帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、2月の倒産件数は1131件で、前月比は2.2%の減少となったが、前年同月比は21.0%増となり、9ヵ月連続で前年同月比増加となった。年度ベースでも2008年4月~2009年2月の合計は1万2018件と、前年度合計の1万1333件をすでに大きく上回っており、倒産の増加傾向に歯止めがかからない。
2月の倒産が高水準となった背景には、(1)大手メーカーの減産の影響など、需要急減により製造や卸売業の倒産が大幅に増加、(2)連鎖倒産が63件(前年同月46件)発生、多数のグループ会社を抱えた大型倒産が散発、(3)「緊急保証制度」の利用は広がるも、中小・零細企業を中心に資金繰り難が続く、などがある。製造業(182件)、卸売業(197件)の倒産件数は、集計基準変更の2005年4月以降では最多となった。
一方、2月の負債総額は1兆1978億500万円で、前月比は38.6%増、前年同月比でも141.5%の大幅増加となり、6ヵ月連続で前年同月比増加となった。これは、事業者金融最大手のSFCG(東京都、負債3380億4000万円)、マンション分譲の日本綜合地所(東京都、同1975億4900万円)の2社が、全体の負債総額を押し上げたもの。また、幅広い業種で大型倒産が続発し、負債100億円以上の倒産が14件発生した。
負債額別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産が447件発生し、構成比は39.5%を占めた。一方、負債100億円以上の大型倒産は上記のように14件発生。資本金別でも1億円以上の倒産が44件発生し、前年同月比37.5%の大幅増加。また、従業員数別では、10人未満(867件)が構成比76.7%を占める一方、300人以上が6件発生。従業員数合計は1万3905人となり、前年同月比73.6%の大幅増加となった。