経 営 関 連 情 報

2003年02月07日-004
貸し渋り対応などで政府系金融機関が新規融資創設

 政府系金融機関は、中小企業の資金繰り安定化のための融資制度を2月3日から創設・拡充したことを公表した。民間銀行による「貸し渋り」や「貸し剥がし」を受けた中小企業者を支援融資したり、債務超過に陥った経営不振企業に再建資金を貸しつける。今後ますます不良債権処理が加速化されることから、中小企業向けのセーフティネットを整備する狙いだ。

 貸し渋り等に対する新規融資の創設は、不良債権処理を理由に、借入残高を減らされたり、担保や保証人の追加、借入金利を引き上げられた中小企業などが対象となる。国民公庫は、融資枠3千万円以内で返済期間は原則5年以内、最初の1年間は返済を猶予する。中小公庫では、融資枠3億円、最大で貸付額の75%まで担保を免除する。商工中金は、融資枠1億円、貸付額の50%まで担保を免除するなど各機関によって内容が異なる。

 また、企業再生支援のための融資創設は、過剰債務を抱えかつ債務超過に陥っているものの、自らのリストラ(事業再構築)努力によって再建を図ろうとする事業者が対象だ。中小公庫では、融資枠7億2千万円、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内、貸付額の50%まで担保免除の特例がある。商工中金は、融資枠20億円(他の融資を含む)、返済期間は運転資金が10年以内、設備資金が15年以内など。

■商工中金
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_kaikaku_kasoku2.html
■国民公庫
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/topikeioyosei.html
■中小公庫
http://www.jfs.go.jp/jpn/topics/keizaisaisei.html

 

 

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