地方税の電子申告システム(eLTAX:エルタックス)による法人事業税・法人都道府県民税の電子申告が、8月から新たに6都県で開始された。今月1日からの埼玉県を皮切りに、17日から東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、島根県がスタート。eLTAXは、すでに今年2月から大阪府や岐阜県など6府県で先行運用されているが、その利用実績は芳しくない。東京都が開始したことで利用が加速するか注目される。
eLTAXの特徴としては、1)電子申告に関する利用届出・申告の手続きがインターネット上で行える、2)複数の地方団体に対するそれぞれへの申告を1回のデータ送信操作で行える、3)送信前にデータチェック機能を用いて、記載内容を点検できる、4)eLTAXに対応した市販の税務・会計ソフトで作成した申告データもそのまま利用できる、などが挙げられている。
ただし、1)に関しては、利用届出の前に電子証明書を商業登記認証局などの発行機関で取得する必要がある。その後、eLTAXのホームページにアクセス、必要事項を入力して利用届出を行う。すると、地方税の電子申告を一括して受け付けるポータルセンターからID・暗証番号が郵送され、それによって申告に利用する専用ソフトをダウンロードすれば準備完了となる。利用届出後、申告可能になるまで2週間程度かかる。
ところで、eLTAXを先行した6府県の利用実績は、3月決算法人の申告が終了した5月末現在で、利用届出件数は988件、うち実際に申告を行ったのは366件と極めて低調だった。今回の6都県に続き、10月3日には三重県で、さらに来年1月からはそのほかの道府県と政令指定都市において順次導入される予定だ。だが、納税者に電子申告のメリットが感じられなければ普及には時間がかかりそうだ。
eLTAXのホームページは↓
http://www.eltax.jp/