今年も年末調整を行う時期が近づいてきた。1年間の給与収入が2000万円以下の給与所得者は、通常、年末調整が行われる。年末調整の基本的な仕組みは昨年と変わらない。ただし、定率減税の半減は来年分の所得税から適用され、2005年分はこれまでどおりの定率減税が適用される。今年の年末調整時は年税額の20%相当額(25万円が限度)を控除することになっているのでお忘れなく。
2005年分の年末調整において特に注意が必要なことは、1)今年分から老年者控除が廃止されていること、2)社会保険料のうち、国民年金の保険料や国民年金基金の掛け金について、社会保険料控除を受けようとする場合には、証明書類の添付が必要になったこと、3)配偶者が「配偶者控除」の対象となる場合には、「配偶者特別控除」は受けることができないことの3点である。
年末調整を行うためには、12月分給与の支払日の前日までに従業員に色々な書類を提出してもらう必要がある。まず、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」や「配偶者特別控除申告書」がある。また、17年中に支払った生命保険料や損害保険料を申告する「給与所得者の保険料控除申告書」では、生損保会社が発行する保険料を支払ったことを証明する書類の添付が必要になるので申告書とあわせて提出してもらうことになる。
さらに、住宅ローン控除の適用が2年目以降の従業員は、その税額控除を年末調整で行うことができるが、必要書類が3点ある。それは、「住宅借入金等特別控除申告書」と金融機関が発行する「年末残高等証明書」、従業員が住む所轄税務署長が発行する「住宅借入金等特別控除証明書」だ。最後の書類は、前年以前の年末調整ですでに住宅ローン控除の適用を受けている従業員は申告書への記載で省略することができる。
このように、年末調整のために従業員から提出してもらう書類は色々あるので、従業員に早めに知らせ、スムーズな年末調整の事務がおこなえるように心がけたいものである。
参考資料「給与所得者の年末調整」(国税庁)↓
http://www.nta.go.jp/category/mizikana/campaign/h17/4303/02.htm