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インターネットによる株取引、半年で56兆6400億円

経営関連情報 - 2011年11月30日

 日本証券業協会が実施した2011年9月末における「インターネット取引に関する調査」結果によると、調査対象会員289社のうち、インターネット取引を行っている会員数は、51社(17.6%)であり、前回調査(2011年3月末調査)時と比べ1社減少している。また、インターネット取引について、「現在準備中」の会員は2社(0.7%)、「現在検討中」の会員は3社(1.0%)、「予定していない」会員は233社(80.6%)となっている。

 インターネット取引の口座数は、1696万口座と前回調査時から、約49万口座(3.0%)増加している。このうち、有残高口座数(残高が1円以上の口座数)は、総口座数の69.8%に当たる1184万口座。また、インターネット取引の信用取引口座数は、82万口座と前回調査時から、約2万口座(2.9%)増加している。このうち、有残高信用取引口座数は、信用取引口座数の66.0%に当たる54万口座だった。

 今年4月から9月までの6ヵ月間におけるインターネットを経由した株式現金取引及び信用取引(上場投資信託(ETF)及び不動産投資信託(REIT)等を含む)の売買代金は、56兆6403億円(前回調査比15.5%減)、国内投資信託の募集の取扱高は、4676億円(同2.0%増)だった。また、同期間中の全会員の株式委託取引の売買代金に占めるインターネット取引の割合は、19.1%だった。

 インターネット取引による株式(現金取引)の年代別売買代金は、60歳代が4兆3791億円(24.2%)と最も多く、次いで30歳代の3兆9764億円(21.9%)。また、株式(信用取引)の年代別売買代金は、30歳代が8兆8175億円(27.8%)と最も多く、次いで40歳代の8兆5409 億円(27.0%)だった。国内投資信託の募集の年代別取扱高は、60歳代が994億円(25.8%)と最も多く、次いで50歳代の943億円(24.4%)だった。

 同調査結果は↓
 http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/files/netcyousa.23.9.pdf