経 営 関 連 情 報 |
2003年01月10日-003
資金繰りはやや改善も、依然厳しい状況が続く貸出姿勢
東京商工会議所が7日に公表した2002年10~12月期の中小企業の資金繰りに関するアンケート調査結果によると、前期(7~9月期)に比べた今季の資金繰りは、「好転した」との回答企業割合が2.5ポイント増加して7.2%、一方、「悪化した」との回答企業割合は1.7ポイント減少し、30.2%とやや改善が見られた。調査は、東商会員企業476社を対象に昨年12月上旬に行われた(回答数461社、回答率96.8%)。
民間金融機関の貸出姿勢は、「さらに厳しくなった」5.2%と「相変わらず厳しい」22.1%を合わせた「厳しい」との回答企業割合が27.3%、126社となって、前回の調査から1.3ポイントの増加となった。「さらに厳しくなった」との回答は1.4ポイント減少したが、「厳しい」と思う企業全体としては前回調査を上回っており、貸出姿勢を厳しいとする度合いがやや強まっている。
貸出姿勢を厳しいと回答した企業のうち、厳しいと感じる主な理由(複数回答)として「金融機関の貸出姿勢の変化」を挙げている割合が4.2ポイント増加して46.5%となっている一方、「自社の経営の悪化」とする企業は4.0ポイント減少して24.8%となった。
また、貸し渋りが経営にどの程度影響を及ぼしているかについては、貸出姿勢が厳しいと回答した企業のうち、「経営に深刻な影響が出ている」との回答企業割合は23.8%で1.6ポイントの減少。「このままの状態が続くと、いずれ経営に影響が出ると思う」は7.1ポイントと大幅に減少して42.1%となった。
貸し渋りによる経営への影響を懸念する割合は、全体として前回より8.7ポイント減少して65.9%となり、貸し渋りに対する企業側の対応が効を奏したと思える回答が一部にはみられた。
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