ゼイタックス

税務関連情報 (2004/03/26)

4社に1社が電子申告利用に前向き

 国税電子申告・納税システム(e-Tax)は岐阜・静岡・愛知・三重の東海4県(名古屋国税局管内)で運用が開始され、他の都道府県については開始届出書の受付が4月1日から始まり、6月1日からは全国で運用が開始される。帝国データバンクでは、これを機に、同システムの認知度・利用意欲を調査し、全国全業種の1万1194社から有効回答を得た。

 調査結果によると、e-Taxの認知度については、回答した8859社のうち「知っている」と答えた企業は6231社で全体の7割に達した。また、利用意欲については、「知っている」企業6231社のうち81社(構成比0.9%)はすでに「導入の準備を始めている」うえ、これから「利用したい」と考えている企業も1322社(同14.9%)あった。「知らなかった」企業2628社のなかでも995社(同11.2%)が「利用したい」と回答。合計で2398社(同27.1%)、約4社に1社がe-Taxの利用意欲があることが明らかになった。

 e-Taxを「利用しない」と回答した6461社にその理由(複数回答)を尋ねた結果、最も多かったのは「現在の申告・納税方法で特に不都合を感じていない」で61.3%(3959社)と半数以上を占めた。次いで、「税理士の判断に任せている」が44.1%(2846社)となっており、税理士がe-Taxに対する利用意欲がどれぐらいあるか気になるところだ。

 ほかでは、「他社の導入状況をみてから検討」との回答が22.1%(1436社)あり、現段階では様子見の企業が多いことも分かった。一方、「セキュリティ面で不安」(24.4%、1576社)や「手続きが煩雑」(6.7%、432社)と感じている企業も少なくなく、これらの点における十分な説明も重要になっているといえる。