経 営 関 連 情 報

2003年03月17日-001
スーパーのパート割合が初の6割台に

 景気低迷下、企業はコスト削減などから正社員からパートや派遣社員などに切り替える動きが続いているが、日本チェーンストア協会に加盟するスーパーでは、全従業員に占めるパート従業員の割合が、2002年に初めて6割台に達したことが分かった。正社員数は、男性が84年以降では最低、女性も過去最低となった。経費削減を進めるスーパーが、給与面で安いパートに頼る実態が浮き彫りになっている。

 同協会によると、02年の加盟スーパー102社の全従業員数は43万6160人で、うち正社員は16万4395人と81年以降では最低となった。一方パートは、27万1765人で、パートの割合は62.3%となった。パート割合は、94年に初めて5割を超えて以降も増加傾向をたどり、統計を取り始めた75年以降、02年に初めて6割台となった。パートのうち女性は約9割強の24万8683人、男性は2万3082人。

 正社員数は、男性が10万7299人と84年以降では最低、女性も過去最低の5万7096人。女性の正社員数は、ピークだった90年の半数近い水準まで低下している。スーパー業界は、デフレ不況下での個人消費の冷え込みを背景に売上が低迷しており、今後も正社員の人員削減を進めるスーパーが多いことから、パート依存の傾向はさらに強まると予測される。

 

ホームへ戻る