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新型インフル対策、企業の7割超が取組みを実施

経営関連情報 - 2009年10月09日

 帝国データバンクが9月後半に実施した「新型インフルエンザに対する企業の動向調査」結果(有効回答数1万890社)によると、新型インフルエンザの流行に対する危機感は、46.9%の企業が「高い」と回答する一方で、「低い」も44.0%と、「高い」と「低い」が4割台で拮抗している。危機感が高い企業を規模別にみると、「大企業」が54.8%と半数を超えている一方、「中小企業」は44.3%と大企業より10.5ポイント低くなっている。

 とくに「小規模企業」では36.0%と3社に1社にとどまる。業界別では、「サービス業」(58.3%)と「運輸・倉庫」(58.3%)が同率でもっとも多く、「金融」(53.8%)、「小売」(52.7%)で5割を超える一方、「不動産」(37.2%)、「建設」(37.7%)は4割弱。新型インフルエンザ流行への危機感に対する高低の割合はおおむね拮抗しているが、企業規模や業界によって危機意識に大きな差があることが鮮明となっている。

 新型インフルエンザの対策については、7月以降では73.0%と7割以上の企業が何らかの対策を行っており、2009年春の時点(55.4%)と比べて17.6ポイント増加している。7月以降の実施状況を規模別にみると、「大企業」では82.0%と8割を超えているのに対し、「中小企業」では70.0%と12.0ポイントの差があり、大企業での実施率の高さが目立つ。業界別では、「運輸・倉庫」(82.5%)が8割を超えてもっとも多い。

 現在実施している具体的な対策(複数回答)については、事業継続に関する対策として、「マスクや手袋など衛生用品・食料の備蓄」(45.9%)がもっとも多く、次いで「社員・職員に対する新型インフルエンザの教育・啓蒙」(39.3%)、「新型インフルエンザ関連の情報収集・連絡体制の整備」(38.0%)、「職場における感染予防・感染拡大防止策の策定」(37.5%)と続き、いずれも3割以上の企業で実施している。

 他方、従業員に向けた対策としては、7月以降では「手洗い用の消毒液等の設置」が51.7%と過半の企業で実施され、次いで「咳エチケットの励行」(33.9%)、「本人または家族が罹患したときの出勤制限」(30.3%)、「マスクの着用」(29.6%)が高かった。2009年春当時と比べると、「消毒液等の設置」が18.8ポイント増、「罹患したときの出勤制限」が14.0ポイント増と、実施企業が大幅に拡大している。

 同動向調査結果の詳細は↓
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w0909.pdf