経 営 関 連 情 報 |
2003年06月02日-003
失業期間の長期化進み「1年以上」が31.1%
総務省が5月30日に公表した4月の完全失業率は5.4%と前月と同じ水準だったが、完全失業者数は385万人にのぼり2ヵ月連続で過去最悪を更新するなど、厳しい雇用情勢が続いている。総務省が同日にまとめた今年1~3月期の労働力調査の詳細結果によると、完全失業者のうち失業期間が最も長いのは「3ヵ月未満」で全体の34.7%を占め、次いで「1年以上」が31.1%となっている。
これを前年同期と比べると、「3ヵ月未満」が1.6ポイント低下する一方で、「3~6ヵ月未満」が0.5ポイント、「6ヵ月~1年未満」が0.4ポイント、「1年以上」が0.7ポイントそれぞれ上昇しており、完全失業者の長期化傾向がうかがえる結果となった。
完全失業者について、仕事につけない理由をみると、45歳以上では「求人年齢と自分の年齢が合わない」との回答が最も多くなっており、特に55歳以上では54.4%を占め、年齢条件の厳しさが失業期間の長期化の一因であることをうかがわせる。一方、44歳以下では「希望する種類・内容の仕事がない」との回答割合が最も高くなっている。
なお、役員を除く雇用者4941万人のうち、正社員は3444万人、パート・アルバイト、契約社員、派遣社員などの非正社員は1496万人となっている。役員を除く雇用者に占める非正社員の割合は30.3%で、前年同期に比べると1.6ポイント上昇した。男女別にみると、男性15.2%、女性51.2%で圧倒的に女性の割合が高い。非正社員の活用による企業の人件費削減が依然続いている。
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