財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が27日に公表した「財政の試算」によると、増税をせずに歳出削減だけで基礎的財政収支(プライマリーバランス:PB)を2011年度に均衡させるためには、2006年度予算に比べ歳出額を13.1兆円、国債費を除いた全ての経費を一律で18%削減、さらに2015年度にPBを黒字化させるためには同26.9兆円、32%削減しなければならないとの試算を示した。
また、すべての経費を一律に削減せずに、社会保障・地方交付税等・人件費については削減幅を一定に抑えるケースでは、2011年度にPBを均衡させるためには公共事業費やその他の一般歳出を一律42%削減し、2015年度にPBを黒字化させるためには同68%削減する必要があるとの試算結果となった。
数字だけでは実感に乏しいが、財政審は、すべての経費を一定率で削減した場合、2015年度の医療費の自己負担分は現在の約2.5倍となり、基礎年金の支給開始年齢も現在の65歳が71歳からとなるとの国民生活への影響を予想。社会保障費等の削減幅を抑えるケースでは、2015年度の医療費は現在の約1.6倍、年金支給開始年齢も67歳からで済むが、国家事業や行政サービスなどの低下が著しいことを指摘している。
例えば、公共事業は現在の約3割(約2.2兆円)の水準まで減り、道路や空港などの新規事業は凍結される。また、公立大学の授業料は53万円から3.8倍の約203万円に急増し、パトカーの台数が減少・老朽化などで、現在通報後7分程度で到着したものが30分程度と大幅に遅れるなど、国民生活や国家機能へ大きな影響を及ぼすと予想している。
以上の結果から、財政審は、財政健全化に向けて、国家が果たすべき役割や国民が必要とする行政サービスの水準等を勘案しながら、歳出・歳入両面からの改革が必要だとして、増税の必要性を示唆している。なお、上記の財政再建を歳入増のみで実現するためには、2001年度は27%程度、消費税率で換算すると6%程度、2015年度には45%程度、同11%程度の税収の増加が必要になるとしている。
財政の長期試算の資料は↓
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/b41kai1.pdf