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税務関連情報 (2006/10/02)

2005年分民間の平均給与は8年連続減の437万円

 2005年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は436万8千円で、前年に比べ2万円(▲0.5%)減となり、8年連続の減少となったことが、国税庁がこのほどまとめた民間給与の実態統計調査でわかった。近年の正社員をパート・アルバイト、派遣社員などで代替する動きが、平均給与の押し下げ要因となっていると推測されている。同調査は、全国の約2万1千事業所、約28万8千人の数値をもとに推計したもの。

 調査結果によると、平均給与437万円の内訳は、平均給料・手当が前年比7千円(▲0.2%)減の369万4千円と減少した上、賞与も同1万3千円(▲1.9%)減の67万4千円と、平均給与を押し下げた。給料・手当の▲0.2%に対し、賞与は▲1.9%と下げ幅が大きく、2005年は景気上昇が反映されない結果となった。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は昨年から0.4ポイント減の18.2%で、56年分の17.3%以来の低水準となっている。

 男女別の平均給与は、男性(平均年齢43.9歳、平均勤続年数13.2年)が前年比2万5千円(▲0.5%)減の538万4千円、女性(同43.7歳、9.4年)が同8千円(▲0.3%)減の272万8千円。なお、1年を通じて勤務した給与所得者総数は4493万6千人で、前年に比べ0.9%(40万6千人)増加し、給与総額も196兆2779億円で、同0.4%(8669億円)増加した。給与所得者数は4年ぶり、給与総額は97年分以来8年ぶりの増加。

 給与所得者4494万人のうち、源泉徴収で所得税を納税している人は全体の85.7%を占める3853万人で前年より45万人(1.2%)増加した。また、その納税額は8兆9630億円、給与総額に対する税額の割合は4.85%だった。納税額(源泉徴収税額)は前年に比べ1.9%(1642億円)増と2年連続の増加。この納税額の増加は、2005年分の所得税から老年者控除が廃止されたことなどが影響しているとみられている。

 民間給与実態統計調査結果の詳細は↓
 http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/h17/minkan.htm