厚生労働省が26日に公表した2004年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況によると、集計対象企業259社の妥結額は5348円で、昨年に比べ115円増、賃上げ率は1.67%で同0.04ポイント増加した。この結果、額・率ともに97年以来7年ぶりに前年の調査結果を上回っている。調査対象企業は、原則、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額(定昇込みの賃上げ額)を把握できた259社。
産業別にみると、妥結額が最も高かったのは「電気機械」(7123円)で、以下、「石油」(6908円)、「自動車」(6068円)、「造船」(6000円)までが6000円を超えた。また、賃上げ率でも「電気機械」(2.28%)がトップ、「窯業」(1.89%)、「自動車」(1.88%)などが高い。一方、妥結額・賃上げ率ともに最も低かったのは「鉄鋼」で3663円、1.24%、次いで「電力・ガス」で3791円、1.31%となっている。
集計対象企業259社のうち、具体的な要求額が把握できた177社の要求額は5737円となり、昨年を416円下回った。要求の提出時期をみると、2月中旬から3月上旬にかけて集中し、3月上旬までに要求が提出された企業が約8割(81.1%)を占めている。妥結時期をみると、3月中旬から下旬にかけて集中し、3月下旬までに妥結した企業が約8割(81.0%)となっている。