内閣府が上場企業を対象に実施した「団塊世代の退職の雇用への影響に関する調査」結果(有効回答数1042社)によると、企業の過去3年間の雇用動向は、年度平均1.5%増、産業別にみると製造業1.3%増、非製造業1.8%増となっている。また、今後3年間の見通しについては、年度平均2.3%増、産業別にみると製造業1.9%増、非製造業2.9%増となっており、企業の雇用動向は、極めて堅調な動きとなっている。
団塊の世代の割合についてみると、「0%以上5%未満」の企業が43.7%、「5%以上10%未満」が37.1%、「10%以上15%未満」が13.7%、「15%以上」が5.4%で、平均は6.4%。産業別にみると、製造業が7.1%、非製造業が5.5%。業種別では、「石油・石炭製品」9.5%、「倉庫・運輸関連業」9.1%、「ゴム製品」8.8%、「鉄鋼」8.7%などが高く、「銀行業」3.1%、「情報・通信業」3.5%、「小売業」3.6%などが低くなっている。
団塊世代の退職による影響については、全産業では約6割の企業が「影響なし」としているものの、製造業では42.8%、特に「加工型製造業」では48.5%と約5割の企業が「不足感が強まる」と回答。業種別にみると、「影響なし」は、「電気・ガス業」94.4%、「情報・通信業」92.0%、「海運業」87.5%、「不動産業」85.0%などで、また「不足感が強まる」は、「ゴム製品」62.5%、「石油・石炭製品」60.0%、「機械」57.0%などで多い。
なお、雇用者の増加が見込まれる年齢層については、正社員では8割以上の企業が「20歳代以下」の増加を見込む一方、正社員以外の従業員では、「20歳代以下」がもっとも多いものの約5割にとどまり、「60歳以上」の増加を見込む企業の割合が12.1%と、正社員の1.6%に比べかなり高いのが特徴的。団塊世代が15%以上の企業は、正社員では「40歳代」、正社員以外では「30歳代」の増加を見込む企業が多くなっている。
「団塊世代の退職の雇用への影響」(「2007年企業行動に関するアンケート調査報告書」)の概要は↓
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/h18ank/main.html