経 営 関 連 情 報 |
2002年02月01日-001
残業時間が10ヵ月連続の減少
厚生労働省が1月31日に公表した毎月勤労統計調査の平成13年12月分結果速報によると、12月の一人平均所定内労働時間(残業時間)は、従業員5人以上の事業所規模で前年同月比9.6%減の9.4時間で、10ヵ月連続の前年同月比減少となった。特に、製造業の所定外労働時間は、17.5%減の12.2時間と大幅に減少しており、前年同月比では10ヵ月連続の減少、8月以降は5ヵ月連続の二ケタ台の大幅減が続いている。全体での総実労働時間は1.9%減の153.4時間、うち所定内労働時間は1.3%減の144.0時間。
残業時間が減少した結果、12月の一人平均の所定外給与(残業代等)は9.5%減の1万7,885円となり、0.2%減、26万4,932円だった所定内給与と合計したきまって支給する給与は0.8%減の28万2,817円だった。きまって支給する給与は、これで対前年比8ヵ月連続の減少。なお、ボーナス等の特別に支払われた給与は5.8%減の36万4,170円で、現金給与総額は3.7%減の64万6,987円となった。
12月の常用雇用の動きをみると、全体では規模5人以上で前年同月比0.3%減となって、13ヵ月連続で減少した。主な産業についてみると、製造業3.5%減、卸売・小売業、飲食店0.6%減、サービス業2.4%増だ。また、一般労働者は0.9%減と47ヵ月連続の減少だが、パートは1.9%増と引き続き増加している。
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