経 営 関 連 情 報

2002年02月18日-001
「独立開業」考えたサラリーマンは半数

 サラリーマンは“気楽な稼業”は昔の話。今はいつくるか分からないリストラの影におびえて、社長や上司の理不尽な命令にも“面従腹背”しなければならない時代。こんなにストレスがたまるなら、いっそのことサラリーマン・OLを辞めて独立・開業するかと考えても不思議ではない。こんなことを「具体的ではないが」も含めて考えたことがあると回答したのは男性で54.2%、女性で36.2%という調査結果があった。これは、第一生命保険のシンクタンク、ライフデザイン研究所が、全国の男女勤労者661名を対象に昨年11月に行った調査で明らかになったもの(有効回収率95.0%)。

 男女計で半数近くが独立・開業を考えたことがあると答えたわけだが、特に男性の場合13.2%と約7人に1人が「具体的に考えたことがある」と回答している。また、「独立・開業」を考えたことがあると回答した人の割合を性・年代別にみると、全体として女性よりも男性の方が高く、30代男性では59.4%、50代男性では60.7%に達している。一方、女性の場合、20代では26.2%と相対的に低いものの、30代以上になるといずれも4割以上の人が「考えたことがある」と答えている。これは、高年齢ほど「リストラ」の対象になる可能性が高いことの影響があるようだ。

 しかし、将来、自分自身が「リストラ」の対象になると思うかとの質問には、「たぶんなる」と回答したのは男性5.7%、女性3.8%と極めて少ない。「なるかもしれない」を加えても、男性36.0%、女性31.3%にとどまっている。これに対し、「ならないと思う」は男性48.6%、女性52.5%とほぼ半数を占めた。ただし、「たぶんなる」と「なるかもしれない」と回答した人の割合を性・年代別でみると、40代男性では37.4%、50代男性では49.4%とほぼ半数に達しており、20代男性の22.0%に比べ年代が上がるとともにリストラへの不安が高まっていることが明らかだ。一方、女性では20代(29.8%)・30代(35.7%)では男性の割合を上回る結果となった。女性の社会的進出が高まる一方で、一般的には結婚適齢期を過ぎると会社はリストラ対象のリストに載ると彼女たち自信が思い込んでいることの表れともいえる。

 

 

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