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税務関連情報 (2006/04/21)

サラリーマン増税は少子化に拍車をかける?~連合

 2007年からの定率減税の廃止が決まり、政府税制調査会が昨年6月にとりまとめた「個人所得課税に関する論点整理」にそった、いわゆる“サラリーマン増税”が動き始めた。そこで、日本労働組合総連合(連合)では、3月末に20歳以上の給与所得世帯を対象に「サラリーマン増税に関する意識調査」を実施したところ、増税対策として少子化に拍車をかける「子作りを控える」との回答が3割もあった。

 調査結果(有効回答数1028人)によると、サラリーマン増税に対する認知度は、「知っている」は22.2%に過ぎず、「なんとなく知っている」(60.2%)が6割を占めたが、サラリーマン増税の内容説明を受けた後では、「とても関心を持った」が62.3%、「まあ関心を持った」が31.7%と9割半ばが関心を持ち、さらに、「絶対に反対」が57.9%、「どちらかといえば反対」が34.6%と9割強がサラリーマン増税に反対している。

 また、サラリーマン増税に関して、「取りやすいところから取っているように感じる」(94.5%)との不満が大きいほか、「歳出削減を徹底すべき」(92.6%)、「増税に対する政府広報が不十分」(77.6%)、「高所得者の増税が先決」(78.4%)、「法人対象の増税が先決」(69.9%)「もっと国民の関心を高めるべき」(91.2%)など政府に対する不信感が高まっている。

 仮に、定率減税の全廃以外に給与所得控除や配偶者控除等諸控除の見直しなどのサラリーマン増税が実現した場合に必要な対処策(複数回答)は、「遊興費の節約」(77.0%)、「飲食費の節約」(70.7%)、「水光熱費の節約」(54.2%)、「通信費の節約」(45.0%)などが上位に並んだが、「共働き」(30.4%)をして「子作りを控える」(30.4%)との回答も3割あり、少子化をさらに悪化させるおそれを表明する意見も多数みられた。

 同調査の詳細は↓
 http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/zei/daizouzei/data/060413_rengo_enquete.pdf