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経営関連情報 (2005/10/31)

積極的になった最近3ヵ月の貸出動向~中小金融

 金融庁が26日に発表した今年8月に実施した「中小企業金融モニタリング」のとりまとめ結果では、最近3ヵ月の貸出動向について、東北、東海など6地域において、「積極的になった」、「やや積極的になった」との意見が過半数を超えた。同モニタリングは、財務局・財務事務所職員が、全国47都道府県の商工会議所、商工会など176団体の経営相談員453人から、中小企業金融の実情をヒアリングしたもの。

 ヒアリング結果によると、最近3ヵ月の地域別の貸出動向について、「(やや)積極的になった」との意見が、「東北」(57%)、「東海」(55%)、「北陸」(62%)、「近畿」(66%)、「中国」(53%)、「四国」(59%)の6地域において過半数となった。また、「(やや)消極的になった」との意見は、11地域中10地域で1割未満となっている。唯一「福岡」は「消極的」との意見が23%と目立つ。

 全体でみると、「積極的になった」は12.7%、「やや積極的になった」は30.3%で、計4割強が積極的になったとの意見。また、「変わらない」が52.0%を占め、「やや消極的になった」は4.2%、「消極的になった」は0.9%とわずかだ。その消極的になったと感じる理由は、「新規融資拒否関連」が40.0%でもっとも多く、以下、「担保・保証関連」(27.1%)、「審査手続き関連」(10.0%)などが続く。

 融資姿勢の実情について寄せられた意見をみると、「金融機関の融資姿勢は積極的で、貸し渋りや貸し剥がしの声はほとんど聞かれない」(北海道、東北など5地域)、「決算状況だけでなく、将来展望や事業計画の内容にも目を向けるようになってきている」(沖縄)といった声がある一方で、「借り手企業の財務内容によって融資姿勢に格差があり二極化している」(関東、近畿など8地域)といった意見も少なくない。