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経営関連情報 (2005/10/07)

個人情報を企業に提供する際の信頼度の判断基準は

 個人情報保護法が4月に施行されて以降5ヵ月が経過したが、「個人情報に対する消費者意識」を調査したのはインターネットリサーチのマクロミルである。調査結果(有効回答数516人)によると、個人情報を企業に提供する際、信頼できるかどうかの判断基準は、「ホームページで、SSLなどによって個人情報の暗号化を行っているかどうか」が66.5%でもっとも高かった。

 ついで「企業の知名度」(59.5%)、「個人情報の利用目的や取扱いポリシーを開示している企業かどうか」(57.4%)、「プライバシーマークなど、第三者機関に個人情報の取扱いが適切であると認められた企業かどうか」(42.4%)などが続く。消費者は、第三者機関によるお墨付きよりも、個人情報の暗号化やプライバシーポリシーの開示など、自社努力による対応を重視している結果となった。

 また、消費者はプライバシー問題について、「とても意識している」(13.2%)と「意識している」(60.1%)との合計73.3%が「意識している」と回答。個人情報に対する意識の内容は、「個人情報が漏えいしているのではないかと不安」(80.4%)、「以前に比べると個人情報提供に慎重になった」(73.3%)、「提供先のプライバシーポリシーを確認している」(68.6%)などが上位に挙げられた。

 企業に提供をためらう個人情報については、「自宅の電話番号」(70.3%)、「携帯電話番号」(63.0%)、「住所」(59.7%)、「家族の情報」(58.7%)、「資産」(49.6%)などが上位に並んだ。もっとも提供をためらう個人情報では、「住所」(24.0%)がもっとも高く、「自宅の電話番号」(16.6%)、「携帯電話番号」(12.8%)などが続く。男性20代、男性30代では、総じてスコアが低く、他の層に比べ提供をためらう情報が少ない傾向にある。

 同調査の詳細は↓
 http://www.macromill.com/client/r_data/20051001privacy/privacy_report.pdf