経 営 関 連 情 報

2003年06月23日-001
100万人を雇用創出する健康サービス産業

 経済のサービス化が一層進展するとみられ、サービス分野が新たな雇用創造の中心として期待される。特にサービス産業については、健康が豊かな生活のための礎であり、人々の価値観が多様化するなかで、様々な健康に関する欲求・ニーズが生まれることから大きな発展性が見込まれる。健康サービス産業には、健診・健康支援、保険相談、健康関連情報システム、スポーツ、栄養管理・リフレッシュ、健康商品流通などがある。

 日本総研の試算では、健康サービス産業の市場規模は2001年の12兆円が2010年には1.6倍の20兆円になると推計。雇用者数は同200万人が1.5倍の300万人程度となると推計しており、100万人の雇用創出となる。また、国のサービス産業促進策なども含めた健康増進活動の推進による医療費抑制効果もあり、2001年で30兆円の医療費が、2010年では厚生労働省の試算より4兆円少ない38兆円に抑えられると推測している。

 なお、経済産業省の健康サービス産業創造研究会はこのほど報告書をまとめ、国民の多様な健康ニーズに応えていくためには、1)個人の選択、2)根拠に基づく健康作り、3)健康・予防重視という3つの視点に立った制度改革や政策展開が必要だとしている。このため、健康サービス産業モデル都市構想の推進や根拠に基づく健康増進の推進、健康サービス産業協議会(仮称)の設立などを提案している。

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