株式市場が好調なようだ。先日は日経平均が2年8ヵ月ぶりに一時1万2千円台を回復した。この背景には国内景気の回復期待などがあるが、見逃せないのは特定口座の導入などをはじめとする税制面からのここ2、3年の投資環境の整備である。日本証券業協会ではこのほど、同協会ホームページ上に2004年度における証券税制改正の主なポイントを掲載し、さらなる株式投資環境の緩和をPRしている。
この4月から施行された2004年度税制改正では、まず、公募株式投信の譲渡益課税が見直された。主な内容は、1)公募株式投信の譲渡益に対する税率を26%から10%に軽減、2)公募株式投信の譲渡損失について、3年間の繰越控除が可能になった、3)特定口座の対象となる上場株式等の範囲に、「公募株式投信の受益証券」が追加されたこと。今年1月以降の譲渡から適用される。
また、非上場株式の譲渡益課税が見直され、非上場株式の譲渡益課税に対する税率が1月以降の譲渡から20%(改正前26%)に軽減された。個人投資家がベンチャー企業に投資する際に受けられる税制上の優遇措置であるエンジェル税制が拡充され、同税制の対象に、一定のグリーンシート銘柄の株式及び一定の投資事業有限責任組合契約に従って取得される株式が追加された。こちらは4月以後に取得する株式からの適用になる。
特定口座については、特定口座を開設する居住者等が海外転勤などにより出国する場合に、一定の要件の下で、帰国後に再び設定する特定口座に出国前に開設していた特定口座で保管されていた上場株式等を移管することが可能になった。
2004年度における証券税制改正の主なポイントは↓
http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/040401zei.html