中小企業再生支援協議会は、経営不振に陥った中小企業の経営再建を支援している。中小企業庁が26日に発表した同協議会の活動状況によると、2003年2月の協議会設立以降、2007年12月末現在で、窓口相談企業数が1万3479社となった。うち1650社の再生計画策定支援が完了し、その結果、10万5424名の雇用を確保した。さらに419社は計画策定支援中で、再生計画策定が完了・支援中の企業は累計で2069社となった。
2007年度第3四半期(10~12月)における新規相談企業数は全国で624社を数え、このうち、43%の269社については金融機関との調整による新規運転資金の確保など相談段階で課題が解決、また、再生計画を作成して金融機関と調整する必要があり、再生計画策定支援を新たに開始したものが14%、89社だった。なお、今期再生計画策定支援を完了したものは84社で、前年度同期実績(110社)に比べ24%減少している。
これまでに再生計画策定が完了した1650社の特徴をみると、業種では「製造業」が638社で全体の39%を占めてもっとも多く、次いで「卸売・小売業」(363社:構成比22%)、「飲食店・宿泊業」(231社:同14%)と続く。この3業種で全体の75%を占めるが、業種は多様。従業員数をみると、小規模企業から比較的大きな中小企業まで幅広く対応しているが、全体の約27%(437社)は従業員20名以下の小規模な企業だ。
また、協議会へ相談があった累計1万3479社の対応状況は、44%(5982社)の企業が、経営改善や資金繰り改善についてのアドバイス、適切な関係機関への紹介を受け、さらに金融機関との調整によって新規運転資金が確保されるなど、相談段階で課題が解決。相談継続中の企業は11%(1459社)のほか、7%(926社)の企業は、企業再生の可能性がきわめて低く、協議会の対応が困難なため、地元弁護士会への紹介などを行った。