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経営関連情報 (2005/12/14)

消費生活相談にみる2005年の10大項目

 国民生活センターは7日、「消費相談にみる2005年の10大項目」を発表した。これは、全国の消費生活センターに寄せられた消費生活相談情報をPIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)によりオンラインで収集したなかで、2005年(1~10月)に相談件数が多かったものや、相談件数が急増したもの、消費者問題として社会的注目を集めた事項から10項目を選んでとりまとめたもの。

 1)悪質訪販リフォーム、高齢者・判断不十分者をはじめ被害深刻
 2)個人情報保護法全面施行、相談受付はじまる
 3)生命保険(告知義務違反、不払問題)に関する相談相次ぐ
 4)キャッシュカードを狙ったスキミング・盗撮事件などが多発
 5)増加する銀行窓口販売トラブル
 6)多重債務に関する相談、依然深刻
 7)アスベスト問題への関心高まる
 8)薬効・効能をうたった健康食品、相談急増
 9)製造物責任(PL)法施行から満10年
 10)架空請求相談は沈静化、消費生活相談総数は依然高水準

 以上、10月までの相談での10大ニュースであるため、現在大騒ぎとなっている「耐震強度偽装問題」は含まれていない。こうして眺めると、年々お年寄りや弱者を狙った事件の増加が目立ち、また、インターネット社会が普及するなかで犯罪手口の巧妙化が進んでいる。自己責任の社会とはいえ、社会生活の暗黙の基盤となる信頼関係を揺るがす犯罪の増加はなんともやりきれない。当局の徹底した取締りを期待したい。

 10大ニュースの詳細は↓
 http://www.kokusen.go.jp/cgi-bin/byteserver.pl/pdf/n-20051207_3.pdf