業績を賃金に反映させる企業が増えつつある。厚生労働省が9月30日に公表した2004年就労条件総合調査結果(有効回答数:約4160社)によると、賃金形態で「定額制」は99.1%とほとんどの企業で採用されているが、これらの企業で、「個人業績を賃金(賞与を含む)に反映する」企業割合は、管理職、管理職以外でそれぞれ48.2%、50.5%とほぼ半数を占めた。
また、「部門業績を賃金に反映する」はそれぞれ28.1%、24.0%、「会社業績を賃金に反映する」はそれぞれ55.7%、53.6%となっている。個人・部門・会社いずれの業績についても「賃金に反映する」とする企業割合は、企業規模が大きいほど高い傾向となっている。
個人業績を賃金に反映させる企業で、業績評価制度がある企業割合は62.8%だった。業績評価制度をどのように評価しているかをみると、「うまくいっている」とする企業割合が15.9%、「うまくいっているが、一部手直しが必要」が45.3%、「改善すべき点がかなりある」が30.4%、「うまくいっていない」が0.9%となっており、まだまだ課題は多いようだ。
業績評価制度の評価側の課題(3つまで回答)をみると、「部門間の評価基準の調整が難しい」が54.5%でトップ、以下、「評価者の訓練が十分にできていない」(50.5%)、「格差がつけにくく中位の評価が多くなる」(36.3%)、「評価に手間や時間がかかる」(24.5%)、「仕事がチームワークによるため、個人の評価がしずらい」(19.0%)などが挙げられている。
評価によって生じる問題点(3つまで回答)をみると、「評価結果に対する本人の納得が得られない」(31.4%)、「評価によって勤労意欲の低下を招く」(23.8%)、「評価システムに対して労働者の納得が得られない」(16.8%)などとなっている。
これらの課題・問題点に対する対処法(複数回答)をみると、「評価のためのマニュアルを作成」(46.6%)、「低い評価を受けた労働者への対策を講じている」(41.3%)、「業績評価制度に基づく評価結果を本人に通知」(35.0%)、「能力や勤務態度などの評価のウエイトを大きくしている」(33.7%)、「評価者に対する訓練を実施」(27.1%)、「相対評価を取り入れるようにしている」(26.3%)などが挙げられている。
同調査の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/04/index.html