経 営 関 連 情 報 |
2002年06月21日-002
経営・管理層に意外と多いモバイル機器の紛失・盗難の経験
ガードナージャパン(株)が実施したモバイル機器のセキュリティに関するビジネス個人ユーザー調査によると、2001年にノートPCや携帯電話などのモバイル機器を紛失した(盗難を含む)ユーザーは15.3%に達し、意外に管理職に多いことが分かった。これらの機器が、個人情報、あるいは企業機密が格納されていることを考えると、個人レベルにおける危機管理に対する認識の低さを露呈しているといえる。この調査は、1,300人を無作為に抽出し、今年4月下旬に行ったもの(有効回答数542件)。
機器別に見ると、パソコンを紛失した比率は3.5%、携帯電話は13.3%にのぼり、携帯電話は10台に1台以上が紛失しているということになる。遺失物が持ち主に帰ってくる割合は、パソコンで5.9%、携帯電話は45.8%となっており、パソコンは高価で転売・転用される可能性が高いという機器であるため、紛失したら戻ってこないという前提が必要となる。
また、「モバイル機器の紛失経験あり」と役職の関係をみると、一般社員が15.8%、課長・課長相当の職位が17.0%、部長・部長相当の職位が10.4%、社長・取締役が21.1%となっており、セキュリティに対する教育は、一般社員だけでなく管理職および経営陣に対しても同等に、むしろ事の重要性を考慮した場合には、後者らを優先的に実施する必要があるようだ。
盗難時点では被害者だが、機器からの個人情報の転用・悪用によって加害者になる危険性もあり、同社では「仕事ができないなど個人の業務に支障をきたすだけではないことに注意すべきだ」と指摘している。
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