ゼイタックス

税務関連情報 (2005/08/01)

サラリーマン増税は「許せない・不快」が9割弱

 政府税制調査会が6月に公表した「個人所得課税に関する論点整理」はサラリーマンを直撃する“増税時代の幕開け”との声が高まっている。iMi(いみ)ネットが7月に実施した「サラリーマン増税に関する調査」では、退職金課税や扶養・配偶者控除の見直しについては9割弱が「許せない・不快」と回答した。同ネットは、1996年に富士通が開始した世界初のオプトインメールサービスである。

 調査結果(有効回答数1879人)によると、退職金課税の優遇措置がなくなることについては、「許せない」(55.1%)と「不快である」(31.9%)との回答が計87%と9割弱を占めた。扶養・配偶者控除の見直しについても、「許せない」(63.0%)、「不快である」(25.2%)とほぼ同様の回答結果となった。

 これらの見直しが実現すると、「生活設計上非常に困る」との回答が約6割でもっとも多く、次いで「予定変更しなければならない」(約2割)となっている。許せない・不快と思う最大の理由については、「政府は歳出を減らすべき」との回答が45.6%でもっとも多く、以下、「サラリーマンだけでなく、ほかからも取るべき」(26.5%)、「とにかく手取り額が減ること」(23.4%)が続く。

 一方、ギャンブル増税といった意見もあるが、これについては「賛成」が51.8%と半数を超えた。しかし、「賛成」と回答した人の約7割(68.4%)が公営ギャンブルを「ほとんどしない」と回答。「時々する」は23.0%、「よくする」は8.5%にすぎず、自分に関係のない増税については「ご自由にどうぞ」となる人が確実に多いようだ。

 今回の調査での退職金課税や扶養・配偶者控除の見直しは増税路線のほんの一部に過ぎない。給与所得控除の見直しや先には消費税率引上げが予想されるなど増税候補はさらに多く、それらが実現した折にはサラリーマンの怒りのボルテージがどこまで膨れ上がるのか想像できないものがある。「政府は歳出を減らすべき」と考えるだけでなく、歳出削減の動向には監視の目を向け、積極的な意思表示をすべきではないのか。