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経営関連情報 (2004/08/11)

中国特需を追い風と感じる中小製造業が4社に1社

 安価な中国製品の大量流入などで「中国脅威論」が高まって久しいが、中国では市場の成熟が進むとともに、北京五輪や上海万博に向けたインフラ投資などもあいまって需要が拡大し、わが国の輸出も急増している。この中国特需はわが国の景気回復に寄与しているが、中小製造業の経営にも追い風になっているのだろうか。中国経済の“脅威”の問題とあわせて探ったのは大阪市信用金庫が5日に発表したアンケート調査である。

 調査結果(有効回答数645社:約6割が従業者「10人未満」企業)によると、中国特需を「追い風と感じる」企業は全体の25.9%と4社に1社の割合だった。規模別にみると、追い風とする企業は規模が大きくなるほど多く、「10人未満」の20.6%に対し、「50人以上」は36.4%で、15.8ポイントもの差異がある。

 追い風と感じる理由は、「売上や商談が増加したから」(67.1%)が7割近くでもっとも多く、「自社製品価格が強含みとなったから」(31.6%)が3割強となっている。一方、「追い風と感じない」企業が74.1%を占めたが、その理由は、「素材や部品等が高騰したから」(46.0%)がもっとも多く、以下、「影響は何もないから」(31.6%)、「素材や部品等が品薄で調達難になったから」(20.5%)となっている。

 中国経済の“脅威”については、まず最も厳しいと思われる「価格競争」について「太刀打ちできず脅威を感じる」企業は57.8%と6割弱だった。次に、わが国企業が優位とされてきた「品質や製造技術競争」の面では、「優位を保つのは困難で脅威を感じる」とする企業が58.7%と、価格競争で脅威を感じる企業をわずかながら上回る結果となった。

 また、中国経済の今後の存在については、「強力な競争相手として脅威は増す」とする企業が51.8%と5割程度、「有望な巨大市場としてメリットのほうが大きくなる」が27.6%、「経済が伸び悩みメリットも弱まる」が20.6%となっている。