日本商工会議所が全国の商工会議所会頭を対象に昨年12月に実施したアンケート調査では、前々回調査(2003年12月)から前回調査(2004年7月)にかけてみられた顕著な改善傾向が減速していることがわかった。調査結果(有効回答数301人)によると、全国の景気回復時期については、「すでに回復基調」という回答が前回25.9%から今回は13.6%に半減している。
さらに、「秋以降」とする回答も22.8%から11.3%に半減し、「年明け以降」とする回答は36.9%から41.9%に増加するなど、景気減速懸念が強まっている。「しばらく回復の見込みはない」も15.5%から32.6%に倍増している。地域の景気回復時期については全国以上に減速傾向が著しい。前回は46.2%と過半数を切った「しばらく回復の見込みがない」が、58.1%と過半数を超えて増加した。
地域別にみると、依然、東海ブロックが好調で、「しばらく回復の見込みがない」が23.3%から38.7%に増加したものの、9ブロックで唯一、「すでに回復基調」とする回答が23.3%から25.8%に増加。関東、近畿も減速はみられるが、他ブロックとの比較では堅調だ。前回調査では、「しばらく回復の見込みがない」との回答が過半数を超えたのは北海道、九州にとどまったが、今回は北海道、東北、北陸信越、中国、九州の6ブロックに増えた。
なお、自由回答による「今、日本に必要な○○再生」については、「地域」を74人が挙げトップ、以下、「教育」(40人)、「心(日本精神・道徳など)」(15人)、「中小企業/ものづくり」(12人)などが続く。「日本の基礎はコミュニティ。その衰退が社会・経済あらゆる面に影響している」、「地域再生なしに日本再生はあり得ない」などコミュニティが重要とする指摘がもっとも多くみられた。