信金中金総研が5日に発表した中小企業の設備投資動向に関する特別調査結果(有効回答数1万4050社)によると、設備投資を「実施しない」企業割合は2003年度実績で54.4%、2004年度の予定で58.8%を占め最も多い。従業員規模別では小規模企業(「1~4人」で77.9%)ほど、業種別では小売業(72.7%)、地域別では首都圏(70.9%)において、それぞれ「実施しない」との回答割合が多くなっている。
2004年度の実施予定をみると、「省力化・合理化のための設備機械」が5.8%で2003年度実績に比べ0.7ポイント、「生産能力拡大のための設備機械」が5.6%で同0.3ポイント、「新製品・新事業進出」が6.3%で0.9ポイントそれぞれアップし、前向きな設備投資が若干ながら増える傾向にある。一方、やむを得ない設備投資といえる「設備機械の更新、維持・補修」は2003年度実績の19.0%という高い数字から、2004年度予定では18.2%と0.8ポイントのダウンとなった。
また、2004年度の設備投資計画の増減見通し(2003年度実績比)については、「2004年度は実施しない」(54.5%)が最多で、これに「ほぼ同額」(21.9%)が続く。「増やす・やや増やす(15.8%)」-「減らす(7.9%)」は7.9ポイントとなり、2004年度の設備投資は増加する見通しとなった。
設備投資の総額は、「100万円未満」が66.1%でもっとも多く、次いで「100万円~500万円未満」が14.9%。「1千万円以上」の大型設備投資は11.8%にとどまる見通しだ。従業員規模別では、規模の大きい企業ほど、2004年度の設備投資を増加計画とし、総額においても「500万円以上」と高額投資を予定する傾向がみられる。