2003年11月10日-003
相変わらず高水準の非居住者等所得への源泉漏れ
国税庁がまとめた源泉所得税の調査事績によると、今年6月までの1年間(2002事務年度)に調査・指導した18万3千件(対前年度比1.8%減)のうち、4万7千件(同3.4%減)から、前年度に比べ4.8%(34億円)増の741億円の税額を追徴した。このうち627億円(対前年度比6.3%増)は調査で追徴されたが、その半分弱を占める給与所得に係る追徴税額272億円は前年度に比べ3.0%(8億円)増加した。
また、給与所得の次に多い非居住者等所得に係る追徴税額は0.6%(1億円)増の167億円と相変わらず高水準だ。調査では、海外の関連子会社に対して支払った借入金の利子について課税漏れとなっていた、石油化学製品の販売などを主業務とする法人のケースが報告されている。
その法人は、海外の関連会社に対して多額の借入金利子を支払っていたが、その利子は、国内において業務を行うための借入金に係る支払利子であり、国内源泉所得として利子を支払う際に源泉徴収が必要であるにもかかわらず、源泉徴収されていなかった。調査の結果、海外の関連会社に対して支払った借入金利子について、非居住者等所得に対する課税漏れとして、不納付加算税を含め約1億円が追徴されている。
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