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経営関連情報 (2006/02/13)

マイナス水準も改善傾向続く生活衛生関係営業

 生活衛生関係営業とは、飲食業や理美容業、映画館、ホテル・旅館業、クリーニング業などをいう。国民生活金融公庫が実施したこれらの業種の景気動向調査結果(有効回答数3220社)によると、昨年10~12月期の売上DI(「増加」-「減少」企業割合)は、前期に比べ0.3ポイント低下の▲28.0だが、前年同期と比べると7.2ポイントの上昇となった。来期の見通しは、▲17.8と今期に比べ10.2ポイントの上昇を見込む。

 採算DI(「黒字」-「赤字」企業割合)は、前期に比べ3.2ポイント増、前年同期と比較しても0.6ポイント増の▲8.3となった。10~12月期の水準をさかのぼってみると、2001年10~12月期を底としてマイナス水準ながら改善傾向が続いている。また、業況DI(「好転」-「悪化」企業割合)は同4.4ポイント上昇の▲21.3、前年同期比でも6.0ポイント上昇した。来期は3.5ポイント低下の見通しだが、季節変動とみている。

 これらの結果から国民公庫では、「理容業」や季節変動要因のある「氷雪販売業」など、一部前期比でDIが低下した業種があるが、10~12月期の水準を過去からさかのぼってみると上昇局面にあり、「生活衛生関係営業の景況は、マイナス水準ながら引き続き改善傾向がみられる」と判断している。生活衛生関係営業は街の一般商店が多いことから、景気回復の波が小規模企業にも押し寄せつつあるようだ。

 なお、設備投資の動向をみると、10~12月期に設備投資を行った企業の割合は前年同期比4.0ポイント上昇の13.6%となり、3期連続で前年同期を上回った。10~12月期における設備投資の水準としては、1996年10~12月期以降もっとも高い水準となっている。国民公庫は、「低水準が続いていた生活衛生関係営業の設備投資に、前期に引き続き若干の動きがみられる」とコメントしている。

 同調査の詳細は↓
 http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/seikatu18_02_08.pdf