全国の中小企業会員約120万社で組織する全国法人会総連合(全法連)は22日、東京・有楽町の国際フォーラムで税制改正要望大会を開催し、2005年度税制改正に関する要望を採択・決議した。要望書では、経済活性化を推進するため、消費課税の一層の充実、個人所得課税の空洞化の是正、法人課税の軽減、事業承継税制の確立など、幅広い範囲での税制改革に関する提言を行っている。
消費税については、将来的に税率を二ケタ台に引き上げざるを得ないが、その前に徹底した行財政改革を断行し歳出を削減すべきであり、税率引上げは景気等に十分配慮して段階的に行うことを求めた。また、社会保障費用の負担について、保険料引上げの形で企業負担を増やす施策は限界にきており、増大する社会保障給付の財源は、消費税の充実などによって広く国民全体が負担すべきだとの考えを示した。
法人税制については、現行22%の中小企業に対する軽減税率を20%程度に引き下げ、23年間も据え置かれている軽減税率の適用所得800万円を速やかに1500万円程度に引き上げることを求めた。また、同族会社に対する留保金課税は、制度創設の意義は喪失しており、内部留保の充実などといった中小企業の課題や実情を軽視し、税制によって経営基盤の安定をかえって歪めているとして速やかな廃止を強く求めた。
事業承継税制の確立に向けては、欧米並みの制度として確立することが不可欠との観点から、1)取引相場のない株式の相続における減額率を例えば50%程度に引き上げるなど拡充する、2)取引相場のない株式の物納許可要件を緩和する、3)一般的な延納制度とは別に、取引相場のない株式の相続に関して、一定期間、納税が延期できる制度を設け、事業承継の円滑化を図る、などの要望事項を盛り込んでいる。
そのほか、要望書の詳細は↓
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/zei/youbou_2004/youbou_2004.htm