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経営関連情報 (2005/10/31)

金融庁の金融相談は「保険商品等」が38%でトップ

 金融庁が27日に発表した「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況によると、同相談室が開設された7月19日から9月30日までの間に寄せられた相談や質問などは1日平均126件、計6573件にのぼった。このうち、不払問題が表面化した「保険商品等」に関するものが2487件で38%を占めてもっとも多く、以下、「預金・融資等」(27%)、「投資商品等」(23%)、「貸金等」(10%)などが続く。

 同相談室は、金融サービス利用者の利便性の向上を図るため、利用者からの電話・ホームページ・ファックスなどを通じた質問・相談・意見などに一元的に対応するために開設されたもの。「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」も同相談室に統合され、これまでのファックス・メールに加えて、電話での受付も開始している(各財務局の「ホットライン」の窓口は2005年末までは維持)。

 今回相談室に寄せられた相談等の類型は、「質問・相談」として寄せられたものが76%(5017件)、「意見・要望」が14%(892件)、「情報提供」が8%(512件)など、また、相談等の方法は、「電話」によるものが82%(5402件)を占めて圧倒的に多く、「ホームページ」が9%、「ファックス」が3%、「手紙」が5%などとなっている。

 貸し渋り・貸し剥がしに関する情報は57件(そのほか財務局で2件受付、7~9月では66件)寄せられたが、貸し渋り等に関する情報の受付件数は減少傾向にある。相談室に統合されるまで、「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」に寄せられた情報は、設置された2002年10月25日から今年7月18日までの受付件数は1786件で、単純計算すれば四半期(3ヵ月)平均約160件だったから、大幅に減少している。

 同相談室における相談等の受付状況の詳細は↓
 http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/f-20051027-1.html#01