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経営関連情報 (2007/09/28)

酒類関連企業の倒産、2007年も高水準で推移

 酒類小売業免許の規制は事実上2008年8月末に撤廃され、以降、コンビニやドラッグストアなど酒類を扱う店舗が増加傾向にあり、競争激化が避けられない状況にある。帝国データバンクが実施した「酒類関連企業の倒産動向調査」結果によると、2001年から2007年8月までの酒類関連企業の倒産は402件発生した。2006年の91件が最多だが、2007年は8月までに60件発生し、昨年に続き高水準で推移している。

 倒産402件の傾向をみると、法的整理となった酒類販売業360件(残りの42件は酒類製造業の倒産)のうち、64.7%の233件は個人経営や資本金1000万円未満など零細規模の業者が占める。また、78.1%の281件が販売不振などの不況を主な原因として、64.2%の231件が1億円未満の負債を抱えて、88.3%の381件が破産を申し立てている。このように、酒類販売業の倒産の傾向をみると、零細業者の不振が浮き彫りとなっている。

 酒類関連企業の倒産402件を業歴別にみると、酒類製造業の76.2%(32件)、酒類販売業の51.9%(187件)が、ともに業歴30年以上の老舗で占めている。酒類製造業の老舗倒産32件のうち、31件は清酒製造業だった。創業時点に遡った場合、もっとも古い業歴だったのは、1738年(元文3年)創業の「千代菊」(岐阜県羽島市)、次いで1790年(寛政2年)創業の「冨安」(福岡県久留米市)だった。

 都道府県別にみると、酒類製造業者の倒産件数は、「兵庫県」の6件が最多、次いで「岩手県」(4件)、「新潟県」、「山梨県」、「京都府」、「奈良県」、「広島県」が各2件で続き、23県では倒産の発生がない。また、酒類販売業の倒産は、「東京都」(53件)や「大阪府」(37件)、「京都府」(22件)など大都市での倒産が目立つ。一方、「徳島県」、「佐賀県」、「長崎県」の各県では倒産の発生はなかった。