ゼイタックス

経営関連情報 (2004/11/15)

回答企業の85%が「四半期財務・業績の概況」開示

 2004年度に本格化した四半期開示だが、東京証券取引所が11日に発表した「四半期開示に関するアンケート調査」(対象:東証上場のマザーズを除く内国会社2134社)結果によると、2004年度第1四半期(決算期日が12月末から3月末の会社は2005年度第1四半期)において「四半期財務・業績の概況」の開示を行ったと回答した会社が、回答企業1484社の85%にあたる1267社を占めた。

 四半期開示は、年2回の本決算と中間決算だけでなく、報告書の作成を行わない第1四半期と第3四半期にも投資家が適切な判断を下せる情報を提供しようというもの。現在は法律ではなく各証券取引所が決めた規則に基づいて、タイムリーディスクロージャー(適時開示)として行われている。2004年4~6月期からは、四半期の財務情報の開示を必要とする「四半期財務・業績の概況」の開示を義務づけている。

 ただし、経過措置として、2007年3月末以前に開始する会計年度については、従来どおり、売上高相当の指標である「四半期業績の概況」の開示のみでもいいことになっている。今回の調査では、全体の14.0%、208社が経過措置の適用を受けている。その理由(複数回答)は、「システム対応に時間が要する」(62.0%)、「子会社の体制整備など子会社の対応に時間を要する」(60.1%)など。

 また、四半期開示の今後の問題点として外部監査によって信頼性を高めることが挙げられるが、2004年度第1四半期では771社(52.0%)が「監査法人・公認会計士の関与」を受けていないと回答。一方で、「特定の基準に基づかない確認手続き」(500社、33.7%)、「中間監査に準じた手続き」(119社、8.0%)など、672社(45.3%)が監査法人の関与を何らかの形で受けていると回答している。