国土交通省はこのほど、今年末で適用期限が切れる住宅ローン減税の5年延長及び大幅拡充などを盛り込んだ2009年度税制改正要望を公表した。住宅ローン減税については、一般住宅の最大控除額を現行の160万円から300万円に引き上げるほか、最大控除額まで所得税額が控除されない低所得者について、一定額を10年間または15年間、個人住民税から減額して満額の控除を受けられるようにする。
現行の住宅ローン減税制度は、2008年入居の場合、借入限度額が2000万円、控除期間は10年または15年の選択制で、控除率は、10年の場合、1~6年目が1%、7~10年目が0.5%、15年の場合、1~10年目が0.6%、11~15年目が0.4%、最大控除額が160万円となっている。今回の要望では、対象住宅を、一般住宅、長期優良住宅(200年住宅)、一定の省エネ住宅に区分して適用する案を提示している。
一般住宅では、借入限度額は3000万円、控除期間は10年または15年の選択制、控除率は、10年の場合は1%、15年の場合は1~10年目が0.75%、11~15年目が0.5%。長期優良住宅・一定の省エネ住宅では、借入限度額は3600万円(一定の省エネ住宅は3300万円)、控除期間は15年(同10年)、控除率はともに1.2%。この結果、最大控除額は、一般住宅が300万円、長期優良住宅が650万円、一定の省エネ住宅が400万円となる。
そのほか、住宅ローンを組まずに住宅を取得する人を対象に、良質な住宅への投資を促進するための緊急措置の創設を要望した。具体的には、長期優良住宅を新築・取得した場合に、通常の住宅よりも上乗せして必要となる費用(上限500万円)の10%を3年間、所得税額から控除する。また、一定のバリアフリー・省エネ・耐震改修工事を行った場合に、工事に要した費用(上限200万円)の10%をその年度の所得税額から控除する。
2009年度国土交通省税制改正要望の主要事項は↓
http://www.mlit.go.jp/policy/21zeiseikaisei.html