帝国データバンクが24日に発表した「コンビニエンスストア経営業者28社の実態調査」結果によると、コンビニ経営企業のうち、2007・2008年度の2期連続で売上高・損益が判明している28社の2008年度の売上高合計は8兆1514億3200万円となり、前年度比7.1%の大幅増加となった。28社のうち、2008年度増収企業は前年度比22.2%増の22社となる一方、減収企業は同50.0%減の5社にとどまった。
これは、消費者の生活防衛意識の高まりにより、近場で少量買うことができるコンビニが選択されていることが増えたことに加え、コンビニにタスポ(taspo)を持たない喫煙者が多く来店し売上が増加する、いわゆる“taspo効果”が大きく影響した結果、各社とも売上高を大きく伸ばしたとみられている。増収率の分布では、「5%未満」企業が10社を占める一方、「10%以上」の大幅増加となった企業も9社にのぼった。
2008年度の上位3社、セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの売上高合計は5兆5146億5600万円となり、構成比は67.7%に達した。構成比は、2005年(65.4%)から一貫して増加、徐々に大手へ売上高が集中している状況にある。また、28社のうち、2008年度の当期純損益が判明した24社をみると、2008年度黒字企業は17社、赤字企業は7社となった。2期連続黒字が15社、2期連続赤字は4社。
2008年度は“taspo効果”の影響が大きく、コンビニ経営業者の売上高は大幅増加となった。しかし、2009年度以降は“taspo効果”の反動による売上高の減少が懸念され、さらに、(1)都市部を中心に店舗数が飽和状態、(2)PB商品の導入など価格競争、(3)24時間営業スーパーなど他業種との競争激化、(4)値引き販売の動きの広がりによる収益への影響、などの懸念材料があり、昨年度から一転厳しい環境となることが予想される。
同実態調査結果の詳細は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p090903.pdf