厚生労働省が従業員30人以上の民間企業を対象に実施した「労働経済動向調査(2009年2月)」結果(有効回答数3001社)によると、正社員等労働者の過不足判断DI(「不足」-「過剰」)は、昨年11月の前回調査(13)から24ポイント低下の▲11となり、2003年8月以来5年半ぶりに過剰超過に転じた。パートタイム労働者の過不足判断DI(同)も、同15ポイント低下の▲1と、1999年5月以来9年9ヵ月ぶりの過剰超過となった。
正社員等労働者過不足判断DIを産業別にみると、「製造業」(▲29)、「サービス業」(▲11)、「建設業」(▲8)で過剰感が強い一方、「情報通信業」(14)、「金融・保険業」(13)、「宿泊業、飲食サービス業」(11)は不足超過となっている。パート労働者過不足判断DIでは、「製造業」(▲22)、「学術研究、専門・技術サービス業」(▲16)で過剰感が強く、「医療、福祉」(50)、「宿泊業、飲食サービス業」(24)では不足感が強い。
雇用調整を実施した事業所の割合をみると、2008年10~12月期の実績は、調査産業計で35%と前期と比べ19ポイント上昇した。産業別にみると、「製造業」(50%)が突出して高く、「宿泊業、飲食サービス業」(36%)が続く。雇用調整等の実施方法(複数回答)は、「残業規制」(21%)の割合が高く、前期と比べると13ポイント上昇、次いで「配置転換」(11%)、「中途採用の削減・停止」(9%)の順となっている。
なお、「中途採用あり」とした事業所(2008年10~12月期実績)は、調査産業計で57%と前年同期(60%)と比べると減少している。産業別では、「医療、福祉」(77%)、「宿泊業、飲食サービス業」(75%)などの実施割合が高い。また、2009年新規学卒者の「採用内定あり」の事業所割合は、「大卒(文系)」36%(前年42%)、「大卒(理系)」34%(同39%)、「高卒」38%(同43%)など、各学歴で前年を下回っている。
同動向調査結果の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0902/index.html