日本商工会議所が2日に発表した早期景気観測8月調査結果によると、8月の全業種合計の業況DI(前年同月比、「好転」-「悪化」)は、前月水準よりマイナス幅が3.5ポイント縮小して▲28.9となり、2ヵ月連続で改善した。向こう3ヵ月(9月~11月)の先行き見通しについては、業況DI(今月比ベース)が▲25.6と、昨年同時期の先行き見通し(▲23.5)に比べて悪化している。
売上面では、DI値のマイナス幅が卸売を除く4業種で縮小したため、全業種合計の売上DI(前年同月比、「増加」-「減少」)は2.9ポイント縮小して▲23.4となり、4ヵ月連続で改善。採算面でも、DI値のマイナス幅が売上面と同様に卸売を除く4業種で縮小したため、採算DI(前年同月比、「好転」-「悪化」)は2.1ポイント縮小して▲29.5となり、2ヵ月連続で改善した。
業種別の業況DIは全業種でマイナス幅が縮小しており、業況好調、売上増加という声が日商に寄せられているが、一方で依然として公共工事の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景況の停滞感、先行き不透明感を訴えるコメントも多くみられたという。例えば、建設業では、「公共工事・民間工事ともに需要が少なく業況は厳しい」(一般工事)といった悪化への懸念の声がある。
このようなことから、日商では、中小企業の景況について、「業況DIは2ヵ月連続でマイナス幅が縮小するも、依然、不透明感が続いている」と判断している。