経済産業省が11日に公表した「2003年度電子商取引に関する実態・市場規模調査」によると、2003年の電子商取引の市場規模はBtoB(企業間電子商取引)が前年比67.2%増の77兆4300億円、BtoC(消費者向け電子商取引)が同65.0%増の4兆4300億円とともに大幅に伸びたことが分かった。
同調査は、2月から5月にかけて電子商取引推進協議会、NTTデータ経営研究所と共同で実施、BtoBにおいてはアンケート有効回答908件、聞取り調査143件、BtoCにおいてはアンケート有効回答651件、聞取り調査434件の情報を集計したもの。
第1回調査時点の98年と比べると、この5年間でBtoB ECは8.6兆円から9倍に、BtoC ECは650億円から実に69倍に拡大。ITバブルの崩壊にかかわらずECは着実に拡大し、現実のビジネスのあり方を変えつつある、といえる。
2003年のBtoB EC拡大に最も寄与した品目は、「自動車」(10.8兆円増)、「電子・情報関連機器」(4.5兆円)だが、前年まで全体の8割以上を占めていたこれら2つのセグメントの割合が初めて7割を切った(68%)。高い伸びを示したセグメントには、「食品」「鉄・非鉄金属・原材料」「建設」「保険サービス」などがある。
一方、BtoC ECにおいて2003年の伸張に寄与したセグメントは、「各種サービス」(4800億円増)、「不動産」(3000億円増)、「旅行」(2100億円増)、「エンタテイメント」(1500億円増)、「趣味・雑貨・家具」(1400億円増)など。「各種分野サービス」では、カタログ通販事業者、宿泊予約サイト、大手ポータル事業者など、従来からECに取り組んできたメジャープレイヤーは、ブロードバンドの普及による常時接続などを追い風に、着実に取組みを進化させ、売上を伸ばしている。
その一方で、小さな企業も自身の訴求力さえあれば、ネットを活用して顧客リーチを拡大することが可能だ。いわゆる「Only ONEショップ」(ここでしか買えない)、徹底的な安さを訴求するショップ、個性的な小規模旅館など、一芸に秀でた中小ショップが広がりをみせていることも、2003年の特徴となっている。
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http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/press/0005308/0/040611denshishoutorihiki.pdf