帝国データバンクが発表した「システム・ソフトウェア開発会社の動向調査」結果によると、2001年~2007年10月の間に倒産したシステム・ソフトウェア会社580社を業歴別にみた結果、「5年~10年未満」が30.9%で最多、以下、「10年~15年未満」(19.7%)、「15年~20年未満」(14.7%)、「25年~30年未満」(12.8%)と続き、「10年未満」で倒産した企業が47.9%と半数近くを占めることが分かった。
2006年に全国で発生した全業種の倒産(9351社)の業歴をみると、もっとも多いのは「30年以上」(構成比28.6%)となり、システム・ソフトウェア開発業界での生き残り競争の厳しさがうかがえる。同業界は、「得意先の動向で収入が大きくブレやすい」、「開発のための先行投資の発生」、「資産背景に乏しく資金調達が難しい」といった問題を抱える企業が多く、小さなきっかけが好調な業績を一転させてしまう可能性を秘めている。
調査対象1万3073社のなかで、設立時期が判明した1万2944社の設立年分布をみると、バブル経済がピークを迎えた1990年(664件)及びジャスダックなど新興3市場の新規株式上場がピーク(158社)となった2000年(788社)に集中している。特に2000年は、パソコンが急速に普及した時期でもあり、既存大手企業、新興企業の事業拡大に伴う下請業務を手がける企業が数多く設立されたものとみられる。
一方、2001年~2007年10月までの倒産件数の推移(法的申請によるもの)をみると、システム・ソフトウェア開発会社の設立がピークとなった2000年の翌2001年は35件で最少となったが、その後は徐々に増加。2006年には118件、2007年には10月までに108件発生し、2001年以降最悪のペースで推移している。その背景には、同業界は経営基盤の弱い零細・小規模の企業が多いことがある。
年収高が判明した1万3072社をみると、「1億円未満」が42.6%、「1億円~5億円未満」が38.8%と、年収高5億円未満の企業の構成比が81.4%となる。また、資本金規模別にみると、「1000万円~5000万円未満」が66.8%を占め、「100万円~1000万円未満」が16.6%で続く。「1000万円」、「300万円」に限定すると、それぞれ39.9%、11.4%と、1000万円以下の企業(個人事業者も含む)が全体の58.1%を占めている。