ゼイタックス

税務関連情報 (2007/02/19)

主婦の約7割が年収103万円以内の扶養控除内労働

 妻のパートの収入が103万円を超えると夫が配偶者控除を受けられなくなることから言われる “103万円の壁”はよく知られているが、それを裏付けたのは、アイデム人と仕事研究所が発表した「パート・アルバイトの働き方に関する調査」だ。調査結果(有効回答数1030人)によると、主婦(502人)の約7割が扶養控除内の年収103万円以内で働いていることが分かった。

 パート・アルバイトの現在の勤務先での年収は、「65万円未満」21.4%、「65~90万円未満」19.6%、「90~103万円」19.6%、「103万円超~130万円未満」15.8%だった。主婦では、「65万円未満」16.7%、「65~90万円未満」26.5%、「90~103万円」25.9%と、合わせて69.1%が103万円以内だ。所得税の非課税限度額である103万円を超えると、税金を払う必要があることや扶養控除の適用外となることが影響しているようだ。

 さらに、103万円を超えても、社会保険の扶養家族の対象として認められる「103万円超~130万円未満」の主婦も16.7%おり、税制や社会保険制度から世帯として何らかの恩恵を受ける年収130万円未満の主婦は85.8%にものぼる。また、「自分の勤務先で被保険者として厚生年金保険に加入している」主婦はわずか12.0%。こうしてみると、現行の税制や社会保険制度がパートの働き方に中立ではないことは明らかだ。

 現在、週20時間以上働く短時間労働者にも厚生年金保険を適用拡大する政府の方針が議論されているが、厚生年金が適用拡大されるともっとも影響があると思われる主婦(週20時間以上働いており、かつ、第三号被保険者)は、適用拡大が実施された場合、「現在と働く時間は変えない」が26.8%、「手取り収入を確保する程度に働く時間を増やす」が24.2%、「働く時間を減らす」が22.2%とほぼ拮抗している。

 加入要件に該当する主婦のうちの約2割が保険に加入しないように働く時間を調整するとしているが、厚生年金への加入に対する考え方では、主婦の48.4%と半数近くが「加入したい」と回答しており、適用拡大については、事業主負担が増す企業側とは温度差が違う結果となったことが注目される。

 同調査結果の詳細は↓
 http://workium.aidem.co.jp/enquete/pdf/2007/investigation_part.pdf