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生保協・損保協、新たな保険料控除制度創設を要望

税務関連情報 - 2008年10月08日

 生命保険協会と日本損害保険協会はともに2009年度税制改正に向けて新たな保険料控除制度の創設を要望している。生保協は、生命保険料控除制度と個人年金保険料控除制度を統合一本化し、公的保障と私的保障の相互補完性をより高めていくため、国民が各生活保障を幅広く準備できる自助努力支援制度(所得控除限度額を15万円、地方税の控除限度額を7万円とする新たな保険料控除制度)に改組することを求めたもの。

 一方、損保協は、国民の自己責任に基づく自助努力を税制面から支援する制度として、社会保障制度を補完する医療、介護、年金といった保険商品に死亡時の遺族のための保険商品を加えた新しい保険料控除制度(所得税の控除限度額は15万円、地方税の控除限度額は7万円)の創設を求めている。生保協・損保協とも、社会保障制度の再構築のなかで、私的保障の役割がより重要となっており、税制面での支援が不可欠との考えがある。

 2009年度税制改正に向けて、生保協はそのほか、遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額(「法定相続人数×500万円」)に「配偶者分500万円+未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算すること、また、課税方式が見直された場合も、新たな非課税限度額は、現行制度に加算分を加えた水準とすることを要望している。

 また、損保協は、受取配当等の二重課税の排除を求め、(1)2008年度に期限切れとなる損害保険会社の積立勘定(その運用財産が株式等でないものに限る)から支払われる利子の負債利子控除対象からの除外、(2)受取配当等の益金不算入制度において、連結法人株式等及び関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る益金不算入割合を、現行の50%から100%に引き上げることを重点要望項目としている。

 生保協の要望の詳細は↓
 http://www.seiho.or.jp/data/news/h20/PDF/20080919tax.pdf

 損保協の要望の詳細は↓
 http://www.sonpo.or.jp/news/file/00358.pdf