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経営関連情報 (2006/12/20)

標準者賃金、大卒男性35歳で38万9258円

 日本経団連が実施した「2006年6月度定期賃金調査」結果(有効回答数375社)によると、管理・事務・技術労働者の男性の標準者賃金は、大学卒では22歳20万7592円、25歳23万7965円、35歳38万9258円、45歳54万5186円、55歳62万9152円となった。大卒女性の標準者賃金は、22歳20万2355円、25歳22万9614円、35歳34万3453円、45歳47万1028円、55歳53万4989円となっている。

 また、管理・事務・技術労働者の高校卒男性の標準者賃金は、18歳16万4248円(女性16万1965円)、22歳19万1376円(同18万7340円)、25歳21万3447円(同20万5821円)、35歳33万2507円(同28万6546円)、45歳44万903円(同36万9251円)、55歳50万9271円(同42万7238円)となっている。

 一方、役職者の賃金(実在者)をみると、部長(兼取締役)が78万6401円(うち役付手当21万2358円)、部長が65万3911円(同9万5326円)、部次長が56万1603円(同7万2214円)、課長が50万6256円(同5万8392円)、係長が38万392円(同2万3565円)となっている。部長の賃金を100としてみると、部長(兼取締役)が120.3、部次長が85.9、課長が77.4、係長が58.2となる。

 それぞれの役職者の平均年齢及び勤続年数は、部長(兼取締役)が55.6歳・29.2年、部長が51.4歳・25.9年、部次長が49.2歳・24.4年、課長が45.7歳・21.4年、係長が41.8歳・18.4年となっている。なお、標準者賃金とは、学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員(標準者)で、設定された条件(学歴・年齢・勤続年数・扶養家族)に該当する者の所定内労働時間賃金のこと。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/087.pdf