中小企業金融公庫が26日に発表した「中小製造業設備投資動向調査」結果(有効回答数6269社)によると、2006年度修正計画(9月調査)は、前年度実績比+8,8%と、2003年度実績以降4年連続でプラスの見込みとなった。前年度実績比増加率は、2003年度16.2%、2004年度23.2%、2005年度11.7%と推移している。2006年度修正計画の上半期は前年同期実績比+9.4%、下半期は同+8.3%と、いずれもプラス基調だ。
業種別にみると、2006年度修正計画では、全16業種中11業種で増加する見込み。特に「非鉄金属」(前年度実績比+27.3%)、「電気機器」(同+18.8%)、「化学工業」(同+29.9%)などで高い増加率だ。設備投資の内容をみると、増産体制強化、老朽化設備更新などを背景に、「建物・構築物」(同+8.0%)、「機械・装置」(同+7.1%)は4年連続増加の見通し。「土地」は2005年度修正計画比では+26.6%と、今後の増勢が見込まれる。
また、目的別にみると、2003年度実績以降、「能力拡充」投資の構成比がもっとも高くなっており(今回調査32.1%)、増産に向けた旺盛な設備投資が持続している。「更新、維持・補修」は2番目に高くなる見込み(同29.0%)。そのほか、2006年度計画では、「新製品の生産・新規事業への進出・研究開発」が17.8%、「省力化・合理化」が13.8%などの構成比となっている。
2006年度修正計画の1社あたり平均投資金額は7450万円と、前年度実績6990万円を460万円上回り、4年連続で拡大する見通し。また、2006年度修正計画における設備投資実施企業割合は60.7%で、過去10年間でもっとも高く、1992年度実績(64.6%)に次ぐ割合となっている。前年度実績からは1.2ポイント増となり、これで4年連続の増加となる見通しとなっている。
同設備投資動向調査結果の概要は↓
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/manufactyouyaku.pdf