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わが国の食品自給率は「高めるべき」が9割超

経営関連情報 - 2008年11月21日

 現在のわが国の食料自給率はカロリーベースで約40%だが、内閣府が発表した「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」結果(有効回答数3144人)によると、この食料自給率については79.2%が「低い」と回答しており、わが国の今後の食料自給率を「高めるべき」との回答が93.2%と9割を超えた。「高めるべき」との回答割合を年齢別でみると、40歳代、50歳代で高くなっている。

 食料自給率向上のために必要な施策(複数回答)は、「消費者のニーズに合わせた国内生産の拡大に向けた取組みを図る」との回答が53.1%ともっとも多く、次いで「生産面でなく、むしろ“食育”の推進や国産農産物の消費促進など消費面からの取組みの拡大を図る」が36.0%だが、「国は財政負担してまで食料自給率の向上のための対策はせず、生産者等の自主的な取組みに委ねるべき」との回答が7.2%あった。

 国内の食料供給力の低下が食糧自給率低下の主な要因となっているが、食料自給率向上に向けた行動(複数回答)としては、「ごはんを中心とした日本型食生活を心がける」との回答が77.6%ともっとも多く、次いで「買い物や外食時に国産食材を積極的に選ぶ」(41.4%)、「米を原料とするパンや麺などの米粉製品を積極的に選ぶ」(24.9%)、「揚げ物などの油脂類を多用する食品の消費を控える」(16.6%)などの順となった。

 なお、わが国の食料品輸入に対する意識は、93.4%が「不安がある」と回答。その理由(複数回答)は、「国際情勢の変化により、食料や石油等の生産資材の輸入が大きく減ったり、止まったりする可能性があるため」が55.8%、以下、「異常気象や災害による海外の不作の可能性があるため」(49.6%)、「長期的にみて、地球環境問題の深刻化や砂漠化の進行などにより、食糧の増産には限界があるため」(46.6%)などとなっている。

 同世論調査結果の概要は↓
 

http://www8.cao.go.jp/survey/h20/h20-shokuryou/index.html