経 営 関 連 情 報 |
2003年03月19日-003
倒産負債総額、2ヵ月連続で月としての戦後最悪を記録
帝国データバンクがこのほど公表した全国企業倒産(負債1千万円以上)状況によると、2月の倒産件数1586件は、2ヵ月連続の前年同月比減少だが、2月としては戦後3番目を記録し、デフレ不況などを背景とした倒産増加傾向が続いている。また、負債総額1兆5329億8700万円は、2ヵ月連続の1兆円超えで、2月としては戦後最悪、2ヵ月連続でその月としての戦後最悪を記録した。
倒産の主因別動向をみると、「販売不振」は1120件で、2ヵ月連続の前年同月比減少となったものの、4ヵ月ぶりに1100件超えの高水準となった。一方、「放漫経営」(98件)、「業界不振」(67件)、「売掛金回収難」(36件)、「経営者の病気・死亡」(18件)は、それぞれ前年同月比で2ケタの減少率となった。特に、放漫経営は7ヵ月連続の前年同月比減少で、2ヵ月連続の100件割れとなった。
月中の不況型倒産は1252件発生し、構成比は78.9%となって、10ヵ月連続して75%を上回る高水準となるとともに、2002年11月の78.6%を抜いて過去最悪を記録した。この結果、「モノが売れない」「焦げ付きが発生した」などの不況要因によって倒産に追い込まれた企業が全体の4分の3以上を占めている。
また、業歴30年以上の老舗倒産は401件発生し、構成比は25.3%で、14ヵ月連続して25%を超えた。この中で、業歴50年以上の倒産は71件発生した。なお、2月の主な倒産では、「日本ゴルフ振興」(負債3322億円、大阪府)、「エスティティコーポレーション」(同3131億円、東京都)、「ハウステンボス」(同2289億円、長崎県)など、ゴルフ・リゾート関連の大型倒産が多発した。
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