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地域別の消費者物価と家計への影響~内閣府

経営関連情報 - 2008年02月08日

 2007年12月の消費者物価指数(以下CPI、05年=100)は、全国で生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.8%上昇の100.9と、3ヵ月連続の増加となった。そうしたなか、地域別の消費者物価と家計への影響について分析したのは、内閣府のレポートだ。それによると、総務省の「消費者物価指数」をみると、10~12月期のCPI(持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く)は、全地域で前年を上回っている。

 原油・原材料価格高騰の影響で、「食料品」と「エネルギー(電気代・ガス代・灯油・ガソリン)」が大きくプラスに寄与し、押上げ要因の大半を占めている。さらに、より消費者の実感ベースに近い物価動向として基礎的支出CPI(購入頻度の多い生活必需性の高い品目群)をみると、10~12月期は全地域で1.0%以上の上昇となっている。ここでも、「食料品」やエネルギー関連品目が押上げ要因の大半を占めている。

 また、総務省の「家計調査」から、物価の上昇が家計に与ええる影響として、1ヵ月1世帯あたりの全消費に占める基礎的支出割合をみると、07年10~12月期は冬場に灯油を多く消費する北海道、北陸といった寒冷地で前年比1.1~2.8ポイントの増加となっている。物価上昇による基礎的支出割合の増加は、消費マインドを低下させ、選択的支出割合(購入頻度の低い贅沢品など)を減少させるなど、個人消費を抑制することを懸念される。

 そこで、消費マインドを表す景気ウォッチャー調査(内閣府)の家計動向DIをみると、全地域でDIが低下している。食料品や灯油、ガソリン価格の上昇に関するウォッチャーからのコメントも月を追うごとに増えていることから、これらの影響が現れているとみられている。

 1月に入ってからのガソリン、灯油価格の上昇幅は、依然高水準だが、全地域で落ち着いてきている。また、気象庁の3ヵ月予報では2~4月の気温は全国的に平年並みか少し高めということで、灯油使用量は多少抑えられる可能性がある。しかし、レポートは、春先に向けて、菓子類、ビール、調味料などの幅広い品目の値上げが実施、検討との報道もあり、引き続き、消費者物価の動向と家計への影響を注視する必要があるとしている。