ゼイタックス

経営関連情報 (2004/11/12)

民間企業の冬季ボーナスは8年連続の減少見込み

 大手企業の冬季ボーナスは2年連続の増加(日本経団連調査)となりそうだが、従業員5人以上の中小企業を含めたところでの民間企業の冬季ボーナスは減少となりそうだ。みずほ証券の予想(10日付掲載)に続き、UFJ総合研究所が8日に発表した2004年冬のボーナス見通しでも、民間企業のパートを含む1人あたり平均支給額は前年比▲0.8%の42万5000円と、8年連続の減少を見込んでいる。

 企業業績の改善を背景に、支給月数は前年の1.15ヵ月から1.16ヵ月に下げ止まったものの、パートの増加などから所定内給与は依然として伸び悩んでいる。また、夏冬型ボーナスを採用する企業が多いため、夏のボーナスが前年比▲1.2%となったことを踏まえると、冬のボーナスも夏と同様に減少することが見込まれる。

 業種別では、製造業が業績好調を背景に前年比3.8%増の49万8000円と回復傾向を続ける一方、非製造業では、全雇用者に占めるウエイトが高い卸売業やサービス業で、所定内給与、支給月数ともに減少傾向に歯止めがかかっておらず、前年比▲2.1%の40万5000円と減少する見込だ。非製造業では全従業員に占めるパート比率が高い業種が多く、パートの増加に伴い支給額全体を押し下げる要因となっているようだ。

 民間企業のボーナス支給対象者数は、雇用環境が改善傾向にあり、雇用者数が増加しているなか、支給者数割合が前年の86.0%から85.8%と下げ止まりつつあるため、前年比0.2%増の約3681万人と微増ながら4年ぶりに増加に転じる見込みだ。ボーナス支給総額は、1人あたり平均支給総額の減少が続くことから、同▲0.6%の約15.6兆円と減少する見通しとなっている。