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震災の影響受けた東北地方の会社の85.2%

経営関連情報 - 2011年06月29日

 中小機構が行った「e-中小企業ネットマガジン」に関するアンケート(有効回答1698件)で「東日本大震災の事業への影響いついて」を聞いたところ、回答者全体のうち64.6%が震災により何らかの影響を受けていることが分かった。「計画停電」で何らかの影響を受けたのは36.7%、「風評被害」では17.0%だった。「直接影響を受けた」トップは「計画停電」の13.8%、次いで「震災」11.6%、「風評被害」3.5%だった。

 震災による影響を地域別にみると、東北地方に所在する会社の33.8%が「直接影響を受けた」、51.4%が「間接的な影響を受けた(取引先や関連会社などの影響)」と回答。影響を受けた会社は85.2%にのぼった。これに対し、関東所在の会社は69.2%、東北・関東以外に所在する会社は59.3%が直接・間接に影響を受けており、今回の東日本大震災がいかに広範な影響を及ぼしたかがうかがえる。

 震災で受けた影響では、「取引先からの部品・資材調達が困難」(34.5%)、「従業員の通勤が困難、通勤に時間がかかる」(30.1%)、「商品の発送や納品に支障が発生」(29.3%)、「従業員の業務時間の短縮、業務時間の変更」(19.5%)、「勤務先の建物・設備の破損」(17.6%)、「計画停電による生産設備の停止・縮小」(17.4%)、「従業員の安否確認がスムーズにできなかった」(15.0%)の順となっている。

 震災で受けた影響を地域別にみると、東北の場合「従業員の通勤が困難、通勤に時間がかかる」が47.3%と半数近くが影響を受けている。次いで、「商品の発送や納品に支障が発生」(36.5%)、「従業員の業務時間の短縮、業務時間の変更」(35.1%)、「勤務先の建物・設備の破損」(35.1%)と続く。なお、東北では、「従業員や家族が被災した」会社が31.1%にのぼっている。

 同調査結果は↓
 https://aida.nikkeibp.co.jp/monitor/common/res/R013837qA/img/kekka_Part1.pdf