税 務 関 連 情 報

2002年12月27日-003
庁、「みなし取得費」計算のための「株価一覧表」をHP上に掲載

 国税庁は26日、同庁ホームページ上に、上場株式を譲渡した場合の「みなし取得費」を計算するために必要な「平成13年10月1日における上場株式等の株価一覧」を掲載した。株式と転換社債型新株引受権付社債と別に分けて掲載している。一覧表は、平成14年11月13日現在の全国証券取引所、日本証券業協会のホームページに掲載されている平成13年10月1日の株価データに基づいて作成している。

 「みなし取得費」は、平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等を売却した場合の取得費は、実際の取得費と、平成13年10月1日の終値の80%相当額とを比較して、いずれか有利なほうを選択できるという特例だ。来年1月から施行される新証券税制に伴い、平成22年12月末までに売却した上場株式等に適用できる。

株式の「平成13年10月1日における株価一覧表」は
http://www.nta.go.jp/category/kabushiki/minashi/deta/01.pdf 。
転換社債型新株引受権付社債の「平成13年10月1日における一覧表」は
http://www.nta.go.jp/category/kabushiki/minashi/deta/02.pdf 。

 

 

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