2004年分所得税等の確定申告書を提出した人が2166万7千人で、過去最高だった前年を1.3%上回ったことが24日、国税庁のまとめでわかった。しかし、還付申告については、昨年に比べ1.1%減の1081万7千人と6年ぶりに前年を下回った。医療費控除は増加したものの、住宅ローン控除や中途退職者の還付申告が減少したことが要因。ただ、5年連続で1千万人の大台は突破しており、高水準であることには変わりない。
確定申告書提出者のうち、納税額があったのは744万1千人で昨年に比べ7.3%増加し、2001年分以来の700万人台超えとなった。所得金額も40兆1855億円で同4.9%増加し、2000年分以来4年ぶりに40兆円台を回復した。申告納税額は同1.5%増の2兆4058億円だが、前年は平成での最低額だったものでまだ低水準。このうち、営業等所得者の納税人員は181万3千人(対前年比1.8%増)で5073億円(同4.0%増)納税している。
譲渡所得の申告状況は、申告人員が前年より10.3%伸びて124万1千人となり、4年ぶりに増加した昨年に続き2年連続の増加となった。このうち、所得があったのは同25.6%増の64万9千人、その譲渡所得金額は同33.1%増の4兆7767億円だった。このように譲渡所得の申告状況が好調だったのは、株式市場が安定し、個人投資家による投資が活発だったことによるもの。
株式等譲渡に係る申告人員は67万1千人で前年より23.9%増、うち有所得人員は37万2千人で同27.8%増、所得金額は1兆5640億円で63.8%増となった。有所得人員1人あたりの所得金額は421万円で同28.2%増となる。なお、株式等の譲渡に係る申告人員67万1千人のうち35万人は譲渡損失を翌年以降に繰り越すためのもので、その繰越額は1兆3306億円、1人あたりの繰越額は381万円となっている。