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税務関連情報 (2003/11/26) | ||||||
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■ 消費税率引上げ「反対・慎重」派が中小経営者の過半
中小企業経営者にとって消費税率の引上げは経営に大きな影響がある問題だが、引上げの議論に際して検討課題となっている複数税率やインボイス方式の導入の是非も負担増となるだけに気がかりなところだ。日本税理士会連合会がこのほど公表した「税理士からみた経済実態診断」調査によると、中堅・中小企業経営者の消費税率引上げに対する意見は「引上げ反対・慎重」派が過半数を占めたことが分かった。 同調査は、開業10年以上の全国の税理士1000人を対象に、その関与先である経営者の景気実感を税理士の目を通して探る恒例の調査だが、第16回目の今回は、景気実感とともに「税制問題」についても調査しており、消費税率引上げに対する中小企業経営者の意見が明らかになった。 調査結果(有効回答数680人)によると、消費税率引上げについては「当分は現状の5%」「上げるなら法人・所得同額減税」という「引上げ反対・慎重」派が56.2%を占める一方で、「上げてもいい」「小刻みに上げる」「景気が本格化後上げる」という「引上げ容認」派も計33.6%に達し、福祉財源などとして消費税増税が避けられないという認識が中小企業経営者にも徐々に広がっているようだ。 また、導入されれば負担増となる複数税率とインボイス方式については、「いずれも反対」が37.1%で最も多く、「複数税率は賛成だが、インボイス導入は反対」の14.3%を合わせると、インボイス導入反対は51.4%になる。一方、複数税率の導入「容認」は計26.9%、インボイスの導入「容認」は計31.4%。中小企業にとっては事務負担増となるとみられる複数税率・インボイスとも、一部では抵抗感が薄れているようだ。 |
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