経 営 関 連 情 報

2002年09月18日-001
新入社員の起業・独立志向が増加

 産業能率大学の「2002年度新入社員の会社生活調査」結果によると、「独立して自分の会社を立ち上げる」という独立志向が21%と初めて2割を超えた。また、転職に関しても約8割が「キャリアアップ」と捉えており、ここ4年ほど安定志向が強まっていた人事処遇制度も今年は一転して実力主義志向が強まっている。調査は、3月下旬から4月中旬にかけて産能大が開催した新入社員研修に参加した新入社員600人を対象に実施し、402人(67%)から回答を得た。

 調査結果によると、転職に関しては、79%が「キャリアアップ」とポジティブなイメージとして捉えており、その比率も年々増加している。また、将来の進路としては、「管理職を志向する」が昨年の25%から22%に減少、「役職には就かず業務のエキスパートを目指す」というスペシャリスト志向も4ポイント減少。一方、「独立志向」が21%と昨年より7ポイント増加して初めて2割を超えた。ITバブルの崩壊で一時のベンチャーブームには水を差された感があるが、起業家精神は着実に根付いているようだ。

 人事処遇制度関係では、まず「年功序列制度」は「望まない」との回答が昨年より13ポイント増え、過去最高の73%に達した。また、「年俸制度」について「望む」という回答は56%で昨年より7ポイントアップ。さらに、「終身雇用制度」についても「望まない」が昨年より4ポイント増え過去最高となっている。厳しい就職状況を受けてか、全体的に実力主義を志向している傾向が明らかとなった。今年の新入社員は起業・独立志向が強いことから、長い目でみて損得を合わせるような制度やシステムは敬遠されているのではないかと推察されている。

 

 

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