ゼイタックス

税務関連情報 (2006/10/16)

安倍新政権への期待は住宅関連の税制優遇・支援

 不動産情報ポータルサイト「HOME‘S」を運営するネクストが、30代、40代のサラリーマンを対象に実施した「安倍新政権への期待度調査」結果(有効回答数1000人)によると、安倍新政権に日本の暮らしと住まいを良くするために実行してもらいたいこと(複数回答)は、「防犯の町づくり支援」が36.5%とトップ、次いで「生活インフラの充実」(33.8%)、「交通網の整備」(31.6%)が続いた。

 住まいに関しては、「長期金利の引下げ」(22.5%)や「金利の引下げ」(17.2%)、「地価の引下げ」(13.4%)よりも、まず、「住まいの取得やリフォームに対する税制上の優遇措置、支援制度の充実」(25.6%)を4人に1人が要望している。住まいに関しては、金利・地価の引下げといったマクロ的な政策よりも、個々人の状況に応じた国からの支援を求めているようだ。

 「税制上の優遇措置や支援制度」を求めた回答者に対し、特に重要と思うもの(複数回答)を聞いたところ、「住宅ローン減税の世帯収入に応じた強化・延長」が61.7%ともっとも多かった。これまで住まいの購入者に高い税額控除で大きなメリットをもたらしてきた住宅ローン減税だが、2004年度税制改正において段階的に縮小していくことが決まり、2007年度税制改正の内容によっては、さらに大幅な縮小も予想される。

 しかし、「住宅ローン減税の強化・延長」を求める声が多く、国の考える景気回復感と消費者意識には大きな開きがあるようだ。また、住まい取得後も大きくのしかかる固定資産税についても、2人に1人以上(56.3%)が「現状からの引下げ」を求めている。ほかでは、「環境対策・省エネルギー住宅の取得に対する税の軽減措置」(21.5%)や「バリアフリー住宅の取得に対する税の軽減措置」(16.4%)などが挙げられた。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.next-group.jp/news/pdf/20061011.pdf