経 営 関 連 情 報

2003年05月16日-001
「景気ウォッチャー調査」活用の勧め

 毎月10日前後に内閣府が公表する「景気ウォッチャー調査」があるが、この活用を勧めるのは農林中金総合研究所の木村俊文氏である。同調査結果に毎回公表される1千件以上の景気判断理由から、売れ筋情報の把握や新たなビジネスチャンスのヒントなどを得ることができるという。

 2000年1月から始まった「景気ウォッチャー調査」は、百貨店・スーパーの売り場担当者やホテルマン、旅行業者に加え、タクシー運転手・スナック経営者、職業安定所職員など消費動向を敏感に観察できる業種・職種のなかから選ばれた2050人が回答者となっている。“街角の景気判断”と称される所以である。

 同調査は、当月分を25日から月末にかけて実施し、翌月10日前後に公表される。調査から公表まで10日程度と速報性が高い。また、同調査は、家計動向関連・企業動向関連・雇用動向関連の大きく3分野で構成され、なかでも特に注目されるのは家計の消費関連の動きである。消費動向関連指数とほぼ一致した動きとなる。

 調査結果は、全国計及び11の地域別に発表されており、地域の最新の景気動向を把握することにも役立つ。また、報告書には、「景気判断理由集」として、特徴的な判断理由が地域別、業種・職種別にとりまとめられ、毎回1千件以上公表される。この景気判断理由から、消費動向を供給者サイドの人々がどのように見ているか、背景や理由が理解できる。

 とともに、売れ筋情報や新たなビジネスチャンスのヒントなどにも活用できるというのが、木村氏が活用を勧める理由だ。最新調査結果は、5月13日に公表されたばかり。一度内閣府のサイトを覗いてみてはいかがだろう。↓
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html#watcher

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