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経営関連情報 (2006/05/29)

中小再生支援、年間438社の再生計画策定を完了

 全国47都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会は、経営不振に陥った中小企業の経営再建を支援している。中小企業庁が24日に発表した2005年度の同協議会の活動状況によると、2003年2月以降、2006年3月末現在で、8859社の企業からの相談に応じ、うち894社の再生計画策定が完了し、477社は計画策定支援中となっている。その結果、6万106名の雇用が確保されたとしている。

 今年3月までの1年間(2005年度)は、前年度に比べ5%増の2798社からの窓口相談に応じ、同23%増の438件の再生計画策定を完了した。その結果、2万6012名の雇用が確保された。相談経路は、「企業の直接持込み」が55.3%、「金融機関の持込み」が32.3%。業種別では、「製造業」(28%)、「卸売・小売業」(23%)、「建設業」(17%)の順。全国の中小企業者数に占める製造業の割合(約1割)に比べても、製造業の相談の割合が高い。

 再生計画策定が完了した438社をみると、業種では「製造業」が全体の37%を占め、「卸売・小売業」(19%)、「飲食店・宿泊業」(15%)、「建設業」(14%)と続く。小規模企業から比較的大きな中小企業まで幅広く対応しているが、そのなかで売上規模「1億円超5億円以下」の割合が7ポイント増の37%に、また、従業員規模「11~20名」の比較的小規模企業の割合が4ポイント増の19%に、ともに増加している。

 また、金融機関からの持込案件が339社と全体の77%を占め、窓口相談と再生計画策定完了時における持込み者の比率は逆転している。また、完了案件に占める「地方銀行」からの持込みによる割合(41%)が年々増加。債務者区分では、完了案件に占める、持込段階での「その他要注意先」(24%)の案件の比率が減少し、「破綻懸念先」(34%)の案件が増加している。そのほか、「要管理先」は37%、「実質破綻先」は5%。

 2005年度同協議会の活動状況の詳細は↓
 http://www.meti.go.jp/press/20060524003/060524saiseisienkyougikai.pdf