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4月入社の決定初任給、「据え置いた」企業が85%

経営関連情報 - 2012年07月11日

 産労総合研究所がこのほど発表した「2012年決定初任給調査」結果(有効回答数230社)によると、2012年4月入社の初任給を「引き上げた」企業は11.3%にとどまり、「据え置いた」企業が85.2%と8割半ばを占めた。決定初任給とは、本採用後支払われる所定内賃金月額で、通勤手当、時間外手当等は除く。前年比は、回答企業における2011年決定初任給との比較。同調査は、1961年(昭和36年)以降、毎年実施している。

 初任給据え置き企業の割合の推移は、過去最低だった2008年(53.0%)の翌年2009年に85.5%に跳ね上がり、以降4年連続でほぼ同様の傾向となっている。初任給を据え置いた理由(複数回答)については、「現在の水準でも十分採用できる」が60.2%で最も多く、次いで「在職者のベースアップがなかった」が35.7%で続き、「新卒採用はしないので」との回答も3.6%あった。

 2012年初任給額をみると、職種やコースによる格差がなく、一律に初任給を決定している企業の場合、「大学卒」は20万3362円、「高校卒」は16万2983円。総合職と一般職、広域勤務と地域限定勤務のようにコース別に初任給を決めている場合、大学卒で「基幹職」が20万6194円、「補助職」が18万5354円、また高校卒では「基幹職」が17万2373円、「補助職」が16万3701円となっている。

 いずれの学歴区分でも対前年増減率は1%未満の増加率で、水準はほぼ横ばいだった。同調査における大学卒(一律)の初任給上昇率は1995年以降1%を下回る状況が続いており、2009年以降は0.1~0.2%で推移している。また、今年の4月に入社した新入社員に夏季賞与を「支給する」企業の割合は87.4%で、大多数の企業が何らかの形で賞与を支給している。「支給しない」企業割合は8.3%。

 夏季賞与の支給の方法(複数回答)としては、「一定額(寸志)を支給」が60.2%で最も多く、次いで「在籍期間の日割計算で支給」が17.9%、「日割以外の一定割合で支給」が14.9%などとなっている。2012年夏季賞与の平均支給額は、「大学卒」で9万743円、「高校卒」で7万7235円。業種別では、製造業がそれぞれ9万7245円、8万25円、非製造業が8万6625円、7万3723円となっている。

 同調査結果は↓
 http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1207/download/pr_1207.pdf