経 営 関 連 情 報 |
2002年02月13日-002
中小・零細が占める破綻信金・信組の関連倒産
今年4月のペイオフ凍結解除を控え、金融再編が加速している。中小金融機関の経営危機が表面化、多くの信用金庫、信用組合が経営破綻に追い込まれた。特に、昨年10月以降はその加速度を増し、結局、1第二地方銀行、9信用金庫、37信用組合の経営破綻が発生した。これらの金融機関は中小企業を始めとする地域経済に密着しているだけに、その与える影響は計り知れない。帝国データバンクがこのほど公表した「破綻金融機関の関連倒産実態調査」によると、破綻信金・信組の関連倒産は中小・零細企業で占められていることが明らかになった。
昨年1年間に経営破綻した信金・信組46行の関連倒産は135件、負債総額273億3,700万円を記録した。信金・信組別の関連倒産をみると、件数では、千葉県商工信組、旭川商工信組の12件が最も多く、関西西宮信金の11件、小樽商工信組、岡山県信組の10件などが続く。負債総額順では、関西西宮信金の45億円、中津川信組の34億2,000万円、岡山県信組の23億8,000万円と続く。
負債額別にみると、負債額1,000万円~5,000万円未満の小規模倒産が49件(構成比36.3%)で最も多く、続いて負債額1億円~5億円未満が45件(同33.3%)、負債額5,000万円以上~1億円未満が28件(同18.5%)などで続く。30億円以上の負債を出して倒産した企業はなく、中小・零細企業の倒産で占められていることがうかがえる。
4月のペイオフ解禁を目前に、今年に入ってからもすでに兵庫の神栄信金などが破綻しており、予断を許さない状況だ。地域信組がゼロになった県もあり、信金・信組の役割が問い直されるとともに、中小企業への影響が懸念されている。
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