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グローバルリーダーの不足感が強い日本企業

経営関連情報 - 2011年10月03日

 産業能率大学経営管理研究所は、日本企業の事業のグローバル化に対応した人材育成・活用における取組みの実態などのインタビュー調査結果(速報版)を公表した。事業のグローバル化に対応した日本企業の人材育成・活用における取組みの実態を明らかにすることを目的として実施したもの。引き続き日本企業を対象とするインタビュー調査を行い、年内をめどに最終報告を取りまとめる予定。

 調査結果によると、「日本国内のグローバル対応」と「グローバルリーダーの育成」に問題意識を持つ企業が多い。「国内の従業員のグローバル化対応能力が不足している」(80.7%)、「グローバルリーダーの育成がうまく進んでいない」(76.8%)、「日本の職場のグローバル化対応(外国人社員のマネジメントなど)が進んでいない」(75.9%)などの問題が挙げられ、人材の充足状況の不足感が強い。

 人材マネジメントのグローバル対応で導入が進みつつあるのは、「国内の採用基準に、海外で活躍するための要件が盛り込まれている」(31.8%)、「自社の理念や価値観を共有・浸透させるための施策を世界的に展開」(30.2%)。検討中の企業が多いのは、「評価やキャリア、能力等の情報を蓄積したグローバル人材データベースを構築」(45.9%)、「自社の理念や価値観を共有・浸透させるための施策を世界的に展開」(40.7%)など。

 海外勤務に対する従業員の姿勢をみると、「海外赴任を敬遠する人」は、若手・中堅クラスでは増えているとする企業が25.6%と4分の1を占める一方、減っているとする企業も22.0%と拮抗。管理職では、増えているとする企業が20.7%であるのに対して、減っている企業は10.9%。「海外赴任を自ら希望する人」は、若手・中堅では、増えているとする企業、減っているとする企業がいずれも25.0%で拮抗している。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.hj.sanno.ac.jp/files/cp/page/7822/research_summary%20for%20global.pdf