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経営関連情報 (2007/09/10)

団塊世代市場に向けた中小企業の取組み

 団塊世代の2007年からの退職により高齢化社会が本格化する。そこで、信金中央金庫総研では、団塊世代に注目し、わが国の高齢化の現状、団塊世代のライフスタイルや消費行動の特徴と、団塊世代を中心とするこれからの高齢化社会における商品・サービス市場の動向を探り、「団塊世代のライフスタイルと市場動向」と題したレポートを公表した。そこでは、団塊世代市場向けの取組みを行う中小企業等の事例も紹介している。

 レポートによると、戦後の結婚ラッシュ等によるベビーブームで誕生した、1947~49年生まれのいわゆる団塊世代の出生数は約806万人にのぼり、06年時点(57~59歳)でも677万人と総人口の5.3%を占めている。また、総務省の「家計調査」によると、団塊世代に該当する50歳代後半世帯の貯蓄残高は、平均2011万円と相対的に高い。ただし、4000万円以上が12.0%を占める一方、500万円未満が22.7%と、ばらつきは大きい。

 一方、高齢社会の本格化を機に、戦後もっぱら経済成長を優先してきた政策から、高齢社会にふさわしい生活者優先の社会の構築に向けた政策へと転換することによって、日本社会が世界の高齢社会の一つの有力モデルとなる可能性を秘めている。例えば、高齢者が多くなるということは、それだけ高齢者の体力やライフスタイルの多様性などに合わせたゆとりのある社会を創造していくということでもある。

 レポートは、団塊世代の新たなライフスタイルとして、1)多彩・多様化、2)快適・安全・安心、3)ゆとり・スローライフ、4)交流・仲間・地域貢献、5)情報活用を挙げた。活動分野としては、「趣味・余暇」と「ボランティア、社会貢献」が大きなウエイトを占めるとみており、団塊世代市場として、衣食住の基本的な市場に加え、遊ぶ・旅行、学習・教育、移動・移住などの各分野を中小企業等の取組み事例とともに取り上げた。

 同レポートの全文は↓
 http://www.scbri.jp/PDFsangyoukigyou/scb79h19F05.pdf