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ワークシェア、正社員の過半数が肯定

経営関連情報 - 2009年02月16日

 新聞紙上で連日、厳しい雇用環境が報道されるなか、雇用の確保を図るため、一人あたりが働く時間を減らして雇用を複数の人で分かち合う「ワークシェアリング」が注目されている。gooリサーチと読売新聞社が共同で、今年1月下旬に正社員を対象に実施した「ワークシェアリングに関する調査」では、給与を減らしてでも雇用を維持するワークシェアリング制度を、過半数がおおむね肯定的に捉えていることが分かった。

 調査結果(有効回答数1077人)によると、ワークシェアを「積極的に賛成する」との回答は8.2%だったものの、「望ましくないが、やむを得ない」という回答が48.3%あり、計56.5%が肯定派となった。一方、自分の勤め先が行うとなった場合は、「積極的に賛成」は10.7%、「渋々ながら受け入れる」が57.1%となった。ワークシェアは一人の仕事量が減る分、賃下げになるが、賃金水準より雇用を重視する正社員が多いようだ。

 非正規社員の雇用環境が不安定さを増している現状については、「企業が競争力を維持し、生き残るためにはやむを得ない」との回答が55.1%を占め、派遣社員や契約社員等を中心とした雇止め、契約打ち切り、中途解雇などに肯定的な正社員が多い。一方、「企業は利益を吐き出してでも、非正規社員の雇用を守るべき」は22.7%、「正社員の待遇を犠牲にしてでも、非正規社員の雇用を守るべき」は4.7%となった。

 職を失った非正規社員への対処については、「非正規社員はもともと雇用が不安定なのだから仕方がない」との回答が41.9%、「国や自治体が責任を持って救済すべき」が26.1%など。また、自らの雇用環境に関しては、「毎月の給与が減るという不安がある」が51.8%、「賞与が減るという不安」が52.7%のほか、「職を失うという不安」も30.4%あり、正社員間でも、雇用や待遇について不安感が広がっていることがうかがえる。