経 営 関 連 情 報 |
2003年06月16日-001
サービス分野を中心に最大600万人規模の雇用創出
政府の「530万人雇用創出促進チーム」は10日、サービス産業などを中心に、約500~600万人+α規模の雇用創出を期待する新たなプログラムをまとめ、12日に開かれた経済財政諮問会議に資料として提出した。同プログラムは、2001年5月に諮問会議が公表した「530万人雇用創出」の試算を参考に、各分野ごとの業界状況を再評価し、今後の政策効果なども勘案して推計したもの。
今後、少子・高齢化や女性の社会進出の進展、休暇の長期連続化・分散化などによって、国民の働き方や暮らし方がますます多様化・個性化するなかで、経済のサービス化が一層進展するとみられ、サービス分野が新たな雇用創出の中心となることが期待されている。プログラムでは、サービス産業9分野における新たな雇用創出実現のために必要な対策を示しているが、これらの分野は成長が期待される分野でもある。
まず、1)「個人向け・家庭向けサービス」では、コンシェルジェ・サービス、旅行サービス、その他の健康増進サービス、生活支援輸送関連サービスが、次に、2)「企業・団体向けサービス」では、情報関連サービス、労働者派遣サービス、ロジスティクスサービス、警備業がある。また、3)「社会人向け教育サービス」では、高度な職業教育、生涯教育、特定産業(農林水産業・造船業)における次世代人材養成だ。
さらに、4)「住宅関連サービス」として、住宅関連サービス、ビルメンテナンス・リフォームサービス、5)子育て関連サービス、6)高齢者ケアサービス、7)医療・医療情報サービス、8)リーガルサービスその他の専門職種サービス(弁護士・司法書士・税理士・公認会計士・弁理士・行政書士など)、9)環境サービス、の以上計9分野である。
これらの9分野の各業種は、新たな雇用創出の中心となることが期待されている。その市場に大きな潜在可能性があることから、雇用創出のための環境整備等に必要な施策が進められていくことになる。つまり、これらの業種には大きなビジネスチャンスが潜んでいることになろう。そこで、次回からは数回に分けて各業種の現状や見通しを眺めてみたい。
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