厚生労働省が6月30日に公表した毎月勤労統計調査5月分結果速報によると、従業員5人以上の事業所の常用労働者数は、前年同月比0.3%増の4289万3千人となって、1998年4月以来6年ぶりに増加に転じた4月に引き続き2ヵ月連続の増加となった。ただし、正社員などの一般労働者は3225万1千人で1.1%減と78ヵ月連続で減り続けている。パート労働者は1064万2千人で5.7%増加し、9年1ヵ月連続で増加している。
また、5月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で前年同月比0.8%減の27万4972円となり、10ヵ月ぶりに増加した4月から一転減少に転じた。内訳は、基本給にあたる所定内給与が12ヵ月連続減少となる同1.3%減の25万1452円、残業代などの所定外給与が22ヵ月連続の増加となる1万8369円、これらを合わせたきまって支給する給与は同0.9%減の26万9821円、賞与などの特別に支払われた給与が同12.4%増の5151円だった。きまって支給する給与は4月に11ヵ月ぶりに増加したが再び減少となった。
一方、一人平均総実労働時間は、規模5人以上で前年同月比4.1%減の144.2時間となった。このうち、所定内労働時間は同4.6%減の134.4時間、残業などの所定外労働時間は23ヵ月連続の増加となる2.1%増の9.8時間だった。総実労働時間と所定内労働時間は5ヵ月ぶりの減少となった。製造業の所定外労働時間は同9.1%増の15.1時間で25ヵ月連続の増加となっている。