ゼイタックス

60歳以上を雇用している事業所割合は約6割

経営関連情報 - 2009年08月24日

 厚生労働省が5人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に昨年9月に実施した「2008年高年齢者雇用実態調査」結果(有効回答数6465事業所)によると、60歳以上の労働者を雇用している事業者割合は59.4%となり、前回2004年調査に比べて8.9ポイント上昇した。このうち、65~69歳を雇用しているのは全体の26.9%(前回調査22.5%)、70歳以上は15.6%(同13.1%)と、いずれも前回調査よりも上昇している。

 事業所の全常用労働者に占める高年齢労働者の割合をみると、60歳以上の労働者の割合は10.0%となり、前回調査に比べ2.4ポイント上昇し、初めて二ケタ台になった。年齢階級別にみると、60~64歳の労働者割合は6.5%(前回調査4.9%)、65~69歳は2.5%(同1.9%)、70歳以上が1.0%(同0.8%)と、いずれも前回調査より上昇し、企業に60歳以上の雇用機会確保を義務付けた改正高年齢者雇用安定法への対応が浸透した。

 定年制がある事業所の割合は73.5%(前回調査74.4%)だった。うち、一律に定めている事業所割合は67.1%(同72.6%)、職種別に定めているのは4.1%(同1.2%)。定年制がある事業所で継続雇用制度がある事業所(89.1%)で、過去1年間に定年を迎えた人についてみると、再雇用者が56.0%(同41.8%)を占め、勤務延長者は19.6%(同26.4%)にとどまり、いったん退職して雇用契約を結ぶ再雇用が増えている。

 60歳以上の労働者の雇用のために現在「特別の措置をとっている」事業所割合も46.1%(前回調査30.1%)と伸び、その内容(複数回答)は、「適職への配置、仕事の分担の調整」が27.2%、次いで「仕事量の調整」が26.7%など。また、雇用拡大のために「公的援助が必要」とする事業所は55.9%(同41.8%)で、その内容(複数回答)は、「賃金に対する助成」が46.9%、次いで「人材の紹介」が15.2%などとなっている。

 同実態調査結果の概要は↓
 http://www.mhlw.go.jp/za/0820/d02/d02.pdf