年末調整といえば、サラリーマンにとってお馴染みの、その年の税金を確定させる税務処理である。通常はその名の通り年末の12月に行うが、一定のケースでは年の中途で行うこともある。国税庁はこのほど、そのような年の中途で2004年分の給与について年末調整を行う場合の手順や税額の速算表などを掲載した小冊子を作成するとともに同庁ホームページ上に公表した。
年の中途で行う年末調整の対象となる人は、1)年の中途で死亡退職した人、2)著しい心身障害のため年の中途で退職し、本年中に再就職ができないと見込まれる人、3)12月中に支給期がくる給与の支払を受けたあとに退職した人、4)パートとして働いている人が退職した場合で、本年中に受ける給与総額が103万円以下の人。これらの人は、退職したときに年末調整を行う。
そのほか、年の中途で、海外の支店へ勤務したことなどの理由によって非居住者となった人も対象となり、この場合は非居住者となった時点で年末調整を行うことになる。非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有しない人をいう。
年末調整の手順は、まず、年末調整のときまでに支払が確定した2004年分の給与総額を計算して、別表により給与所得控除後の給与等の金額を求める。次に、各種控除額を計算して、給与所得控除後の給与等の金額から差し引き課税給与所得金額を求める。この課税給与所得金額に応じ、所得税額の速算表の算式にしたがって算出年税額を計算する。
ここから、住宅ローン控除があれば控除し、さらにそこから定率減税として20%相当額(25万円が限度)を控除したものが2004年分年税額となる。この年税額と今年中に徴収した源泉徴収税額とを比べて過不足額を求め、その精算を行うわけだ。具体的な手順や別表、速算表などは、同庁ホームページで↓
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/pdf/2597.pdf