従業員5人以上の事業所の2008年の1人平均の年間総実労働時間が、前年より0.9%(16時間)減の1792時間と2年連続で減少し、1991年の統計開始以来初めて1800時間を切ったことが、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査2008年分結果速報で分かった。内訳は、所定内労働時間が0.8%(13時間)減の1663時間で2年連続の減少、残業などの所定外労働時間が2.3%(3時間)減の129時間で7年ぶりの減少となった。
2007年は短時間勤務のパート労働者の増加が総実労働時間を減らしていたが、2008年は景気悪化の影響で企業が正社員を含む労働時間を抑制したとみられている。特に年後半の10~12月は所定外労働時間が7.7%減少するなど総実労働時間は2.1%減少した。平均月間総実労働時間は149.3時間、うち所定内労働時間は138.6時間、所定外労働時間は10.7時間。製造業の所定外労働時間は8.2%減の15.2時間となった。
また、従業員5人以上の事業所の2008年の1人平均月間現金給与総額は、前年比0.3%増の33万1026円と、2年ぶりに増加。基本給にあたる所定内給与は0.5%増の25万1025円と3年ぶりに増加、残業代など所定外給与は1.5%減の1万9448円と7年ぶりに減少、これらを合わせたきまって支給する給与は0.4%増の27万473円と2年ぶりの増加、賞与など特別に支払われた給与は0.2%減の6万553円と2年連続の減少となった。
一方、2008年の従業員5人以上の事業所で働く常用労働者数は、前年比1.5%増の4495万4千人で5年連続の増加となった。このうち、一般労働者は1.6%増の3322万4千人で4年連続の増加、パート労働者は1.5%増の1173万人と統計開始以来17年連続で増加が続いている。一般労働者は1.6%増、パート労働者は1.5%増。主な産業についてみると、製造業が0.9%増、卸売・小売業が0.3%増、サービス業が1.8%増となっている。