中小企業金融公庫が1月28日に公表した中小企業景況調査結果(有効回答604社)によると、前月と比べた1月の売上DI(「増加」-「減少」企業割合、季節調整値)は▲1.5で、マイナス幅が0.8ポイント縮小した。また、過去3ヵ月の実績と比べた1月以降3ヵ月の売上見通しDI(同)は14.8でプラス幅が3.7ポイント拡大した。中小公庫では、中小企業の景況は緩やかに持ち直しつつあるとみている。
売上DIを最終需要分野別にみると、「家電関連」(▲8.2)などでマイナス幅が拡大したものの、「設備投資関連」(7.1)、「食生活関連」(5.7)でプラス幅が拡大し、「乗用車関連」(▲9.7)、「建設関連」(▲1.9)でマイナス幅が縮小した。売上見通しDIでは、「乗用車関連」(3.4)、「家電関連」(21.3)などでプラス幅が縮小したものの、「設備投資関連」(37.4)、「食生活関連」(13.2)でプラス幅が拡大した。
その他の主な指標をみると、利益額DI(「増加」-「減少」企業割合、季節調整値)は2.8でプラス幅が0.5ポイント縮小、製造業の従業員判断DI(「不足」-「過剰」企業割合、季節調整値)は5.4で「不足」超幅が0.6ポイント縮小、製造業の設備判断DI(同)は▲2.9で「過剰」超幅が1.1ポイント拡大した。なお、円高については、現時点で明確な影響は出ていないが、引き続き注視していく必要があるとしている。