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経営関連情報 (2007/11/05)

中小企業の賃金上昇傾向が一段と拡大~商工中金

 商工組合中央金庫(商工中金)が1日に発表した「中小企業の雇用・賃金動向7月調査」結果(有効回答数3891社)によると、中小企業における正社員の賃金の上昇傾向が一段と広がりつつあることが分かった。正社員1人あたりの賃金総額の変化をみると、賃金総額が前年比プラスの企業割合は、2005年度実績51.4%から2006年度実績60.0%へと増加し、2007年度も61.2%とさらに増加する計画となっている。

 一方、前年比マイナスの企業割合は、05年7.6%、06年8.4%、07年7.3%とほぼ変わらず、この結果、前年比「プラス-マイナス」は、05年+43.8%ポイント、06年+51.6%ポイント、07年+53.9%ポイントと拡大し、賃金の上昇傾向が一段と広がりつつある。製造・非製造業別にみると、07年の賃金総額が前年比プラスの企業割合は、製造業の66.7%に対し、非製造業は58.1%と、製造業で賃金を上昇させる割合が高い。

 人件費についての現状または方針(複数回答)については、「人件費については特に負担感はない」が34.8%ともっとも高く、次いで「人件費を積極的に投入して、人材確保や人材の質の向上に努めたい」(31.2%)、「人件費の上昇により利益が圧迫されている」(27.4%)、「人件費を引き上げる余裕がないため、人手不足がボトルネックとなって生産や供給の増加が制約されている」(12.5%)などが続いた。

 なお、雇用の過不足感については、雇用が「不足」とする割合は27.0%と、「過剰」(6.8%)を大きく上回った。昨年7月調査と比べても、「不足」とする企業は+3.2%ポイント増加、「不足-過剰」は+3.8%ポイント拡大しており、中小企業の雇用不足感が一層拡大していることがうかがえる。雇用が「不足」とする企業の対応(複数回答)は、「正社員(中途)の雇用増加により対応」の比率が56.1%ともっとも高い。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.shokochukin.go.jp/material/pdf/special/cb07other11.pdf