厚生労働省が9月30日に発表した8月の毎月勤労統計調査結果速報によると、従業員5人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比3.1%減の27万3360円と、15ヵ月連続の減少となった。賞与など特別に支払われた給与が22.0%減の1万1838円と14ヵ月連続の減少、基本給にあたる所定内給与は1.0%減の24万5263円、残業代などの所定外給与も13.4%減の1万6259円と、ともに13ヵ月連続の減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、1.9%減の26万1522円と、13ヵ月連続の減少となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は2.6%減の34万675円、パートタイム労働者は1.4%減の9万4252円。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数は0.5%減となり、減少幅は前月から2.5ポイント縮小したものの、19ヵ月連続の減少となった。
また、従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比1.4%減の141.8時間と11ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が0.3%減の133.0時間と10ヵ月連続の減少、所定外労働時間は15.2%減の8.8時間と13ヵ月連続の減少。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は0.9%減の160.9時間、パート労働者は2.0%減の90.6時間。製造業の所定外労働時間は、27.9%減の10.7時間と17ヵ月連続の減少となった。
一方、従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.1%減の4404万1千人で、5年5ヵ月ぶりに減少した5月から4ヵ月連続で減少が続いている。パート労働者は2.1%増の1203万人で33ヵ月連続の増加となったが、正社員などの一般労働者は1.2%減の3201万1千人で、6ヵ月連続で減少した。主な産業では、製造業は2.9%減、卸売・小売業は0.5%増、サービス業は4.9%減だった。