国土交通省は27日から土地価格取引情報を同省ホームページ上で提供する。同省は、不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化を図るため、土地取引の際に必要となる取引価格情報の提供のためのシステムの構築(2004年度から予算計上)を進めてきたところだが、このほど、その土地取引価格情報の内容と提供開始時期が4月27日からと決まり公表した。
提供する土地取引価格情報は、法務省より土地取引に係る登記情報の提供を受け、地価公示制度の枠組みを活用して、取引当事者(買主)に対して取引価格などに関するアンケート調査を実施し、調査によって得られた情報を、個別の物件が容易に特定できないように配慮したうえで公表するもの。
土地取引価格情報の内容は、土地の種類別(住宅地、商業地、工業地)、取引の内容別(更地、建付地(上物付き)、マンション等)に取引価格等で、これらが概観できる情報を四半期ごとに、四半期単位でとりまとめたうえで公表する。今回は、2005年第3四半期(2005年7月から9月)および第4四半期(同10月から12月)に取引されたものを提供する。提供する情報の総件数は1万7609件。
提供する情報の対象地域は、さいたま市の一部地域、東京都23区、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、京都市および京都府の一部地域、岐阜市および岐阜県の一部地域。なお、2006年度は全国の政令指定都市に拡充する予定という。
提供する国交省ホームページは↓
http://www.land.mlit.go.jp/webland/http://www.land.mlit.go.jp/webland/