2003年05月02日-002
望ましいデフレ対策は「法人税の恒久減税」
デフレの悪化・長期化に伴い、企業の経営環境は厳しさを増しているが、企業はどのような経済対策に期待しているのだろうか。内閣府が4月30日に公表した「2002年度企業行動に関するアンケート調査」結果によると、デフレ対策として効果があると考える財政政策について、「法人税の恒久減税」との回答が44.4%を占め最も多かった。調査対象は、東京・大阪・名古屋の証券取引所1・2部上場2331企業(回答1270企業)。
2003年度税制改正では見送られた法人実効税率の引下げだが、まだまだ高いとみる企業が多いようだ。経済界の要望が強く、法人税減税による経済活性化を通したデフレ対策ということになる。その他の財政政策では、「公共事業」(17.6%)、「設備投資・研究開発のための一時減税」(15.4%)、「消費税減税」(12.6%)などが続くが、法人税の恒久減税に比べると回答割合はかなり低い。
この調査は2003年度税制改正が決まる前の今年1月時点で実施したもので、企業が期待する財政政策では「設備投資・研究開発のための一時減税」のみが実現した。ただ、「消費税減税」や「公共事業」の期待度が低いのは現実的な実現性が少ないことも要因といえそうなので、1月時点での実現性が高かった「設備投資・研究開発のための一時減税」の期待度の低さは気にかかる。結局は、経済界の法人税率の引下げを求める声が高まりそうだ。
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