経 営 関 連 情 報

2002年04月05日-001
改善見られるも依然続く厳しい業況

 日本商工会議所が4月2日に発表した早期景気観測調査結果によると、3月の全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、「好転」-「悪化」)は▲54.4で前月よりマイナス幅が8.7ポイント縮小した。平成12年秋から業況悪化傾向が続き、昨年12月以降は平成10年12月以来のマイナス60ポイント台となっていたが、3月はサービス業(▲44.6で13.6ポイント好転)、小売業(▲49.4で10.2ポイント好転)を中心に、全業種で悪化度合いが弱まった。しかし、依然として、水準としてはマイナス50ポイント台半ばと厳しい状況が続いている上、3月は急速な気温の高温化に伴う売上増といった特殊要因的な見方も多いことから、日商では「いまだ地域経済や中小企業の足元の景況感は楽観を許さない状況」としている。

 売上面、採算面では、全業種で前月水準に比べてマイナス幅が縮小したことから、全産業合計の売上DI(「増加」-「減少」)はマイナス幅が9.5ポイント縮小して▲46.5、採算DI(「好転」-「悪化」)も同6.0ポイント縮小して▲49.9となった。また、
資金繰りDI(「好転」-「悪化」)は、サービス業、建設業以外の3業種において好転したことから、全産業合計では1.6ポイント好転の▲41.1となっている。

 このように、やや明るい兆しが見えたことから「米国経済の回復基調と在庫調整などで先行きへの期待感がある」(豊橋:自動車・同附属品製造)や「厳しい状況下だが、少しずつ回復感が見られる」(山形:商店街)などの声が寄せられたが、一方で「公共工事は出てきているが、秋枯れが予想」(帯広:一般工事)や「温かい陽気のため春物がやや好調だが、本格的な売上回復には至っていない」(川崎:百貨店)などの声もあり、業況悪化が下げ止まったと断言できる状況には未だ至っていないことがうかがえる。

 

 

ホームへ戻る