日本経団連は16日、子育て支援税制の創設などを盛り込んだ2008年度税制改正に関する提言を公表した。2008年度税制改正を、今後3年間にわたる消費税を含む税・財政・社会保障制度の一体改革の早期実現の第一歩として位置づけ、現下の経済情勢を打開するために重点的な税制措置を講じ、抜本改革への基盤を整備し、子育て支援など抜本改革への第一歩を措置すべきだとした。
提言は、国際競争力強化だけでなく、対内直接投資の促進を図り持続的な経済成長を図るよう、税制抜本改革のなかで法人実効税率の引下げを求めたほか、特に、内需拡大策としての住宅取得促進税制の拡充や低酸素社会の実現に向けた省エネ・環境関連税制の強化、少子化対策の一環としての子育て世帯を中心とする所得税減税、企業活動のグローバルな展開に対応した国際租税制度の見直しなどを重要課題として掲げた。
住宅関連税制では、今年12月末で適用期限を迎える住宅ローン減税について、省エネ・バリアフリーなど優良な住宅取得を対象に、自己資金・ローンを問わず、総費用を対象とする住宅投資減税制度の導入を求めた。環境関連税制では、家電・自動車・住宅・オフィス等に対する、省エネ、環境対応型製品普及のための税制の拡充を要望し、環境目的に新たな負担を伴う新税の導入には強く反対している。
子育て世帯支援税制は、例えば、現行の扶養控除を税額控除に組み替え、多子家庭への支援として、子どもの数に応じて累進的に厚みの増す税額控除制度を創設し、大幅な減収を伴うことなく子育て世帯を支援する案を示した。また、国際租税制度では、海外子会社からの受取配当益金不算入制度の創設など外国税額控除制度の見直しや、移転価格税制・タックスヘイブン税制の見直しなどを要望している。
日本経団連の提言の詳細は↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/061/honbun.html