社会保障の給付内容「現状は維持できない」が6割
厚生労働省は23日、「社会保障に関するアンケート」結果を公表した。社会保障に対する国民の意識や世代ごとの意識の違いなどを検証し、「2011年版厚生労働白書」の作成等に当たっての資料を得ることを目的として、2月に実施した。対象者は全国のモニターから無作為抽出した20代から70代までの男女2300人で、質問票の配布・回収は郵送で行い、回収率は58.3%(1342人)だった。
まず、知っている社会保障関係の窓口のうち利用したことのある窓口の割合をみると、全体の77.9%が認知している「年金事務所(旧社会保険事務所)」が68.6%で最も高く、次いで74.3%の「公共職業安定所(ハローワーク)」の57.7%、70.3%の「市区町村の社会福祉部署」の53.9%が続く。逆に割合が低いのは、順に12.6%が認知している「婦人相談所」の6.5%、14.7%が認知している「労働局」の7.1%など。
社会保障制度の認知度と利用経験では、「医療保険制度利用における健康保険証提示」、「失業給付における手続き」の必要性については、「前から知っていた」が93.7%、85.6%と高い認知度を示したものの、「生活保護における手続き」、「要介護認定における申請」、「年金受給における請求書提出」の必要性については、それぞれ48.6%、59.4%、61.8%と半数近いか、もしくは半数をやや超える程度の認知度にとどまっている。
また、今後の社会保障の給付内容についての意識をみると、「現状は維持できない」とする否定的な回答が占める割合が61.3%と、選択肢中でもっとも高く、「現状は何とか維持できる」が22.0%、「わからない」が12.4%で続いている。『現状は維持できる』(「現状は何とか維持できる」と「現状は維持できる」の合計)と肯定的な回答が占める割合は25.7%と4人に1人だった。
同調査結果の全容は↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0-att/2r9852000001mokq.pdf