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製造業の08年度倒産1848件は01年度以降最多

経営関連情報 - 2009年04月22日

 昨年後半からの急激な景気悪化による消費マインドの落込みが、自動車業界や家電業界、半導体業界など各方面に影響を及ぼし、大手メーカーの減産の影響を受けた下請業者など製造業の倒産多発が引き続き懸念される。帝国データバンクがこのほど発表した2008年度の製造業の倒産動向調査結果によると、倒産件数は、前年度比22.2%増の1848件で、2001年度以降最多となった。特に、年度後半の9月以降、倒産件数は高水準で推移している。

 負債総額は約1兆316億200万円、前年度比60.8%増で、2001年度(約1兆3605億7400万円)以来の1兆円超えとなった。倒産件数を地域別にみると、2008年度は全地域で前年度を上回ったが、「九州」(前年度比45.2%増)を筆頭に「東北」(同35.8%増)、「中国」(同35.4%増)、「北海道」(同33.3%増)、「中部」(同25.0%増)の5地域は、全地域合計の前年度比22.2%増を上回った。

 倒産企業の規模をみると、依然として中小零細企業の倒産が多かったものの、2008年度は前年度と比較して「資本金1億円以上」(前年度比51.0%増)、「従業員300人以上」(同133.3%増)の企業で増加が目立ったほか、負債500億円を超える倒産が5年ぶりに発生(2件)するなど、多くの従業員を抱えた規模のある製造業の倒産がうかがえる。負債500億円を超える倒産は、辻産業(741億円)とSpansion Japan(741億円)の2社。

 また、帝国データバンクでは、2008年12月度より大企業からの受注減などによる「メーカー減産関連倒産」を集計しているが、それによると、12月2件(うち製造業2件)、1月2件(同1件)、2月12件(同8件)、3月31件(同28件)と、月を追うごとに倒産件数は増加基調を強め、製造業は3月だけで28件と多発した。世界的な需要急減により大手各社が急速に生産調整を進めた結果、中小下請け業者を中心に影響が拡大した。