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経営関連情報 (2006/07/21)

賃金決定は「業績・成果」「職務遂行能力」を重視

 正社員の賃金決定要素として、「業績・成果」と「職務遂行能力」を以前よりも重視するとする企業が半数を超えたことが、労働政策研究・研修機構が実施した「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」で分かった。一方で、4割弱の正社員が、自分に対する会社の賃金の決め方に納得しておらず、その理由として「仕事への努力が正しく評価されていない」ことを挙げている。

 調査結果(有効回答数870社)によると、正社員の賃金(基本給)を決定する要素としては、「業績・成果」について「以前より重視する」とする企業割合が、一般社員で62.0%、課長相当職で69.7%、部長相当職以上で68.4%となった。また、「職務遂行能力」についても、同じく59.5%、64.6%、61.3%と高い割合となった。なお、半数近くの企業では、引き続き「勤続・経験年数」、「学歴」、「年齢」を重視することに変わりはない。

 一方、従業員調査(有効回答数5704人)によると、正社員が、会社の自分に対する賃金の決め方に「納得していない」とする割合は35.5%と、「納得している」(22.8%)を上回った。納得していない理由(3つまで回答)は、「仕事への努力が正しく評価されていない」が47.2%ともっとも多く、次いで「自分の業績が正しく評価されていない」(30.9%)、「自分の能力が正しく評価されていない」(26.7%)などを挙げている。

 なお、47.9%と半数近くの企業が、3年前と比較して非正社員の割合は「ほぼ同じ」としているものの、「上昇」している企業は33.9%と「低下」している企業(10.0%)を上回る。また、正社員数が「減少」とする企業は52.4%だったが、このうち43.0%の企業で非正社員が「増加」していると回答。正社員が「増加」とする22.5%の企業においても、その30.6%の企業で非正社員が「増加」している。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.jil.go.jp/press/documents/20060714.pdf