2006年平均の全国有効求人倍率が前年を0.11ポイント上回る1.06倍と、14年ぶりに1倍台を回復。また、同年平均の雇用者数は前年比79万人増で過去最高の5472万人となるなど、雇用情勢は景気回復の効果が表れている。大阪市信用金庫が実施した「中小企業における2007年の採用(実績・予定)調査」では、中小企業も採用意欲が高まっており、今年の採用予定が「あり」とする企業割合が調査開始以来最多となった。
調査結果(有効回答数1193社)によると、今年の採用予定(パート等、臨時雇いを除く)の有無については、「採用予定あり」とする企業割合は38.5%となった。前年比11.5ポイント増と大幅に増加した昨年(37.6%)をさらに0.9ポイント上回り、1999年の同調査開始以来の最多記録を更新し、緩やかに継続する景気回復の効果が、中小企業の採用面にも及んでいることが確認できる結果となった。
業種別にみると、「採用予定あり」はサービス業が51.4%と唯一5割を超えているのに対し、小売業は29.4%と3割にも満たない。さらに、小売業は前年に比べ約10ポイント減少し、個人消費の低迷を反映した結果となっている。また、規模別にみると、「採用予定あり」は規模が小さな企業ほど少なくなっており、「50人以上」の81.5%に対し、「10人未満」では22.2%に過ぎず、規模間の差59.3ポイントは極めて大きい。
38.5%の「採用予定あり」とした企業の採用の内容は、「新卒者を採用」は13.9%にとどまり、「新卒者以外の即戦力を採用」が86.1%と圧倒的に多くなっている。今年の採用予定企業は増加したが、中小企業では経験者など即戦力の中途採用が主体であることに変化はないようだ。新卒採用を規模別にみると、「10人未満」(9.3%)や「10~49人」(9.5%)は1割にも満たないが、「50人以上」では40.9%と多くなっている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2006/2007-02-21.pdf