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確定拠出年金の中途引出要件緩和等要望~損保協会

税務関連情報 - 2012年07月02日

 損害保険協会の会員である損保各社では、2001年10月の確定拠出年金制度の施行以来、確定拠出年金傷害保険の販売、運営管理機関等への参入等を通じて、制度の発展に尽力しているが、制度の更なる発展により、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与するための要望をこのほどまとめ、6月26日に厚生労働省に提出した。

 「確定拠出年金制度に関する要望」は、すでに全国銀行協会も同様の要望を行っているが、まず、「中途退職時において一時金を受け取りたいというニーズが高いことから、退職所得として企業型の一時金受給を可能とすること」を要望。もしくは、脱退一時金の支給要件の更なる緩和及び税のペナルティを課したうえでの中途引出しを可能とすることを要望している。

 さらに、「確定拠出年金制度の広範な普及のため、家事専従者など第3号被保険者、公務員を個人型制度の対象者とする」こと、「確定給付企業年金及び特定退職金共済制度と同様、中小企業退職金共済制度から確定拠出年金制度(企業型)への資産移換を可能とする」こと、「事業主掛金、個人型加入者掛金及びその運用益を対象とした特別法人税を撤廃し、税制体系を早期に整備する」ことを求めている。

 また、運用商品の除外要件の緩和として、運用商品の除外には、その運用商品を選択して運用の指図を行う加入者及び運用指図者全員の同意が求められているが、現実的にはこれら加入者等全員の同意を取得することは困難であるため、運営管理機関として継続的に選定、提示することが適切でないと判断される運用商品については、速やかに除外できるよう、除外要件の緩和を要望している。

 要望事項は↓
 http://www.sonpo.or.jp/about/action/youbou/pdf/0003/2012_02.pdf