日本経団連がこのほど発表した「2004年6月度定期賃金調査」結果(有効回答数390社)によると、部長の賃金を100とした場合の他の役職との格差は、部次長が85.9、課長が77.3、係長が59.3となった。同調査は、学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員で、設定された条件(学歴・年齢・勤続年数・扶養家族)に該当する者の所定内労働時間賃金を調査したもの。
役職者の平均賃金は、「部長(兼取締役)」(平均年齢55.3歳、平均勤続年数23.2年)が81万2389円、「部長」(同51.9歳、26.7年)が64万5723円、「部次長」(同49.5歳、24.9年)が55万4391円、「課長」(同46.2歳、22.3年)が49万9224円、「係長」(同41.5歳、18.0年)が38万2938円となっている。
また、役付手当が所定内労働時間賃金に占める割合は、「部長(兼取締役)」が22.5%(18万3006円)、「部長」が11.7%(7万5690円)、「部次長」が10.5%(5万8353円)、「課長」が9.2%(4万6027円)、「係長」が5.5%(2万891円)となっている。当然のことながら、役職に応じて漸増するが、特に「部長」から取締役を兼任すると手当の割合がほぼ2倍となる。取締役の責任はそれだけ重いことがうかがえる。
標準者賃金など同調査の詳細は↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/098.pdf