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税務関連情報 (2005/11/14)

会計検査院、税金の徴収漏れ約6億円を指摘

 会計検査院が8日に公表した2004年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘した金額は936億5724万円にのぼり、データ比較が可能な1978年度以降最高となった。これは、国立大学が2004年4月に法人化されたときに、国から引き継いだ土地・建物などの資産評価を算定ミスした金額約404億円が影響しており、いわば特殊要因とみられている。

 財務省に対しては、税金の徴収額の過不足6億2776万円が指摘された。指摘されたのは101税務署で、納税者199人から税金を徴収するにあたり、徴収額が不足していたものが185事項5億9358万円、徴収額が多すぎたものが14事項3418万円だった。前年度は、89署において徴収不足が159事項、8億1329万円、徴収過大が4事項、3573万円だったので、徴収不足は2億円ほど減少したことになる。

 徴収が過不足だった199事項を税目別にみると、「法人税」が71事項(うち徴収過大3事項)でもっとも多く、以下、「申告所得税」70事項(同4事項)、「相続・贈与税」26事項(同7事項)、「消費税」25事項、「源泉所得税」7事項となっている。これらの徴収不足額や徴収過大額があった199事項については、会計検査院の指摘後、すべて徴収決定または支払決定の措置がとられている。