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税務関連情報 (2004/01/09) | ||||||
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■ 顧問先をあっ旋した国税OB税理士は336人
国税庁は昨年末、昨年7月に退職した税務職員(国税OB税理士)に対する顧問先などのあっ旋状況を公表した。それによると、昨年7月に退職した税務署長などの指定官職は347人だったが、そのうち96.8%にあたる336人が1人あたり平均12.3件の顧問先企業をあっ旋されたことが分かった。その平均月額報酬等の額は76.7万円で、単純平均すると1社から約6万円の月額顧問料をもらっていることになる。 前年と比べると、平均あっ旋企業数で0.4件減、平均月額報酬等の額で0.5万円減とともに減少したが、月額顧問料6万円といえば平均相場の倍ぐらい。恵まれた状況であることは変わりない。国税当局は、税務署長などの指定官職に対し、組織活性化を目的に早期退職勧奨をしている。定年2年前の58歳で退官してもらう代わりの生活保障という名目で顧問先として民間企業をあっ旋しているのだ。 確かに、長年の国税勤務で培われた税務に対する知識・処理能力が民間企業に役立つ面は否定できないが、実態は、すでに顧問税理士がいる企業があっ旋される、いわゆる“二階立て”“三階立て”といわれるものが多いといわれている。一般の納税者にしてみれば、なぜそこまでする必要があるのかとの疑問が湧いても当然である。国税OBの税理士は税務調査などで有利、といた邪推を抱く一因ともなる。 国税退職職員の顧問先あっ旋については、以前は国税局の人事課だけでなく各税務署の副署長など幹部クラスもかかわってきたが、2002年からは国税局の人事課のみであっ旋を行うことにするとともに、納税者から誤解を招かないように退職職員の氏名・退職時官職の公表を行っている。行政の透明性を高めるということだろうが、いっそのことあっ旋そのものを廃止してはいかがなものか…。 |
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