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震災により4社に3社が「すでに直接・間接の影響」

経営関連情報 - 2011年04月01日

 大阪商工会議所が3月14日から18日にかけて実施した「東日本大震災が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」結果(有効回答数82社)によると、今回の地震により4社に3社(75.6%)が「すでに自社への直接・間接の被害・影響が出ている」と回答した。これに「現在のところ特に出ていないが、今後生じることを懸念」(12.2%)を合わせると9割近くに達し、震災被害は在阪企業にも広く及んでいる実態が明らかになった。

 今後生じることを懸念する企業も含め、被害・影響の内容(4つまで回答)を尋ねたところ、「物流網のダメージにより仕入・納入に支障」が55.6%で最多、次いで「仕入先企業の被災・電力不足などで部品・原材料・商品などの調達に支障」が54.2%で続くなど、インフラや取引先の被害により影響を受けるとの回答が目立つ。また、「自社またはグループ会社の工場・営業所などが被災」も51.4%と、直接的な被災企業も相当数にのぼる。

 他方、「販促キャンペーン・イベントの中止・延期による売上減少」(12.5%)など、震災を契機とした企業活動・消費マインド減退を指摘する回答もみられた。企業規模別には、大企業で「自社またはグループ会社の工場・営業所などが被災」(60.4%)や「電力不足(計画停電など)、水道・ガスの供給不足などにより自社またはグループ会社の工場・営業所などの操業・営業に支障」(58.3%)との回答が多い。

 現時点での各社の対応策(複数回答)については、「被災地全体に対する支援(義援金・救援物資拠出など)」が78.0%と8割近くを占めトップ、「被災した取引先企業に対する支援(代金支払い猶予・人的応援・見舞金など)」が47.6%で続く。他方、「代替仕入先の確保」(26.8%)や「被災地以外への生産シフト」(11.0%)に動く企業も出始めている。企業規模別には、大企業で「被災地全体に対する支援」(90.6%)との回答が多い。

 同緊急調査結果の詳細は↓
 http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/110324ssc.pdf