サマータイム制度は、夏の間だけ時計を進め、明るい時間帯を有効に活用しようとするもの。省エネなどを通した地球温暖化対策の一環として期待されている。内閣府が実施した「地球温暖化対策に関する世論調査」結果(有効回答数1805人)によると、日本にサマータイム制度を導入することについて、「賛成」との回答が、昨年7月の前回調査から4.9ポイント増の56.8%となった。「反対」は29.3%、「分からない」が13.9%。
サマータイム制度の導入に「賛成」とする理由(複数回答)については、「エネルギーの節約になるから」が62.9%ともっとも多く、次いで「夕方の明るい時間が増えることで、私たちの行動の選択肢が拡がるから」(40.4%)、「切替日において、地球環境問題や省エネなどへの対応について考えていく“きっかけ”になるから」(38.1%)、「家族とのふれあいやボランティア活動などの機会が増えるから」(28.3%)などが挙げられた。
一方、「反対」とする理由(複数回答)は、「夕方の明るい時間が増えても、私たちの行動の選択肢が拡がるとは思えないから」(42.8%)、「エネルギー節約の効果があるとは考えられないから」(34.1%)、「外が明るいと退社時間になっても帰りにくくなり、残業が増えるおそれがあるから」(33.0%)、「生活時間の変更で体調を崩すおそれがあるから」(31.6%)、「切替日において時計あわせが面倒だったり、混乱したりするから」(30.9%)などの順だった。
サマータイム制度の導入に「反対」とする人に、どのような条件を満たせば賛成できるかを尋ねたところ、「省エネ効果や温室効果ガス削減が確実に見込めること」(24.6%)、「労働時間の延長につながらないこと」(24.4%)、「フレックスタイム制の導入など個人で労働時間が選べる環境が拡大すること」(12.9%)などの条件が挙げられた。ただし、「条件にかかわらず賛成できない」との意見が24.8%ともっとも多くなっている。
同調査結果の詳細は↓
http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-globalwarming/2-4.html