国民生活金融公庫総合研究所が実施した「2007年度新規開業実態調査」結果(有効回答数918社)によると、経営者の開業時の平均年齢は41.4歳と、06年度に比べ1.5歳低下している。05年度の43.0歳をピークに2年連続で低下。年齢別の構成比をみると、「30歳代」のウエイトが39.5%と、06年度より5.3ポイント、05年度より7.6ポイント高まっており、開業する年齢が最近数年間で若返っていることが分かる。
開業費用の平均値は1492万円、中央値は724万円、開業費用「500万円未満」の割合は31.7%で、05年度、06年度とほぼ同じだった。ただし、長期的にみると、中央値が徐々に低下しており、比較的少額の「500万円未満」で開業する割合も高まる傾向にある。経営形態は、「個人経営」が66.1%と3分の2を占め、開業時の従業者数は、「2人」が25.5%、「1人」が23.0%など、4人以下で開業している企業が7割を超える。
経営者の開業直前の職業が「パート・アルバイト」の割合は8.6%と、全体に占める割合はそれほど大きくないが、2~3%台だった90年代と比べるとかなり高まっており、最近も上昇傾向にある。また、直前勤務先の離職理由をみると、勤務先の倒産・廃業など「勤務先の都合による退職」は12.6%と前2年度に比べやや減少。勤務先での仕事がなくなり、やむを得ない事情での開業が少なくなっていることが推測される。
なお、現在の月商については、「100万円以上500万円未満」が48.2%ともっとも多いが、「100万円未満」も30.6%と3割を占める。目標月商達成率(現在の月商÷開業前の目標月商×100)は、「50%以上75%未満」(26.7%)が最多だが、「100%以上125%未満」が21.0%など、達成している企業は39.5%とほぼ4割だった。現在の売上状況は57.4%が「増加傾向」、現在の採算状況は59.5%が「黒字基調」にある。
同実態調査結果の概要は↓
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/2007sinkj.pdf