税 務 関 連 情 報 |
2002年11月06日-001
公益法人の申告漏れが約9倍増
今年6月までの1年間に寺社や学校などの公益法人1,168法人(対前年度比0.6%減)を実地調査したところ、865件(同2.4%増)から総額1,449億6,800万円の申告漏れを見つけ32億3,100万円を追徴したことを10月30日に国税庁が公表した。申告漏れは前年度に比べ785.1%増と約9倍の増加。これは、帝京大関連財団への課税処分が要因。
実地調査のうち、仮装・隠ぺいなど悪質な不正計算があったのは7.2%に当たる84法人(対前年度比2.3%減)で、その不正脱漏所得71億2,200万円は前年度に比べ408.9%、約5倍の増加だった。22%の軽減税率や寄附金の損金算入限度額、みなし寄附金の特例など税制面で優遇されている公益法人だが、相変わらず申告漏れする法人が跡を絶たず、税務当局の厳しい監視は今後とも続きそうだ。
不正計算事例では、不動産貸付収入を非収益事業である布施収入に装って除外していたA宗教法人のケースが報告されている。同法人は、法人所有の土地貸付収入を収益事業として申告していたが、ほかに建物の貸付収入があったにもかかわらず、その収入を非収益事業である布施収入に装って経理することで利益を少なくしていたもの。
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