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地域におけるまちづくりは盛上りの傾向~日商調査

経営関連情報 - 2009年09月14日

 日本商工会議所が全国515の商工会議所を対象に実施した「各商工会議所におけるまちづくりの取組み状況等に関する実態調査」結果(有効回答数309会議所)によると、改正まちづくり3法が完全施行された2007年11月当時と比べた現時点のまちづくりの機運については、「機運は盛り上がっている」とする回答が39.2%で、「機運は下火となっている」とする回答(10.4%)を大きく上回った。

 まちづくりの機運は盛上りの傾向だが、一方で、それだけまちなかの疲弊への対応が切迫している状況ともみられる。地域におけるまちづくりの方向性は、中心市街地活性化法のスキームを利用するしないにかかわらず、「コンパクトなまちづくりを目指している」との回答が66.0%を占めた。一方、「中心市街地にこだわらず、周辺部や郊外なども含めたまちづくりを目指している」との回答が16.8%あった。

 上記で「機運が盛り上がっている」とした約4割(121会議所)だけでは、「中心市街地活性化法のスキームを用いたまちづくりを目指している」との回答が71.1%を占め、まちづくりの機運と中心市街地活性化法のスキーム活用との強い関係がうかがえる。また、67.4%が「中心市街地活性化協議会を設置済み」だが、同協議会の運営面の課題では、「事務局員の確保」(50.8%)、「運営収支のひっ迫」(31.1%)などが挙げられた。

 商店街が抱える問題については、「商店街を構成する商店主の意欲の欠如」とする回答が35.0%、「商店街運営のための人材・後継者不足」が31.1%と、こちらもヒトに関する問題が上位を占めた。日商など中小企業関係4団体が4月に設立した「株式会社全国商店街支援センター」に期待する役割(複数回答)でも、「商店街リーダー等の育成」とするヒトに関する期待が58.9%ともっとも多かった。

 同実態調査結果の概要は↓
 http://www.jcci.or.jp/machi/090910machidukurichosa-gaiyo.pdf