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今や消費者の6割がPB商品を購入~日本公庫

経営関連情報 - 2009年08月21日

 昨年9月の米国金融危機に端を発する世界同時不況を背景に、消費者の節約志向が高まりをみせるなか、低価格を武器にしたプライベートブランド(PB)商品が売り上げを伸ばしている。日本政策金融公庫が18日に発表した「食品のPB商品に関する調査」結果(有効回答数2000人)によると、今や消費者の6割がPB商品を購入しており、すべての品目でPB商品の購入比率が増加していることが分かった。

 消費者がPB商品に求める品質及び価格の水準は、「通常のメーカー商品と同等の品質で、通常のメーカー商品より価格がやや安い商品」が70.7%と多数を占めた。「通常のメーカー商品を下回る品質だが、通常のメーカー商品より価格がかなり安い商品」というPB商品の格安さのみを求める消費者は8.1%と1割に満たない。これは、節約はするが、安心・安全は譲れないという消費者意識の表れとみられている。

 PB商品とメーカー商品との比較では、両者に差がないと考える消費者が「安全性」で75.7%、「おいしさ」でも63.2%にのぼるなど、多くの項目で両者に差はないと考える消費者が過半数を占めている。現在のPB商品は消費者ニーズに的確に対応しているとみられている。信頼感でも62.2%が「差はほとんどない」と回答しており、PB商品は消費者の信頼獲得に成功していることがうかがえる。

 食品関係企業を対象とした調査結果(有効回答数2786社)では、「食品製造業者」の64.2%、「小売業者」の71.8%がPB商品を扱っており、さらに、食品製造業者では、23.2%が「扱いを増やしたい」、9.8%が「新たに扱ってみたい」と考えていることが判明。小売業者にも同様の傾向がみられる。このように、食品関連企業においても、消費者に支持されているPB商品に積極的に対応していこうとする姿勢が明らかになっている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.afc.jfc.go.jp/topics/pdf/topics_090818a.pdf