経 営 関 連 情 報

2002年12月16日-002
「資金繰り支援保証制度」など融資の信用保証枠拡大

 経済産業省・中小企業庁は13日、不良債権処理の加速化に伴い中小企業者の資金繰りが厳しくなってきていることから、融資の公的保証枠を10兆円拡大することを明らかにした。具体的には、「資金繰り支援保障制度」や「セーフティネット保証7号・8号」、「事業再生保証制度(DIP保証)」の創設である。

 「資金繰り支援保障制度」は、特別保証をはじめセーフティネット保証、一般保証を受けている者(条件変更を受けている者を含む)を対象に、借換えを認めるほか複数の保証付借入れの一本化、新規与信(増額保証)などの際に保証する。計画的な返済可能性のある中小企業者に対して、これまでの借入金の返済負担を軽減し、資金繰りを改善することが狙い。5兆円の保証枠をつける。

 「セーフティネット保証7号」は、金融機関の合併・再編などに伴う貸出減少への対応である。金融機関の合併・再編、支店や人員の削減のあおりを受けて貸出減少に直面している中小企業者をセーフティネット保証の対象に追加した。中小企業庁では、全金融機関(678行)を実態調査し、支店または従業員を5年間で7%以上削減し、中小企業向けの貸出量が前年同期でわずかでも減少するなどの金融機関を指定する。

 指定金融機関は本日(16日)の官報に告示予定だが、これによって指定する金融機関は427行となり、全金融機関の約6割、中小企業向け融資残高の約8割をカバーする。これらの金融機関からの借入額が全体の借入れに占める比率が10%以上の中小企業者であって、これらの金融機関からの借入額が前年同期比で10%以上減っている者を対象とする。

 「セーフティネット保証8号」は、RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者をセーフティネット保証の対象に追加した。「事業再生保証制度」は、再生計画の認可等を受けた中小企業者を対象に、80%の部分保証とし、保証料率は年率1.8%とする。

 

 

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