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経営関連情報 (2005/01/31)

法定福利費増加で福利厚生費の企業負担が過去最高

 2003年4月から社会保険料の総報酬制が導入されたことが大きく影響して、企業が負担した福利厚生費が初めて10万円台となり、過去最高となったことが、日本経団連の調査でわかった。28日に公表された同調査は、2004年3月までの1年間(2003年度)を対象としたもの。調査結果(有効回答数714社)によると、企業が負担した従業員1人1ヵ月あたりの福利厚生費は、前年度に比べ4.5%増の10万811円となった。

 このうち、企業が任意に行う福利施策施設に要する費用である「法定外福利費」は対前年度比0.9%減で2万7958円だったものの、社会保険料などの企業拠出分である「法定福利費」は同6.3%増加して7万2853円となった。法定福利費の内訳をみると、「健康保険・介護保険」が同8.1%増の2万5484円、「厚生年金保険」が同5.6%増の3万8112円、「雇用保険・労災保険」が同3.0%増の8600円など、軒並み増加している。

 月例給与と賞与・一時金を含めた現金給与総額は56万5935円だったが、これに対する福利厚生費の割合は対前年度比0.5ポイント増の17.8%と過去最高になった。うち法定福利費は同0.6ポイント増の12.9%増となって、前年度に続き12%を超え、最高の水準となっている。法定外福利費は同0.1ポイント減の4.9%とほぼ前年度と同水準だった。

 法定外福利費は、全体では前年度から減少したが、増加した項目と減少した項目に分かれた。増加項目は、「医療・健康」(対前年度比11.3%増、3004円)、「共済会」(同5.8%増、330円)、「福利厚生代行サービス費」(同40.9%増、341円)、減少項目は、{住宅関連}(同▲1.5%、1万4241円)、「ライフサポート」(同▲2.5%、5781円)、「慶弔関係」(同▲2.6%、1007円)、「文化・体育・レクリエーション」(同▲4.3%、2236円)だ。