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都道府県別倒産発生率トップは「高知県」の0.67%

経営関連情報 - 2008年04月21日

 東京商工リサーチが発表した「都道府県別倒産発生率(普通法人)調査」結果によると、2006年の普通法人倒産発生率の全国平均は0.38%となり、前年と同率だった。都道府県別のトップは、「高知県」の0.67%だった。同調査は、東京商工リサーチ調べの普通法人倒産件数(個人企業等を除く)を分子に、国税庁発表の普通法人数を分母として、普通法人の都道府県別倒産発生率を算出したもの。

 高知県がトップとなったのは、普通法人の倒産件数が前年比62.3%増(53→86件)と大幅に伸びたのに対して、普通法人数が同0.8%増(1万2751→1万2852社)と伸び悩んだことで比率が相対的に上昇したものとみられている。次いで「鳥取県」が0.63%)、「山形県」が0.59%、「秋田県」が0.53%、「山梨県」と「長崎県」が各0.51%、「岩手県」・「大阪府」・「青森県」・「奈良県」がそれぞれ0.48%で続いている。

 これに対して普通法人倒産発生率がもっとも低かったのは「新潟県」の0.26%、次に「愛知県」の0.28%、「神奈川県」・「埼玉県」・「滋賀県」・「茨城県」が各0.29%の順。また、倒産発生率前年比では、23都府県で前年水準を上回った。増加は、「鳥取県」が0.27ポイント増、「高知県」が0.25ポイント増、「山梨県」が0.14ポイント増の順。対して減少は、「秋田県」が0.10ポイント減、「宮崎県」が0.09ポイント減などだった。

 2006年の地区別倒産発生率をみると、トップは「近畿」と「東北」の各0.45%、次いで「北海道」が0.42%、「北陸」が0.41%、「四国」と「九州」が各0.40%、「中国」が0.39%、「関東」が0.35%、「中部」が0.32%。なお、普通法人倒産発生率の全国平均は、最近では01年と02年の0.58%をピークに倒産件数の減少に伴い低下。しかし、倒産件数が05年を底に増加傾向にあることから、今後は上昇に転ずると見込まれている。