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過去の競争力強化策は「経営資源の集中」がトップ

経営関連情報 - 2008年06月02日

 商工中金がこのほど発表した「中小企業の競争力に関する調査」結果(有効回答数2835社)によると、過去5年間程度に行って期待通りの効果があった競争力強化策(5つまで回答)は、「経営資源の集中」が27.6%でトップ、次いで「取扱商品・サービスの品揃えの拡充」(24.3%)、「人件費の削減」(21.5%)、「設備増強」(20.7%)、「個別顧客・ユーザー情報の分析・活用」(18.1%)などが挙げられた。

 一方、今後5年程度に行う予定の強化方策(5つまで回答)では、過去では5位だった「個別顧客・ユーザー情報の分析・活用」が30.2%でトップ、次いで「正社員の確保・育成・活用」(28.0%)となっており、過去の方策での比率(それぞれ18.1%、11.8%)と比べ、ともに比率が上昇する一方、「人件費の削減」の比率は過去の21.5%から10.1%に低下。過去ではトップの「経営資源の集中」は27.4%で3位だった。

 また、最も意識する競争相手については、「同一都道府県内の国内中小企業」の比率が過去(約5年前)・現在・将来(約5年後)とももっとも多いが、その比率は過去51.2%→現在41.7%→将来34.0%と低下している。一方、「他都道府県内の国内大手企業」(10.7%→13.9%→17.1%)、「中国企業」(1.9%→3.0%→6.4%)の比率が高まっており、中小企業の競争相手は地域・規模ともに広がりをみせている。

 自社の競争力の源泉(3つまで回答)については、過去(約5年前)では「品質(製商品・サービス)」(38.1%)、「長年の取引関係」(34.2%)、「顧客の個別ニーズへのきめ細かな対応」(32.1%)が多かったが、現在では「長年の取引関係」(23.4%)の比率が大幅に減少する一方、「品質」(39.0%)の比率が上昇するなど、商品・サービスの内容が競争力を決定するとの見方が強まっているようだ。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.shokochukin.go.jp/material/pdf/special/cb08other06_01.pdf