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税務関連情報 (2004/10/04)

全銀協、金融所得課税一体化の推進などを要望

 全国銀行協会はこのほど、金融所得課税の一体化の推進や不良債権処理問題を解決するための税制の整備など、2005年度税制に関する要望を公表した。要望書では、わが国経済がデフレから脱却し、持続的な景気回復を成し遂げるためには、金融所得課税の一体化などを通じて、個人金融資産を効率的に活用できる魅力的な金融・資本市場の確立を後押ししていく必要があるとしている。

 具体的には、1)金融資産に対する課税の簡素化・中立化を図る観点から、実務面における十分な検討を踏まえ、課税方式の均衡化とともに、損益通算を幅広く認めること、2)納税の仕組みについては、納税者・金融機関が受入可能な実効性のある制度とするとともに、導入にあたっては十分な準備期間を設けることを求めている。

 不良債権問題の解決のための税制面の支援としては、1992年以降凍結されている欠損金の繰戻還付制度を解除し、繰戻期間を現行の1年間から2年に延長し、特に金融機関については、繰戻期間を15年に延長するとともに、現行7年間の繰越期間のさらなる延長を求めている。また、金融機関が実施している自己査定に基づき、幅広く無税償却を認めること、をパッケージとして実現するように要望した。

 ほかでは、確定拠出年金税制の見直しとして、退職年金等積立金に対する特別法人税の撤廃や、確定拠出年金制度の拠出限度額の引上げ及び企業型年金加入者による追加拠出、いわゆるマッチング拠出を認めることを要望。経済活性化の面からは、段階的縮小となる住宅ローン減税の規模を2005年以降も2004年レベルに維持すること、住宅ローン利子の所得控除制度の創設などを要望事項として掲げた。

 要望の詳細は↓
 http://www.zenginkyo.or.jp/opinion/index160921.html