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税務関連情報 (2007/04/11)

広がるコンビニ納税、4月から都が対象店を拡大

 2007年度税制改正においてコンビニなど国税当局が指定する納付受託者に納税できる制度が創設され、国税の納付手段が多様化される。コンビニで納税する場合は、コンビニに税金を支払った日に国税が納付されたものとみなして、利子税や延滞税などの規定を適用するほか、コンビニの納付義務や帳簿保存義務など所要の整備が図られる。ただし、コンビニ納税が可能になるのは、2008年1月4日以降となる。

 一方、地方税は、2003年度税制改正でコンビニ納税が可能となった。全国で初めてコンビニ納税を開始した東京都は、4月1日からコンビニ納税できる対象店舗をこれまでの6チェーンから17チェーンに拡大させた。若者の生活行動の変化などに合わせた納税者サービスの一環で、より身近に納税してもらうことが狙い。納付できるのは、個人事業税・自動車税・不動産取得税・23区内の固定資産税・都市計画税などだ。

 今回、対象店舗として追加されたのは、エーエム・ピーエム、くらしハウス、ココストア、コミュニティ・ストア、スリーエイト、スリーエフなど11チェーン。すでに取扱い中のサークルK、サンクス、セブン・イレブン、ファミリーマートなどの6チェーンに加えて17チェーンとなる。新たにコンビニ納税が可能となった約一千数百店舗を合わせると、都内のコンビニエンスストアのほぼ99%で都税の納付が可能になる。

 大阪府は2006年度から自動車税の取扱いを開始。同年7月時点で納付件数は32万7000件、納付額は124億3000万円と、件数・額ともに同税の前年実績を大きく押し上げた。府の調査によると、納税者の5人に1人がコンビニで納付し、平日の金融機関営業時間内のコンビニ納税者が37%だったのに対し、休日を含む金融機関営業時間外の納税者は63%だった。国税が可能となる来年以降、コンビニ納税はますます拡大しそうだ。