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08年中に賃金を引き上げた企業は74%で6年ぶり減

経営関連情報 - 2009年01月05日

 厚生労働省が2008年9月に実施した「2008年賃金引上げ等の実態に関する調査」結果(有効回答数1949社)によると、2008年中に1人あたり平均賃金を「引き上げた(予定を含む)」企業の割合は前年に比べ8.8ポイント低下の74.0%と、6年ぶりの減少となった。「引き下げる」企業は同1.5ポイント上昇の3.1%、「賃金の改定を実施しない」企業は同4.3ポイント上昇の17.6%となった。

 1人あたり平均の改定額(常用労働者による加重平均)は4417円と前年を39円上回り改定率は1.7%と同水準だった。そのうち、1人あたり平均賃金を引き上げる企業をみると、引上げ額は5262円(前年5054円)、引上げ率の平均は2.0%(同2.0%)。また、1人あたり平均賃金を引き下げる企業をみると、引下げ額は3498円(同3655円)、引下げ率の平均は1.4%(同3.7%)となっている。

 賃金の改定にあたり重視した要素(3つまで回答)をみると、「企業業績」が78.8%ともっとも多く、次いで「労働力の確保・定着」(36.2%)、「雇用の維持」(35.5%)、「世間相場」(32.0%)となっている。企業業績を重視した企業について自社の業績評価の状況をみると、業績が「良い」と評価した企業が20.4%、「悪い」が39.8%、「どちらともいえない」が39.7%となっている。

 賃金額の改定にあたり「世間相場」を重視した企業について、世間相場としてもっとも参考にした他企業の種類は、「同一産業同格企業」が41.5%ともっとも多く、次いで「系列企業」が18.7%、「同一産業上位企業」が17.8%の順だった。なお、賃金改定を実施・予定している企業が人件費負担に対する当面の対応策として最重視するものは、「売上高の増加、新製品の開発」が52.4%、「諸経費等コストの削減」が17.9%などだった。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/08/index.html