税 務 関 連 情 報

2002年03月25日-004
日本総研が財政健全化と経済再生を両立させる税制改革を提言

 日本総合研究所は3月20日、財政健全化と経済再生を両立させる税制改革実現のための基本的視点と具体的改革案の提言を「経済再生をサポートする税制改革を」としてまとめ公表した。財政健全化のための増税路線は景気悪化が一段と加速するおそれがある一方、景気対策としての大幅減税は財政赤字、財政破綻を招くことは避けられない。このジレンマを克服し、中長期的な財政健全化への道筋を確保しつつ、経済活性化を実現するための税制改革が日本総研の提言だ。

 税制改革のあり方を考える基本的視点として、1)財政健全化は中期的目標と位置付ける必要がある、2)大幅減税だけで経済活性化が実現可能との考えは危険、3)税制改革は中長期的視野から経済活性化策と有機的・一体的に行う必要がある、との3点を挙げている。財政健全化を早急に追求せず、「国債発行30兆円」目標は、財政政策のみならず、税制改革の手足をも縛るものであり、早急に廃止すべきことや、大幅減税先行で経済活性化と財政健全化を同時達成できるとの見方は、リスクが大きいばかりか無責任であることを指摘している。

 この3つの視点を踏まえ、当面3年間の時限的措置として、1)7%の投資税額控除又は初年度30%の特別償却を認めるIT投資促進税制の創設、2)一定区域内での不動産流通税や土地譲渡益を免除する都市再生のための不動産関連税制の優遇、3)株式投資信託に対する優遇措置の適用を具体策として示した。また、研究開発の促進、ベンチャー・新規産業育成、金融・資本市場の活性化を目指す恒久的措置として、1)試験研究促進税制の拡充、ベンチャー・起業支援促進税制の拡充等、3)二元的所得税の導入を挙げている。

 

 

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