税 務 関 連 情 報

2002年04月19日-002
10年間で22億円に上る国所管の公益法人等の追徴税額

 国が所管する公益法人、独立行政法人、特殊法人のうち、過去10年間に重加算税を課された9法人合計の追徴税額が22億円を超えることが、政府の答弁書で明らかになった。答弁書は、民主党の長妻昭衆議院議員の質問趣意書に対するもの。

 答弁書によると、平成3年7月から平成13年6月までの過去10年間に、税務調査によって仮装・隠ぺい等による申告漏れを指摘され重加算税を課されたことが、所管公益法人等からの報告によって所管官庁で把握されたものは9法人だった。その合計追徴税額は22億6,287万円に上った。

 もっとも、その6割近くが帝都高速度交通公団1社の追徴税額。同社は、平成9年4月に交際費の損金計上や貯蔵品の計上漏れなどにより2億6,459万円を追徴され、さらに3年後の平成12年5月には受注工事に関する収入計上時期の誤りや交際費の損金計上などにより10億7,820万円を追徴課税された。合計13億4,279万円の追徴税額は9法人全体の59.3%を占めている。

 その他の8法人は(課税時期:平成、追徴税額)、1)日本情報処理開発機構(13.12、2,429万円)、2)全日本交通安全協会(13.2、1億5,350万円)、3)北里研究所(12.12、3,626万円)、4)日本品質保証機構(12.10、4,244万円)、5)日本たばこ産業(12.3、3億4,099万円)、6)給水工事技術振興財団(11.12、2億9,400万円)、7)ダム水源地環境整備センター(8.12、742万円)、8)リバーフロント整備センター(7.8、2,118万円)。

 

 

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