税 務 関 連 情 報 |
2002年11月06日-003
13事務年度の源泉調査での追徴税額は590億円
国税庁が10月30日に公表した源泉所得税の調査事績によると、今年6月までの1年間に調査・指導した18万6千件(対前年度比20.6%減)のうち、4万9千件(同14.8%減)から707億円(同8.8%減)を追徴した。このうち、83.5%に当たる590億円(同8.8%減)が調査で追徴されたが、その半分弱の給与所得に係る264億円は前年に比べ12.9%減少した。
また、前年に215.4%増と激増し215億円にのぼった非居住者等所得の調査での追徴税額は、22.9%減の166億円だったが、高水準であることには変わりない。調査では、外国法人に支払ったライセンス料について契約書を二重に作成し、非居住者等所得に対する源泉所得税の課税を免れていた一般法人のケースが報告されている。
そのA社はインターネットを利用したビジネスソフトなどの販売を主要業務とする法人。同社は、外国法人に支払ったソフトウェアの独占的利用権等の対価であるライセンス料について、取引内容を課税対象とならない広告費に装って契約書を別に作ることで、非居住者等所得に係る源泉所得税の課税を免れていたもの。
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