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7割超の企業が原油・素材価格の高騰で業績に影響

経営関連情報 - 2008年10月17日

 東京商工会議所が都内23区内の中小企業を対象に8月から9月にかけて実施した「原油・素材価格の高騰についての調査」結果(有効回答数903社)によると、原油・素材価格の高騰による業績への影響は、「深刻な影響」(25.0%)、「ある程度影響」(46.0%)と回答した企業が合計で7割を超えた。昨年11月の前回調査(62.3%)と比べ、実際に影響が出ている企業は約1割増加している。

 原油・素材価格の高騰による仕入価格等の直接費や運送費等の間接費の今年に入ってから上昇した程度は、もっとも回答が多かった上昇の程度は「5%以上10%未満」で39.6%を占め、次いで「0~5%未満」が26.4%、「10%以上20%未満」が23.5%となった。業種別にみると、「製造業」において上昇が10%以上と回答した企業の合計割合が47.1%と、他業種に比べ影響が高くなっている。

 原油・素材価格の上昇分の製品・サービス価格への転嫁については、「ほぼ転嫁できた」とする企業は5.4%にとどまり、「不十分だが価格転嫁できた」とする企業は30.6%、「価格転嫁を交渉中」(21.6%)、「価格転嫁できなかった」(42.4%)とする企業の合計は64.0%にのぼる。業種別にみると、「価格転嫁を交渉中」と「価格転嫁できなかった」とする企業は「サービス業」が79.0%ともっとも多い。

 価格転嫁できなかった最大の理由は、「同業他社との競争が厳しい」(44.7%)や「販売先に販売価格の引上げを言い出せる状況ではなかった」(31.6%)などが多い。価格転嫁以外にとっている対策(複数回答)としては、「経費の削減」が62.8%ともっとも多く、次に「役員報酬の調整」(23.9%)や「従業員数の調整」(11.4%)など、人件費の削減に関わるものが続き、自社努力により厳しい経営環境を乗り越えようとしている企業が多い。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/tosho-keikyo/h20/201009-1.pdf