経済産業省が実施した「特定フロン・代替フロンに関する認知度調査」では、特定フロン・代替フロンがオゾン層破壊や地球温暖化の原因物質とされていることは90%以上が認知していることが分かった。しかし、オゾン層破壊と温室ガス効果による地球温暖化が別のメカニズムであることは、「まったく知らなかった」との回答が35.4%だった。調査対象は、全国の一般生活者1万人(うち、業務用冷凍空調機器の関係事業者825人)。
調査結果によると、エアコン・冷蔵庫に特定フロン・代替フロンが使われている(いた)ことは、91.7%が認知。また、法律に基づく使用済みエアコン・冷蔵庫から特定フロン・代替フロンの回収制度については、78.3%が知っていた。しかし、一般生活者になじみの薄い「業務用エアコン・冷蔵庫等からの回収制度=フロン回収・破壊法」については、「まったく知らない」との回答が55.6%だった。
一方、今年10月1日から施行される「改正フロン回収・破壊法」の内容については、関係事業者(825人)のうち、48.2%が「まったく知らない」と回答、全般的に認知度が低い結果となった。改正法では、新たに、フロン類の引渡しの委託を書面で管理する「行程管理制度」や、解体工事を請け負う事業者が、解体予定の建物中の空調機器等の有無を確認し、工事発注者に説明する「事前確認制度」が導入される。
今回の調査結果を踏まえ、経産省では、オゾン層破壊や温室効果の科学的メカニズムの違いについて正しく理解していない人が少なくないことから、今後は両メカニズムの正しい理解の促進が課題としている。また、改正フロン回収・破壊法の認知度が全般的に低いことから、10月1日の施行に向け、環境省や国土交通省を始めとする関係省庁とも協力し、広報・周知に努める方針だ。
同認知度調査結果報告書(電通)は↓
http://www.meti.go.jp/press/20070423001/questionnaire-houkokusho-.pdf