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経営関連情報 (2007/07/04)

2割の中小企業が正社員の給料引上げを実施

 信金中央金庫総合研究所が実施した「中小企業の雇用・賃金動向調査」結果(有効回答数1万4441社)によると、過去1年程度の間に実施した賃金の見直しは、正社員の給料を「引き上げた」割合が21.4%と「引き下げた」(6.6%)を上回った。賞与は「引き上げた」が13.9%、「引き下げた」が12.6%だった。一方で、非正社員の賃金を「引き上げた」割合は10.5%にとどまり、正社員と非正社員の間に格差がみられた。

 今後1年間程度の賃金改定の方向性について、正社員の給料では、「引上げ予定」が18.7%、「引下げ予定」が3.9%となっている。正社員の賞与、非正社員の賞与でも、「引上げ予定」がそれぞれ14.1%、9.5%で、「引下げ予定」企業の同7.2%、3.6%を上回っている。従業員規模別にみると、概して大規模企業ほど「引上げ予定」とする割合が高い一方、従業員1~4人の企業では「据置き予定」が9割弱を占め、規模間格差が認められる。

 一方、人手の過不足状況については、正社員、非正社員とも「適正」とする割合がもっとも高いが、正社員では「不足」が17.6%と、「過剰」が7.4%、非正社員でも、「不足」が16.5%と、「過剰」の4.2%を上回っており、人手不足感が認められた。不足の場合に人手を確保する手段は、「パート・アルバイトなど」(41.6%)、「正社員」(26.9%)、「派遣社員」(7.0%)の順だが、「雇用を増やせない」という回答も22.0%あった。

 従業員規模別に人手不足の対応をみると、従業員30人以上の規模では、「正社員」で確保する割合が40%前後を占めてもっとも高い。一方、比較的小規模な企業では、「パート・アルバイトなど」による確保が39%~45%と高い割合を占めている。比較的小規模な企業では、不足感はあるものの、パート・アルバイトなどでの人手確保が中心で、正社員の雇用に結びつきづらいことが分かる。

 同調査結果は「全国中小企業景気動向調査」の特別調査として実施されたもの↓
 http://www.scbri.jp/PDFtyuusyoukigyou/release/release128.pdf