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経営関連情報 (2005/02/11)

パート要因を除けば、民間のボーナスは改善の兆し

 各機関による大企業を中心とした冬季ボーナスの調査結果は、前年比3~4%の増加となった。一方、中小企業も含む毎月勤労統計(厚生労働省)の特別給与では、11~12月合計で前年比0.4%程度の増加にとどまり、家計調査の勤労者世帯主賞与では、前年比1.9%の減少となった。そこで、11~12月の毎月勤労統計の特別給与を要因分解することで、今冬のボーナスの動向を探ったのは内閣府のレポートだ。

 それによると、特別給与の前年比について、一般労働者とパート労働者の特別給与、パート労働者比率に要因分解してみると、一般労働者の特別給与が増加(寄与度+2.1%)した一方で、特別給与額自体が少ないパート労働者比率の上昇(同-1.6%)が影響し、全体の増加率は+0.4%程度にとどまったとみている。パート比率は、04年11~12月は25.5%となり、前年同期から1.2ポイント増加している。

 毎月勤労統計の特別給与を事業者規模別にみると、すべての規模で改善している。特に500人未満の事業所については、昨夏(04年6~8月)のボーナスは前年比減少(-5.9~-1.7%程度)であったのに対し、今冬は-1.4~+1.2%程度と総じて改善していることがわかる。例えば、「100~499人」の事業所が昨夏の-4.6%から今冬の+1.2に、また「5~29人」でも同-1.7から+0.2にそれぞれ改善している。

 このように、民間の今冬のボーナスは、パート比率が前年に比べ上昇していることなどの影響により伸びが小さくなっているが、パート要因を除いた一般労働者の特別給与は比較的高い伸びを示している。昨夏のボーナスの状況と比較しても、企業部門の改善が一般労働者へのボーナスに及びつつあることがうかがわれる、との見方を内閣府のレポートは示している。