日本経団連が19日に発表した「2008年春季労使交渉・協議に関するアンケート調査」結果(有効回答数502社)によると、2008年賃金決定の結果(非管理職)は、85.4%の企業が何らかの賃上げを実施したことが分かった。内訳は、「『賃金改善・定昇とも実施』と『ベア・定昇とも実施』の合計」が36.9%、「定期昇給のみ実施」が29.4%、「ベア・定昇の区別はないが、賃上げを実施」が13.5%などとなっている。
賃金改善として実施した措置(複数回答)は、「若年層(35歳未満)への重点配分」が52.1%と過半を占め、「中堅層(35~49歳)への重点配分」が22.8%、「成績反映分の引上げ」が16.2%など。また、要求の有無にかかわらず、有期雇用従業員に対して行った賃金等の見直し内容(複数回答)は、「賃金、手当の増額」が48.1%、「有期雇用から長期継続雇用への転換制度の導入」が19.2%などだった。
賃金決定にあたりもっとも考慮した要素は、「経営状態」が66.9%で最多、次いで「世間相場」(34.9%)、「従業員の能力・成果」(22.1%)、「人材確保・定着率の向上」(20.0%)などの順となった。今後の望ましい賃金決定のあり方は、「定昇のみ、成績や業績は賞与」が39.7%、「定昇制度の見直しまたは廃止、降格を含めた成果や業績による賃金決定」が25.5%、「定昇中心、必要があればベア」が22.2%だった。
過去1年間に行った雇用面での調整策(3つまで回答)は、「配置転換、出向・転籍」が52.9%でトップ、以下、「所定外労働時間の削減」(40.8%)、「新卒・中途採用の削減・中止」(16.0%)、「希望退職者募集」(12.1%)など。昨年と比べると、「所定外労働時間の削減」が16.8ポイント増加した一方、「長期継続雇用者からパート、アルバイト、派遣社員等への転換」が18.5ポイント減少の6.3%となったのが目立つ。
同アンケート結果の詳細は↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/066.pdf