企業会計基準委員会(ASBC)はこのほど「財務諸表の表示に関する論点の整理」を公表した。この論点整理は、財務諸表の表示に関する会計基準の設定を検討するにあたり、包括利益の表示、非継続事業に関連する損益の損益計算書における区分表示のほか、財務諸表の表示に関して国際的な会計基準において検討されている主要な論点を示し、議論の整理を図ることを目的としている。
わが国の財務諸表の表示に関する会計基準としては、「企業会計原則」及び企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」などがある。同論点整理は、2007年8月の「東京合意」(会計基準のコンバージェンスを目的とした取組み)と2008年10月にIASB及び米国財務会計基準審議会(FASB)から公表されたディスカッションペーパー「財務諸表の表示に関する予備的見解」を踏まえ、論点を整理し広く意見を求めるものだ。
同論点整理は、第1部「現行の国際的な会計基準との差異に関する論点」と第2部「IASB(国際会計基準審議会)とFASBの予備的見解における主な論点(フェーズB関連)」で構成されている。第1部は、財務諸表の表示に関する国際的な会計基準とわが国の会計基準との差異の分析を行い、そのなかで短期的に対応すべき項目としてどのようなものがあるかを検討することを目的としている。
また第2部は、会計基準のコンバージェンスを進めていくにあたって、IASBにおけるフェーズBに対応する同委員会の今後の検討の材料にするために、上記ディスカッションペーパーに示された論点のうち、特に重要と考えられる論点を質問事項として掲げて、わが国の市場関係者からのコメントを求めることを目的としている。同委員会は、今回の論点整理で取り上げた論点等について、9月7日までコメントを募集している。
同論点整理の詳細は↓
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/summary_issue/hyouji-ronten/hyouji-ronten.pdf