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経営関連情報 (2003/11/28)
開業費用の平均額1352万円は91年度以降で最低

 資本金1円会社の設立が可能となって開業・起業への関心が高まっているが、開業費用は減少傾向にあるようだ。国民生活金融公庫総合研究所がこのほど公表した2003年度「新規開業実態調査」結果によると、開業費用の平均額は1352万円で、前回調査(02年度)に比べ186万円減少し、91年度以降で最低の金額となった。

 調査対象は、同公庫が昨年4月から9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業9720社(有効回答2377社)。開業費用の分布をみると、「500万円以上1000万円未満」の企業が30.2%、「500万円未満」が29.6%を占め、1000万円未満で開業する企業が約6割を占めている。

 経営者の開業時点での平均年齢は41.4歳で、前回調査から0.5歳上昇した。91年度以降の調査結果をみると、開業時点での平均年齢は上昇傾向にあり、03年度は91年度(38.9歳)より2歳以上高くなっている。開業直前に勤務者だった人について、その勤務先をみると、「従業者数300人未満の中小企業」が83.7%を占めた。

 開業時に利用した同公庫以外の資金の調達先は、「親・兄弟姉妹・親せき」が33.2%で最も多く、次いで「事業に賛同してくれた個人・法人」(11.1%)、「民間金融機関」(9.0%)などの順。資金調達先の内訳をみると、同公庫からの借入が39.3%、自己資金が27.7%と、合わせて3分の2を調達している。

 現在の売上の動向は、「増加傾向にある」企業が49.9%と過半数を占める一方、「減少傾向」にある企業は11.3%にとどまり、開業企業の経営パフォーマンスは比較的良好な結果となった。平均従業者数は、調査時点(開業後平均15.0ヵ月)は5.7人で、開業時点の4.2人に比べ1.5人増えている。