経 営 関 連 情 報 |
2003年06月09日-002
教育訓練給付制度の改正で駆け込み需要発生
キャリアアップや就職・転職を考えるビジネスパーソンを支援する教育訓練給付制度が5月1日から改正されている。支給要件期間がこれまでの5年以上(雇用保険被保険者期間)から3年以上に緩和されたのはいいが、給付率が受講費用の80%から原則40%に、また、上限額が30万円から原則20万円に引き下げられた。原則となっているのは、支給要件期間が3年以上5年未満の場合は給付率が20%、上限額が10万円となるからだ。
支給額が引き下げられたとはいえ、色々な資格や能力を身に付けるための受講費用を援助してくれるのだから、やる気のあるビジネスパーソンにとっては見逃せない制度である。ところで、同制度が改正される前の2002年度末から「外国語会話教室」の売上高・新規入学生数が急増して話題を呼んでいる。急に外国語を学びたい人が増えたわけではない。教育訓練給付制度が改正されることに先んじての駆け込み需要である。
特定サービス産業動態統計(経済産業省:5月21日)によると、今年1~3月の売上高は約420億円で前期(02年10~12月)の1.5倍に、また、新規入学生数も約12万人で同2.4倍に急増している。改正制度が適用される5月1日前までに受講を開始すれば、終了した日付によらずに、改正前の給付率80%・上限額30万円が適用される。まだ統計結果は出ていない4月の外国語会話教室への新規入学生は急増しているに違いない。
もっとも、5月以降の外国語会話教室の売上高・新規入学生数は、教育訓練給付件数とともに、駆け込み需要の反動減が見込まれるようだ。なお、制度対象講座については、厚生労働省ホームページ↓か
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/kyoiku/kyufu/index.html
または近くのハローワークで閲覧できる。
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