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大幅に増加した申告書作成コーナーからの提出件数

税務関連情報 - 2008年05月28日

 2007年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2361万6千件にのぼり9年連続で過去最高を更新、うち、還付申告者数は1269万2千人と3年連続で過去最高を更新するなど、納税者が増加傾向にある。こうした年々増加する納税者数への対応として国税庁は、確定申告の基本方針として「自書申告」を推進しており、そのためのIT(情報技術)を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

 その目玉は、国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」だ。今年は、操作が分かりやすくなるよう画面の改善を行うとともに、積極的な広報を実施した結果、同コーナーを利用して作成した所得税申告書の提出件数は、昨年を19.1%上回る192万7千件、消費税申告書も22.8%増の8万5千件、今回で2回目となった贈与税申告書は110.6%増の3万8千件と大幅に伸びた。

 同コーナーへのアクセス件数も、前年に比べ23.8%増の1850万2千件となった。また、同コーナーについては、税務署に訪れる納税者にも利用できるように、相談会場にパソコンを設置しており、これを利用して作成した申告書の提出件数が、所得税で276万5千件、消費税で5万2千件、贈与税で1万件となった結果、同コーナーで作成した申告書の提出総件数は前年比44.7%増の487万7千件と、申告件数全体の約2割になった。

 一方、全国拡大後4回目の確定申告となるe-Tax(国税電子申告・納税システム)は、(1)HPからカンタン申告、(2)最高5000円の税額控除、(3)添付書類の提出不要、(4)還付金がスピーディ、を積極的に広報するなどの普及拡大に努めた結果、所得税の申告件数が前年の49万1千件から363万4千件へと約7.4倍増、消費税の申告件数が同10万2千件から28万7千件へと約2.8倍増となり、合計392万1千件へと大幅に伸びた。

 このように、ITを活用した施策を推進する一方で、今年で5回目となる閉庁日における申告相談を2月24日と3月2日の日曜日に、228税務署を対象に、税務署のほか合同会場や広域センターにおいて実施。これらの会場における両日の相談件数は、前年比4.4%増の18万7千件、申告書収受件数は9.3%増の25万8千件となった。特に、申告書収受件数は、閉庁日の申告相談を開始した2003年分確定申告期以後、最高となっている。