原子力発電利用に反対52.5%、賛成39.4%
民間企業及び官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行っている(株)日本リサーチセンターはこのほど、東日本大震災後の「原子力発電利用に対する意識」、「今心配なこと」、「震災後の生活状況」、「節電に関する意識」等を把握するため、全国47都道府県の1200人を対象に「東日本大震災後の原発への賛否の時系列変化及び節電に関する意識」についての全国世論調査を行った。
「エネルギー供給源の一つとし原子力発電の利用」への反対意見は52.5%にのぼった。また「電気料金の値上がりを避けるため」、「以前より不便な生活を避けるため」、「経済活動への悪影響を避けるため」のいずれの理由でも、「原発を利用し続けること」への反対意見は5月から増加傾向を示し、事故の半年後ではいずれも半数を超えた。「きちんと管理すれば原子力発電は安全なので今後も利用すべきだ」は減少傾向にあり、39.4%。
東日本大震災発生以降、原発事故や地震関連を除いた社会経済に関する心配は、最も高い心配は「今後の日本の経済や産業」(89.5%)。放射性物質関連では「汚染された瓦礫や汚泥の処理」(86.0%)、「若い世代の未来」(85.5%)、「放射線量の極端に高い地域があること」(85.5%)が現在の心配としては多い。また、「畜産物」、「魚介類」、「農産物」、「水道水」など食関連の心配は、7月以降7割以上と高止まりをみせている。
この夏の節電行動に対しては、「つらいと感じたことはない」という意見が57.6%だった。「つらいと感じた」もので比較的多かったこととしては、管理職、事務・技術職、労務・技能職、パート・アルバイトなどの勤め人では「職場の冷房温度を上げたこと」が多い。また、学生にとっては「電車の運行本数の減少」が、60歳以上の層にとっては「駅などのエレベーターなどの運行停止」がつらいと感じていた。
同調査結果の詳細は↓
http://www.jmra-net.or.jp/pdf/document/membership/release/111006.pdf