IPv4アドレス世界共通在庫枯渇への対応
2011年2月3日9時30分(日本時間2月3日23時30分)、世界各地域にIPアドレスを分配するIANAは、IPv4アドレスの在庫を全て払い出したと発表した。このような状況を想定し、総務省はこれまで円滑なIPv6導入に向けた対応を進めてきたが、引き続き必要な取組みを推進すると表明。現在IPv4インターネット接続サービスを利用している一般利用者は、今回の状況は直接影響しないので対応の必要はないとしている。
インターネット上の住所に相当するIPアドレスについては、現在、約43億個のIPアドレスを割り当てることができるIPv4と呼ばれる規格が広く用いられている。しかしIANAは、今後はIPv4の後継規格であるIPv6(IPアドレス数がほぼ無限)のみを配付することとしており、我が国の通信事業者等においては本年中頃、新たなIPv4アドレスの入手が困難になると見込まれている。
このような状況を想定し、総務省ではこれまで、「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」等で円滑なIPv6導入方策に関する検討を行うとともに、官民共同の導入推進体制を構築し対応を進めてきた。この結果、IPv6を使用する上で不可欠なインターネット接続サービスは、大手のインターネット接続事業者、アクセス回線事業者を中心に対応が進展、本年夏には本格的なサービスが出そろう見込みとなった。
なお、IPアドレスとは、インターネット上の住所に当たるもので、具体的には、インターネットに接続された個々の機器には、識別番号としてIPアドレスが割り当てられており、これによって送信元から受信先へ正しく通信を行うことが可能となっている。また、IANA(Internet Assigned Numbers Authority)は、インターネット上で利用されるアドレス資源をグローバルに管理する管理元のこと。