日本経団連が17日に発表した「2008年6月度定期賃金調査」結果(有効回答数355社)によると、部長の賃金は係長の約1.7倍であることが分かった。役職者の賃金をみると、「部長」が70万3212円、「部次長」が61万8687円、「課長」が54万5987円、「係長」が41万1673円となっている。部長の賃金を100としてみると、「部長(兼取締役)」が136.4、「部次長」が88.0、「課長」が77.6、「係長」が58.5となる。
この結果、部長の賃金は係長の賃金の約1.7倍となる。それぞれの役職者の平均年齢・勤続年数は、「部長(兼取締役)」が55.4歳、25.1年、「部長」が52.1歳、26.3年、「部次長」が50.1歳、25.3年、「課長」が46.7歳、22.0年、「係長」が42.2歳、18.8年となっている。
一方、管理・事務・技術労働者(総合職)の標準者賃金を主な年齢ポイントでみると、大学卒では、「22歳」が20万8908円、「25歳」が23万9595円、「35歳」が39万1471円、「45歳」が54万1356円、「55歳」が62万9579円。高校卒では、「18歳」が16万6302円、「22歳」が19万4374円、「25歳」が21万6571円、「35歳」が33万4830円、「45歳」が44万3757円、「55歳」が51万1168円となっている。
また、生産・現業労働者の標準者賃金を主な年齢ポイントでみると、高校卒では、「18歳」が16万4602円、「22歳」が19万1435円、「25歳」が21万1705円、「35歳」が31万4740円、「45歳」が39万3784円、「55歳」が42万9978円となっている。なお、「標準者賃金」とは、学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員で、設定された条件(学歴、年齢、勤続年数、扶養家族)に該当する者の所定労働時間内賃金のこと。
管理・事務・技術労働者(大学卒・総合職)における「22歳」の所定内労働時間賃金を100としてみると、「30歳」154、「35歳」187、「45歳」259、「55歳」301となっている。また、従業員3000人以上規模の企業の賃金を100とした場合、管理・事務・技術労働者(大学卒・総合職)では、3000人未満のすべての規模において、22歳時で100以上となっているが、25歳時から55歳時では100を下回っている。
同調査結果の概要は↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/097.pdf