経 営 関 連 情 報 |
2002年11月01日-002
ゴルフ場の倒産、今年に入って70件を突破
帝国データバンクがこのほど公表した「ゴルフ場の倒産動向と実態調査」によると、「預託金償還問題」などから98年ごろに急増したゴルフ場倒産はその後も増え続け、昨年は53件の倒産が発生、今年は9月までにすでに72件に達していることが分かった。バブル期前後にオープンして、預託金償還時期を迎えたゴルフ場の倒産が多いようだ。
今年に入って2月に、スポーツ振興グループ18社が会社更生法の適用を申請、その後、業界の名門、川奈ホテルや烏山城カントリークラブなど有名ゴルフ場のほか、97年12月に和議開始を申請した業界大手、日東興行のグループ会社8社が7月に民事再生法を申請するなど引き続き高水準で推移している。
オープンしてから倒産するまでの期間をみると、「10年超15年以下」が25.9%(15件)、「10年以下」が22.4%(13件)となっており、オープンから15年以下で倒産したゴルフ場は48.3%と5割近くに達する。バブル前後にオープンし、預託金償還時期を迎えたところの倒産が浮き彫りとなった。最も業歴の長いのは川奈ホテルの73年11ヵ月。
地域別にみると、最も多かったのは「関東」の18件(構成比31.6%)で3割強を占めた。関東では、茨城県の6件をトップに、栃木、千葉が各4件。関東に次いで多かったのは、「近畿」の9件(同15.8%)、「中部」と「九州」がそれぞれ8件(同14.0%)。なお、北陸にあるゴルフコースは倒産が発生していない。
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