厚生労働省が昨年10月末時点で実施した「2005年労働安全衛生基本調査」結果(有効回答数8543社)によると、過去1年間に一般定期健康診断を実施した民間企業の割合は78.5%とほぼ8割だった。ちなみに2000年(85.4%)から、この5年間で6.9ポイント低下した。事業所規模別にみると、「999人以上」の100%から規模が小さくなるにつれ実施割合は低下し、「10~29人」では72.7%となっている。
一方、過去1年間に長時間労働を行った労働者(管理・監督者を除く)がいる企業の割合は13.4%だった。これらの企業のうち、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」に基づき、「医師による面接指導を受けた者」がいる企業の割合は8.6%にとどまり、労働者の安全管理面での問題が浮かび上がった。長時間労働者は、1週あたり40時間を超えて行う労働が1ヵ月間で100時間を超えた場合をいう。
過去1年間にメンタルヘルス上の理由により休業した労働者がいる企業の割合は3.3%だった。このうち、「1ヵ月以上休業した労働者がいる」企業の割合は77.6%となっている。また、深夜業に従事した労働者がいる企業の割合は34.1%だった。産業別にみると、「運輸業」が55.5%ともっとも高く、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」の46.0%、「飲食店、宿泊業」の43.9%の順となっている。
なお、産業医を選任している企業(常用労働者50人以上)の割合は75.4%となっており、過去1年間に産業医が実際に関与した業務を内容別(複数回答)にみると、「健康診断結果に基づく事後措置、再発防止措置の指導」(74.2%)、「健康相談・保健指導等の実施」(66.9%)、「健康診断の実施に関すること」(66.0%)の割合が高くなっている。
同調査結果(労働者調査も含む)の概要は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/05/index.html