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経営関連情報 (2007/10/12)

民間住宅ローン貸出の長期固定金利は1割強

 住宅金融支援機構が、民間住宅ローンを扱う金融機関を対象に実施した「2007年度民間住宅ローンの貸出動向アンケート調査」結果(有効回答数341行)によると、2006年度の新規貸出額(金利タイプ別)実績は、「3年固定」(26.0%)、「10年固定」(25.6%)が中心で、「全期間固定」(8.4%)や「10年超固定」(5.3%)は、合わせて1割強だった。なお、新規貸出の4分の1は借換(借換割合:平均25.5%)となっている。

 ほとんどの金融機関が住宅ローンへ積極的に取り組んでいる(現在90.5%、今後89.9%)が、その理由(複数回答)は、「貸出残高増強」(45.3%)、「家計との取引向上」(40.6%)などだ。顧客層の中心ターゲットは、年収では「中所得者層(年収800万円程度)」(65.9%)、年齢では「30歳代」(52.3%)、「40歳代」(48.3%)、取得形態では「一次取得者」(88.2%)、住宅の種類では「新築戸建(注文住宅)」(71.1%)となっている。

 他機関との商品差別化ポイント(複数回答)としては、「金利優遇」(65.0%)、「審査結果の早さ」(58.3%)を6割前後の金融機関が挙げ、次いで「金利水準の低さ」(46.5%)、「保証料や手数料の低さ」(29.9%)などだった。金利優遇の取扱いは、「期間限定(キャンペーン商品等)」が66%、「恒常的な制度」が53%。優遇幅は、「期間限定」において、通期での適用に比べ、当初期間の優遇幅が大きい傾向にある。

 事前審査(正式なローン申込前に行う仮の審査)の所用期間は平均2.4営業日、本審査は平均3.1営業日、事前審査の申請方法(複数回答)は「来店」(86.5%)が中心だが、「ファクシミリ」も38.5%あった。なお、金融機関が懸念する住宅ローンのリスク(複数回答)は、「貸出競争激化に伴う利ざや縮小」(83.3%)、「金利上昇局面における延滞増加」(69.9%)、「(金利)優遇措置終了後の他機関への借換」(56.0%)などが挙げられた。

 同アンケート調査結果の詳細は↓
 http://www.jhf.go.jp/research/minkan/pdf/h-loan2_h19.pdf