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経営関連情報 (2004/10/13)

中小企業が望む金融機関以外の相談相手は「税理士」

 信金中央金庫総合研究所がこのほど発表した「地域金融機関等に期待すること」と題した特別調査結果(有効回答数1万4272社)によると、中小企業が金融機関に対して評価してほしいポイントについては、「事業の内容や特徴」(25.2%)、「経営者の資質等」(23.7%)が多く、次いで「金融機関との取引実績」(22.5%)だった。このことから、企業の定性面やリレーションシップに対する評価を求める声が多いことが分かる。

 逆に、「財務内容や業績」(13.8%)との回答はもっとも少なく、経営の結果である定量面についての評価を求める声は少ない。しかし、評価するための資料等の手段については、「決算書等財務諸表」(28.4%)がもっとも多く、評価してほしいポイントとの間にギャップがみられる。ただし、「事業計画、戦略の資料」(27.5%)に加え、「経営者等の話」(21.9%)などを挙げる意見も少なくなく、声を聴く姿勢に期待していることがうかがえる。

 金融機関の渉外担当者に期待する役割については、「様々な情報提供」(56.9%)がもっとも多く、次いで「財務コンサルタント」(43.0%)、「事業・業務コンサルタント」(41.1%)と、企業経営に関する情報発信や提言を行うことへの期待が高い。反面、「経営者の悩みの聴き手」(25.9%)も多く、コンサルタント的な役割にとどまらず、「コーチ」や「メンター」としての役割にも期待があるようだ。

 金融機関以外で相談したい相手については、「公認会計士・税理士」(52.0%)が飛びぬけて多く、次いで「中小企業診断士等」(28.9%)、「商工会議所・商工会」(25.2%)などが続く。「公認会計士・税理士」と回答した企業を従業員規模別にみると、「50~99人」の割合が63.4%でもっとも高く、次いで「200~300人」(62.2%)、「100~199人」(61.2%)など規模の大きい企業で割合が高い。業種別では「建設業」の58.3%がもっとも高い。