ゼイタックス

経営関連情報 (2004/07/12)

3.48%増で過去最高額となる大企業の夏季賞与

 日本経団連が7日現在で発表した夏季賞与・一時金の妥結状況によると、調査対象主要22業種・大手288社のうち、88.2%にあたる254社が妥結しているが、平均額不明などの78社を除く176社の妥結額平均は83万9868円で、前年夏季に比べ3.48%増となり、過去最高額となった。これまでの夏季の最高額は1998年の81万900円だった。

 製造業・非製造業別にみると、製造業は152社平均で妥結額83万6509円、前年夏季比4.86%増。非製造業は24社平均で84万7712円、同0.48%増となっている。製造業主導というこのところの景気回復の影響を如実に反映した結果がうかがえる。業種別では、妥結額で初めて100万円を超えた「自動車」(18社)の妥結額平均101万5668円が目立っている。

 また、前年夏季比での増加率は「鉄鋼」の32.19%や「電気」の10.34%が二ケタ台の伸び率となったほか、「食品」(▲1.49%)、「ゴム」(▲1.23%)、「造船」(▲2.27%)以外のすべての業種でプラスの伸び率となった。

★中小の春季労使交渉の回答額平均は3695円

 一方、同日現在で発表された中小企業の春季労使交渉状況では、調査対象中小企業(従業員数500人未満)17業種・731社のうち、64.0%にあたる468社に回答(了承・妥結を含む)が出ているが、このうち平均額不明などの35社を除く433社の回答額平均は3695円で、賃上げ率は1.44%となった。同一企業の昨年実績と比べると、金額で191円、率で0.08ポイント増とともにアップしている。

 これを製造業・非製造業別にみると、製造業は323社平均で3927円、賃上げ率1.51%となった。昨年実績と比べると、金額で199円増、率で0.09ポイント増となっている。非製造業は110社平均で2822円、1.16%。昨年実績と比べると、金額で42円増、率で0.01ポイント増と、ともにわずかながらアップしている。