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景気の現状は「後退している」が10年ぶりの高水準

経営関連情報 - 2008年09月24日

 経済同友会が、会員である経営トップなどを対象に9月5~12日に実施した「景気定点観測アンケート調査」結果(有効回答数220人)によると、景気の現状については、「後退している」との回答が31.5%となり、前回6月調査に比べ23.4ポイント増加した。「緩やかに後退している」の64.4%を合わせると95.9%となり、日本長期信用銀行が破綻した1998年10月の調査(96.7%)以来10年ぶりの高水準となった。

 2008年度後半(08年10月~09年3月)の今後の見通しについては、「緩やかに後退する」が54.8%でもっとも多く、「後退する」が33.8%で続き、現状判断と同様に景気は後退するとの見方が大勢を占めた。その理由(2つまで回答)については、「個人消費の減少」が66.8%でもっとも多く、次いで「輸出の減少」(46.5%)、「設備投資の減少」(43.3%)、「住宅投資の減少」(15.7%)などが挙げられた。

 日本経済の2008年度の成長見通しは0.76%と、6月調査時に比べて0.46ポイント低下。2009年度の見通しは平均値1.02%となった。今回の景気後退局面からの回復時期は、「2009年7~12月期」(46.8%)がもっとも多く、次いで「2010年1~6月期」(24.3%)が続いた。また、持ち直しのきっかけ(2つまで回答)は、「米国の景気回復」、「一次産品価格(原油・穀物等)の安定」、「国際金融市場の安定化」が多くみられた。

 なお、次回の衆議院議員選挙に向けて、各党が政策議論を深め、マニフェストに記載すべき政策課題について重要と思われるもの(5つまで回答)は、「税制改革(歳入改革)」が71.2%でトップ、次いで「年金制度改革」(56.6%)、「歳出削減」(46.2%)などが続いた。8月に打ち出された経済対策で特に景気浮揚効果が高い取組みとして「所得税・住民税に対する定額減税」(27.2%)がトップとなっており、税制への期待が高いようだ。

 同アンケート調査結果の詳細は↓
 http://www.doyukai.or.jp/bizactivity/articles/2008/pdf/080917.pdf