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労働生産性の国際比較、日本は先進7ヵ国中最下位

経営関連情報 - 2009年01月05日

 社会経済生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較・2008年版」によると、2007年の日本の労働生産性(就業者1人あたり名目付加価値)は、6万6820ドル(804万円/購買力平価換算)でOECD加盟30ヵ国中第20位、主要先進7ヵ国では最下位だった。購買力平価とは、各国の物価水準の差を調整して購買力が等しくなるように、ある組合せの商品を一定量購入するのに必要な通貨の比率を表したもの。

 OECD加盟諸国の労働生産性の第1位は「ルクセンブルク」が11万7913ドル(1419万円)で、1970年以降38年連続のトップ、第2位は「ノルウェー」が10万4501ドル(1257万円)、第3位は「アメリカ」が9万4090ドル(1132万円)。OECD加盟30ヵ国中の「日本」の順位は2006年の21位より1つ上がり第20位となった。また、主要先進7ヵ国のなかでは、1994年以降、14年連続で最下位だった。

 製造業の労働生産性水準(2006年)は、OECD加盟国でデータが得られた26ヵ国のなかでは、「アイルランド」の16万3774ドル(1905万円)がもっとも高く、第2位は「ノルウェー」の10万8143ドル(1258万円)、第3位は「スウェーデン」の10万7323ドル(1248万円)。「日本」は7万9897ドル(929万円)で、OECD加盟国中では第12位、主要先進7ヵ国中ではアメリカ、フランスに次いで第3位となっている。

 日本のサービス業の実質労働生産性指数は、1991年から2006年の16年間で年率平均0.3%の伸びにとどまった。同期間の日本の製造業の伸びは年率平均3.2%と対照的だ。G7各国のサービス業も同期間に年率平均0.0~マイナス0.4%と、各国とも停滞傾向が続いている。しかし今後は、各国とも製造業からサービス業へのシフトが進むとみられ、サービス業の生産性向上を果たした国の存在感が高まると予想される。

 2001年以降6年間の実質労働生産性上昇率は、日本は年率平均1.80%で、主要先進7ヵ国中ではイギリスに次いで第2位、OECD加盟30ヵ国中では13位だった。1990年代後半(1996~2000年)は0.70%と主要先進7ヵ国中最下位だったことと比較すると、大幅な改善をみせている。アメリカの上昇率はやや減速したが、代わってイギリスが年率平均2.02%と主要先進7ヵ国トップの高い上昇率を示している。

 「労働生産性の国際比較」の詳細は↓
 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000894/attached.pdf