税 務 関 連 情 報 |
2002年12月04日-001
諮問会議の民間議員が改めて法人税率の引下げを要求
来年度税制改正での法人税率の引下げは、一時見送りの公算が強かったが、政府が減税規模を増やす調整に入ったことから、わずかながらも実現の可能性が出てきたようである。法人税率引下げの急先鋒だった経済財政諮問会議の民間4議員は、11月29日に開かれた同会議において、改めて法人税率の引下げを要望する提言を提出した。
提言では、政府税制調査会が「すでに先進国並みの水準」として「税率引下げを行うことは適当でない」とした先月19日に公表した来年度税制改正の答申に対し、その現状認識は事実と異なり、政策判断においても民間議員との認識とは相違があると指摘。今後の日本経済にとって、法人課税の実効税率の引下げは不可欠であるとして、来年度税制改正において実施することを改めて求めたものだ。
また、先行減税については、経済活性化の観点から、政府・与党が協力して、「1兆円超のできる限りの規模」からさらに充実させ、2.5兆円を目処に拡大することも求めている。財源については、多年度税収中立が原則だが、先行減税の効果を弱めないような柔軟な発想で対応する必要があるとしている。
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