外食産業の苦戦が続いている。大手チェーン店、新嗜好の飲食店の出店が活発化する一方で、大資本のバックもなく、無個性、マンネリ化した業者は市場からの淘汰を余儀なくされている。帝国データバンクがこのほど発表した外食産業の倒産動向調査によると、2004年度の外食産業の倒産は518件発生し、倒産の減少が顕著となるなかで、依然として高水準を維持している。
倒産した518件を倒産要因別にみると、全体の67.2%(348件)が「不況型倒産」で占め、「放漫経営」が8.1%(42件)、「設備投資・経営計画などの失敗」が6.6%(34件)と続く。「不況型倒産」は、90年度以降増加傾向をたどり、件数では2003年度(370件)、構成比では2002年度(69.0%)にピークを迎え、以降減少に転じている。逆に「放漫経営」は減少を続けていたが、近年は若干ながら増加傾向となっている。
また、業歴別にみると、「10年以上20年未満」が36.9%(191%)を占めてもっとも多く、以下、「5年以上10年未満」が18.7%(97件)、「20年以上30年未満」が18.5%(96件)と続いている。業歴「30年以上」の老舗倒産は16.0%(83件)で、90年度以降増加傾向にある。しかし、倒産全体に占める老舗倒産の割合は27.5%(2004年度)であり、外食産業においては老舗倒産の割合は相対的に低いものとなっている。
倒産518件の負債総額は約1679億2400万円となり、3年ぶりに1000億円を突破、戦後2番目の高水準となった。負債規模別にみると、「1億円未満」が82.8%(429件)でトップとなり、「1億円以上5億円未満」が12.7%(66件)で続いている。「50億円以上」の大型倒産は1.2%(6件)にとどまった。負債額「5億円未満」が構成比95.5%を占め、外食産業の倒産は大部分が小規模業者であることが浮き彫りとなった。