来年1月から地方税版電子申告システムが一部の自治体で始まるなど、地方自治体の電子サービス化が急速に進んでいる。しかし、三菱総研がgooリサーチと共同で実施した「電子自治体に関する一般生活者の意識調査」では、自分の属する自治体の電子サービスの現状については、「あまり知らない」「まったく知らない」の合計が83.8%と非常に高く、今後は認知拡大が大きな課題となっていることがわかった。
調査結果(有効回答数2193人)によると、現在提供されている市区町村の行政サービスについては、「サービスを受けられる時間が限られている」(37.0%)との時間的制約への不満がもっとも多く、「手続きごとに申請窓口が別なので非効率で煩わしい」(27.1%)、「サービスを受けられる場所が少ない」(20.7%)などと合わせ、利便性と効率改善への期待が大きい。
電子サービスの導入に関しては、「知っている」(18.1%)、「聞いたことがある」(41.8%)と全体の過半数が認知している反面、「まったく(あまり)知らない」も40.1%にのぼることから、理解促進のための広報活動を一層積極的に行う必要があるようだ。行政サービスの電子化については、「大変期待している」が15.4%、「ある程度期待している」が49.0%と、導入への期待の高さがうかがえる。
また、期待される電子サービスとしては、「各種申請・届出の電子化」への要望が80.1%と圧倒的に高く、労力の軽減や時間と場所の制約から解放されることへの期待が高い。しかしながら、サービスの導入にあたっては「個人情報の保護」が必要だと考える人が68.6%にのぼることから、サービス提供者である自治体のプライバシーデータの厳密な管理が強く望まれている結果となっている。
同調査の詳細は↓
http://www.mri.co.jp/PRESS/2004/pr041221_ipd02.pdf