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経営関連情報 (2007/12/28)

労働生産性の国際比較、日本は先進7ヵ国中最下位

 社会経済生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較・2007年版」によると、2005年の日本の労働生産性(就業者1人あたり付加価値)は、6万1862ドル(789万円/購買力平価換算)でOECD加盟30ヵ国中第20位、主要先進7ヵ国では最下位だった。購買力平価とは、各国の物価水準の差を調整して購買力が等しくなるように、ある組合せの商品を一定量購入するのに必要な通貨の比率を表したもの。

 OECD加盟諸国の労働生産性の第1位は「ルクセンブルク」が10万4610ドル(1334万円)で、1980年以降26年連続のトップ、第2位は「ノルウェー」が9万7275ドル(1240万円)、第3位は「アメリカ」が8万6714ドル(1106万円)。「日本」は、1997年以降9年連続でOECD加盟30ヵ国中第20位となっている。また、主要先進7ヵ国のなかでは、1993年以降、13年連続で最下位だった。

 製造業の労働生産性水準は、OECD加盟国でデータが得られた24ヵ国のなかでは、「アイルランド」の17万872ドル(1883万円)がもっとも高く、第2位は「ノルウェー」の9万7733ドル(1077万円)、第3位は「アメリカ」の9万6962ドル(1069万円)。「日本」は8万6608ドル(955万円)で、OECD加盟国中では第6位、主要先進7ヵ国中ではアメリカに次いで第2位となっている。

 日本のサービス業の労働生産性指数は、1991年から2005年の15年間で年率平均0.3%の伸びにとどまった。同期間に日本の製造業は、年率平均3.1%の伸びを記録しており、対照的な結果だ。G7各国のサービス業も同期間に年率平均0.3~マイナス0.5%と、各国とも停滞傾向が続いている。しかし今後は、各国とも製造業からサービス業へのシフトが進むとみられ、サービス業の生産性向上を果たした国の存在感が高まると予想されている。

 2001年以降5年間の実質労働生産性上昇率は、日本は年率平均1.80%で、主要先進7ヵ国中ではアメリカに次いで第2位、OECD加盟30ヵ国中では14位だった。1990年代後半(1996~2000年)は0.70%と主要先進7ヵ国中最下位だったことと比較すると、大幅な改善をみせている。ただ、2001年以降の米国は1.98%と主要先進7ヵ国でトップの上昇率であり、日米間の生産性格差は依然として拡大する傾向にある。

 「労働生産性の国際比較」の詳細は↓
 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000847/attached.pdf