経 営 関 連 情 報

2002年07月12日-003
中小製造業設備投資2002年度当初計画は引き続き慎重姿勢

 中小企業金融公庫がこのほど発表した今年4月に実施した中小製造業設備投資動向調査結果によると、2001年度設備投資実績は、前年度の設備投資をけん引したIT関連業種を中心とした多くの業種で大幅な減少に転じたため、前年度実績比8.9%の減少となった。4年ぶりにプラスとなった2000年度(15.6%増)から、再び減少に転じる結果となった。

 2002年度当初計画は、2000年度後半からの景況感の悪化を受けて、設備投資に対して慎重な姿勢が続いており、前年度実績比25.7%の減少となっている。この水準は、59年の調査開始以来5番目に低いもので、直近では金融システム不安時の98年度(25.8%減)や99年度(24.7%)とほぼ同水準の極めて低いスタートとなっている。

 中小製造業の設備投資増減率は、同公庫が実施している中小企業動向調査の業況判断DI(「好転」-「悪化」企業割合)とほぼ同じ動きをしてきたが、前回の景気回復局面(99年度)では、業況判断の改善よりも若干遅れる形で設備投資が持ち直す姿になっている。今回、業況判断DIは2002年4~6月期、7~9月期ともに減少幅が縮小する見通しとなっており、経営者は先行きの業況改善を見込んでいるが、設備投資計画に関しては慎重な姿勢となっている。

 このような状況から、今後の経済情勢によっては、下半期を中心に設備投資金額が増額修正される余地は十分あるといえるが、上半期の設備投資が前年度比で大幅なマイナスとなることが予想され、最終的に2002年度設備投資が前年度実績比プラスに転じるのは難しいと予測している。調査は、全国中小企製造業約7万社を母集団とし、無作為抽出した3万社。

 

 

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