総務省がこのほど公表した「2008年個人企業経済調査(構造編)」結果によると、「後継者がいる」とした事業所の割合は、「製造業」が19.7%、「卸売業、小売業」が21.2%、「宿泊業、飲食サービス業」が18.8%、「サービス業」が21.1%と、2割前後となった。前年に比べ、「製造業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「サービス業」がそれぞれ1.9ポイント、0.6ポイント、0.8ポイントの上昇、「卸売業、小売業」が3.2ポイントの低下。
また、事業主の年齢が60歳以上の事業所の割合は、「製造業」が69.0%、「卸売業、小売業」が67.3%、「宿泊業、飲食サービス業」が59.0%、「サービス業」が56.2%で、前年に比べ、「宿泊業、飲食サービス業」が7.0ポイント上昇したほかはいずれの業種も低下した。一方、事業主が40歳未満の事業所の割合は、「製造業」が1.6%、「卸売業、小売業」が3.0%、「宿泊業、飲食サービス業」が7.4%、「サービス業」が6.4%とだった。
事業経営上の問題点(複数回答)としてもっとも多く挙げられたのは、「製造業」、「卸売業、小売業」、「サービス業」いずれも「需要の停滞(売上の停滞・減少)」で、それぞれ82.1%、83.2%、78.2%、77.0%となった。次に多く挙げているのは、「製造業」と「宿泊業、飲食サービス業」が「原材料価格・仕入価格の上昇」、「卸売業、小売業」と「サービス業」が「大手企業・同業者との競争の激化」だった。
今後の事業展開について、事業に対して消極的な事業所の割合は、「製造業」が26.0%、「卸売業、小売業」が25.0%、「宿泊業、飲食サービス業」が21.2%、「サービス業」が17.3%。一方、事業に対して積極的な事業所の割合は、「製造業」が9.4%、「卸売業、小売業」が14.5%、「宿泊業、飲食サービス業」が9.3%、「サービス業」が13.5%となり、すべての業種で消極的な事業所割合が積極的な事業所割合を上回った。
「2008年個人企業経済調査(構造編)」結果の概要は↓
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/nen/pdf/gaiyou.pdf