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経営関連情報 (2006/11/02)

9月の現金給与総額は前年同月と同水準~勤労統計

 厚生労働省が10月31日に公表した毎月勤労統計調査結果速報によると、9月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で前年同月と同水準の27万6535円となった。基本給にあたる所定内給与は同0.2%減の25万3017円となり5ヵ月連続の減少、残業代などの所定外給与は同3.0%増の1万9218円と11ヵ月連続で増加、賞与など特別に支払われた給与は同5.1%減の4300円となった。

 所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月と同水準の27万2235円となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.4%減の33万8169円、パート労働者は同0.1%増の9万2794円となっている

 9月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比0.6%増の152.1時間と増加に転じた。内訳は、所定内労働時間が同0.5%増の141.6時間、残業時間などの所定外労働時間は同2.9%増の10.5時間だった。製造業の所定外労働時間は、同5.0%増の16.6時間。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は同0.7%増の171.1時間、パート労働者は同0.7%減の95.1時間となっている。

 また、9月の従業員5人以上の事業所で働くパート労働者は前年同月比0.4%増の月間平均1100万7千人と2ヵ月連続の増加。正社員などの一般労働者は同1.7%増の3276万9千人で、昨年1月以降、21ヵ月連続で増えている。合計での常用労働者数は、同1.4%増の4377万5千人で、33ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」1.3%増、「卸売・小売業」0.9%増、「サービス業」1.7%増となった。

 なお、同日発表された2006年夏季賞与(6~8月に支給されたもの)の集計結果は、前年比1.3%増の41万6054円となって2年連続の増加となった。主な産業についてみると、「製造業」が同1.5%増の51万4334円、「卸売・小売業」が同4.0%増の31万9554円、「サービス業」が同0.1%増の34万5813円。9業種で前年比で増加したが、「飲食店、宿泊業」(▲10.8%、7万9833円)など5業種はマイナスの伸びとなった。