経 営 関 連 情 報 |
2002年12月25日-001
平均賃金を引き上げる企業割合は12ポイント減少
厚生労働省が19日に公表した2002年賃金引上げ等の実態調査結果によると、同年中に1人あたり平均賃金を引き上げる企業割合は61.5%で前年よりも12.3ポイントも減少した。逆に、平均賃金を引き下げる企業割合は7.0%で4.8ポイント増加、賃金を改訂しない企業割合は27.1%で5.8ポイント増えた。引き下げる企業割合は、引下げと引上げを区別した99年以降最高、改訂しない企業割合は調査項目になった75年以降最高となっている。
同調査は、常用労働者100人以上を雇っている民間企業3,163社を対象に実施したもの(回答企業2,059社、有効回答率65.1%)。調査結果によると、2002年中における賃金の改訂額(常用労働者数による加重平均)は3,167円(前年4,163円)、改訂率は1.1%(同1.5%)となり、額・率ともに現行の集計を実施している80年以降最低となっている。
1人あたり平均賃金を引き上げる企業の引上げ額は4,656円、引上げ率は1.7%、引き下げる企業の引下げ額は1万245円、引下げ率は3.9%。また、賃金の改訂が未定な企業を除いた企業について、ベア及び定昇の実施状況をみると、「ベアと定昇を区別している」企業割合は44.9%。内訳は、「定昇のみ行った・行う」が27.8%と最も多く、ベア・定昇ともに「行わなかった・行わない」が8.0%、「行った・行う」が5.7%だった。
2002年中に賃金カット等を実施(予定)している企業割合は14.8%で前年より10.8ポイントも増えた。このうち、「賃金カットを行った・行う」企業割合は70.8%、「諸手当の減額を行った・行う」企業割合は46.1%。賃金カット等を実施している企業について、対象者をみると、「管理職と管理職以外全員」が34.6%で最も高く、次いで「管理職のみ」の31.4%と「管理職と管理職以外の一部」の16.7%の順。
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