ゼイタックス

経営関連情報 (2007/06/13)

土地取引への判断は東京・大阪とも「活発」が増加

 国土交通省が上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象に実施した「土地投資動向調査(2007年3月調査)」結果(有効回答数2049社)によると、回答企業の本社所在地の現在の土地取引に対する判断は、「活発」との回答が東京では50.6%、大阪では46.3%と、ともに引き続き増加した。その他の地域でも22.8%と低水準ながら増加。今後(1年後)については、「活発」が東京で50.9%、大阪では45.2%だった。

 本社所在地における現在の地価水準は、東京では「高い」との回答が50.3%で「適正」(44.0%)を上回り、大阪では「適正」が51.1%と「高い」(29.8%)を大きく上回った。いずれの地域でも「高い」が増加し、「適正」が減少もしくは横ばい傾向にある。1年後の地価動向については、「横ばい」が東京では32.6%、大阪では48.4%だった。「上昇が見込まれる」は東京(66.0%)が増加、大阪(47.8%)は減少に転じた。

 今後1年間における土地の購入・売却意向の有無は、全体では「購入」との回答が16.2%、「売却」が26.3%となっている。2004年9月調査以降、「購入」の増加傾向がみられたが、今回調査ではDI([購入]-「減少」)が減少に転じている。業種別にみると、製造業では「購入」が12.8%で前回調査(2006年9月)より0.1ポイント減少、非製造業は17.7%で横ばいと、ともに購入意欲はほぼ横ばいとなっている。

 今後1年間における自社が利用する土地・建物の増加・減少意向の有無については、全体では「増加」との回答が24.3%、「減少」が24.1%と、調査開始以降、初めて「増加」意向が「減少」意向を上回った。業種別にみると、製造業は「増加」が18.2%、「減少」が23.8%、非製造業は「増加」が27.0%、「減少」が24.4%となっており、非製造業において「増加」が「減少」を上回る傾向が続いている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/03/030608/01.pdf