5都県が防災・節電商品の不当表示13業者を摘発
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び静岡県の5都県(五都県広告表示等適正化推進協議会)は、防災・節電商品の広告表示について、安さを強調する二重価格表示を中心に合同調査を実施し、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に違反するおそれのある表示を行っていた13事業者の14件の広告表示(新聞広告5件、ネット広告9件)に対して、11月30日に、合同で文書により表示の削除・修正等の改善を指導した。
東日本大震災後、防災・節電をうたうさまざまな商品の販売広告が目立つようになり、中には「通常価格の50%OFF」などと非常に安く買えるかのように表示する広告もあることから、一般消費者を誤認させる不当表示がないかどうかを調査した。比較対照価格に対して40%以上割引した価格を二重価格表示している広告表示を抽出し、5都県合同で、広告主に対して表示の根拠となる資料の提出を求める等の調査を行ったもの。
調査事例では、手回し式充電式ラジオを「今だけ51%OFF!」としたが、実はずっと割引価格で販売。期間限定の割引を強調しているが、「今だけ」は3ヵ月間継続して表示しており、有利誤認のおそれがある。家庭用蓄電池を「当店通常価格19万8000円、価格5万9800円」としたが、実は当店通常価格での販売実績はなかった。ガソリン携行缶も「通常価格7980円、特別価格2480円(税込)」としたが、7980円で販売した実績はなかった。
5都県では、(公社)日本広告審査機構、(財)新聞広告審査協会等の広告に関係する団体及びインターネット上でショッピングモールを運営する事業者等計8団体に11月30日、広告表示の適正化への協力を要望した。なお、「五都県広告表示等適正化推進協議会」は、広域的・効果的な表示等の適正化推進のために埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県及び静岡県が参加して設立、違反事業者の調査、指導を行っている。
同調査結果は↓
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/12/20lc1600.htm