ゼイタックス

経営関連情報 (2005/03/02)

大阪府内中小企業の「採用予定あり」は微増の26%

 2004年の全国の完全失業率は平均4.7%で前年を0.6ポイント下回り、2000年の4.7%以来、4年ぶりに4%台を回復した。一方、近畿の完全失業率は平均5.6%で、前年より1.0ポイント改善したが、依然厳しい状況にある。そんななか、大阪府内の中小企業における2005年の採用状況を2月中旬にアンケート調査したのは大阪市信用金庫である。

 調査結果(有効回答数1173社)によると、パートなどを除く今年の採用予定については、「採用予定あり」とする企業は26.1%で、昨年に比べ0.2ポイントの微増だった。一方、「採用予定なし」は53.4%で昨年より1.2ポイント減少している。今年の採用状況は改善方向にあるといえるが、景気が“踊り場”の状況にあることを反映し、わずかな改善幅にとどまっている。

 業種別にみると、「採用予定あり」は「運輸業」(37.1%)や「サービス業」(35.9%)が3割以上と多くなっているのに対し、「小売業」(17.6%)ではもっとも少なくなっている。また、規模別にみると、「採用予定あり」は規模が大きくなるほど目立って多くなっており、「10人未満」の14.0%に対し、「50人以上」はその5倍以上の74.5%に達している。

 「採用予定あり」と回答した企業の採用の内容は、「新卒者を採用」する企業は18.1%で、前年に比べ7.2ポイントの増加だった。元々、中小企業では「新卒者の定期採用」は少ないが、今年はやや多くなっている。業種別では、「製造業」(21.7%)や「サービス業」(19.1%)で比較的多い。また、規模別では、規模が大きくなるほど多く、「10人未満」の4.3%に対し、「50人以上」は51.2%と過半に及んでいる。

 採用の目的については、「従来の人手不足の緩和」が昨年より15.1%増の39.8%でもっとも多く、明確な発展目的である「既存事業拡大に伴う増員」も同6.9ポイント増の30.1%と、今年の採用目的は、中小企業の業況改善を反映し、より前向きな内容へ変化している。一方、昨年もっとも多かった、単に現状維持を目的とする「欠員の補充」は半減(21ポイント減少)して24.7%となった。