国内銀行の平均年間給与は4年ぶり増加の604万円
東京商工リサーチがこのほど発表した「国内銀行の平均年間給与調査」結果によると、国内107銀行の2011年3月期の平均年間給与は、前年同期比1000円増の604万9000円となり、4年ぶりに前年を上回った。とはいえ、増加額はわずかで、ピークだった2007年3月期からは42万1000円もダウンしている。平均年間給与は、各金融機関が有価証券報告書などに記載している平均年間給与を基に平均値を算出したもの。
業態別の平均年間給与は、「大手行」が726万9000円(前年同期比1.7%減)、「地方銀行」が630万1000円(同0.3%増)、「第二地銀」が541万3000円(同0.1%増)と、大手行が3年連続で減少した一方、地方銀行と第二地銀は4年ぶりに増加した。大手行と第二地銀の平均年間給与差は、2009年3月期の236万9000円から縮小したが、依然として185万6000円開いており、業態格差は埋まっていない。
平均年間給与トップは、「みずほコーポレート銀行」が前年2位から躍進し、唯一800万円台を守り、5年ぶりにトップに返り咲いた。2位は前年5位の「三菱東京UFJ銀行」、3位は同4位の「静岡銀行」が繰り上がった。前年まで2年連続でトップだった「新生銀行」は4位へ、同3位の「あおぞら銀行」は5位へと、それぞれランクダウンした。このように、上位5行では、3位の静岡銀行を除く4行を大手行が占めた。
また、増額上位5行は、トップが「池田泉州銀行」(57万6000円増)、2位は「阿波銀行」(43万9000円増)、3位は「愛媛銀行」(41万円増)、4位は「富山銀行」(37万3000円増)、5位は「仙台銀行」(36万5000円増)と地方銀行が目立つ。一方、減額で大きくダウンしたのは2年連続で平均年間給与トップだった「新生銀行」(78万2000円減)、次いで「福邦銀行」(68万1000円減)、「肥後銀行」(49万6000円減)だった。
なお、国内銀行の2011年3月期の従業員数は25万9048人で、2007年3月期以降、5年連続で増え続けている。2009年3月期はリーマン・ショックがあったが、その前の内定増で前年同期比4.1%増と急増。その後、世界同時不況による景気低迷で採用を抑制し、2011年3月期は0.5%増にとどまっている。業態別の2011年3月期の従業員数は、「大手行」が9万9919人、「地方銀行」が11万9365人、「第二地銀」が3万9764人。
同調査結果の概要は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1212587_1903.html