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税務関連情報 (2007/09/05)

厚労省、メタボ費用の医療費控除など税制改正要望

 厚生労働省が8月30日に発表した2009年度税制改正要望には、特定健診・特定保健指導に係る費用の医療費控除の適用が盛り込まれた。具体的には、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者が2008年度から行うメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健診・保健指導(特定健診・特定保健指導)に係る費用の自己負担分を、医療費控除の対象とすることを求めている。

 メタボリックシンドロームは、内臓脂肪型肥満がもたらす高血糖、高血圧、脂質異常によって動脈硬化が引き起こされやすくなった状態で、放置し続けると心疾患、脳卒中、糖尿病合併症へと発展する。厚生労働省の調査では、高血圧患者数は3900万人、高脂血症は2200万人、糖尿病(予備軍を含め)は1620万人、肥満症は468万人といわれている。メタボリック対策を税制面からも支援することは当然だろう。

 ほかでは、1)少子化対策として、産科・産婦人科医療支援の充実、安全・安心な「お産」ができる体制を維持するため、産科・産婦人科における正常分娩等の自由診療報酬に係る非課税措置を創設、2)医療法人制度の充実のため、社会医療法人に係る法人税の非課税措置等を創設等、3)高齢化社会に対応するため、要援護高齢者・障害者の介護費用に係る所得控除制度を創設、などを盛り込んでいる。

 また、たばこ対策としてのたばこ税の税率引上げを要望。厚労省は、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の批准国として、たばこ対策を強力に進めていくことが求められていることや、「健康日本21」において成人の喫煙に関する目標が設定され、「がん対策推進基本計画」においても、たばこ対策が重要な位置づけとされていることを踏まえ、喫煙率の減少のため、たばこ税の税率引上げを求めたと説明している。

 厚労省の2008年度税制改正の要望項目は↓
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0828-4.html