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経営関連情報 (2005/05/30)

賃金収入は改善傾向が続く~連合総研調査

 連合総研がこのほど発表した第9回「勤労者の仕事と暮らしのアンケート調査」結果(有効回答数768人)によると、今年4月時点での賃金収入は、2001年4月の同調査開始以来、初めて「増えた」が「減った」を上回った。賃金収入DI(「増加」-「減少」)は過去1年間での現状(▲0.6)・今後1年間の見通し(▲1.5)ともに水面上をうかがうところまで改善している。

 景気の現状・見通しはやや減速感を伴いながらも回復基調が続く。景気判断DI(「改善」-「悪化」)は、現状が昨年10月の前回調査からプラス幅が0.9ポイント縮小の+3.5と、4半期連続プラスとなった。今後1年間の見通しもプラス幅が1.9ポイント縮小の+1.2となっている。世帯消費は「増えた」が「減った」を5半期連続で上回っている。世帯消費DI(「増加」-「減少」)は、現状(+12.6)・見通し(+6.5)とも増加傾向が続く。

 このような景気の回復基調が続くなかでも、失業に「不安を感じる」との回答が前回より1.7ポイント上昇して20.6%と、5人に1人が失業不安を感じている。ただ、勤め先での不況対策・雇用調整の実施は、減少傾向を継続。具体的な方法(複数回答)では、「人員削減」(29.4%)が初めて3割台を切るなど、人事面での厳しさが着実に緩和されつつある。一時は50%台だった不況対策が「行われた」割合も37.6%まで低下した。

 勤め先での状況の変化(複数回答)については、「賃金低下もありうる賃金制度の導入」が前回調査から0.4ポイントとわずかに低下するものの、35.9%と依然として3割を超えてトップ。以下、「仕事のノルマがきつくなる」(27.6%)、「職務の内容・仕方が変わる」(27.3%)、「人員削減の実施」(23.7%)、「労働時間が長くなる」(23.4%)、「労働環境が悪くなる」(19.3%)などが上位に挙げられている。

 同調査の概要は↓
 http://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/kinroukurashi/enquete/No9/No9gaiyou.htm