経 営 関 連 情 報

2003年11月12日-003
今冬のボーナスは7年ぶりに増加の見込み

 民間企業の夏の1人あたりボーナスは前年比1.4%増と、企業収益の回復を背景に3年ぶりの増加に転じた。一方でボーナスの支給対象者数は減少しており、支給総額でみると3年連続の前年割れとなった。さて、2003年冬のボーナスはどうなるのか。みずほ総合研究所がこのほど公表した今冬のボーナス見通しによると、冬としては7年ぶりの増加に転じると予想している。

 2003年冬のボーナスを取り巻く環境をみると、企業の収益やマインドが上向いており、雇用・所得の前年比マイナス幅も解消しつつあるなど、昨年冬に比べて改善している。こうしたなかで、民間企業の1人あたりボーナスは前年比1.7%増と、7年ぶりに増加に転じると予想される。ただし、夏のボーナス同様、業種間で明暗が分かれることになるようだ。

 加えて支給対象労働者数の減少(前年比▲2.4%)も続くことから、民間企業のボーナス支給総額は前年比▲0.7%と、減少幅こそ縮小するものの、6年連続のマイナスとなる見通しだ。公務員については、支給月数の減少(同0.25ヵ月減少)などから前年比大幅減となることが予想される。官民合わせたボーナス支給総額は前年比▲2.0%と、夏に比べてやや減少幅が大きくなると見込まれる。

 これまで個人消費は、景気回復や株価上昇によるマインド改善に支えられ、所得に比べ堅調に推移してきた。年末にかけて景気が回復ペースを保ち、雇用の改善が続いていけば、消費マインドも底固く推移することが予想される。ただし、業種・企業間格差が開いていること、総額でみたボーナスが減少し、家計部門全体でみれば、1人あたりボーナスの回復が示唆するほど所得は増えないとみられることには注意が必要だとしている。

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