税 務 関 連 情 報 |
2003年02月05日-001
連結納税の申請件数は2002事務年度上半期で282社
国税庁は1月31日、2002事務年度上半期に連結納税に係る承認申請書を提出した親法人は282社であることを明らかにした。その連結グループの子会社は3609社で、グループ会社の総数は3891社、1グループあたりの法人数は13.8社となる。同上半期提出分には、12月末が申請期限である経過措置によるものと、連結適用事業年度開始の日の6ヵ月前が申請期限である原則的な取扱いによるものが含まれている。
国税庁が昨年10月15日に公表した、主に2003年3月決算から連結納税を適用するための昨年8月から9月における申請書の提出分は、親会社164社、子会社2732社、1連結あたりの子会社数17.7社だった。その後の10月から12月における提出分は、主に2003年4月から2004年6月決算から適用するためのもので、親会社118社、子会社877社、1連結あたりの法人数は8.4社となっている。
上記の合計が2002事務年度上半期における連結納税の承認申請書の提出数だが、10月以降の申請件数はあまり伸びていない。やはり、連結納税を選択すると法人税率に2%上乗せされる連結付加税の存在の影響が大きいようだ。経済界の早期廃止の強い要望にもかかわらず、2003年度税制改正での前倒し撤廃は実現しそうにもない。2004年3月末の連結付加税の廃止を待って導入を申請する企業が増えそうだ。
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