国税庁は、国税職員の定期移動日である来月7月10日から、内部事務の一元化をスタートし、納税者に対しては、全国の税務署の受付窓口の一本化(ワンストップサービス)を行うことを明らかにした。これまで、納税者が税務署を訪れたときは、用件の内容に応じて総務課や管理・徴収部門、個人課税部門、資産課税部門、法人課税部門等のそれぞれの窓口に行かなければならなかった。
今後は、(1)各種の申告書及び申請書等の提出、(2)各種用紙の交付請求、 (3)納税証明書の請求及び受領、(4)国税の納付、(5)国税に係る制度や手続きに関する一般的な相談、などは一つの窓口で済ませることができる。また、受付窓口の一本化に伴い、これまでの「管理・徴収部門」に代えて、新たに「管理運営部門」または「管理運営・徴収部門」もしくは「徴収部門」を設置する。
ワンストップサービスを行う受付窓口を担当する部署は、税務署の設置部署の組合せによって異なり、「管理運営部門と徴収部門」の組合せであれば管理運営部門が、「管理運営部門と管理運営・徴収部門」であれば両部門が、「管理運営・徴収部門のみ」であれば「管理運営・徴収部門」が、また「これらの部署がいずれも設置されない」税務署であれば総務課が、それぞれワンストップサービスの窓口を担当する。
一方、電話による問い合わせや国税に関する一般的な相談については、国税局(所)ごとに設置する「電話相談センター」で集中的に受け付けている。税務署にかけた電話はすべて自動音声により案内され、用件に応じて、国税に関する一般的な相談は「1」を選択すれば、電話相談センターにつながり相談が受けられる。税務署からの照会に関する問い合わせや個別的相談のための事前予約手続きの場合は、「2」を選択する。
税務署からの照会に関する問い合わせや個別的な相談などは、税務署で対応するが、税務署での面接相談は、事前予約制となっており、必要書類等の確認などを行いながら、回答を行うので、留意したい。なお、今回のワンストップサービスの開始だが、内部的には、申告書の入力事務や収納・還付事務など、税務署内でこれまで税目により別々の部署で処理していた内部事務を標準化・共通化し、同種の事務作業を統合して一元処理する。