ゼイタックス

コンビニ納付・インターネットバンキングの普及

税務関連情報 - 2008年11月19日

 国税当局の滞納の未然防止及び滞納整理に向けた振替納税の利用勧奨や各種広報媒体を利用した納期限及び振替納付日の広報・周知等の各種施策の効果がここに来て表れ始め、2年連続して新規滞納発生が減少している。その大きな要因として挙げられているものに、納付しやすい環境整備、納付手段のさらなる多様化としてのコンビニ納付やインターネットバンキング方式(ペイジー)の利用拡大がある。

 コンビニ納付は、納付金額が30万円以下で所得税の予定納税等の一定の場合に、所轄の国税局・税務署で発行されたバーコード付納付書のみ利用できる。国税庁によると、本年1月21日から2月20日までの1ヵ月間で約3万件だった利用件数が、8月までで53万6千件にまで急増していることが分かった。今後、利用内容が拡がればますます利用者が増えることが予想される。

 また、2007年度は32万3千件だったペイジーの利用件数も取扱可能金融機関が全国116行中112行にまで拡大したこともあり、2008年度の上半期9月までで利用件数が前年度に肉薄する30万6千件まで急増している。国税当局では、さらにペイジーの利用率向上のために来年9月から法人向け電子振替納税ともいえる「ダイレクト方式」を開始する。

 ダイレクト方式は、事前に金融機関と国税務署の双方に届出することにより、電子申告時に選択するだけで指定口座から即時に引落しが行われ納税が完了する電子収納方式である。パスワードや本人によるログインが不要でインターネットバンキングを経由せず、納税者本人がネット環境を有していなくても税理士の代理送信による納付も可能となるため、国税当局では現在、各金融機関に対して導入を働きかけている。