ゼイタックス

必要な福利厚生のトップは「寮・社宅・家賃補助」

経営関連情報 - 2008年12月08日

 エン・ジャパンが実施した「福利厚生に関するアンケート調査」結果(有効回答数697人)によると、福利厚生で必要なもの(3つまで回答)は、「寮・社宅・家賃補助」が58%でトップ、次いで「健康診断・人間ドック補助」(47%)、「家族手当」(39%)などが続いた。「寮・社宅・家賃補助」は、特に20代では支持率が80%となった。若手で給与が低いわりに家賃負担が高いため希望していることがうかがえる。

 「健康診断・人間ドック補助」は50代の高い支持率に引っ張られて2位となったが、この回答の支持要因は、人間ドックなどが検査だけでも非常に高い金額が必要になるためと考えられる。一方、福利厚生で必要ないもの(3つまで回答)では、「社員旅行」が58%、「保養所」が41%、「財形貯蓄/持株制度」が24%などの順。「社員旅行」は、特に30代では60%強が必要ないと考えていることが特徴となっている。

 また、福利厚生制度が手厚くなるのと給与が成果報酬になるのとどちらが良いか尋ねたところ、「成果に応じて給与が上がるほうが良い」との回答が68%と、「福利厚生が手厚くなるほうが良い」(32%)を上回った。ただし、年代別にみると、20代では「成果報酬よりも福利厚生」を支持している人は半数近い46%となり、50代の21%を大きく上回った。20代は、安定した制度を享受したいという想いが強いことがうかがえる。

 現在の会社に入社する際、福利厚生の有無や内容を「(かなり+まあまあ)重視した」との回答は45%と、半数を下回った。一方で、転職する際に、福利厚生を「(かなり+まあまあ)重視した」人は半数を上回る74%だった。現在の会社に入社する際と転職の際には、大きな乖離があるが、入社した企業で身をもって企業間の福利厚生の違いを感じたために、次の職場では福利厚生を重視する傾向があるようだ。