経 営 関 連 情 報

2003年01月10日-002
2002年の上場企業倒産29件は戦後最悪

 銀行の不良債権処理に対する圧力が高まり、業績不振・過剰債務企業を取り巻く経営環境は、かつてないほど厳しい状況に置かれている。景気は回復の兆しさえ見せず、株価も低迷を続け、業績の回復もままならない。いまや上場企業の倒産もそんなに珍しいことではない。帝国データバンクがこのほど公表した上場企業動向調査によると、2002年1年間で29件の上場企業倒産が発生し史上最悪となった。

 上場企業倒産は1980年以降123件発生しているが、2002年はこれまで最高だった97年・2001年の14件を大幅に上回った。特に上半期の6ヵ月間は22件発生するなど驚異的なハイペースを記録した。負債総額は1兆9,432億900万円で戦後4番目の水準。29社の平均負債額は約670億700万円となり、比較的中規模の倒産が多かった。

 業種別にみると、件数では製造業が10件(構成比34.5%)でトップ、負債額では建設業の大型倒産が目立った。倒産主因別にみると、販売不振の20件(同69.0%)が圧倒的にトップ。販売不振・売掛金回収難・不良債権の累積・業界不振・輸出不振などの不況型倒産は22件に達し、構成比で75.9%を占め、構造不況による上場企業の低迷が顕著になっている。

 また、倒産株価(法的申請の前日終値)でみると、29社の平均株価は100円だったことが判明。株価100円割れ企業は24社(構成比82.8%)に達し、そのうち株価50円割れ企業は18社(同62.1%)となった。「ニッセキハウス工業」の7円を最低に「そうご電器」の13円、「イセキ開発工機」の16円、「テザック」・「第一家庭電器」の18円などが低水準で続く。逆に、「フーズネット」が株価1,000円の高値倒産だった。

 

 

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