経 営 関 連 情 報

2003年04月21日-002
緊急時の企業サイトへの情報掲載はタイミングが大事?

 ホームページはリアルタイムで情報を伝達できるが、企業にトラブルや不祥事など緊急事態が発生した場合にすぐに自社サイトに掲載する体制を整えているところは少ないようだ。インターネットコム社とインフォプラント社が会社員のネットユーザー300人を対象に行った調査によると、緊急事態の発生に備え会社が何らかの対策を立てていると答えた人は36%だった。

 具体的な内容は、「緊急連絡網でトラブルの原因に対応している」が68%で最も多く、次いで「バックアップを行ったり、システムが停止しないようにしている」が47%、「社内Webにより常に会社の情報が分かるようにしている」の37%が続いた。しかし、「緊急事態発生時のサイトや文面をあらかじめ用意している」や「24時間以内に何らかの情報・お詫びの文面をWebサイトに掲載する」との回答は1割程度にとどまった。

 緊急事態の発生時に、何時間以内に情報を掲載しなければならないかとの問いには、54%が「即時に」と回答し、「3時間以内」と合わせると全体の8割を占めた。一方、会社が緊急時の対策を立てていないと思う人が64%にのぼり、その理由は「優先順位が後になる」が最も多く、次いで「コストがかかる」「何を準備したらいいのか分からない」などが挙げられた。

 今回の調査によって、会社員の多くが、緊急事態の発生時に、情報やお詫びの文面を企業のWebサイトにすぐ掲載したほうがいいと考えているにもかかわらず、実際に体制を整えている企業は少ないことが判明した。しかし、企業のWebサイトで詳細情報を確認したい人が増えるにつれ、体制強化に力を入れていく必要性が求められるようだ。

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