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経営関連情報 (2006/09/22)

16年ぶりに上昇した三大都市圏の基準地価

 国土交通省が19日に公表した2006年の基準地価(7月1日時点)は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏では商業地、住宅地ともに1990年以来16年ぶりに上昇に転じた。特に東京都区部では19年ぶりにすべての地点で上昇し、2年連続して平均で上昇となった。全国平均(全用途)では、前年比▲2.4%と15年連続の下落となったが、下落幅は1.8ポイント縮小し3年連続の縮小となった。

 三大都市圏の住宅地は0.4%の上昇だった。東京都区部、大阪市、京都市、名古屋市といった各圏域の中心都市の都心部では上昇傾向を強め、特にマンション需要が旺盛な地域や住環境に優れている高級住宅地では、高い上昇率を示す地点もみられた。地価が上昇に転じた地域は、都心部に近接した地域や都心部からの交通利便性の高い地域だが、それ以外の相対的に利便性が劣る地域では、依然として下落している地点が多い。

 三大都市圏の商業地は3.6%の上昇となった。中心都市の都心部では、商業業務機能の集積地域を中心とした繁華性の高まりや、オフィススペースに対する需要の増大、不動産投資の拡大などを背景に、高い上昇率を示す地点もみられる。郊外部では、交通利便性が高く、地域の商圏の中心となる都市の中心商業地では上昇・横ばい地点が増加している一方、集客力が低下した地域の中心商業地や近隣商業地で下落地点がみられる。

 地方圏の住宅地は▲3.1%だったが、2年連続して下落幅が縮小した。札幌市は平均で上昇に転じ、また、仙台市や広島市、福岡市では、平均では下落したが、上昇地点が増加した。その他の地方都市でも、市街地整備等による利便性の向上や観光宿泊施設の需要増大、リゾート人気などを背景に上昇地点がみられたが、これらの地域以外では、人口減少の影響等により、依然として下落している地点が多い。

 地方圏の商業地は▲4.3%だったが、3年連続して下落幅が縮小した。地方ブロックの中心都市のうち、札幌市や仙台市、福岡市は平均で上昇に転じ、特に札幌市や福岡市の繁華性の高い地区では20%を超える上昇率を示す地点もみられた。そのほか、広島市や静岡市などで上昇地点が増加したが、その他の地方都市では、中核的大規模施設の撤退、郊外型大規模小売店の進出などの影響により、依然として下落している地点が多い。

 2006年都道府県地価調査の詳細は↓
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2006/index.htm