東電グループが主要取引先の国内企業は約4300社
福島第一原発の放射能漏れ事故は、すでに事態が巨額の損害賠償に向けた東京電力の経営問題に発展している。今後の処理方法や電力政策の変更内容によっては、原発関連を中心に東電グループの既存取引先への影響拡大も懸念される。こうしたなか、帝国データバンクが実施した「東京電力グループの取引先企業に関する実態調査」結果によると、東電グループを主要取引先とする国内企業は、合計で4360社にのぼることが判明した。
このうち、プラント製造、バルブ製造、各種制御機器製造、空調工事、保守点検サービスなどの原発関連の取引先は少なくとも312社(7.2%)を数える。また、東電グループを仕入先とする企業が633社、同グループを得意先とする企業が3697社となっている。なお、単純比較ながら、同グループを主要取引先とする「4360社」という数字は、経営破たん前のJALグループの取引先数(約2100社)の2倍に達する。
業種別にみると、電気配線・通信工事などの「建設業」が1405社(32.2%)でトップ、次いで、ソフトウェア開発などの「サービス業」が968社(22.2%)、電気機械器具卸などの「卸売業」が827社(19.0%)で続いた。都道府県別にみると、「東京都」が1910社と全体の43.8%を占めてトップ、2位は5つの火力発電所がある「神奈川県」の415社、以下、「埼玉県」の220社、「千葉県」の211社、「茨城県」の192社と続く。
年間売上高が判明した4225社をみると、「1億円以上10億円未満」が1974社(46.7%)でトップ。「1億円未満」(398社、9.4%)を合わせると、全体の過半数を年商数億円クラスの小規模企業が占める。以下、「10億円以上50億円未満」(1095社、25.9%)の中堅企業も全体の4分の1を占め、「100億円以上1000億円未満」が389社(9.2%)、「50億円以上100億円未満」が266社(6.3%)、「1000億円以上」が103社(2.4%)だった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p110503.pdf