2004年分の路線価は、8月2日(月)に全国の国税局・税務署で公表することを国税庁が27日に明らかにした。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年8月に公表された2003年分の標準宅地の路線価の平均額は前年を6.2%下回った結果、昨年分までは11年連続の下落で推移している。路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度を目安とされる。
今年3月に国土交通省が公表した1月1日時点の公示地価は、全国平均で前年比▲6.2%と13年連続の下落となった。なかなか下げ止まらない地価だが、最近では大規模な再開発や交通の利便性などから大都市圏を中心に上昇・横ばいの地点も増えている。しかし、地方では相変わらず空き店舗が目立つ商店街など好材料に乏しい。2004年分の全国平均路線価も12年連続の下落となる公算が強い。
ところで、路線価の公表日は、地価公示との関係もあって極端に早めることは難しく、以前はお盆開けだったが、ここ数年は8月の始めに公表されるようになっている。これは、相続税申告の準備を早くしたいという納税者の要望に国税当局が応えたものといわれている。親族間での話し合いが必要な相続では、親族が都合をつけて集まれるお盆前に公表するようにしたわけである。
なお、全国分の路線価図等は、各国税局及び47税務署に設置されており、また、国税庁のホームページでも見ることができる。
国税庁ホームページの路線価図の閲覧は↓
http://www.nta.go.jp/category/rosenka/rosenka.htm
全国分の路線価図を設置している47税務署は↓
http://www.nta.go.jp/category/rosenka/2592/01.htm