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裁判員制度、7割強が選ばれたら「行く」と回答

経営関連情報 - 2009年07月29日

 一般市民も参加する裁判員制度は、8月3日から東京地裁で初めて制度の対象となる全国第1号公判が始まる予定だが、内閣府が5月から6月にかけて実施した「裁判員制度に関する国民の意識調査」結果(有効回答数2054人)によると、裁判員候補に選ばれたら裁判所に「行く」との回答が7割強を占めた。内訳は、「義務であるか否かにかかわらず、行きたい」が13.6%、「義務だから、なるべくいかなければならない」が57.9%。

 一方、25.9%が「義務だとしても、行くつもりはない」と回答しているが、その理由(複数回答)については、「有罪・無罪などの判断が難しそう」と「自分の判断が被告人の運命に影響するため荷が重い」との回答がともに46.2%でもっとも多く、以下、「裁判の仕組みが分からない」(34.6%)、「専門家の裁判官に向かって意見を言える自信がない」(34.0%)などの意見が続いた。

 参加意識を高めるために国がなすべき方策(複数回答)については、「裁判をより分かりやすくする」との回答が62.5%、「仕事のある人でも裁判に参加しやすくするための環境を整える」が59.3%とともに高く、以下、「学校での教育」(45.2%)、「育児や介護のある人でも裁判に参加しやすくなるための環境を整える」(43.8%)などの順に挙げられ、仕事などと両立できるような環境整備を国に要望する意見が多い。

 裁判員裁判における法律専門家に対する要望(複数回答)は、「素人にも分かりやすい裁判にしてもらいたい」との回答が75.4%ともっとも多く、次いで「裁判所に行く日数を少なくしてもらいたい」(48.5%)、「丁寧に応対してもらいたい」(41.9%)、「多くの書類を読まないですむようにしてもらいたい」(39.9%)などの順。裁判官や検察官、弁護士は、一般市民も無理なく参加できる様々な工夫が必要になろう。

 同意識調査結果の詳細は↓
 http://www8.cao.go.jp/survey/h21/h21-saiban/index.html