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経団連、東北地方太平洋沖地震で緊急アピール

経営関連情報 - 2011年03月23日

 日本経団連は16日、未曾有の震災からの早期回復に向け緊急アピールを行った。それによると、「国民全員が力を合わせ、人命救助、被災地支援、生活・経済の復旧に総力を挙げなければならない。今こそ、政治のリーダーシップが求められ、政府には、一刻も早い復旧に向け、あらゆる対策をとるよう要請する。与野党は一致協力して、国難といえる事態に際しての適切かつ迅速な対策の実施を」と要望している。

 経済界も、電気使用の抑制及び計画停電への協力を行うとともに、被災地支援、災害対応・復旧対策に全力で取り組むとした。人命救助・被災地支援として、人命救助・行方不明者の捜索の徹底 、生活関連物資(燃料・水・食料・医薬品を含む)の輸送体制の早期確立と民間からの支援の受入窓口・体制の整備(自衛隊の一層の活用、民間輸送車への包括的通行許可証の迅速な発行)、正確かつ迅速な情報提供、医療支援・心理的ケア。

 生活再建として、ライフラインの確保・安定化への支援(電力、ガス、通信、水道、物流等)、輸送インフラの早期復旧(鉄道、道路、空港、港湾等)、仮設住宅の確保、医療・教育施設の早期復旧 、被災者への所得税、住民税、固定資産税等の減免等。地域・経済基盤復旧として、緊急的雇用維持支援・創出策、農水漁業者を含む事業者支援、被災地向け公共事業費の大幅増額、被災企業の法人税優遇、固定資産税減免などを挙げている。

 また、今後必要となる補正予算を見据え、財源確保も含め適切な措置を講ずるべきとした。経済界の対応として、(1)義援金・寄附金、各種救援物資の拠出、被災地支援に携わるNPO・ボランティア等への協力(施設、物資、ノウハウ、情報の提供等)、(2)事業の継続・早期再開、安全行動の徹底 、(3)節電への全面的協力(生産のシフト並びに、産業用、家庭用それぞれにおける適切な供給体制とそれへの対応)を行うとしている。

 緊急アピールの全文は↓
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/019.html