ゼイタックス

経営関連情報 (2004/10/13)

外需の恩恵受けた企業の8割が好調の持続見込む

 景気回復をけん引してきた外需は依然力強いものの、アメリカ経済の先行き不透明感や原油価格の高騰によって減速懸念が出てきている。個人消費は伸び悩み、民間設備投資も先細りが懸念されるなか、景気回復は輸出頼みとなりつつある。景気回復の推移を見極めるうえで外需の動向に注目が集まっている。帝国データバンクが7日に発表した「今後の外需に関する動向調査」では、外需の好調持続を見込む企業が多いことが分かった。

 同調査は、9月下旬に実施、回答を得た6103社のうち、これまでの好調な外需によって「業績に好影響があった」と回答した企業1259社を分析対象としたもの。調査結果によると、外需の今後の動向は、「大幅増加を見込む」と回答した企業の割合が0.3%(4社)、「増加を見込む」が52.1%(609社)で、外需が一段と盛り上がるとする企業は52.4%と過半数を占めた。

 また、「好調さは変わらない」との回答企業も25.4%(297社)あり、これを加えると77.9%と約8割の企業が今後も好調な外需が続くと見込んでいる。具体的には、「好調な中国が世界経済全体をけん引する」など、中国需要の継続・拡大を見込む企業が多かったという。このことから、景気の急速な悪化の可能性は小さいとみている。規模別では、外需の好調持続を見込む企業割合は大企業(82.7%)のほうが中小企業(76.2%)よりも高い。

 好調持続を見込む8割の企業に今後の外需の地域別動向を聞いたところ、「好調持続を見込む」回答割合は、「ヨーロッパ」(89.0%)、「中国以外のアジア地域」(81.2%)、「中国」(78.9%)の順。「アメリカ」(61.1%)は最低で、他の地域と比べ減速懸念が高い。ただ、全体的には外需が引き続き好調を持続する見込みから、帝国データバンクでは「日本経済は一進一退を繰り返しながらも回復基調を持続していく」との期待を示している。