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経営関連情報 (2003/12/10)
消費相談にみる2003年の10大項目

 国民生活センターでは、全国の消費生活センターで受け付けた消費生活相談等を「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)」によりオンラインで収集しており、これらの情報は、消費者問題の動向や消費者の関心事をみるうえでの貴重な情報源となる。同センターはこのほど、PIO-NETのなかから、今年1月から10月に相談件数が多かったものや急増したもの、社会的に注目を浴びたものから10項目選びとりまとめた。

 1)【消費生活相談が急増:昨年より4割増】消費生活相談件数が急増し、今年は昨年の増加率をさらに上回る4割増の75万件の相談が寄せられた。特に、サービスに関する相談の増加が顕著で、電話相談サービスのトラブルが目立つ。2)【「フリーローン・サラ金」の相談が10万件を突破】「フリーローン・サラ金」の相談件数は、1999年4月以降、毎年増加しており、今年は10月末ですでに11万件を超えている。

 3)【架空請求の相談が急増】メール・はがき・電話に加え電報など様々な手段で、利用した覚えのない電話情報サービスの料金や、借りた覚えのない借金の請求をされたという相談が多くあった。4)【法の隙間を狙った金融商品に関する相談が増加】超低金利時代のなか、商品先物取引などの金融商品関連相談が増加。専門的知識がない者への不適切な勧誘や投資リスクに対する説明不足が目立つ。

 5)【契約や表示で苦情が目立つテレビショッピング】テレビショッピングの相談は近年増加傾向にあり、広告の情報から消費者が想定した商品の効果や性能が現実と異なっていることや、未使用商品しか返品を受け付けないなどの問題点がみられた。6)【内職商法のトラブル多発、破産・連絡不能となった事業者も】長引く不況を反映、「高収入を得られる仕事を紹介」と勧誘し、仕事に必要と称して高額商品を売りつける、いわゆる内職商法の相談が多く寄せられた。

 7)【「パソコン教室」「結婚紹介サービス」が特定商取引法の規制に】 近年、「スポーツ教室」「育毛サービス」など長期にわたり継続して受けるサービスの増談が目立つ。今年7月、特に相談件数が多い「パソコン教室」「結婚紹介サービス」が規制対象に追加された。8)【アレルギー関連の被害が増加】毎年件数の多い化粧品のほか、健康食品・アクセサリー・下着などに関するアレルギー被害が増加している。

 9)【新しい食品安全行政がスタート】食品に関する相談が急増。食品安全基本法が7月に施行され、同月には食品安全委員会が内閣府に設置されるなど、新しい食品安全行政の第一歩となった。10月には改正健康増進法違反で健康食品販売業者30社が行政指導を受けた。10)【消費者契約法関連相談が3000件を超える】2001年4月の消費者契約法から今年3月末までに受け付けた同法関連相談は3400件にのぼり、消費者生活センターが相談を処理する際に同法の積極的な活用がみられた。