経 営 関 連 情 報

2002年04月22日-005
民事再生法申請企業、2年間で1,823件

 民事再生法は「和議」に代わる再建型の倒産手続きとして2000年4月に施行され2年が経過した。この2年間に、中小・零細企業から上場の大企業まで、様々な規模、業種で申請事例が発生し、同法は、経済的に行き詰まった債務者が事業再生を目指す“再建型倒産手続き”の基本法として広く認知されてきている。

 帝国データバンクがこのほど発表した「民事再生法施行2年間の申請動向調査」によると、施行から2年間に民事再生法を申請した企業は1,823件に達した。うち77件は、「和議」や「任意整理」など他の倒産手続きから移行したもの。施行2年目の2001年度の申請件数は1,019件で、2000年度の804件に比べ、215件(26.7%)増と大幅な増加となった。

 2年間での申請件数1,823件を業種別にみると、「製造業」が481件で最も多く、全体の26.4%と4分の1を占めている。「製造業」は自社で生産設備を持つことから、事業計画などを計数面で把握しやすく、再建型法的手続きに向いているとの指摘が民事再生法においても裏付けられた。他業種では、「建設業」350件(構成比19.2%)、「卸売業」328件(同18.0%)、「サービス業」251件(同13.8%)、「小売業」242件(同13.3%)。

 1,823件のうち、既に再生計画の認可決定を受けたものは約43%を占める792件、逆に、手続きの棄却や取下げ等で再生手続きが不調に終わったものが275件判明している。これらの結論が出た企業1,067件からみると、認可となる確率は約74%で、申請企業4件のうち1件の割合で再生手続きが不調に終わっていることになる。なお、認可決定を受けた企業の手続きに要した平均日数は、「申請」から「開始決定」まで34.7日、「開始決定」から「認可」まで204.4日となっており、「和議」や「会社更生法」など従来の再建型法的手続きに比べ、各段に処理スピードが向上している。

 

 

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