税 務 業 界 関 連 情 報

2002年02月04日-001
会計基準委、新株予約権等の会計処理案を公表

 企業会計基準委員会は1月31日、実務対応報告公開草案第1号「新株予約権及び新株予約権付社債に関する会計処理(案)」を公表した。同委員会では、平成13年11月の商法改正の公布を受けて、新株予約権及び新株予約権付社債に関する会計処理について検討してきたが、その結果を公開草案として公表したもの。今後、2月28日まで同委員会のホームページ等で広くコメントを募集・検討した上で、最終的な実務対応報告を公表する予定だ。

 公開草案によると、新株予約権は従来の新株引受権とその経済的実質は同一であることから、発行者側の会計処理については、新株予約権の対価は負債の部に計上し、権利が行使されたときは資本金又は資本金及び資本準備金に振り替え、権利が行使されずに権利行使期限が到来したときは利益として処理することになる。一方、取得者側の会計処理は、有価証券の取得として処理し、権利を行使したときは株式に振り替える。

 また、従業員等に対するインセンティブとして無償で新株予約権を付与した場合、いわゆるストックオプションの会計処理については、現在準拠すべき包括的な会計基準が設定されていない。したがって、ストックオプションに係る会計基準が設定されるまでの当面の会計処理としては、新株予約権の会計処理に準じて行うことが適切である。すなわち、無償で付与される新株予約権の場合には、負債は認識せず費用の認識も行わないものとする。

 なお、この実務対応報告の適用時期は、改正商法が平成14年4月1日から施行されることから、同日以降発行される新株予約権及び新株予約権付社債に適用される。

 

 

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