ゼイタックス

経営関連情報 (2007/02/02)

商品等の購入決定段階に企業サイトが影響力を発揮

 ネットレイティングス社とアイブリッジ社が共同で実施した「ネット利用者の購買行動プロセス調査」調査結果(有効回答数1404人)では、商品・サービスの購入決定段階では企業ウェブサイトが大きな影響力を発揮していることが分かった。同調査は、「パソコン、オーディオ、家電メーカー」、「クレジット会社」、「証券会社」、「就職・転職会社」の4業種を対象にインターネットメディアが消費行動に与える影響を調べたもの。

 それによると、商品購入やサービス利用を検討する消費者の購買行動プロセスに影響を与える媒体は、ウェブ利用者の間でもネットはもちろんのこと、ネット以外のメディアも影響を与えていることが分かった。例えば、クレジット会社のサービス利用決定に影響を与える媒体は、サービスの認知段階では、「ネット(企業サイト、一般サイト、バナー・メールなど)」(41%)、「テレビ」(20%)、「店頭」(13%)の順だった。

 次に、サービスの比較検討段階では「ネット」が69%と次位の「店頭」(6%)を大きく引き離してトップ、なかでも「企業サイト」(32%)と「専門・比較サイト」(29%)の影響が大きい。さらに、サービスの購入検討段階でも、「ネット」が59%、「店頭」が14%となっており、ネットだけについてみれば、「企業サイト」(32%)の与える影響が「専門・比較サイト」(17%)を大きく上回った。

 また、クレジット会社サービス利用者では、企業サイト訪問時に何らかのアクション(資料請求、サービス申込み、キャンペーン応募、メルマガ登録)をする人の割合が82%にのぼった。これらの人のサービスの理解度や好意度、企業の好感度やサービスの利用意向指数は、アクションをしない人と比べ約2倍となっている。この傾向は他の業種でも同様であり、サイト内でのアクションが商品やサービスの関心度指標といえそうだ。

 同調査結果の詳細は↓
 http://csp.netratings.co.jp/nnr/PDF/Newsrelease01292007_J.pdf