日本経団連が23日に発表した「2005年春季労使交渉に関するトップマネジメントのアンケート調査」結果(有効回答数509社)によると、今後の望ましい賃金決定のあり方については、「成果・業績」を重視すべきだとする企業割合が4割を超えた。「定昇制度を廃止し、成果や業績による賃金決定とすべき」が45.3%、「定昇のみとし、成果や業績は賞与に反映すべき」が36.0%となっている。
一方、従来型の「定昇+ベア」方式(1.0%)と「定昇を中心とし、必要があればベアを行うべき」(9.3%)とする企業は、あわせて約1割にとどまっている。
今年の賃金決定の結果(非管理職)については、「ベアは実施せず、定昇のみ実施」した企業が53.5%と、昨年につづいて5割を超えた。また、「定昇一部縮減」は3.0%、「賃金額の据置き」は3.9%、「恒久的な降給」を実施した企業が0.2%だった。今次労使交渉の結果としてとられた措置は、「定昇制度の見直し(一部廃止も含む)」を実施した企業が20.1%で、昨年より12.9ポイント減少した。
また、非組合員(管理職)の「賃金据置き」(7.1%)と「賃金減額」(1.4%)は、いずれも昨年より減少した。賞与・一時金では、昨年より「引き上げた」企業が昨年より13.1ポイント増の37.0%、「引き下げた」企業が同4.9ポイント減の14.0%で、引き上げた企業数が引き下げた企業数を2年連続して上回っている。
自社の定年制度および高齢者継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度など)の現状については、「60歳定年で、会社が認めた者に限定した継続雇用制度を導入」している企業が、昨年にひきつづき6割(60.9%)を占めている。さらに、昨年に比べると、「60歳定年で、原則、希望者全員の継続雇用制度を導入」(4.3%)している企業も1ポイント増加している。来年4月から施行される改正高年齢者雇用安定化法への対応では、「継続雇用制度の導入・拡充」(80.4%)が8割を超えている。
同調査結果は↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/054.pdf