経 営 関 連 情 報 |
2003年03月05日-002
全国展開を目指す地域中小企業
地域中小企業の中には、都道府県などの地元では市場を確保しながら、全国展開に当たっては様々な困難に直面している優良中小企業が少なくない。中小企業総合事業団では、そのような企業の問題点と支援課題を探る企業アンケート・インタビュー調査を実施し、中間報告を公表。その結果、「技術開発・事業開発段階」「商品化段階」「販路の開拓・強化段階」の3段階で直面した特徴的な問題点とその対応をまとめた。
まず、「技術開発・事業開発段階」では、経営者が考案したアイディアを具体化するために必要な技術・人材・資金の不足や、研究開発投資は先行投資となるため、多額の資金調達に苦労したことを問題点として挙げている。対応例として、自社のアイディアを事業化するため、産官学連携で新たな技術や事業を開発した企業や、資金調達では、小規模私募債を発行して資金問題を解決した企業を紹介している。
次に、「商品化段階」では、全国展開できる新商品開発のため、自社が保有していた独自技術の複合化への苦労や、他社が持っていた技術の商品化のための、デザイン・ネーミング・パッケージが問題となったことを挙げている。その対応例として、自社の独自技術を活用してオンリーワンの商品を開発した企業や、他社が持っていた優れた技術をもとに、商品コンセプト・価格・パッケージ・デザインを見直し、商品化に成功した企業を紹介している。
3番目の「販路の開拓・強化段階」では、販路開拓の方法がわからずPRやプロモーション活動がうまくいかないことや、新しい販売チャネルの模索などが特徴的な問題点だ。対応については、大企業との連携によって、販路の開拓や各販売店のサポート体制を整備した企業や、自社独自の施行方法を全国に広めるため、各地の施行店との連携に勤め、約100店の組織化に成功した企業を紹介している。
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