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経営関連情報 (2005/01/05)

11月の現金給与総額は0.4%増で3ヵ月ぶりに増加

 厚生労働省が12月28日に公表した毎月勤労統計調査11月分結果速報によると、11月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上で前年同月比0.4%増の28万7912円と、3ヵ月ぶりに増加に転じた。これは、基本給にあたる所定内給与は18ヵ月連続減少となる同0.8%減の25万3059円だったものの、賞与などの特別に支払われた給与が同23.6%増と大幅に伸びて1万5580円となったことが要因。

 残業代などの所定外給与は、景気減速から同0.1%増と伸びは縮小したものの、28ヵ月連続の増加となる1万9273円で、所定内給与と合わせたきまって支給する給与は7ヵ月連続の減少となる同0.7%減の27万2332円だった。結局、現金給与総額は増加に転じたものの、賃金の根幹となる所定内給与は減少が続いており、平均的な賃金水準の改善には、まだ時間がかかる状況といえる。

 一方、11月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比1.0%増の153.9時間となった。10月は平日の減少などから、27ヵ月連続増加から横ばいとなったが、また増加に転じた。内訳は、所定内労働時間が同0.9%増の143.3時間、所定外労働時間は同0.9%増の10.6時間で、ともに3ヵ月ぶりの増加となった。製造業の所定外労働時間は同3.1%増の16.5時間で31ヵ月連続の増加となっている。

 また、従業員5人以上の事業所の常用労働者数は、前年同月比0.6%増の4295万1千人となって、8ヵ月連続の増加となった。83ヵ月連続で減りつづけていた正社員などの一般労働者が久しぶりに前年同月と同水準の3215万8千人となった。パート労働者は1079万2千人で2.6%増と9年7ヵ月連続で増加しているが、その増加推移には低下傾向がみられ、特にサービス業でのパート化が止まりつつある。