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日商、「東日本大震災」の復旧・復興に関する要望

経営関連情報 - 2011年04月06日

 「東日本大震災」は、巨大な津波を伴い、沿海部を壊滅的に破壊するとともに、東北から関東にわたる広い範囲に、甚大な被害をもたらしたが、日商は3月31日付けで「東日本大震災の復旧・復興に関する要望」、「当面の具体的な要望事項」をまとめ、政府に提出した。「震災対策にあたっては、20兆円を超える被害の大きさとその特徴を踏まえ、阪神・淡路大震災時を大幅に超える支援を大胆、強力かつ迅速に進めることが重要」としている。

 まず、「復旧・復興が遅れるならば、日本の国力の低下をもたらしかねず、政府は、今回の大震災の特徴を踏まえ、これまでにない新たな発想に基づき、将来にわたる復興の道筋をはじめとする復興への基本方針を早急にとりまとめるとともに、県や地元自治体による復興計画の策定、推進について、全面的に支援すべき。国が、これまでの慣例や制度を超えて、ギリギリまで支援の手を差し伸べることが、極めて重要」とした。

 財源確保については、子ども手当、高速道路無料化等を見直し、選択と集中による大幅な予算の組み替えを行い、大震災で大きな影響を受けているわが国経済の動向に十分留意しつつ、安定的に確保することが必要。法人税引下げ等2011年度税制で講じる予定の措置を当面棚上げし、2012年度以降、復興税としての消費税増税は、十分な復興資金を確保するとともに、国民が広くその負担を分かち合うとの観点から、やむを得ないとしている。

 さらに、具体的要望事項として、(1)新しい地域社会の形成、(2)事業再開・新たな再生への支援、(3)復興特区創設、(4)被災者生活支援、(5)被災事業者等の事業再開及び再生の円滑化に向けた経済法令関係整備、(6)被災地域の商工会議所等経済団体への支援、(7)被災中小企業社等への納税免除及び還付、社会保険料等の免除等、(8)過去最大級の金融支援、(8)雇用安定と失業者のための雇用機会の確保、などを挙げている。

 同要望の全文は↓
 http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/110331.pdfhttp://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/110331.pdf