来年度税制改正の本格的審議が始まる秋を控えて各省庁や民間団体から税制改正要望が出される時期となってきたが、不動産協会はこのほど、内需主導型の自律的な景気拡大の転換のため、内需の大きな柱である「住宅」についての税制面の支援を求めて「2009年度税制改正に関する要望」をとりまとめ公表した。主な要望では、住宅ローン減税制度の拡充・延長、事業用資産の買換え特例の拡充・延長などがある。
今年12月末に適用期限を迎える住宅ローン減税制度については、(1)控除対象借入金の5000万円(現行:2000万円)への引上げ、(2)控除対象期間を10年または15年の選択制(現行:2007年または2008年入居者は10年または15年の選択制)とする、(3)二地域居住の推進のため、主たる居住用以外の住宅についても適用対象とするなど、適用要件を拡充しうえで、適用期限の大幅延長を求めている。
また、土地の流動化促進の観点から、今年12月末に適用期限が来る、長期所有土地から土地・建物等への事業用資産の買換え特例について、課税の繰延べ割合を100%(現行:80%)に戻した上、適用期限(2008年12月末)の延長を要望した。土地・住宅用建物に係る不動産取得税の軽減税率3%(本則4%)及び土地の課税標準の特例(固定資産税評価額の1/2)についても、適用期限(2009年12月末)の延長を求めた。
そのほか、(1)「耐震改修」、「バリアフリー改修」、「省エネ改修」など既存住宅の改修に係る各種特例の適用期限(2008年12月末)の延長、(2)不動産売買契約書等に係る印紙税の軽減税率特例の定額化、(3)住宅に係る登録免許税の軽減税率の適用期限(2008年12月末)の延長、(4)法人の土地譲渡益重課制度(現行:2008年12月末まで課税停止)の廃止などの改正要望事項を掲げている。
同税制改正要望の詳細は↓
http://www.fdk.or.jp/f_suggestion/pdf/21zeiseiyoubou.pdf