正社員の年間休日数、最多は金融、最小は小売/外食
インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」が25~39歳のビジネスパーソン800人を対象に実施した「休日に関する実態調査」結果によると、有給休暇を除いた年間休日数は、全体平均で115日となった。調査では、実際に取得している休日数を聞き、DODAが保有する約2万件の求人情報において企業が定めている休日数と比較しているが、企業が定めた休日数の全体平均は119日となった。
年間休日数を業種別にみると、「金融」が122日で最多、次いで「IT/通信/インターネット」と「メーカー」がともに121日となっている。この結果を、企業が定めている規定の休日数と比較すると、これら3業種はほとんど差がみられず、規定どおりに休日を取りやすい業種であることが分かった。一方、休日数がもっとも少ない業種は「小売/外食」の104日、次いで「建設/不動産」(107日)、「メディカル」(110日)が続いた。
この3業種の休日日数を、企業が定めた休日数と比較すると、実際に取得している休日数が7~9日少ないことが分かった。これは、休日出勤や代休の未取得などの発生が要因とみられている。この結果から、BtoCビジネスを展開し、顧客ニーズに合わせて年中無休や土日祝日に営業している業種では、休日が少なく、さらに規定どおりに休暇が取得できない傾向にあるようだ。
対して、BtoBビズネスを展開する業種や、土日祝日休業の多い業種は、休日数が多く、規定どおりに休日を取得しやすいことが推察される。また、従業員のうち技術職の占める割合が高いIT、メーカーの休日数が多い背景としては、ITエンジニアは業界全体でシステム投資が抑えられているなか、プロジェクトへのアサインを待機する人が少なからずいることが推察される。
なお、休日の過ごし方(複数回答)は、「買い物」が29.8%で最多、次いで「家族・子どもと過ごす」(24.4%)、「家でのんびり過ごす」(19.6%)と続いた。性別・年齢別にみると、男性25~29歳では「買い物」(32.4%)、「インターネット・ゲーム」(24.3%)、「スポーツ」(23.0%)の割合が高く、自身の趣味に費やす傾向が強いが、30~34歳になると、「家族・子どもと過ごす」(28.0%)、「家事」(16.4%)が20代に比べて大きく増加している。
同調査結果の詳細は↓
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/data/20110802.pdf