自動車メーカーの販売不振による減産や雇用調整が連日報じられているが、東京商工リサーチがこのほど発表した自動車関連業の倒産状況によると、2008年1月~11月の自動車関連業倒産は、前年同期比15.7%増の294件となった。年次ベースでは、2008年は3年連続で前年を上回り、5年ぶりに300件を上回ることが確実な状況となった。自動車関連業には、自動車・同附属品製造業、自動車卸業、自動車小売業が含まれる。
また、負債総額は、11月集計時点で前年同期比83.2%増の785億1000万円にのぼっている。倒産件数を業態別でみると、「製造」が同10.0%増の22件(前年同期20件)、「販売」(卸・小売)が同16.2%増の272件となった。このように、製造の横ばいに対し、販売は2005年(203件)を底にして年々増加している。
2008年11月の国内自動車新車販売台数は、日本自動車販売協会連合会調べ(軽自動車を除く)で前年同期比27.3%減の21万5783台、11月としては過去最大の減少幅で、台数も1969年(19万3315台)以来39年ぶりの低水準に落ち込んだ。さらに、11月の軽自動車販売(全国軽自動車協会連合会調べ)も、同0.7%減で各社の新車攻勢にもかかわらず2ヵ月ぶりのマイナスとなり、悪化に歯止めがかからない状況が続いている。
自動車販売不振の要因としては、(1)ガソリン価格の上昇、(2)買い控えによる保有期間の長期化、(3)維持費用など負担増を敬遠する自動車非保有者の増加、(4)ライフスタイルの変化による若者の自動車離れなどが挙げられる。国内自動車メーカーは、未曾有の金融危機の影響から業績の下方修正が相次ぎ、減産を強いられ、先行きの不透明感が増すなかで、販売会社はもとより、多くの関連部品・下請会社などの今後の動向が懸念される。