経 営 関 連 情 報 |
2002年06月21日-003
タイムビジネス市場は2005年には1,500億円規模に
総務省のタイムビジネス研究会は6月18日、日本のタイムビジネス全体の市場規模は、2002年の134億円から2005年には1,500億円規模へと11倍を超える成長を予測する報告書をまとめ公表した。近年のインターネットを利用した電子商取引や各種行政手続等が急速に普及しているが、このようなネットワーク上での取引や申請などの時刻を正確に把握したり、第三者に証明したりする必要性に応えるのがタイムビジネスだ。
報告書によると、タイムビジネスは将来、契約者へ標準時を配信し、その時刻を監視する「標準時配信・証明型サービス」や、ネットワーク上でやりとりされる電子データにタイムスタンプを発行し、ネット上で取引や手続きが行われた時刻や電子文書の作成時刻を証明する「時刻認証サービス」などが急速に成長すると予測している。
「標準時配信・証明型サービス」には、例えばコールセンターなどで、システムの時計を標準時に同期させることにより、顧客から電話を受け付けた時刻の正確さを保証するなどがある。一方、「時刻認証サービス」は、企業の研究開発業務などで電子的に作成された研究日報等の作成時刻を証明することで、特許関連の係争などで発明の時刻を証明することができる。また、電子入札や電子申請において、タイムスタンプを付与した入札記録・申請記録を保存し、原本性を確保するなど様々なタイムビジネスが考えられる。
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