経 営 関 連 情 報

2003年09月05日-001
9割以上を占めた初任給凍結企業

 社員の給料の上昇がカメの歩みの中では新入社員の初任給も上がらない。日本経団連が2日に公表した2003年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」結果によると、今年の初任給の決定状況は、「前年の初任給のまま据え置いた(凍結)」との回答企業が91.4%を占めた。調査は、日本経団連会員企業等2058社を対象に行い638社(7割が従業員500人以上規模)の回答を得たもの。

 初任給凍結企業割合の91.4%は前年に比べ10.3ポイント増加し、1999年以降、5年連続で全体の半数を超えている。一方、「求人賃金として2002年の初任給を示し、2003年の初任給は引き上げた」とする企業はわずか5.2%で、前年に比べ7.4ポイントも低下している。

 2003年の初任給水準は、「大学院卒事務系」22万2146円、「大学卒事務系」20万2330円、「高専卒技術系」17万8242円、「短大卒事務系」16万8941円、「高校卒事務系」15万8339円、「高校卒現業系」16万431円である。昨年と比べると、大卒と高卒の事務系が0.1%増だったほかは0.0%の横ばいとなっている。

 自社の初任給水準についての企業の評価は、「現在の労働力需給関係からみて、ほぼ妥当」とする企業が82.4%を占め、「在籍従業員に比べやや高い」と「世間相場と比較してやや低い」がともに7.5%となっている。規模別にみても、「ほぼ妥当」が各規模の70~80%を占め、なかでも3000人以上規模では89.6%と約9割にのぼり、最も高くなっている。

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