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2006年の一般正社員に占める転職者割合は5.4%

経営関連情報 - 2008年03月17日

 厚生労働省が12日に発表した「2006年転職者実態調査」結果(有効回答数4632事業所、転職者4319人)によると、2006年9月1日現在で在籍する常用労働者に占める転職者割合は8.2%、一般正社員に占める転職者割合は5.4%となった。一般正社員に占める転職者割合を産業別にみると、「不動産業」(11.7%)、「医療、福祉」(9.4%)で高く、「電気・ガス・熱供給・水道業」(0.4%)、「複合サービス事業」(0.7%)で低い。

 年齢階級別に一般正社員の転職割合をみると、「25~29歳」(21.3%)や「30~34歳」(17.9%)の比較的若い年齢層で多くなっている。また、一般正社員の転職者の募集方法(複数回答)をみると、「ハローワーク等の公的機関」が67.3%ともっとも多く、次いで「求人情報専門誌・新聞・チラシ等」(48.8%)、「縁故(知人・友人等)」(37.4%)、「インターネット」(25.7%)などの順となっている。

 一方、個人調査によると、一般正社員の転職者が前の会社に勤めていた期間は、「2~5年未満」が28.4%、「10年以上」が19.6%、「5~10年未満」が17.4%だった。5年未満の勤務期間では、女性のほうが男性よりも転職割合が高くなっている。また、転職後の労働条件の変化については、賃金が「増加した」が38.9%、「減少した」が37.0%、「変わらない」が23.7%となっている。

 一般正社員の転職者が前の会社を離職した理由は、「自己都合」(70.6%)がもっとも多く、自己都合による離職理由(3つまで回答)をみると、男性は「会社の将来に不安を感じたから」(36.8%)、女性は「労働条件(賃金以外)がよくなかったから」(28.7%)がもっとも多い。今の会社を選んだ理由(3つまで回答)は、「仕事の内容・職種に満足がいくから」(44.2%)、「自分の技術・能力が活かせるから」(42.8%)が多くなっている。

 同転職者実態調査結果の概況は↓
 http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0808-2.html