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税務関連情報 (2006/08/04)

国税の滞納残高7年連続減少、消費税残高最多に

 今年3月末時点での法人税や所得税など国税の滞納残高が前年度に比べ4.4%減の1兆7844億円となり、1999年度以降7年連続で減少したことが、国税庁がまとめた2005年度租税滞納状況でわかった。滞納残高が7年連続で減少したのは、国税庁が発足した1949年以来初めてのこと。また、消費税の滞納残高も2000年度以降6年連続で減少したが、税目別では申告所得税を抜いて初めて最多となった。

 今年3月までの1年間(2005年度)に発生した新規発生滞納額は前年度比3.4%増の9298億円となったものの、同年度中に処理した整理額が同4.0%減ながら1兆128億円と新規発生額を上回ったため、滞納残高も7年連続の減少となった。この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の約64%まで減少した。また、新規滞納発生額は、前年度に18年ぶりに1兆円を切ったが、2年連続で大台を割っている。

 税目別にみると、免税点の引下げによって2005年分の申告から新規課税事業者が大幅に増えた消費税は、新規滞納発生額が前年度比3.6%増の4222億円だったものの、整理額が4232億円(前年度比5.7%減)上回り、滞納残高は同0.2%減の4875億円とかろうじて前年度を下回り、6年連続の減少となった。しかし、これまで滞納残高がもっとも多かった申告所得税が同5.9%減の4771億円となって、消費税滞納額が初めて最多となった。

 なお、2005年度の租税滞納状況には、2006年4月及び5月に督促状を送った滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が2006年度となるものも含まれている。つまり、今年の確定申告における新規課税事業者が大幅に増えた消費税に係る滞納も含まれているわけだが、懸念されたほどの滞納増加とはならず、国税当局の事前の広報などが効を奏した結果となったようだ。