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今後は非正社員増加も、内訳は派遣からパート等へ

経営関連情報 - 2009年09月25日

 アイデム・人と仕事研究所が経営者やそれに準ずる役職者を対象に実施した「今後の雇用に関するアンケート調査」結果(有効回答数999人)によると、現在雇用している雇用形態は、「パート・アルバイト」を全体の95.4%の企業が雇用している。もっとも多く雇用している業種は「教育・学習支援業」と「その他の業種」の100%で、もっとも少なかった業種の「金融・保険・不動産業」でも84.2%という結果となった。

 また、「契約社員・嘱託社員」を雇用している企業は全体の31.0%で、もっとも多く雇用している業種は「運輸業」で42.5%、次いで「金融・保険・不動産業」の42.1%。これらの業種は、比較的「パート等」を雇用している企業が少ない傾向にある。反対にもっとも少ないのは「飲食・宿泊業」の20.0%。「派遣社員」を雇用している企業は全体の14.7%と、「パート等」や「契約社員等」に比べ雇用している企業が少なくなっている。

 昨年7月と比較した従業員数の変化では、正社員比率にかかわらず「変わらない」との回答がもっとも多く、全体では44.1%だった。特に正社員比率25%未満の企業では「変わらない」との回答が37.3%と、他の比率の企業よりも割合が低く、また、「減った」が28.5%(全体25.3%)、「増えた」が34.2%(同30.6%)と、他の比率の企業よりも数値が大きくなっており、変動が大きかった様子がうかがえる。

 雇用形態別にみると、「減った」との回答割合は「派遣社員」が44.9%ともっとも多く、20%前後だった他の雇用形態に比べ倍近い数値となり、派遣社員が少なからず調整弁としての役割を担わされていたことがみてとれる。また、「今後の従業員比率」では、「派遣社員」を雇用している企業(全体の14.7%)の回答で「非正社員の比率を上げる」が45.6%と高く、非正社員の必要性をより強く感じている。

 しかし、「派遣社員」に関しては「比率を下げる」が32.7%と他の非正社員に比べて非常に高く、非正社員の比率増加がそのまま派遣社員の増加につながるわけではなさそうだ。一方で「パート等」を雇用している企業(全体の95.4%)では、39.8%と4割近くの企業がパート等の「比率を上げる」と回答。このことからも、非正社員増加の傾向とともに、その内訳も派遣社員からパート等に移行していく流れを感じさせる。

 同アンケート調査結果の詳細は↓
 http://apj.aidem.co.jp/question/investigation/future_employment.html