2003年08月01日-003
「貸し渋りホットライン」に885件の情報受付
金融庁は7月29日、昨年10月に開設した「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」において今年6月末までに計885件の情報を受け付けたことを明らかにした。同ホットラインは、中小企業など金融機関からの借り手の声を幅広く聞くため、貸し渋り等に関する情報を電子メールやファックスで受け付けるもの。その受付・活用状況は四半期ごとに公表することとしており、今回は4月から6月までを公表した。
今年4月から6月末までに、金融庁や全国の財務局において受け付けた情報は257件で、昨年10月25日の開設以降の累積件数は885件となった。257件の情報に係る金融機関(情報提供者の主張に基づくもの)は、「主要行」64件(累積件数279件)、「地銀・第二地銀」72件(同263件)、「信金・信組」37件(同126件)、「政府系金融機関」34件(同99件)、「その他」45件(同167件)となっている。
情報の内容(情報提供者の主張に基づくもの)としては、「返済要求」59件(累積件数195件)、「新規融資拒否」55件(同271件)、「担保売却」17件(同70件)、「更改拒絶」15件(同71件)、「追加担保要求」15件(同48件)、「金利引上げ」14件(同64件)などが多い。
これらの中小企業などから寄せられた情報について金融庁では、今年3月までに受け付けた情報をもとに、139金融機関に対してヒアリングを行い、そのうち監督上必要と認められた19金融機関に対しては報告を求めている。また、4月以降に受け付けた分については、必要に応じて金融機関に情報を示して事実確認を行うなどの活用を図っている。
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