税 務 関 連 情 報 |
2002年09月25日-003
日証、証券市場の活性化に向けて税制改正要望
株価の低迷が続く証券業界にとっては税制面での支援が不可欠だが、日本証券業協会は9月18日、平成15年度税制改正に関する要望を公表した。要望では、金融・証券商品に係る所得は「簡素」の観点から中長期的には課税の一元化を図るべきだとして上で、現在の危機的な状況への対応から、株式譲渡益について、大胆な非課税措置を講じるなどの緊急措置を求めた。
緊急税制措置としては、株式譲渡益課税について、当分の間、1,000万円までの譲渡益を申告不要で非課税にすることを要望。また、証券市場の改革促進に向けて、株式等の譲渡損益の通算対象に、公社債等に係る譲渡損益等、投資信託にかかる解約・償還差損益、証券先物・オプション取引に係る取引損益を加えることや、株式譲渡益に対する100万円特別控除や譲渡損失の繰越控除期間の拡大など優遇措置の充実を図るとともに当分の間継続すること、元本1,000万円までの譲渡益非課税制度の2年間延長などを挙げている。
財務省では現在、特定口座の見直しを進めているところだが、証券界としても、1)株式等に限られている譲渡損益の通算対象の拡大と併せて、特定口座に受け入れられる対象範囲を拡大すること、2)源泉徴収を選択された特定口座における源泉徴収の仕組みの改善、3)源泉徴収を選択された特定口座の譲渡益について、元本1,000万円までの譲渡益非課税制度の適用を可能とすること、4)年間取引報告書の書式について、譲渡対価の額の明細の削除などの改善を図ることなどの税制措置を求めている。
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