ゼイタックス

07年の一般労働者の所定内給与は2年連続減少

経営関連情報 - 2008年03月21日

 厚生労働省が18日に発表した「2007年賃金構造基本統計調査」結果によると、非正社員を含めフルタイムで働く一般労働者の所定内給与(基本給)は、前年に比べ0.2%減の30万1100円(平均年齢41.0歳、勤続年数11.8年)となり、2年連続で減少した。同調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所を対象に、2007年6月分の賃金等について7月に調査したもので、全国の4万4838事業所から有効回答を得た。

 男女別の所定内給与をみると、男が前年比0.3%減の33万6700円、女が同1.2%増の22万5200円。また、企業規模別にみると、男では、大企業が39万4200円(前年比1.1%減)、中企業が32万800円(同0.9%減)、小企業が29万5300円(同0.7%増)、女では、大企業が25万2000円(同1.0%増)、中企業が22万3000円(同0.5%増)、小企業が20万6700円(同1.3%増)となっている。

 雇用形態別の所定内給与をみると、正社員は前年比0.2%減の31万8200円(平均年齢40.7歳、勤続年数12.7年)、契約社員や派遣などの非正社員は同1.0%増の19万2900円(同43.5歳、5.9年)となっている。正社員と非正社員の賃金格差はやや縮小したものの、非正社員の賃金は依然として正社員の約6割にとどまっている。正社員の賃金を100とすると、企業規模別では、大企業が54、中企業が62、小企業が67となっている。

 なお、企業全体の常用労働者が100人以上の企業について役職別の賃金をみると、男では、「部長級」が65万6500円、「課長級」が52万9100円、「係長級」が39万2800円、女では、「部長級」が63万4200円、「課長級」が45万4200円、「係長級」が35万200円となっている。20~24歳の非役職者(20万6300円)を100とすると、男では、「部長級」が318、「課長級」が256、「係長級」が190となっている。

 同基本統計調査結果の概況は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z07/index.html