厚生労働省が3月29日に発表した「労働力需給制度についてのアンケート調査」における派遣先調査結果(有効回答数1581事業所)によると、1年前と比べ派遣労働者が「増加した」事業所は35.1%、「増減なし」が49.0%、「減少した」が10.2%となった。派遣先事業所における2005年9月1日現在の派遣労働者の平均受入人数は45.2人となっている。
今後の派遣労働者受入方針については、「増やす」とした事業所が18.5%、「現状維持」が66.4%、「減らす」が11.1%となっており、「取りやめる」との事業所も1.2%とわずかながらあった。派遣労働者を受け入れる理由(複数回答)は、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できる」(49.8%)がもっとも多く、「コストが割安」(32.2%)、「一時的・季節的な業務量の増大への対処」(27.8%)などが続いた。
派遣される労働者が決定される前に行われていることについては(割合は「よくある」と「たまにある」との回答の合計)、「派遣労働者が希望したときの事前訪問」(53.9%)がもっとも多く過半の事業所が実施し、次いで「事前面接の実施」(41.4%)、「派遣労働者の性別の指定」(37.2%)、「労働者の履歴書の取り寄せ」(35.8%)などが挙げられている。
紹介予定派遣制度の利用予定については、「すでに利用」している事業所は9.7%と1割弱、「今後利用する予定」が5.0%、「検討中」が21.6%、「今後とも利用する予定なし」が58.3%だった。また、紹介予定派遣において、派遣労働者への事前面接を実施することについては、「必要である」との回答が88.2%を占め、「不要」との回答は2.0%に過ぎなかった。
なお、派遣先事業所が政府等に要望することとしては、「派遣期間の制限の見直し」(40.9%)、「労働者派遣を利用する際の手続きの簡素化」(28.6%)、「労働保険・社会保険に派遣労働者も加入しやすくする」(19.2%)などが挙げられている。
同アンケート調査の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai01/index.html