税 務 関 連 情 報

2002年08月02日-001
滞納残高3年連続減少、3月末で1,826億円減少の2兆4,842億円

 深刻な税収不足が続くなか、国税滞納の未然防止・整理は税務行政の最重要課題のひとつだが、国税庁が8月1日に公表した2001年度租税滞納状況の速報値によると、新規発生滞納額、滞納残高ともに3年連続で減少したことが明らかになった。消費税の滞納残高も、初めて前年を下回った昨年度に引き続き2年連続で減少している。

 本年3月までの1年間における国税滞納の新規発生額は1兆2,159億円で昨年度に比べ9.4%(1,256億円)減と3年連続の減少となった。また、滞納を整理した額は1兆3,985億円で、同2.9%(423億円)減少したものの前年度並みの水準を維持した。この結果、年度末である3月末現在の滞納残高は、6.8%(1,826億円)減の2兆4,842億円となった。滞納残高は、64年度以来35年ぶりの減少となった99年度から3年連続の減少となった。

 このうち、消費税は、新規滞納発生額5,795億円、前年度比3.1%(184億円)減、滞納整理済額5,911億円、同1.5%(92億円)減、滞納残高6,183億円、同1.8%(116億円)減となっている。消費税の滞納残高は、前年度に制度が導入された89年以来初めて前年を0.4%(24億円)下回ったが、今年度はそれを大きく上回る2年連続の減少となった。

 これらの成果は、1)消費税事案の優先処理、2)大口・悪質事案に対する国税局の特捜班などによる捜索、差押さえを中心とした厳正な処理、3)100万円未満の少額滞納処理促進のための「集中電話催告システム」の活用を基本方針とした庁・局・署一体となった滞納未然防止・整理の賜物といえる。

 

 

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