全国の税理士を会員とする日本税理士会連合会(日税連)は、日本税理士政治連盟とともに、2007年度税制改正に向けて国会議員等へ陳情するため、緊急かつ重要と思われる15項目をとりまとめ公表した。日税連では7月19日に、全61項目からなる「2007年度税制改正に関する建議書」をとりまとめ、財務大臣や国税庁長官など関係機関に提出しているが、今回その61項目から15項目を抽出した。
法人税関係の主な事項は、1)特殊支配同族会社の役員給与に係る損金不算入制度を改めること、2)同族会社の留保金課税制度は、早急に廃止すること、3)交際費課税については、交際費等の範囲を見直し、社会通念上必要な交際費等の支出は原則損金算入とするとともに、定額損金算入限度内の10%課税制度は即時廃止すること、4)退職給付引当金の繰入れについて損金算入を認めること、を要望している。
法人税・所得税共通の事項では、1)少額減価償却資産の取得価額基準を20万円未満に増額するとともに、一括償却資産の損金算入制度を廃止すること、2)青色申告書を提出した年分の純損失の繰越控除及び青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度については、期間制限を廃止すること、を掲げている。
また、消費税関係の事項では、簡易課税制度について、ア.事業区分を簡素化するなど小規模事業者の事務負担を軽減すること、イ.簡易課税適用事業者が固定資産等を取得した場合には、通常の簡易課税による控除税額にその固定資産等の取得に係る消費税額を加算した税額控除を認めること、ウ.基準期間による事前届出制を廃止し、当該事業年度申告時における選択性とすること、を求めている。