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経営関連情報 (2006/12/04)

永年勤続表彰制度を実施している企業は約8割

 産労総合研究所が実施した「永年勤続表彰制度に関する調査」結果(有効回答数366社)によると、同制度を実施している企業は79.2%と約8割を占めた。1985年の初回調査以来、初めて8割を下回ったものの、年功的処遇の見直しが進むなかでも、いまだに8割近い企業が、長期勤続を奨励する制度を維持している。ただし、1996年調査では87.7%の実施率であり、毎年0.8ポイント前後の割合で減少している。

 永年勤続表彰の実施間隔は、税務上非課税となる表彰の実施間隔は「5年以上」だが、企業における勤続年数ごとの実施状況(複数回答)をみると、勤続「20年」が75.5%ともっとも多く、次いで「30年」(72.4%)、「10年」(57.9%)、「25年」(38.6%)、「15年」(30.0%)などと続く。永年勤続表彰を5年きざみで実施している企業は3分の1程度で、勤続10年・20年・30年と10年きざみで実施する企業が多い。

 表彰の方法をみると、副賞として「賞品(記念品)」を贈るが43.8%、「賞金(金一封)」が36.6%、「勤続年数により異なる」が7.2%、「賞品と賞金の両方」が4.1%など。前回2003年調査と比べると、「賞品」が4.6ポイント減少したのに対し、「賞金」は13.3ポイント増加しており、賞品から賞金への移行が顕著となっている。賞品の種類でも、商品券などが増えており、“現金化”への移行が進んでいる。

 勤続20年と勤続30年の賞品をみると、「旅行クーポン」(それぞれ51.0%、66.0%)、「商品券・カタログギフト」(同25.0%、21.0%)が主流となり、かつて多かった「時計」は1割前後で、これ以外は数パーセントに過ぎない。社名入りの記念品などが敬遠され、自己選択の可能な賞品が主流となった。なお、賞品価格の平均は、勤続「10年」が3.6万円、「20年」が7.5万円、「30年」が13.2万円、「40年」が11.1万円など。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.e-sanro.net/sri/ilibrary/pressrelease/press_files/srip_061124.pdf