経 営 関 連 情 報 |
2003年02月14日-003
専門家に相談したい分野のトップは「税金や法律」
分からないことは専門家に聞きたい。薬や化粧品だけでなく、靴・洋服・ワイン・チーズなど百貨店などの専門アドバイザー(コンシェルジュ)の意見を聞きながら購入できるサービスが増えているという。実際のところ消費者はどのような分野にアドバイスが欲しいのかを調査したのは、電通のトレンドボックス・リサーチ。18~59歳の男女各200人に対し昨年10月中旬にWeb調査した。
調査結果によると、全体の80.5%が「専門家が欲しい分野がある」と回答。具体的な分野(複数回答)では、「税金や法律」が51.5%でトップ、以下、「マネー生活」(42.5%)、「健康」(35.5%)、「住宅購入やリフォーム・部屋探し」(24.5%)などが続く。男女別では、「税金や法律」が男性(56.0%)に多く、「ファッション・美容・髪型」は女性が31.0%と男性(7.5%)に比べはるかに多い。
また、「実際に専門家に相談をしたことがある人」は32.8%で、その内容は、「税金や法律」が11.5%でトップ、「健康」(10.0%)、「住宅購入等」(5.8%)と続く。「お金を出しても相談したい分野がある人」も全体の26.5%いる。ここでもトップは「税金や法律」で18.3%、以下、「マネー生活」(15.5%)、「健康」(8.5%)など。具体的な相談内容は、「税金や法律」では、「法律全般」「節税・税金対策」「確定申告」「身近なトラブル」などの順。
「専門家が欲しい分野がある」という人が大半を占める一方で、実際に相談している人はまだ少ないようだが、消費者の「お金を出しても相談したい」というニーズとその多岐にわたる内容をみると、コンシェルジュサービスは、生活のあらゆる面においてますます広がりをみせることが予想される。
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