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5月の現金給与総額は3ヵ月ぶりの増加~勤労統計

経営関連情報 - 2011年07月08日

 厚生労働省が5日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、5月の従業員5人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比1.1%増の27万1621円と、3ヵ月ぶりの増加となった。残業代などの所定外給与は3.3%減の1万7159円と2ヵ月連続の減少、基本給にあたる所定内給与も0.4%減の24万2975円と5ヵ月連続で減少したが、賞与など特別に支払われた給与が67.7%の大幅増の1万1487円と増加に転じた。

 特別に支払われた給与の大幅増加は、震災対応への慰労金とみられており、給与総額を押し上げた。所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.6%減の26万134円と、5ヵ月連続の減少となった。就業形態別では、一般労働者は1.4%増の33万9600円、パート労働者は0.5%減の9万2035円。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は0.7%増となり、3ヵ月ぶりに増加した。

 5月の従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.4%減の139.1時間と、5ヵ月連続の減少となった。内訳は、所定内労働時間が0.2%減の129.8時間と5ヵ月連続の減少、所定外労働時間は3.2%減の9.3時間と3ヵ月連続の減少。製造業の所定外労働時間は、6.9%減の12.0時間と3ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.3%減の157.8時間、パート労働者は0.9%減の89.4時間となった。

 一方、5月の従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.5%増の4438万3千人となり、16ヵ月連続の増加となった。パート労働者は0.7%増の1220万5千人と65ヵ月連続の増加となり、正社員などの一般労働者は0.4%増の3217万3千人となり、3ヵ月ぶりの増加となった。主な産業では、製造業は0.4%減、卸売業、小売業は0.3%減、医療、福祉は3.8%増となった。

 同5月分結果速報の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2305p/dl/pdf2305p.pdf