地球温暖化対策の一環として政府や各省庁が率先して取り組んでいる「クール・ビズ」は夏の軽装を奨励するもの。帝国データバンクが6月下旬に実施した「環境問題に対する企業の意識調査」結果(有効回答数1万387社)によると、すでにクール・ビズを「開始している」と回答した企業が20.7%、また、「取組みを検討中」とした企業も19.6%あった。一方、「取り組む予定はない」企業は49.2%とほぼ半数を占めた。
しかし、クール・ビズは環境問題への取組みのひとつとして「定着させるべき施策」であると回答した企業が43.9%と4割を超えた。このなかには、現在はクール・ビズに取り組んでいないものの、「定着させるべき」と回答した企業(25.5%)もあり、具体的には「小さなことでも常に環境問題について意識を持って国民全体が続けることが大事」などの声が聞かれた。
また、クール・ビズを含めた環境問題について、すでに「取り組んでいる」と回答した企業は全体の59.5%と約6割を占めた。このうち、大企業では67.1%と中小企業(57.1%)を10.0ポイント上回り、CRS(企業の社会的責任)とも合わせて環境問題への取組みが高かった。なお、クール・ビズをすでに「開始している」企業でも、大企業(27.8%)が中小企業(18.5%)を9.3ポイント上回っている。
環境問題への取組みによる日本経済への総合的な影響については、「好影響が期待できる」とした企業が全体の24.9%となり、「悪影響が懸念される」とした企業(13.7%)を11.2ポイント上回った。好影響を期待する声には、「グローバルな経済活動のなかで日本の主導的役割を発揮できるチャンス」、「相対的な消費効率を上げることは技術革新を伴い、新たなビジネス創出となる」といった意見が目立ったという。