税 務 関 連 情 報

2003年07月16日-002
自民党部会、観光立国日本を目指し税制支援を提言

 長引く不景気やデフレ懸念などわが国は依然として厳しい経済環境におかれているが、観光振興は、国民の心の豊かさを醸成し、経済的な諸問題を解決する有効策となりうる。このような観点から、自民党国土交通部会(橘康太郎部会長)はこのほど、「観光立国日本を目指して」と題した提言をまとめ、訪日外国人旅行者の倍増や国民の旅行環境整備のための施策の一環として税制支援策を求めている。

 政府は、訪日外国人旅行者数を2010年までに現在の500万人から1000万人に倍増するという具体的な数値目標を打ち出しているが、まだ十分な対応がなされているとはいい難い。そこで諸施策を提言しているが、そのひとつに、宿泊・交通・観光施設等における外国人旅行者向けのコストダウンを図ることを掲げ、その一環として、外国人旅行者に対する宿泊に係る消費税免税等の税制上の措置を検討課題として挙げた。

 一方、国内観光も長期にわたり低迷が続いており、早急の具体的な振興策の検討が求められている。そのため、学校休暇に秋休みの導入を図るとともに、休暇に数を増やさずに弾力的な休暇取得ができるような取組みや、職場での有給休暇が取りやすい環境作りへの取組みなどとともに、家族旅行費用相当額に関する所得税の減免等の税制上の措置も掲げ、国内旅行がしやすい環境を整備することを提案している。

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