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経営関連情報 (2004/10/08)

中小企業再生支援、234社の再生計画策定が完了

 全国47都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会は、経営不振に陥った中小企業の経営再建を支援する機関である。中小企業庁がまとめた同協議会の活動状況をみると、昨年2月以降、9月24日現在で、4793社の企業から相談に応じ、うち234社の再生計画策定が完了し、298社は計画策定支援中となっている。その結果、1万7808名の雇用が確保されたとしている。

 再生計画策定が完了した234社の特徴をみると、業種では「製造業」がもっとも多く全体の44%、103社、次いで「卸売・小売業」(52社:構成比22%)、「飲食店・宿泊業」(27社:同12%)と続き、この3業種で全体の約8割を占める。従業員数をみると、2名の零細企業から1770名の中堅企業まで広がりがあるが、全体の約8割は従業員21名以上の比較的規模が大きい中小企業だ。

 また、金融機関からの持込案件が159社と全体の約3分の2を占め、増加傾向にある。債務者区分では、「要管理先」(90社)、「破綻懸念先」(66社)、「実質破綻先」(5社)と、いわゆる不良債権として位置付けられている企業の再生が主体となっている。ほかでは「正常先」(5社)、「その他要注意先」(68社)。

 協議会への相談があった4793社のうち、約半分(2145社)の企業は、経営改善や資金繰りの改善についてのアドバイス、適切な関係機関への紹介を受け、さらに金融機関との調整によって新規運転資金が確保されるなど、相談段階で課題が解決した。約2割(969社)の企業は現在相談継続中のほか、約1割(422社)の企業は、企業再生の可能性がきわめて低く、協議会の対応が困難なため、地元弁護士会への紹介などを行っている。