税 務 関 連 情 報

2002年05月27日-002
経済同友会が減税先行の緊急税制措置を提言

 経済同友会は5月24日、経済活性化に向けた税制抜本改革のプロセスのなかで、本年度内に緊急に措置すべき改革項目を第一次提言として公表した。法人税率の引下げや所得税・住民税率の引下げなどを中心に増減税合わせて9千億円から1兆4千億円規模の税制改革を要望している。

 提言では、税制改革の大前提として徹底した歳出削減を求めたうえで、法人課税では、1)法人実効税率を40.87%から35%程度に引下げ、2)欠損金の繰越控除期間の延長(20年以上)、3)減価償却制度の簡素化・期間の短縮、加速度償却や投資税額控除等の時限的導入による投資促進、4)研究開発促進税制について、増加試験研究費の税額控除制度を拡充するとともに、総額の一定割合を税額控除する仕組みを創設し、選択適用とすることなどを求めている。一方、個人所得課税では、所得税・住民税の税率引下げ、累進構造のフラット化などを求め、これらの先行減税は2兆5千億円から3兆円の規模になるという。

 また、税収減に対しては、1)租税特別措置をすべて白紙に戻したうえで廃止・見直し、2)法人税の均等割の倍増などによる赤字法人課税強化、3)老人マル優制度の廃止などで、1兆6千億円の増収となるとの試算を示している。個人所得課税では、配偶者控除・配偶者特別控除の廃止も要望しているが、これによる増税回避のため、二分二乗方式による夫婦合算課税制度の導入を提案しており、この部分では増減税ゼロとなる。

 

 

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