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パートを経営に活かすポイント~国民公庫

経営関連情報 - 2008年05月23日

 少子高齢化が進み労働力人口が減少していくなか、パート労働者は2006年の平均で1205万人と、雇用者全体の2割強を占め、経済活動の重要な担い手となっている。パートのなかには、能力が高く、正社員に準じて幅広い仕事をこなす人も多数みられるが、賃金格差を始め雇用環境には多くの問題がある。そこで、国民生活金融公庫が発表した経営レポートから「パートを経営に活かすポイント」を紹介したい。

 レポートは、パートを経営に活かすポイントとして、(1)要望を理解する、(2)評価制度を作る、(3)教育・研修をするの3点を挙げた。まず、パートという働き方を選んだ理由を、(ア)家事・育児など他に優先したいことがあるから、(イ)正社員になれないから、に大別。(ア)のタイプの人たちは、個々のパートの希望に対応できるようなシフトの仕組みの構築を、(イ)のタイプの人たちは正社員への道を用意するなど、要望を理解する。

 次に、パートの仕事をきちんと評価して、待遇に反映させることが重要となる。そのためには、会社が重視するポイントを中心に、公正な評価制度を作る必要があるが、難しく考える必要はない。例えば、「指示を受けずに仕事ができる」など具体的な目標を定め、クリアできたら○○円昇給などとすれば、パートは「頑張りを認められている」と納得できると同時に、仕事に対するやりがいも感じられるようになる。

 また、パートを戦力にしたいなら、教育は欠かせない。パートにも正社員と同様に丁寧な教育が必要。教育や研修により技能を習得できれば昇給させるなど、やる気のある人がさらにステップアップできるような仕組みづくりも一考に価する。4月施行の改正パートタイム労働法でも教育訓練は努力規程とされたが、法律とは関係なく、パートを評価し、丁寧に教育することが店の利益に直結すると考えてみることを勧めている。

 同レポートの詳細は↓
 http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/kei_qa_0805.pdf