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3月の給与総額、22ヵ月ぶりに増加~勤労統計

経営関連情報 - 2010年05月07日

 厚生労働省が4月30日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、3月の従業員5人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比0.8%増の27万5637円となり、22ヵ月ぶりに増加した。基本給にあたる所定内給与は0.2%減の24万5503円と20ヵ月連続の減少となったが、賞与など特別に支払われた給与は11.2%増の1万1930円と増加に転じ、残業代などの所定外給与も11.7%増の1万8204円と3ヵ月連続で増加した。

 この結果、基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.5%増の26万3707円となり、23ヵ月ぶりに増加に転じた。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.0%増の34万5233円、パートタイム労働者は0.7%増の9万2208円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金は2.1%増となり、3ヵ月連続で増加した。

 また、3月の従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比3.2%増の147.6時間と3ヵ月連続で増加した。内訳は、所定内労働時間が2.5%増の137.4時間、所定外労働時間は13.3%増の10.2時間と、ともに3ヵ月連続の増加。製造業の所定外労働時間は、56.1%増と2月(54.6%)に引き続く大幅増加の13.9時間。一般労働者は3.6%増の169.5時間、パート労働者は0.8%増の89.4時間となった。

 一方、3月の従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.2%増の4361万6千人となり、2ヵ月連続の増加となった。パート労働者は0.4%増の1199万7千人で40ヵ月連続の増加となり、正社員などの一般労働者も0.1%増の3161万9千人で、13ヵ月ぶりに増加に転じた。主な産業では、製造業は1.2%減、卸売業、小売業は3.8%減、医療、福祉は3.7%増となった。