経 営 関 連 情 報

2003年06月30日-001
大阪府下の中小業況、依然厳しいも改善

 りそな総合研究所がこのほど公表した大阪府下の中小企業・個人事業者を対象とした業況調査結果(有効回答数791件)によると、2002年度下期(02年10月~03年3月)の業況総合判断DI(前期比、「良い」-「悪い」回答企業割合)は▲23.4で、前回調査より20.0ポイント改善し、大幅に持ち直した。業種別にみると、非製造業より製造業の改善が顕著。

 業況が良い理由としては、「需要動向の好転」が38.4%で最も高く、次いで「人件費等コストの削減」(17.4%)、「新製品の開発販売」(13.2%)が上位に挙げられている。一方、業況が悪い理由としては、「需要動向の悪化」が41.9%で最も多く、次ぎが「売上単価の下落」(29.9%)となっており、この2つの理由で約7割を占めた。

 また、2003年度上期(03年4月~9月)の予想DIは▲27.6%で、4.2ポイントの悪化見通しとなっており、やや厳しさが増すと予想している。「需要動向の悪化」(42.7%)、「売上単価の下落」(29.6%)に加え、製造業を中心に「仕入価格の上昇」(8.0%)が、非製造業を中心に「人件費等経費の増加」(6.8%)が業況を圧迫する要因となるとみている。

 2002年度下期の経営上の課題としては、全産業では「売上・受注の低迷・減少」(17.9%)、「取引先からのコストダウン要請」(10.7%)が1・2位を占め、「人材育成及び導入」(10.6%)が3位に浮上し、「競争激化に伴う製品・商品安」(9.6%)は前回調査時2位から4位に順位を下げた。個人事業者では「資金調達(借入)難」(9.7%)が3位の課題となっている。

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