2004年の上場企業の倒産は10月までに11件発生したが、2003年を7件、2002年を17件それぞれ下回る推移となっている。帝国データバンクでは、2000年1月以降から今年10月までに倒産した株式公開会社87社を抽出し、倒産前の株価(終値ベース)や出来高の推移を見ることで、株価と倒産の関係について調査した。調査対象は、倒産時にすでに管理ポストにあった企業など6社を除く81社。
調査結果によると、81社の倒産直前(法的申請日の前日もしくは1回目不渡り日の前日)の株価平均は107円となった。個別にみると、「フーズネット」(1000円)が最高値で、逆に最安値は「ニッセキハウス工業」(7円)で唯一の10円割れとなった。このほか、「赤井電機」(10円)など8社が10円台となった。
また、株価を階層別(階層単位50円)でみると、もっとも多いのは「50円未満」の30社(構成比37.5%)、次に「50円以上100円未満」が26社(同32.5%)で続き、100円割れの合計は56社で全体の70%を占めた。一部には1000円や500円以上の企業もあるが、確率的には50円割れや100円割れが圧倒的に多い。
倒産前の株価推移をみると、倒産前日の株価平均が107円であるのに対し、1年前の株価平均は224円で、比較すると52.2%の下落率となっている。また、6ヵ月前の株価平均は182円で、同じく41.2%の下落率。一方、1ヵ月前の株価平均は110円で、倒産前日と比較するとほとんど変化はみられない。このため、倒産の1ヵ月前までには、株価がある程度の倒産リスクを織り込んでいるものと推察している。