日本経団連がまとめた民間大手企業の今夏ボーナス妥結状況(5月25日発表の中間集計)によると、平均支給額(加重平均)は昨年比4.49%増の88万9834円で過去最高を記録した。中小企業の夏季ボーナス支給状況を調べたのは大阪市信用金庫。6月中旬に実施した調査結果(有効回答数1098社)によると、府内中小企業の夏季ボーナスの平均支給額は25.8万円で、昨夏に比べ0.51%の微増だった。
夏のボーナス支給の有無については、「支給する」企業は68.4%で、昨年の夏を2.6ポイント上回り、これで3年連続の増加となったが、依然として低い水準にとどまっている。一方、「支給しない」企業の内訳をみると、「ボーナスは支給できないが、少額の手当を出す」とする企業が24.7%で、「まったく支給なし」とする厳しい状況の企業は6.9%だった。
支給する企業の1人あたりの支給額(税込)の分布をみると、「20~29万円」(43.3%)がもっとも多く、次いで「20万円未満」(28.7%)、「30~39万円」(18.6%)と続く。平均支給額は25万8883円で、昨年夏に比べ0.51%の微増だった。支給企業割合、支給額ともに増加したことから、中小企業における今夏のボーナス支給状況は改善といえるが、景況感の停滞を反映し、非常に小幅なものにとどまっている。
支給額を決める目安(2つまで回答)を聞いた結果は、「自社業績」(89.8%)を目安とする企業がほぼ9割を占めもっとも多い。次いで「前年の支給実績」(24.0%)とする企業がおよそ4社に1社、「業界・他社などの世間相場」(8.3%)は1割にも満たない。ここ3年間の推移をみると、「自社業績」とする企業が年々増加しており、ボーナスは「業績次第」とする姿勢が着実に強まっている。
ボーナスの支給時期については、「7月中」(75.8%)とする企業が4社に3社の割合で圧倒的に多く、「8月中」は14.5%で、「6月中」は9.7%と1割に満たない。昨年夏に比べると、「6月中」は1.0ポイント増加、「8月中」は3.0ポイント減少した。また、「7月中」のなかでも「上旬」や「中旬」が微増しており、全体として今夏のボーナス支給時期は昨年より若干早めとなっている。