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経営関連情報 (2006/03/08)

「労働者不足」は13年ぶりの高水準~厚労省調査

 景気回復を背景に企業の労働者不足感が強まっている。厚生労働省が2日に発表した労働経済動向調査結果(有効回答数:従業員30人以上の3034事業所)によると、2月現在の常用労働者過不足判断DI(「不足」-「過剰」事業所割合)は、全産業平均でプラス22と2005年11月の前回調査に比べ2ポイント増加した。不足超過22ポイントは、1992年8月(プラス24)に近づく13年ぶりの高水準となった。

 産業別にみると、「情報通信業」(プラス43)、「金融・保険業」(同37)、「運輸業」(同36)などの労働者不足感が強く、「卸売・小売業」(同12)、「飲食店、宿泊業」(同17)、「製造業」(同18)などが弱い。前回調査と比べると、「情報通信業」と「金融保険業」のともに5ポイント増、「建設業」(プラス20)の4ポイント増などが目につく。

 一方、パート労働者の過不足判断DIは、前回調査から1ポイント増のプラス22となった。産業別にみると、「飲食店、宿泊業」(プラス40)、「卸売・小売業」(プラス32)などで労働者不足感が強く、「建設業」(プラス3)、「情報通信業」(プラス9)などで弱い。こうしてみると、「情報通信業」のように常用労働者中心の採用と、「卸売・小売業」や「飲食店、宿泊業」のようにパート中心の採用が明確なことがわかる。

 また、2006年新規学卒者の「採用内定あり」の事業所割合をみると、「大卒(理系)」が前年比3ポイント増の33%となるなど、全学歴で前年同期を上回った。特に「高卒」は5ポイント増の35%と大きく伸びた。産業別にみると、高卒では「製造業」(55%)、高専・短大卒では「金融・保険業」(48%)、大卒(文系)では「情報通信業」(66%)、「金融・保険業」(〃)、大卒(理系)では「情報通信業」(64%)の内定事業所割合が高い。

 同調査の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0602/kdindex.html