税 務 関 連 情 報 |
2001年10月17日-001
税務職員が行政執行の立場から税制へ提言
税務職員約4万2千人で構成される国税労働組合総連合(国税労組)はこのほど、税務の第一線で働く職員の立場からの税制改正要望である「税制に関する提言……適正・公平な税制の確立を求めて」を公表した。
提言によると、所得税関係では、基礎控除や配偶者控除、扶養控除といった人的控除の見直しとして、配偶者特別控除を廃止し配偶者控除を扶養控除に統合することや、保険料控除の廃止、度重なる改正で複雑・難解になっている住宅借入金等特別控除の将来展望を持った法整備の必要性などを掲げている。法人税関係では、中小法人の軽減税率について、租税特別措置をはじめ税制面、金融面での各種優遇措置があることから、法人税率の基本税率一本化を提案している。また、外形標準課税については、「赤字法人といえども、享受している社会及び行政サービス等への対価は、何らかの形で公共に還元すべき」として、地方税における見直しも含め稼動法人には最低限の税負担を求めるべきだとしている。
一方、税務行政上からは、資料情報事務の簡素効率化を図るため、税務署長に対する不動産の移転登記に係る事実の通知義務の創設、同族法人の株式・出資の異動時には異動事実を法定資料としてとして提出することの義務付けなどを求めている。国税徴収法関係でも、所得税法・法人税法と同様に官公署等に対して調査(照会)の協力依頼が求められる規定の整備や、株式が譲渡された場合に、その譲渡が不動産の転売目的であるときは、株式譲渡人に対してその不動産の譲渡に係る国税について連帯納税義務又は第二次納税義務を課すことなどを要望している。
【ホームへ戻る】