ゼイタックス

経営関連情報 (2007/03/19)

退職後の生活に必要な貯蓄額平均は約3600万円

 電通が、55~59歳の会社員・公務員等を対象に昨年12月に実施した「団塊世代の退職金に関する意識調査」結果(有効回答数408人)によると、退職後の生活に必要と思われる貯蓄額は平均3585万円となる一方で、実際に退職するまでに可能な貯蓄額は平均2350万円となった。必要額と可能額に1230万円のギャップが発生しており、希望と現実の乖離の大きさが浮き彫りとなった。

 また、退職後までに貯蓄が必要額に「到達可能」と考えている人は3割程度(「すでに必要額に達している」6%、「必要額に届きそう」23%)に過ぎず、32%は「目標比半分以上」、33%は「半分以下・困難」となった。属性別でみると、世帯年収が多い人(年収1000万円以上で43%)やローン残高が少ない人(ローン残高500万円以下で37%)ほど必要貯蓄額への到達度が高くなっている。

 必要貯蓄額に到達できると回答した29%の人が到達のためにしたことは、「預貯金」(81%)、「株式で運用」(45%)と「保険・個人年金」(42%)の順で、預貯金や資産運用が中心となっている。一方、現状で必要額に到達できないと回答した65%の人が不足を補うためにすることは、「退職後も働く」(60%)が最多、次いで「預貯金」(28%)、「退職金でまかなう」(28%)、「公的・企業年金でまかなう」(27%)が続く。

 なお、年金制度に対する満足度は、「非常に満足」との回答はゼロ、「ある程度満足」は9%と1割に満たない一方、「非常に不満」が37%、「やや不満」が30%と不満を感じている人が7割近くにのぼる。年金の支給額での生活資金充足度は、「日常生活もやや厳しいと思う」(35%)がもっとも多く、「明らかに足りない」(32%)と合わせると7割近くが不足感を持っている。「不自由なく暮らせる」はわずか2%。

 同意識調査結果の詳細は↓
 http://www.dentsu.co.jp/marketing/report/dankai/index.html