労務行政研究所が今年3~5月にかけて実施した「国内転勤に関する実態調査」結果(有効回答数202社)によると、5年前と比べた転勤者数は、家族帯同赴任の62.4%、単身赴任の57.8%が「横ばい」でもっとも多かったが、単身赴任では「増加」と回答した企業が29.2%と約3割にのぼった。なお、「現在転勤者がいる」と回答した企業は97.5%を占め、転勤は企業活動に不可欠なものとなっていることがうかがえる。
転勤者選定に際しての本人意思の反映について、管理職以外の一般社員では、「本人の事情調査を行うが、転勤の決定は会社が行う」が41.6%でもっとも多く、「原則として会社の都合・必要性に基づいて会社が行う」(37.6%)も加えると、“会社主導”で転勤を進める企業が約8割にのぼる。「本人に相談のうえで転勤を進める」は16.3%、「本人の同意が得られない限り転勤させない」はわずか4.0%にとどまった。
一方、管理職の場合は、「会社の都合・必要性」が48.0%と半数近くで、これに「本人の事情調査を行うが、会社が決定」(36.6%)を合わせると、約85%が“会社主導”で転勤を進めている。また、転勤者選定における本人事情への配慮については、「配慮する」が一般社員(67.7%)、管理職(62.2%)ともに6割台。その理由としては、「家族の病気・出産」、「高齢両親の転居困難」がそれぞれ7~8割台だった。
「別居手当」については84.7%の企業が支給しているが、その水準は、役職・資格別で決めているケースでは月額平均で、「部長級」が4万8800円、「課長級」が4万5700円、「係長級」が3万9400円、「一般」が3万6400円。また、役職・資格などの区分を設けず一律定額で決めているケースでは、平均3万7700円となった。なお、一時帰省往復交通費については約8割(78.7%)が支給、「月1回」(54.7%)が主流だった。
同調査の詳細は↓
http://www.rosei.or.jp/press/pdf/200507.pdf