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税務関連情報 (2006/06/23)

中古住宅の住宅ローン減税の適用世帯比率は約5割

 2004年度に住宅を取得(注文住宅は2004年)してローンを組んだ世帯のうち、住宅ローン減税制度の適用を受けた世帯の比率は、「注文住宅」が89.0%、「分譲住宅」が84.6%であるのに対し、「中古住宅」は51.0%だったことが、国土交通省が19日に発表した「2005年度住宅市場動向調査」結果(有効回答数:「注文住宅」1396世帯、「分譲住宅」835世帯、「中古住宅」361世帯)で分かった。

 「中古住宅」の住宅ローン減税制度の適用が少ないのは、築後経過年数がマンションなどの耐火建築物の場合は25年以内、木造などの場合は20年以内という要件があるため、築年数の古いものが適用を受けられなかったことが要因。2005年度税制改正において耐震性を満たす中古住宅については築後経過年数要件を撤廃しているが、調査対象住宅のほとんどが改正後の住宅ローン減税の適用対象外と思われる。

 今回調査の住宅ローン減税の適用率を2003年と比べると、「注文住宅」は1.3ポイント増加、「分譲住宅」は4.3ポイント減、「中古住宅」は11.0%減だった。「中古住宅」は、築年数の古い中古住宅への入居が増加し、制度の適用対象住宅が減少していることが要因とみられている。ちなみに、今回調査での中古住宅のうち、一戸建て(木造)で築20年以内の住宅は57.5%、集合住宅で築25年以内の住宅は74.3%だった。

 また、住宅の建築・購入にあたって、プラス要因として働いた項目(複数回答)は、「住宅取得時の税制等」や「金利動向」が大きく、「注文住宅」では税制が41.1%、金利が37.1%、「分譲住宅」では同35.8%、37.2%と約4割が影響を受けた。税制は、当時の住宅ローン減税の適用入居年限が同調査の対象年(2004年)だったため、駆け込み需要があったようだ。「中古住宅」の税制の影響は17.5%と、注文住宅や分譲住宅の半分だ。

 同動向調査の概要は↓
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/070619/02.pdf