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1ヵ月の残業時間は昨年比4.4時間増の約28時間

経営関連情報 - 2011年07月29日

 インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)が、25~39歳のビジネスパーソン800人を対象に実施した「残業に関するアンケート調査」結果によると、1ヵ月の平均残業時間は2010年より4.4時間多い27.9時間となった。これは、2008年のリーマンショック以降の不況で残業削減を推進していた企業が、景気回復に伴う需要拡大で、業務量を増やしていることが要因のようだ、と分析している。

 男女、年代別にみてみると、2010年に比べてもっとも残業時間が増加したのは「女性25~29歳」(昨年比9.0時間増)、次いで「男性25~29歳」(同6.3時間増)と、男女ともに25~29歳の残業時間がもっとも増加している。一方、企業の中間管理職層である30~34歳は、男女ともに、ほぼ2010年と変わらず横ばいだ。昨年の2010年度調査では、2009年と比べて30~34歳のみ、残業時間が増えるという結果が出ていた。

 これは、不況の際、残業代削減のため、中間管理職層が業務範囲を部下の仕事にまで広げることによって、若手社員の残業時間を減らしていたことが背景とみられている。それから1年、景気回復による業務量の増加に伴い、若手社員の残業時間も増加したようだ。このように、不況になると中間管理職層の残業時間が増え、好況になると若手社員の残業が増えるという、興味深い実態がうかがえる。

 1ヵ月の残業代は平均3.0万円で、残業時間別にみると、「40~60時間未満」が月間4.1万円と最多だった。一方、残業時間が60時間を超えると、残業代は減少する傾向がみられ、残業時間と残業代は比例しないことが分かった。残業代の上限が決まっている企業などでは、残業代が全額支給ではないため、残業時間に見合った残業代がもらえない、いわゆる“サービス残業”が常態化している企業が多いことが推察できる結果となった。

 同アンケート調査の概要は↓
 http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/data/20110726.pdf