ゼイタックス |
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税務関連情報 (2004/01/14) | ||||||
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■ 個人住民税の市町村民税均等割を3000円に統一
年金課税の強化や老年者控除の廃止など2004年度税制改正は高齢者を中心とした個人の負担増が目立つが、地方税関連では、個人住民税の市町村民税の均等割が、2005年度分以後の個人住民税から、現行の人口50万人以上の都市だけに適用されていた3000円に統一される。また、生計同一の妻に対する非課税措置が2005年度から段階的に廃止される。 個人住民税の市町村民税の均等割の標準税率は、現行は人口50万人以上の市が年額3000円、5万人以上50万人未満の市が年額2500円、その他の市町村が年額2000円の3段階となっているが、この人口段階の税率区分を廃止し、2005年度以降はすべて3000円に引き上げられる。都道府県民税の1000円と合わせて一律4000円となるわけだ。 また、現在は、個人住民税の均等割の納税義務がある夫と生計を一にする妻で、夫と同じ市町村に住んでいれば、所得の有無にかかわらず均等割は非課税とされているが、2005年度分の個人住民税は税率を2分の1で課税、2006年度分以降は夫と同じ税率で課税されることになる。これまで非課税だった共働きの妻も年収が100万円を超えれば課税されることになる。 2003年度税制改正で最高33万円の配偶者特別控除の上乗せ部分が2005年度分以降の所得から廃止され、2004年度改正では所得税と連動して48万円の老年者控除も2006年度分から廃止される。国税だけでなく、地方税における個人の負担も大きく増えていくことになる。 |
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