雇用機会均等法関連相談、10年度は2万3000件超
厚生労働省がまとめた2010年度雇用機会均等法の施行状況によると、同年度中に都道府県労働局雇用均等室へ相談があったのは2万3496件、うち53.5%の1万2563件が労働者からの相談だった。相談内容は、セクシュアルハラスメントに関する事案が最多(50.0%)、次いで、婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに関する事案、母性健康管理に関する事案で、それらの割合は徐々に上昇し、合わせて30.1%にのぼっている。
都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立件数は579件で、前年度より20件減少。申立者のほとんどは女性労働者だが、男性労働者(19件)、事業主(4件)からの申立もあった。こちらも、セクシュアルハラスメントと婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに関する事案が93.3%の540件と、全体の9割以上を占めている。これに対し、援助を終了した事案の7割強が解決した。
機会均等調停会議による調停の状況をみると、調停申請受理件数は75件で、前年度比4件増加。セクシュアルハラスメントに関する事案が全体の7割近くを占め51件で最多だが、婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの割合が前年度の10件から20件と倍増している。2010年度に調停が行われた79件(前年度に開始したものを含む)のうち40件で調停案の受諾勧告を行い、うち34件が調停案を双方が受諾している。
一方、都道府県労働局雇用均等室は、同年度中に4530事業所を対象に雇用管理の実態把握を行い、このうち何らかの均等法違反のあった事業所は全体の88.2%、3995事業所にのぼった。これらの事業所に対し、1万1300件の是正指導を実施。募集・採用及び婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに関する是正指導が前年度より増加している。実施した是正指導のうち9割超が年度内に是正した。
同施行状況は↓
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/sekoujyoukyou_h22.pdf