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経営関連情報 (2006/12/06)

6ヵ月ぶりに減少に歯止めがかかった所定内給与

 厚生労働省が4日に公表した毎月勤労統計調査結果速報によると、10月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で前年同月と同水準の27万7990円となった。基本給にあたる所定内給与は同水準の25万4017円となり6ヵ月ぶりに減少に歯止めがかかった。残業代などの所定外給与は同1.1%増の1万9750円と12ヵ月連続で増加、賞与など特別に支払われた給与は同8.6%減の4223円となった。

 所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.1%増の27万3767円となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は同0.5%減の34万429円、パート労働者は同1.3%増の9万2569円となっている

 10月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比1.3%増の152.4時間と2ヵ月連続の増加。内訳は、所定内労働時間が同1.2%増の141.7時間、残業時間などの所定外労働時間は同2.0%増の10.7時間だった。製造業の所定外労働時間は、同3.1%増の16.8時間。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は同1.4%増の171.9時間、パート労働者は同水準の94.5時間となっている。

 また、10月の従業員5人以上の事業所で働くパート労働者は前年同月比0.2%増の月間平均1106万人と3ヵ月連続の増加。正社員などの一般労働者は同1.7%増の3274万5千人で、昨年1月以降、22ヵ月連続で増えている。合計での常用労働者数は、同1.3%増の4380万5千人で、34ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」1.1%増、「卸売・小売業」0.6%増、「サービス業」1.8%増となった。