ゼイタックス

税務関連情報 (2007/03/28)

税源移譲を「知らない」37%~特別世論調査

 地方分権を積極的に進めていく「三位一体改革」の一環として、国から地方への「税源移譲」が行われる。所得税(国税)と住民税(地方税)の税率を変えることで、国の税収が減り、地方の税収が増えることになり、およそ3兆円の税源が国から地方へ移し替えられる。この税源移譲に関する国民の意識を調査したのは内閣府だが、税源移譲を「知らない」と回答した人が4割近くいたことが分かった。

 調査結果(有効回答数1815人)によると、税源移譲の認知度は、「具体的に知っている」との回答が23.4%、「多少は知っている」が39.7%、「知らない」が37.0%だった。税源移譲のことを知ったきっかけ(複数回答)については、「テレビのニュース番組など」が72.2%、次いで「新聞記事」が61.7%と続き、この2つが税源移譲認知の大きな媒体となっている。「自治体の広報誌」は14.4%に過ぎない。

 税源移譲のなかで重要なポイントと思われること(複数回答)については、「税源移譲前後の所得税と住民税を合わせた負担額が変わらないこと」が30.2%でトップ、次いで「税源移譲が地方分権・三位一体改革の一環であること」(24.1%)、「税源移譲により今年6月から住民税が増額になること」(18.2%)、「税源移譲により今年1月から所得税が減額になること」(11.2%)などの順にポイントと考えている。

 なお、税源移譲とは別に、今年から「定率減税の廃止により負担増になること」を22.8%の人が重要なポイントとしている。ちなみに、定率減税の認知度については、「具体的に知っている」が26.9%、「多少は知っている」が39.5%と、合わせて7割近くの人が知っていたが、「知らない」と回答した人も33.6%いた。税源移譲、定率減税の廃止ともに知らない人が3割を超え、国や自治体の広報のあり方を改めて考える必要がありそうだ。