の強い反発を無視できず、連結納税の関連法案を予算関連法案とは切り離して5月連休明けを目途に国会に提出し、遅くとも来年の通常国会会期末の6月末までに成立させ、4月に遡って適用する方針という。
先送りの理由となった法案作成作業の遅れについては、塩川財務相が「人を増員することで予定通り間に合わせてもらう」と明言、主税局の反対を押し切った形となった。しかし、問題はまだある。それは約8,000億円と試算した連結納税導入に伴う税収減の穴埋め策だ。増減税同額が理想だ。財務省と経団連など経済界とのこれまで調整では、退職給与引当金など税法上損金経理している経費の圧縮などを中心にした穴埋め策が有力だが、同省ではさらに、連結納税を選択した企業グループに対し、30%の法人税にさらに数%の上乗せを求める「連結付加税」の導入も求めており、これには経団連などが強く反発している。この穴埋め策をめぐっての攻防が今後の焦点だが、税収減を伴う連結納税の予定通りの導入が決まったことで、発泡酒の税率引上げやたばこ税の増税などが再び現実味を帯びてきたことから、来年度税制改正の本格的な審議の注目度合いがさらに強まっている。
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