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雇用調整が加速、非正規労働者12万5千人が失職

経営関連情報 - 2009年02月02日

 不況による企業の雇用調整が加速している。厚生労働省が1月30日に発表したところによると、契約期間の満了による雇止めや期間途中の契約解除による解雇などで、昨年10月から今年3月までに職を失う(予定を含む)非正規労働者が、1月26日時点で12万4802人(1806事業所)にのぼることが分かった。昨年12月19日時点の前回調査(8万5012人)から1ヵ月あまりで約1.5倍に急増している。

 失職する非正規労働者の内訳は、「派遣」が約7割を占める8万5743人、「契約(期間工等)」が2万3247人、「請負」が1万456人など。失職理由では、全体の約49%が「期間満了」、約39%が「中途解除」、約6%が「解雇」となっている。派遣労働者の約44%が期間満了、約50%が中途解除、契約労働者の約81%が期間満了、約17%が解雇、請負労働者の約26%が期間満了、約53%が中途解除によってそれぞれ失職した。

 再就職状況については、昨年10月から今年1月までに雇用調整を実施済みまたは実施予定の8万6155人のうち、3万645人について判明し、うち再就職等が決まったのは3152人と約1割に過ぎない。失職で社員寮などを出ざるを得ず住居を失う人は、状況が判明した4万5818人のうち、約6%にあたる2675人。雇用保険については、同10万1243人のうち、加入者数は9万9900人で加入割合は約99%だった。

 失職した非正規労働者数を都道府県別にみると、「愛知県」が2万113人(62事業所)でもっとも多く、次いで「長野県」(6436人、158事業所)、「福島県」(4911人、126事業所)、「神奈川県」(4792人、39事業所)、「静岡県」(4583人、63事業所)などが続く。なお、派遣・請負会社の業界団体では、年度末の3月までに40万人が失業するとの試算を明らかにしており、契約の更新が集中する年度末に向けて失職者の急増が懸念されている。

 厚労省の調査報告は↓
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/dl/h0130-8a.pdf