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オフィス賃料、共同住宅賃料ともに下落に転換

経営関連情報 - 2008年11月28日

 日本不動産研究所が9月末時点で集計した全国賃料統計によると、オフィス賃料は、サブプライム問題等で景気か悪化して全国平均で2.5%下落(前年6.5%上昇)に転換、共同住宅賃料も同様に景気の悪化で需要が縮小し、全国平均で0.2%下落(同0.5%上昇)に転換した。同統計は、全国主要都市のオフィス76地点、共同住宅158地点を対象にモデル建物の新規賃料を査定し、それに市場規模を示すウエイトを乗じて指数化したもの。

 オフィス賃料を地方別にみると、2007年に上昇だった地方は下落ないし横ばいに転換、下落だった地方は下落幅が拡大し、関東地方は▲4.3%(前年11.1%上昇)、東北地方も▲4.3%(同0.5%上昇)と下落幅が大きい。近畿地方は▲0.6%(同5.8%上昇)、北海道地方は▲0.5%(同2.3%上昇)、中国地方は▲0.2%(同1.5%上昇)、中部・東海地方は▲0.2%(同1.2%上昇)、沖縄地方は0.0%(同3.7%上昇)。

 また、オフィス賃料を都市圏別・都市規模別にみると、2007年はほとんどの区分で上昇だったが、2008年は下落または横ばいに転換し、東京区部の下落幅が5.4%(前年12.9%上昇)と大きいことから東京圏が▲4.4%(同11.5%上昇)、六大都市が▲3.4%(同10.1%上昇)となっている。全国主要地点における賃料指数では、千代田区が▲3.7%、仙台市が▲7.7%と、この2都市の下落幅が大きい。

 一方、共同住宅賃料を地方別にみると、2007年に1%前後の上昇だった地方は、2008年は今回1%弱の下落または横ばいに転換し、下落だった地方は下落幅が拡大。都市圏別・都市規模別も地方別と同様に、上昇から下落または横ばいに転換している。東北地方と九州地方がともに▲0.3%と下落幅がもっとも大きい。東京圏は▲0.1%、東京区部は▲0.2%、大阪圏は0.0%、六大都市は▲0.1%となっている。

 今後のオフィス賃料指数は、今後1年間(2009年9月末)で、東京区部の傾向が大阪市や名古屋市などに広がり、下落傾向がやや拡大して全国で▲2.7%程度下落する見通し。共同住宅賃料指数は、同様に下落傾向がやや拡大して、全国平均で▲0.5%程度下落する見通しとなっている。