2003年のソフトウェア業など情報サービス業の倒産は、前年比4.9%(11件)増の233件であることが東京商工リサーチのまとめで分かった。2003年全体の倒産件数が前年比14.8%減となるなかで、同業種の倒産は99年以降5年連続で前年を上回っている。これには、経費削減からデータ処理などを自前で行うなど、IT投資を抑制する企業の増加が背景にある。
さらに最近では、ソフトウェア開発のコストダウンを図るため、情報処理産業における大手の外注先が、国内の下請から国外にシフトしていることも影響を与えている。企業のIT投資が一巡するなかで、情報サービス業界では、小規模企業を中心に経営環境が厳しさを増しているようだ。
情報サービス業の倒産件数が増加した一方で、負債総額は、大型倒産が発生しなかったことから、前年比53.4%減の449億8500円と大幅に減少した。負債別でみると、「1千万円以上5千万円未満」の倒産が同19.3%増の105件などをはじめ、負債1億円未満の倒産が同20.1%増の161件となり、全体の69.0%と約7割を占め、負債の小規模な倒産が目立った。
また、従業員数別では、「5人未満」が前年比27.7%(25件)増の115件で、全体の49.3%を占め、小規模企業の倒産増加を裏打ちした。これに対し、「20人以上50人未満」が同37.1%減の22件、「50人以上300人未満」が同38.4%減の8件だった。年商別では「1億円未満」が同11.0%増の141件で約6割を占める。また、原因別では、「販売不振」が同4.6%増の157件で全体の67.3%を占めた。