住宅を建築・購入するとき、自己資金はどれくらいあればいいのか。国土交通省が19日に発表した「2005年度住宅市場動向調査」結果(有効回答数4183世帯)によると、「注文住宅」では48.3%、「中古住宅」では42.9%とともに4割強を自己資金でまかなっているのに対し、「分譲住宅」では33.4%と低いことが分かった。逆に、資金総額が少ない「リフォーム住宅」では、自己資金比率が91.3%と極めて高くなっている。
2005年の資金総額を2001年と比べると、「注文住宅」は6.2%減の2833.2万円、「分譲住宅」は2.6%減の3609.2万円、「中古住宅」は15.5%減の2019.1万円と、すべての住宅タイプにおいて資金総額が減少傾向にあるのに対し、自己資金比率はわずかに増加傾向にある。これは、資金総額が減少し、自己資金でまかなえる範囲が広がったためと考えられる。なお、注文住宅は土地代を含まない建築費のみである。
自己資金調達先としては、どの住宅タイプにおいても「預貯金等」が増加傾向にあり、「注文住宅」が36.9%、「分譲住宅」が23.7%、「中古住宅」が30.5%だった。「中古住宅」においては、2001年に11.6%だった「不動産売却」が2005年は6.8%に減少した。また、借入金調達先としては、「住宅金融公庫」が著しく減少し、「勤務先」も減少する一方、公庫提携ローンを含む「民間金融機関」が大幅に増加し、かつもっとも多くを占めている。
住宅ローンを有する世帯の年間支払額は、「注文住宅」が123.3万円、「分譲住宅」が123.1万円とほぼ同じで、「中古住宅」は97.0万円と少ない。世帯年収に占める住宅ローンの返済負担率は、「注文住宅」(19.5%)と「分譲住宅」(19.7%)で高く「中古住宅」(18.1%)はやや低い。ちなみに、住宅取得時の世帯年収平均は、「注文住宅」が758.2万円、「分譲住宅」が690.5万円、「中古住宅」が580.9万円だった。
同動向調査の概要は↓
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/070619/02.pdf