経 営 関 連 情 報 |
2002年01月18日-002
一段と進むパソコン・LANの普及
平成12年度における企業1人当たりのパソコン所有台数は0.84台、LANの導入率は94%であることが、経済産業省が16日に公表した「平成13年情報処理実態調査」で明らかになった。ちなみに、パソコン約0.3台、LAN約50%だった5年前の1995年度と比べると、引き続きパソコンやLANの普及が一段と進んでいることが見受けられる。この調査は、平成13年3月末までの1年間を対象期間に、9,500企業のコンピュータ等の普及状況を調べたもの(回答企業4,683社(うち中小企業24.1%)、回収率49.2%)。
調査結果によると、事業収入が平成9年度をピークに減少に転じているにもかかわらず、IT投資の事業収入に占める割合は伸び続け、平成12年度は約2.1%となった。また、平成7年からIT投資の内訳をみると、平成7年度には40%だったハードが平成12年度は30%を下回る一方で、平成7年度には28%だったソフトとサービスが続伸し、平成12年度には40%へと伸びるなど、IT投資面でもハード、ソフトの逆転現象が顕著となっている。
ITの活用法としては、引き続き受発注・商品取引管理や給与・人事・労務管理など従来の用途が高い比率を占める一方、顧客情報管理や技術情報管理等、ナレッジマネジメント(KM)などの新分野の伸びはあまり見られなかった。ただし、平成12年度においては、販売・在庫管理にITを活用したと回答した企業が増えたのが特徴。これは、いわゆるサプライチェーンマネジメント(SCM)の普及を反映していると考えられている。
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