2003年08月27日-001
関信局、26日から集中電話催告システム運用開始
8月上旬に国税庁が公表した国税の滞納残高は4年連続の減少となったが、その要因のひとつに100万円未満の少額滞納処理促進のために東京・大阪両国税局に設置した「集中電話催告システム」の活用がある。これまで各税務署が文書や電話によって行っていた納付しょうよう事務を最新のコンピュータ技術の活用で効率的に処理し、浮いた事務量を長期滞納事案や悪質・処理困難事案に回すことで、全体として効率的・効果的な滞納整理を進めるわけだ。
その集中電話催告システムの運用が26日、関東信越国税局管内全63税務署を対象に開始された。昨年4月の東京局、同年8月の大阪局に次ぐ運用となる。東京・大阪両局の集中電話催告センターでは、今年5月末までに、計約12万人(社)に対し催告を行い、58%にあたる約6万9千人(社)から納付や納付誓約の申し出を受けており、関信局でも同様の処理促進が期待されている。
集中電話催告システムは、KSK(国税総合管理)システムを利用して、自動的に電話をかけ、その電話に滞納者が応答した場合には、その滞納者の滞納税額などの情報が端末機画面に表示され、担当者がその画面を見ながら納付の催告を行うというもの。関信局の集中電話催告センター室では室長のほか、主査1名が事務全体を管理し、徴収官5名がオペレーターとして電話催告業務を行う。
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