商工中金が、同金庫取引先中小企業を対象に実施した「中小企業設備投資動向7月調査」結果(有効回答数5366社)によると、国内設備投資の2008年度実績について、実施(設備投資「有」)企業割合は、全体の45.3%と初めて5割未満となり、また、2009年度修正計画でも設備投資「有」が全体の29.6%と、ともに同係数の算出を開始した1997年度以降で最低となった。中小企業の投資マインドは急速に冷え込んでいる。
2008年度実績で国内設備投資を実施しない理由(複数回答)の上位は、「現状設備で十分」(63.7%)、「景気の先行き不透明」(41.9%)、「業界の需要減退」(24.3%)、「企業収益の悪化」(19.7%)などの順。2007年度実績に比べ増加したのは、「景気の先行き不透明」(6.3ポイント増)、「業界の需要減退」(4.2ポイント増)、「企業収益の悪化」(5.9ポイント増)など。一方、減少したのは、「現状設備で十分」(1.6ポイント減)などだった。
2009年度修正計画では、引き続き「現状設備で十分」(60.4%)、「景気の先行き不透明」(48.5%)、「業界の需要減退」(27.0%)の順。「景気の先行き不透明」を挙げた割合は実績ベースで過去最高の2001年度(46.1%)を上回った。2008年度実績と比べ増加幅が大きいのは、「景気の先行き不透明」(6.6ポイント増)、「企業収益の悪化」(19.7%→21.9%)、「資金調達が困難」(7.9%→8.8%)などだった。
また、2008年度実績における国内設備投資目的(複数回答)の上位をみると、「設備の代替」(46.4%)、「維持・補修」(28.8%)、「増産・販売力増強」(26.3%)、「合理化・省力化」(22.1%)の順。2007年度実績と比べ増加しているのは、「設備の代替」(3.4ポイント増)、「維持・補修」(4.8ポイント増)、「合理化・省力化」(5.5ポイント増)など。一方、「増産・販売力強化」(0.3ポイント減)、「情報化関連」(9.7%→8.9%)は減少している。
2009年度修正計画では、引き続き「設備の代替」(44.9%)が最多、次いで「維持・補修」(28.1%)、「増産・販売力増強」(22.6%)、「合理化・省力化」(19.2%)の順。2008年度実績と比べ増加しているのは、「新製品の生産」(8.1%→10.4%)、「地球環境問題対応」(4.8%→5.2%)など。一方、「増産・販売力強化」(3.7ポイント減)、「合理化・省力化」(2.9ポイント減)、「設備の代替」(1.5ポイント減)は減少している。
同調査結果の詳細は↓
http://www.shokochukin.co.jp/report/toushi/pdf/cb09setsubi2.pdf