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宮城など被災3県の震災関係申告相談は6万件超

税務関連情報 - 2011年09月16日

 仙台国税局は、東日本大震災に伴い4月27日に施行された震災特例法に基づく2010年分所得税の還付申告、更正の請求などの所得税の減免手続きが円滑に進むよう、被災者を対象とした広報及び電話相談、税務署における申告相談等を実施しているが、このほど管内のうち津波等の被害が甚大だった岩手県・宮城県・福島県の8月末現在の申告相談等の状況についてとりまとめ公表した。

 それによると、5月から8月末までに、3県内の税務署において、個別相談等により雑損控除等を適用し2010年分に係る確定申告書または更正の請求書を提出した人、2011年分で雑損控除の適用を受けるために必要な「被災した住宅、家財等の損失の計算書」の作成を終えた人、相談の結果、雑損控除等の適用がないと判定された人を合わせた申告相談済件数は6万2694件にのぼった。

 ちなみに、建築物被害件数は3県合計で54万3699棟にのぼり、うち6割弱の31万7129棟(内全半壊等16万9547棟)が宮城県、福島県が19万5375棟(同6万2300棟)、岩手県が3万1195棟(同2万6606棟)。こうしたことから、県別の申告相談済件数も、宮城県が4万5301件で全体の7割強を占めて最多、岩手県が9037件、福島県8356件だった。また、期間内に8万917件の電話相談も受け付けている。

 仙台国税局では、被災者の負担軽減を図るという震災特例法の趣旨に鑑み、早期の申告等手続きを支援するため、11月末までを集中対応期間と位置づけ、被災者の実情を踏まえた広報や説明会の実施、市町村と連携し、り災証明書が発行されている人への申告案内等の送付、税務署における相談体制の整備(電話相談についても、当分の間、土曜・日曜・祝日も受け付ける)などに取り組む、としている。