国土交通省が、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象に実施した「土地投資動向調査(2007年9月調査)」結果(有効回答数2185社)によると、現在の土地取引の状況が「活発」との回答は、東京では47.4%、大阪では44.7%と、前回の2007年3月調査結果と比べるとそれぞれ3.2ポイント減、1.6ポイント減とともに減少した。東京では「不活発」との回答が前回調査よりも2.2ポイント増の6.8%となった。
今後(1年後)の見通しについては、「活発」との回答が東京で39.0%、大阪では39.2%であり、前回調査と比べるとそれぞれ11.9ポイント減、6.3ポイント減とともに減少している。特に東京で「活発」の減少傾向が顕著であり、「不活発」が前回調査から3.5ポイント増の7.5%となって、横ばいから増加に転じた。なお、その他の地域の「活発」との回答は、9月調査で22.2%、1年後の見通しで23.3%となっている。
本社所在地における現在の地価水準については、「適正」との回答が東京では34.1%、大阪では51.8%だった。東京では、「適正」が前回調査から9.9ポイント減と大幅に減少する一方、「高い」が同9.9ポイント増の60.2%と大幅に増加。1年後の地価動向は、「横ばい」が東京では38.8%、大阪では47.0%。東京では、「上昇が見込まれる」(58.2%)が7.8ポイント減少し、「下落が見込まれる」(3.0%)が1.6ポイント増加した。
今後1年間における土地の購入・売却意向の有無については、全体では「購入」との回答が16.7%と「売却」(25.9%)意向を下回っているものの、いずれの地域も増加傾向が続いている。また、今後1年間における自社が利用する土地・建物の増加・減少意向の有無については、全体では「増加」が25.3%、「減少」が24.0%となった。前回で減少に転じたDI(「増加」-「減少」)はやや増加している。
同動向調査結果の詳細は↓
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/03/031109/01.pdf