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税務関連情報 (2006/03/15)

地方の借入金残高は200兆円を突破

 総務省が10日に公表した2006年度版地方財政状況によると、2004年度の地方自治体の決算における借入金残高は前年度に比べ3兆1265億円(1.6%)増加し、201兆4096億円となった。借入金残高が200兆円を突破したのは初めて。内訳は、地方債残高が同1.8%増の140兆5380億円、交付税特別会計からの借入金残高が同3.1%増の32兆8177億円、企業債残高が同▲1.0%の28兆539億円だった。

 地方債残高などから積立金残高を引いた将来にわたる実質的な財政負担は、前年度比2.0%増の139兆5329億円となり、14年連続で前年度の数字を上回り、過去最高水準を更新している。積立金は歳入不足を補てんするため9525億円を取り崩し、残高は同▲6.8%の13兆351億円となった。積立金純取崩し額(取崩しと積立ての差)は、前年度の6812億円から9525億円と大幅に増加している。

 翌年度に繰り越す財源を除いた収入と支出の差である実質収支は1兆2208億円の黒字となった。単年度収支は、1276億円で黒字幅がやや減少、実質単年度収支は、財政調整基金の取崩しの増加などに伴い、117億円の赤字となっている。実質収支が赤字の団体は大阪府と25市町村の計26団体で前年度より2団体減ったが、市町村合併に伴う打切り決算により、これ以外に51団体が赤字となっている。

 また、経常一般財源等に占める人件費、扶助費などの固定費に充当した一般財源の割合である経常収支比率は、前年度より2.5ポイント上昇し、91.5%となった。これは主に、臨時財政対策債の減少に伴い経常一般財源相当分が減少した一方、児童手当の制度改正などによる扶助費の増加等に伴い経常経費充当一般財源が増加したことによるもの。この結果、前年度に1.3ポイント改善した財政の硬直度合いも再び悪化した。

 2006年度版地方財政状況の詳細は↓
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060310_2_bs.pdf