内閣府が、全国20歳以上の人を対象に6月中旬に実施した「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する特別世論調査」結果(有効回答数1839人)によると、「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の関わり方に対する希望優先度は、「仕事を優先したい」とする人が前年の11.2%から5.3%に半減した。実際に、「仕事を優先している」人は22.2%で、前年から5.5ポイント減少している。
もっとも多かったのは「家庭生活を優先したい」とする人で、前年から2.2ポイント増の29.9%。現実でも「家庭生活を優先している」人が1.3ポイント増の33.7%で最多だった。次いで「仕事と家庭生活をともに優先したい」人が1.4ポイント減の26.3%(現実は4.1ポイント増の22.8%)。「家庭生活と地域・個人の生活をともに優先したい」とする人は同4.7ポイント増の14.4%(現実は1.8ポイント増の9.0%)だった。
一方、家庭生活のための時間が「取れている」とする人は80.5%(十分38.3%、まあ42.2%)。地域・社会活動に参加する時間が「取れている」は40.3%(十分13.2%、まあ27.1%)で、「取れていない」の58.5%(あまり40.0%、まったく18.4%)を下回った。学習・研究、趣味・娯楽、スポーツなどのための時間は「取れている」が54.2%(十分19.4%、まあ34.7%)と「取れていない」(41.9%)を上回った。
また、休養のための時間は、「取れている」とする人は72.3%(十分31.8%、まあ40.5%)となった。なお、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」の認知度については、「名前も内容も知っている」とする人は9.8%にとどまり、「名前は聞いたことがあるが、内容までは知らない」が26.6%、「名前も内容も知らない」とする人が60.1%と大勢を占め、さらなる周知の必要性を感じる結果となっている。
同世論調査結果の概要は↓
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h20/h20-wlb.pdf