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経営関連情報 (2004/04/02)

雇用者4ヵ月連続増加、完全失業者9ヵ月連続減少

 景気が回復するなかで雇用環境も好転している。総務省が3月30日に公表した2月の労働力調査(速報)によると、就業者数は6209万人で前年同月に比べ3か月連続の増加となる16万人増となった。就業者のうち雇用者は5286万人で同4ヵ月連続の増加となる24万人増だが、自営業主・家族は899万人で前年同月比4万人減少した。

 主な産業者別就労者数をみると、「医療、福祉」は529万人で前年同月比41万人増、「サービス業」は844万人で同28万人増、「製造業」は1148万人で同39万人減、「建設業」は595万人で同29万人減となっている。そのほか、前年同月比でみると、「卸売・小売業」、「農林業」が増加、「飲食店、宿泊業」、「運輸業」が減少している。

 一方、完全失業者数は330万人で前年同月に比べ9ヵ月連続の減少となる19万人減となった。失業者の理由別の内訳をみると、「定年等」が32万人で前年同月比5万人減、リストラなどによる「勤め先都合」が99万人で同17万人減などだが、「自己都合」で職を離れる自発的失業者が、前年同月に比べ9万人の増加の114万人と完全失業者の3分の1を占めた。

 自己都合による失業者は、特に若年男性に目立つ。2月の「15~24歳」では前年同月比1万人増の12万人、「25~34歳」で同3万人増の24万人となっている。雇用環境の改善を背景に、よりよい条件などの会社に転職したい若者が増えているとみられているが、企業の求人条件も厳しくなっており、若者のフリーター増を危惧する向きもある。