将来にわたる持続可能な経済社会への構築に向けて、いわゆる「環境問題」への対応を問われるケースが国の内外において着実に増大しているなか、信金中金総研は、「環境問題と中小企業」と題したレポートを公表し、21世紀の経済社会における重要課題の一つである「環境問題」に対し、これを新たな“ビジネスチャンス”と前向きに捉える中小企業の最近の動きや取組みを紹介しながら、今後の方向性などについて考察している。
レポートは、「環境問題」への的確な対応が全世界規模で重要性を高めていくなか、わが国が環境先進国としての地位を固めながら、リーダーシップを発揮していくことを期待する。業種横断的な特性を持つ“環境ビジネス”の市場規模は、2020年には120兆円程度にまで拡大するといわれており、厳しさの続く経済社会情勢のなかでも、今後の成長拡大が期待されている有望マーケットの一つとみている。
“環境ビジネス”に対しては、今後も多くの企業が参入を図っていくものとみられるが、中小企業がこれを新たな“ビジネスチャンス”と捉えていくためには、主として大手企業が手がけるエコカーや省エネ家電などの巨大マーケットの周辺分野や、全国津々浦々で展開される地域密着度合いの強い“ニッチ”なマーケットをターゲットとしながら展開を進めていく必要がある、と指摘している。
厳しい状況が続く目下の経済社会情勢のなかで、将来も持続可能な「低炭素社会」あるいは「循環型社会」の構築に向けて、「環境問題への対応と経済成長の好循環」を実現していくことの重要性が高まっている。中長期的に「環境問題への対応と経済成長の好循環」を実現していくためには、「環境問題」の克服にまつわる関連技術の向上と、それを促すための政策対応の重要性が一段と高まっていくとみている。
同レポートの全文は↓
http://www.scbri.jp/PDFsangyoukigyou/scb79h21F15.pdf