帝国データバンクが17日に発表した全国企業の法的倒産(負債1千万円超)状況によると、9月の倒産件数は671件、前月比では▲11.0%と2ケタの減少率で、2ヵ月ぶりの減少となった。しかし、2005年第3四半期(7~9月)の倒産件数は2100件で、対前四半期では87件増、4.3%の増加になるなど、中期的なスパンでみると、倒産は底打ちの段階にあり、増加基調をみせている。
9月の負債総額は5508億3800万円、前月比67.9%の大幅増加で、5月以来4ヵ月ぶりの5000億円超えとなった。これは、負債100億円以上の倒産が5月以来となる10件発生するなど、ゴルフ場経営業者を中心に大型倒産が多発したため。大手クラスのゴルフ場経営業者の倒産は鳴りを潜めているものの、中堅クラスの倒産処理は依然として続いており、預託金償還の先送り措置が、ここへきてほころびをみせている。
倒産の主因別内訳をみると、「販売不振」(470件)が構成比70.0%でトップ。「放漫経営」(31件、構成比4.6%)、「業界不振」(24件、同3.6%)が続く。販売不振や業界不振、売掛金回収難、不良債権の累積などの「不況型倒産」の合計は519件、構成比は77.3%で、前月比3.4ポイントの増加となり、4月以降では最高を記録した。減少率では「設備投資の失敗」(9件)が▲43.8%でトップ。
規模別にみると、負債「100億円以上」は10件と前月比で倍増、「10億円以上」は64件発生し、4月以降でもっとも高い水準となって、大型倒産が増加傾向にある。一方、「10億円未満」はすべての規模で減少した。件数では、「5000万円未満」が240件でトップ、以下、「1億円以上5億円未満」(208件)、「5000万円以上1億円未満」(122件)と続く。資本金別の件数では、「1000万円以上5000万円未満」が368件でトップ。