経 営 関 連 情 報 |
2002年12月25日-003
今年の初任給凍結企業は81%を占め21ポイント増
日本経団連が18日に公表した2002年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」結果によると、「前年の初任給のまま据え置いた(凍結)」と回答した企業が81.1%で、昨年の59.8%と比べ21.3ポイント増加し、99年以降、4年連続で全体の半数以上を占めている。調査は、経団連等会員企業2,143社を対象に8月に行ったもの(回答企業446社、有効回答率20.8%)。
初任給の決定状況については、凍結企業以外では「求人賃金として01年度の初任給を示し、02年度の初任給は引き上げた」が12.6%、「求人賃金として01年度の初任給より高いものを示し、それを初任給とした」が3.0%となっている。賃金を凍結した理由として最も多かったのは「在籍従業員のベースアップをしなかったから」(38.6%)で、次いで「世間相場を勘案」(15.7%)、「企業業績を勘案」(10.7%)など。
初任給を引き上げた企業が、何を考慮して決めたかについては、「ベースアップの関係よりも、世間相場で決めた」とする企業が30.4%と最も多く、次いで「ベースアップの結果、その配分で決めた」と「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値で決めた」とする企業がともに21.7%、「労組との初任給交渉で決めた」が13.0%で続いている。
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