税 務 関 連 情 報 |
2002年09月25日-005
損保協会、受取配当の二重課税の排除などを15年度税制改正に要望
日本損害保険協会は19日、受取配当の二重課税の排除など7項目からなる平成15年度税制改正に関する要望を公表した。受取配当等の益金不算入割合は14年度税制改正において80%から50%に引き下げられたが、これは二重課税の排除という税理論に逆行するものであり、株式保有に対する大幅な課税強化となる。そこで、益金不算入割合を現行の50%から100%に引き上げることや、株式等で運用しないことが明らかな損害保険会社の積立勘定から支払われる利子を負債利子控除の対象から除外するなど、受取配当等に係る二重課税を排除するための措置を求めている。
また、社会ニーズの変化に対応した保険料控除制度の構築のため、医療・介護・年金等の社会保障制度を補完する商品を対象とする保険料控除制度の創設(控除限度額:所得税10万円、地方税7万円)、地震保険料控除制度の創設(同所得税5万円、地方税3.5万円)を掲げている。さらには、自賠責保険の運用益に係る責任準備金について全額非課税での積立てを認めることを要望している。
その他の要望項目としては、1)火災保険等の異常危険準備金について、積立率の3%から5%への引上げ、2)確定拠出年金に係る特別法人税の撤廃や拠出限度額の引上げ、3)欠損金繰越期間の延長及び欠損金繰戻還付の実施・繰戻期間の延長、4)承継保険会社への資産移転に係る不動産取得税、特別土地保有税の非課税措置の継続がある。
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