経 営 関 連 情 報 |
2001年12月14日-001
日商など4団体が政府系中小企業金融機関の維持・強化を要望
日本商工会議所は11日、全国商工会連合会など中小企業関係4団体と共同で、「政府系中小企業金融機関の維持・強化に関する要望」をとりまとめ、政府、与党など関係各方面に提出した。要望は、現在、政府が特殊法人改革の一環として政府系中小企業金融機関の民営化・統廃合を検討していることに対して、中小企業の立場からその必要性を訴えたもの。
要望によると、民間金融機関が中小企業に対する金融機関としての本来の機能を果たしていない中で、「商工中金、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫では、民間金融機関から厳しい扱いを受けている中小企業に対して効果的なセーフティネット機能を発揮している」と指摘。また、連鎖倒産防止貸付、経営安定化貸付などの取組み、経営革新や創業などに対する中小企業への支援措置を高く評価している。一方で、3機関の貸出残高は、合わせても全金融機関による中小企業向け貸付残高の9%程度と、民業を圧迫する量ではないことも挙げ、「3機関の民営化や統廃合の論議により、中小企業に無用な不安感や混乱を与えたり、中小企業に対する金融サービス機能が低下するような見直しは、当面行うべきではない」などと要望している。
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