ゼイタックス

経営関連情報 (2005/03/28)

重視するステークホルダーは「顧客・消費者」

 社会経済生産性本部がこのほど発表した「企業の社会的責任(CSR)調査」結果(有効回答数:上場企業等368社)によると、CSRを実行するうえでもっとも重要と考えるステークホルダー(利害関係者)をあえて選択した場合(複数回答)、「顧客・消費者」が57.1%と他を大きく引き離してトップ、以下、「社会」(16.0%)、「株主」(10.9%)、「社員」(7.9%)の順となった。

 また、CSR実行上、特に重点を置く事柄(3つまで選択)は、「顧客の信頼性向上」が86.1%でもっとも高く、次いで「環境への配慮」(54.6%)、「株主利益の確保」(38.3%)、「従業員の尊重」(38.3%)。さらに、CRSに取り組むことで実現したい事柄(3つまで選択)は、本業重視といえる「よい商品・サービスの提供」(54.9%)がもっとも多く、「倫理的な企業風土の醸成」(42.9%)、「法令の遵守」(38.0%)などが続いた。

 CSRの定義や取り組む対象は各社各様ながら、今回の調査では、回答上場企業の77.2%がすでにCSRに「取り組んでいる」と回答、「今後取り組む予定」(14.4%)を含めると91.6%に達した。また、CSTに取り組むきっかけ(複数回答)は、「社会的な要請」が79.9%ともっとも多く、「トップのリーダーシップ」が64.4%、「経営方針の改定・変更」が26.4%だった。

 CSRに取り組んでいる企業をプロフィール別にみると、特に従業員規模の大きい企業(「3001人以上」は92.0%、「300人未満」は64.2%)、海外で上場している企業(「海外上場企業」は93.3%、「国内上場」は76.8%)、外人株主比率が高い企業(「33%以上」は91.3%、「33%未満」は76.6%)の取組み比率がそれぞれ高かった。

 同調査の要旨は社会経済生産性本部のホームページトップから↓
 http://www.jpc-sed.or.jp/