大震災による倒産、震災発生100日で184社判明
帝国データバンクがこのほど発表した「東日本大震災関連倒産の動向調査」結果によると、6月17日時点で判明した震災により影響を受けた倒産は、3月11日から100日目で184社にのぼり、阪神大震災時(83社)の2.2倍で推移していることが分かった。今回の震災による直接、間接の影響を受けた企業倒産は月を追うごとに増加基調を強めており、ここにきて被災地での倒産状況も少しずつ明らかになってきている。
地域別では、「関東」が63社(負債総額311億8600万円)でもっとも多く、次いで「東北」が38社(同250億6300万円)、「中部」が23社(同107億2400万円)、「九州」が16社(同71億500万円)、「北海道」が15社(同18億5200万円)で続く。今回の大震災の影響による倒産は、北は北海道から南は九州まで幅広く広がっており、負債総額は全国計で901億9700万円に達している。
業種別では、「建設」と「旅館・ホテル」がともに23社でもっとも多く、次いで「アパレル」が13社、「機械・金属等製造」が12社、「その他サービス」が11社と続く。各種部品製造・販売などの「自動車関連企業」は合計で16社を数えた。また、倒産パターン別では、「間接被害型」が164社と全体の約9割を占める。「得意先被災等による売上減少」と「消費自粛のあおり」が依然として目立つ。
6月17日時点で岩手、宮城、福島の3県の倒産は28社にとどまるが、これら3県の太平洋沿岸部に本社を構える企業は4000社超と推定される。震災の直接的な被害を受けた企業も多く、実質的な倒産状態にあるものの、倒産として表面化していない企業も少なくない。今後は被災地を中心に、先行きの見通しが立たないまま事業継続を断念するケースが相次ぐことが予想され、震災関連の倒産は今後もさらに増える可能性が高いとみられる。
同動向調査結果の詳細は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p110605.pdf