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2012年度から変わる国家公務員採用試験~人事院

経営関連情報 - 2011年04月01日

 人事院はこのほど、2012年度から国家公務員採用試験が変わることを明らかにした。新たな採用試験は、能力・実績に基づく人事管理への転換の契機となることや、新たな人材供給源に対応し、多様な人材の確保に資する試験体系とすることが目的。主な内容は、(1)現行のI・II・III種試験を廃止し、総合職試験及び一般職試験に再編、(2)総合職試験に院卒者試験を創設、(3)専門職試験及び経験者採用試験を創設、となっている。

 総合職試験は、政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視して行う係員の採用試験で、30歳未満の大学院修了者及び修了見込みの者を対象とする院卒者試験と、21歳以上30歳未満の者を対象とする大卒程度試験の2種類の試験を設ける。院卒者試験では、新司法試験合格者を対象とした法務区分の新設、大卒程度試験では、企画立案に係る基礎的な能力の検証を重視した教養区分の新設を、ともに秋季に実施する。

 一般職試験は、的確な事務処理能力に係る能力を有するかどうかを重視して行う係員の採用試験で、21歳以上30歳未満の者を対象とした大卒程度試験と、高卒見込み及び高校卒業後2年以内の者を対象とした高卒者試験の2種類の試験を設ける。このほか、採用予定がある場合に、経歴等のいかんにかかわらず受験できる試験として、40歳未満の者を対象とした「社会人試験(係員級)」を実施する。

 専門職試験は、特定の行政分野に係る専門的な知識を有するかどうかを重視して行う係員の採用試験で、大学卒業程度では、国税専門官採用試験や財務専門官採用試験、外務省専門職員採用試験、労働基準監督官採用試験など8種類、また、高校卒業程度では、税務職員採用試験や刑務官採用試験、入国警備官採用試験、航空保安大学校学生採用試験など8種類の採用試験を設ける。

 経験者採用試験は、民間企業等における有為な勤務経験を有する者を係長以上の職へ採用することを目的として行う中途採用試験で、試験の種類は、府省別・職制段階別に定める。係長級以上の採用であることを踏まえ、受験資格は、大学卒業後5年以上または高校卒業後9年以上の年数とする。人事院では、今後、各方面との調整を行いつつ、2012年度からの新たな採用試験の実施に向け、所要の準備を進めていくとしている。

 新たな採用試験に関するパンフレットは↓
 http://www.jinji.go.jp/saiyo/shinshiken-pamphlet.pdf