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震災後の行動は「義援金等の寄付」が50.9%でトップ

経営関連情報 - 2011年04月11日

 日本リサーチセンターが首都圏(4都県)の15~69歳の男女1000人に3月末にインターネットを通じて行った「東日本大震災の対応に関する首都圏住民調査」によると、地震発生時に30~50代の男性の半数以上は職場におり、当日の帰宅手段は「歩いて帰宅」がトップだった。また、震災後の行動は、「義援金などの寄付」がもっとも多く、未曾有の大震災に心を一つにしようとする日本人の「こころ」が浮かび上がっている。

 30~50歳代の半数以上が地震発生時に職場にいたが、帰宅手段は「歩いて帰宅」が31.4%、次いで「車(自分、会社、借りた)」22.5%、「職場・学校に泊った」11.7%。地震発生当初にまず見たメディアは「テレビ」(74.8%)、「パソコンのニュースサイト」(28.8%)、「ラジオ」(16.3%)の順。職場にいた人の47.3%はパソコンを見ている。「携帯のニュースサイト」は、外出先の屋外や乗り物の中にいた人の2~3割が見ていた。

 震災後頻繁に接触したメディアは、「テレビ」(95.9%)が多いが、「パソコンのニュースサイト」(61.4%)、「新聞」(41.6%)などの接触も多い。震災後の行動は、「義援金などの寄付」が50.9%でトップ、次いで「友人などの安否確認」が44.2%、「食料品を多めに買った」も27.3%あり、20~40歳代の女性にやや多くみられた。震災後買いおきをした人は半数。「水」(22.8%)、「インスタントラーメン」(22.5%)、「米」(17.8%)がトップ3。

 買おうとして買えなかったものは、「電池」(33.7%)、「水」(24.8%)、「パン」(21.3%)、「ガソリン」(17.6%)、「豆腐・納豆」(17.0%)、「牛乳」(16.7%)。首都圏住民にとって今後心配なことは、まず「福島第一原発」で94.4%が「非常に心配+心配」と回答。次いで、「今後の日本経済」(90.4%)、「電力の安定供給」(89.7%)、放射能汚染による風評被害」(88.2%)、「次に起きる地震のこと」(85.9%)、「放射能汚染」(83.4%)などだった。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.jmra-net.or.jp/pdf/document/membership/release/nrc_20110406.pdf