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経営関連情報 (2007/11/12)

中小の売上高は4年連続、経常利益は5年連続増加

 国民生活金融公庫が今年1~3月に決算を行った法人企業を対象に実施した「中小企業経営状況調査」結果(有効回答数1905社)によると、2006年度の中小企業1企業あたりの売上高は3億818万円と、前年度に比べ1.7%増え4年連続増加した。業種別でみると、「卸売業」(▲0.7%)を除く5業種で増加しており、「製造業」(4.9%)の増加率がもっとも高い。また、経常利益は536万円で、同18.0%増と5年連続で増加した。

 本業の収益性を示す売上高営業利益率は、前年度に比べ0.2ポイント増の1.8%と、小幅ながら2年ぶりに増加した。売上高経常利益率についても、1.74%と前年度の1.68%からわずかに上昇した。変動費は前年度に比べて4.0%増と5年連続で増加。固定費は、人件費などの減少により2.7%減と2年ぶりに減少し、収益確保のためにコスト削減に取り組んでいる状況がうかがえる。

 全業種平均の売上高経常利益率は、景気回復に伴い上昇傾向にあるが、業種別にみると、製造業は上昇が続く一方、運輸業や卸売業では足元で低下するなど、業種間格差が広がっている。売上高経常利益率の変動要因を、分母にあたる売上高と分子にあたる経常利益に分けてみると、運輸業と卸売業では、売上高の動きに対し、足元経常利益が減少しており、売上原価や経費の増加が収益性を低下させる要因となっていることがうかがえる。

 借入金残高(短期借入金+長期借入金)は、前年度に比べ203万円、1.5%増と4年連続で増加した。85年度を100とした指数でみると、借入金は232と売上高の122に比べ大きく増加している。有利子負債残高と支払利息割引料から推計した借入金利は、前年度に比べ0.08ポイント増の2.65%と2年ぶりに上昇。有利子負債残高が依然として高水準(1億2146万円)で推移するなか、2006年7月のゼロ金利解除の影響が表れている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/keijyo2006.pdf