日本税理士会連合会はこのほど、規制改革に対応してインターネットを利用した「税理士情報検索サイト」を、今月24日から運用開始することを明らかにした。税理士に関する情報開示については、2007年6月に閣議決定された「規制改革推進3ヵ年計画」において、資格者に関する実務実績などの情報開示の推進を図り、国民が資格者を主体的に選択できるような環境を整備する社会的要請が特に強いとされた。
情報開示は、インターネットを通じて行うこととされ、全国の税理士のデータベースにアクセスし検索できるようになる。開示する項目は、日税蓮が管理する必須項目として、(1)氏名漢字、(2)氏名カナ、 (3) 登録番号、 (4) 登録年月日、(5)事務所郵便番号、(6)事務所所在地、(7)所属税理士会、(8)事務所名称、(9)事務所電話番号、(10)懲戒に関する事項、(11)業務停止に関する事項、の11項目がある。
また、任意公開情報は、税理士本人の入力により公開されることとされており、 (1)性別、(2)生年、(3)事務所FAX番号、(4)事務所メールアドレス、(5)事務所ホームページURL、(6)主要取扱業種・業務、の6項目がある。税理士を探す納税者がもっとも関心がありそうな(6)については、税理士が一般的に行う業務の範囲内で、主に取り扱う業務について申し出たコメントを30字以内で掲載することとしている。
主要取扱業務は、大分類で「個人」、「法人」、「会計業務」、「経営相談等」などに分けられ、小分類では、個人であれば「所得税」、「相続税」などに分類され、経営相談等では、「事業承継に関する相談」、「独立・開業に関する相談」などの項目がある。このサービスが開始されれば、納税者は自分の住所地に近い税理士や相談したい業務・分野などを複合検索できるので、納税者の利便性向上が期待されている。