経済産業省が25日に発表した「2005年情報処理実態調査」結果(有効回答数4641社)によると、2004年度の1社平均の情報処理関係諸経費は、前年比11.1%増の10.4億円となり、2年ぶりに二ケタの増加率を示した。IT投資の増加基調が続いているが、年間事業収入に対する比率は前年度の1.4%から横ばいで推移しており、過去のIT投資拡大局面に比べ、投資姿勢はやや慎重とみられている。
構築するシステムの適用範囲については、社内のみを適用範囲とするシステムとして構築する企業が、72.3%と7割強を占めている。しかし、それらの割合は低下傾向にあり、グループ企業内の関連会社横断的なシステムや取引先を含めた企業横断的な社外システムを構築する企業の割合が増加傾向にある。このことから、企業の全体最適化に向けた取組みが着実に進んでいることがうかがえる。
情報システム導入による効果についてみると、業務・学習に対する効果があったとする企業の割合が9割近くになっているのみならず、業績に対して効果があったとする企業の割合は7割以上(71.9%)、顧客満足度の向上に対して効果があったとする企業の割合は6割以上(62.9%)となっている。このことから、業務や学習に対する効果が高まった結果、業績や顧客など経営成果面での効果に波及しているとみている。
2004年度における電子タグの利用状況をみると、利用企業は2.2%にとどまっているが、利用していない企業の今後の利用意向をみると、「具体的な予定がある」(2.1%)、「予定はないが、関心はある」(36.6%)とする企業が38.7%にのぼっており、今後電子タグ利用が進む可能性が示唆される。利用状況を業種別にみると、27業種中22業種において利用がみられ、電子タグの利用が多岐にわたっていることが分かる。
同調査報告書の概要は↓
http://www.meti.go.jp/press/20060925001/summary.pdf