地球温暖化防止対策として環境省が導入を目論む環境税が、いよいよ導入を前提に議論されることになりそうだ。環境省は、2004年度税制改正に向けた要望事項に、住宅の省エネ化や自動車の低公害化・低燃費化の促進のための税制措置とともに、環境税(仮称)の創設を盛り込んだ。
同省が検討している環境税の原案は、石油や石炭を燃料に使う事業者やガソリンを購入する消費者などに課税し、税額はガソリンの場合で1リットルあたり1円強になる。約5000億円の税収は省エネ対策の補助金などに充てられる。中央環境審議会は、環境税のメリットとして、化石燃料を割高にすることで、使用者に公平に温室効果ガス排出削減への誘引を与えることなどを報告している。
また、環境省では、来年度税制改正への要望として、住宅の省エネ化のために、1)既存住宅・事業用建築物に係る省エネ改修促進税制の創設、2)新築住宅・事業用建築物の省エネ化促進のための特例措置の創設を盛り込んだ。1)は、中古住宅や事業用建築物の省エネ改修(屋根・外壁の断熱化、複層ガラスの利用など)について、対象工事費の一定割合(10%程度)を税額控除する特例措置の創設を求めるもの。
2)は、次世代省エネ基準に適合する新築住宅や事業用建築物を建築・購入した場合、住宅については、その基準に適合させるための増加費用相当額の一定割合(10%程度)の税額控除と固定資産税を3年間1/3に軽減、事業用建築物については、割増償却(5年・50%)を適用する特例措置の創設を求めるもの。