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経営関連情報 (2005/11/11)

初めて「活発」が「不活発」を上回った土地取引

 国土交通省が4日に発表した土地投資動向調査結果(有効回答数2032社)によると、9月現在の土地取引の状況は、東京は「活発である」との回答が前回3月調査より7.2ポイント増えて27.5%となる一方で、「不活発である」が同8.3ポイント減少して14.2%となり、今回東京では、初めて「活発」が「不活発」を上回った。また、大阪でも「活発」が4.1ポイント増の18.7%となったが、「不活発」(27.1%)を下回る。

 今後(1年後)の土地取引状況の予測については、東京は「活発」が34.4%、「不活発」が12.2%となって、現在の状況よりさらに活発になると見込んでいる。大阪でも、「活発」が21.1%、「不活発」が20.2%で、今回大阪ではわずかながら初めて「活発」が「不活発」を上回ると見込んでいる。

 本社所在地における現在の地価水準については、「適正である」との回答が東京では45.1%、大阪では49.1%だった。今回東京では、初めて「適正」との回答が「高い」(41.7%)を上回った。本社所在地における1年後の地価動向については、「横ばい」との回答が東京では53.0%、大阪では65.0%だった。東京・大阪とも2003年9月調査以降「上昇が見込まれる」が増え、「下落が見込まれる」が大きく減少している。

 今後1年間における土地の購入・売却意向の有無については、全体では、「購入」との回答が14.4%、「売却」が27.8%となっている。「購入」は調査開始以降低下を続けてきたが、2004年9月調査以降その傾向が変化している。また、今後1年間における自社で利用する土地・建物の増加・減少意向の有無については、全体では「増加」が23.8%、「減少」が24.1%だが、東京・大阪ではともに「増加」が「減少」を上回っている。

 同調査の詳細は↓
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/03/031104_.html