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貧困率が過去最悪の16.0%に~国民生活基礎調査

経営関連情報 - 2011年07月20日

 厚生労働省が12日公表した2010年「国民生活基礎調査」で、低所得の人の割合を示す「相対的貧困率」が16.0%(2009年)と、前回調査(2006年)より0.3ポイント悪化した。子供(17歳以下)の貧困率は1.5ポイント増の15.7%で、低所得の家庭で育てられている子供の増加を裏付けた。また、高齢者世帯数の推移をみると、2010年の65歳以上のみの世帯は1018万8000世帯(全世帯の20.9%)に達し、初めて1000万世帯を突破した。

 同省では、同調査を始めた1985年まで遡って貧困率を算出しているが、同年85年の12.0%に比べると、2009年はこの24年間で4ポイント悪化し、同居する大人の所得で計算する子供の貧困率も4.8ポイント増えた。また、「子供がいる現役の世帯」でみると、母子家庭など「一人親世帯」の貧困率は50.8%で、3年前より3.5ポイント減っており、1997年に最悪の63.1%に達した後は減少傾向にある。

 一方、65歳以上の者のいる世帯は2070万5000世帯で全体の42.6%を占める。世帯構造別にみると、「夫婦のみの世帯」が619万世帯(65歳以上の者のいる世帯の29.9%)でもっとも多く、次いで「単独世帯」が501万8000世帯(同24.2%)、「親と未婚の子のみの世帯」が383万7000世帯(同18.5%)となっている。2010年における「65歳以上の者のみの世帯」1018万8000世帯は、2009年に比べ57万9000世帯増えた。

 このほか、お年寄りがお年寄りを介護する「老老介護」も増えている。75歳以上を介護している人のうち、本人も75歳以上の人は25.5%で、3年前より0.6ポイント増えて過去最高となった。同国民生活基礎調査は2010年6~7月に実施したもので、世帯構成は約29万世帯のうち約23万世帯から、所得に関しては約3万6000世帯のうち約2万6000世帯から有効回答を得た。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/