経 営 関 連 情 報

2003年11月10日-002
経営者の7割が3年後は売上・利益とも向上と予想

 3年後の売上高・営業利益の見通しについて、ともに「増加傾向」との回答が大きく増えており、経営者のマインドが強気に転換したようだ。日本能率協会が、わが国主要企業5415社の経営者を対象に今年8~9月に実施した「当面する企業経営課題に関する調査」結果(有効回答数771人)によると、3年後の見通しについて、「売上高」は67.3%が、「営業利益」は72.1%がともに増加すると回答した。

 2002年度の決算を3年前と比べると、営業利益で「増加傾向」との回答が46.7%、「減少傾向」が38.8%となっており、明暗が分かれている。売上高も「増加」が44.5%、「減少」が39.2%と同様である。3年後の見通しでは売上高・営業利益ともに「減少」との回答は10%未満と大幅に少なくなっており、悲観的な経営者は少数のようだ。

 当面する経営課題では、「財務体質(あるいは収益性向上)」が37.0%で最も多く、次いで「ローコスト経営」(31.3%)、「売上高(あるいはシェア向上)」(29.6%)、「CS(顧客満足度)経営」(27.9%)などが続く。一方、将来(3年後)の課題としては、「新事業・新商品」(32.8%)が当面の課題での6位からトップに浮上、以下、「財務体質」(27.8%)、「CS経営」(25.0%)などの順。

 また、製造業の国内生産については、過去3年間に42.5%の企業が「減少傾向」と回答、「増加」(31.0%)を11.5ポイント上回った。しかし、3年後の予想では、「増加」が38.3%で「減少」(26.2%)を逆転しており、国内空洞化に歯止めがかかる可能性もある。もっとも、製造業の53.2%と2社に1社が過去3年間に国外生産を強化しており、3年後も63.1%が「増加」と予測。今後とも国外生産が中心の傾向は変わりはなさそうだ。

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