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政策税制措置の見直しの指針(「6つのテスト」)

税務関連情報 - 2009年11月27日

 政府税制調査会の租特PTは、租税特別措置について、減税措置の適用状況、政策評価等を明らかにした上で、恒久化あるいは廃止の方向性を明確にする租特透明化法案(仮称)を明らかにした。見直しの方針は、既存の政策税制措置のうち、期限の定めのある措置については期限到来時に廃止する。ただし、「指針」に照らして合理性や有効性、相当性のすべてが認められる措置に限り、原則3年以下の期限を付しての存続を検討する。

 また、「指針」に照らして厳格な見直しを行った結果、実質的に同じ内容の措置を20年を超えて存続させることとなる場合には、原則として、期限の定めのない措置とすることを検討する。さらに、期限の定めのない措置のうち、もはや適用状況や政策評価等を踏まえた必要性を判断する必要がなく、かつ、課税の公平の原則を逸脱するものではないと明確に認められるものについては、本則化の適否を検討する。

 政策税制措置の見直しの指針(「6つのテスト」)は、 (1)法律に規定されるなど、所管官庁の政策体系のなかで優先度や緊要性の高いものとして明確に位置づけられているか、(2)当初の政策目標がすでに達成されていないか、(3)適用数が想定外に僅少であったり、想定外に特定の者に偏っていないか、(4)政策評価法に基づく所管官庁の事後評価等において、税収減を是認するような有効性(費用対効果)が客観的に確認されているか。

 さらに、(5)同様の政策目的に係る他の支援措置や義務付け等がある場合に、適切かつ明確に役割分担がなされているか、(6)適用実態などからみて、その政策目的を達成するための政策手段として的確であり、かつ、課税の公平原則に照らし、国民の納得できる必要最小限の特例措置となっているか、といったその特別措置の「合理性」、「有効性」、「相当性」を検証する計6つのテストが示されている。