税 務 関 連 情 報

2002年07月03日-001
東証、平成13年10月1日における上場株式等の価格一覧表掲載

 昨秋の臨時国会で成立した証券税制改正に伴い、平成15年1月1日から、個人の株式等譲渡益については源泉分離課税が廃止され申告分離課税に一本化されることになった。申告分離課税は年間譲渡損益の算出が前提となり、そのためには取得費の計算が不可欠となる。

 しかし、なかには取得費が不明なケースもあることから、平成13年9月30日以前に取得した株式等を平成15年1月1日から平成22年12月31日までの間に個人が譲渡した場合、その上場株式等の取得費を平成13年10月1日における価額の80%とする特例が選択できる。この特例は、取得費が明らかな場合でも有利な方を選べるというもの。

 東京証券取引所では、この改正を受け、平成13年10月1日における東証上場の株式等の価格一覧表を作成し、この7月1日から東証ホームページでExcelファイル及びPDFファイルで提供している。上場株式等の価格については、原則平成13年10月1日の各上場株式等の終値を示すことになるが、同日に終値がなく特別気配が表示されている場合は特別気配を示し、さらに、終値も特別気配もない場合には、終値又は特別気配がある日までさかのぼって、終値又は特別気配を示している。

 価格一覧表は http://www.tse.or.jp/data/2001oct/2001oct.pdf 。なお、資料の閲覧にはAdobe(R) Acrobat Reader(TM) が必要。

 

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