ゼイタックス

経営関連情報 (2007/07/23)

複合カフェ、兼業トップはレンタルビデオとパチンコ

 漫画喫茶やインターネットカフェといった多様なサービスを提供する「複合カフェ」が注目されている。帝国データバンクが実施した「複合カフェ経営企業実態調査」結果によると、兼業として複合カフェを経営する企業の本業のトップは、「レンタルビデオ店」と「パチンコ店」だった。同調査は、同社の企業データ(132万社収録)のなかから、複合カフェを経営している企業435社を抽出して調査したもの。

 調査ではさらに、2005年・2006年の売上高が判明している複合カフェを本業としている企業68社について分析したが、その68社合計の2006年の売上高総額は対前期比25.0%増の587億1500万円となった。一方、最終利益は同25.0%減の7億3800万円となった。これは、売上高で業界1位から3位までの企業(ランシステム、マンボー、メディアクリエイト)が減益となったことが影響している。

 兼業の業種第1位は「レンタルビデオ店」と「パチンコ店」の39件、以下、「カラオケ店」(30件)、「飲食店」(27件)、「ゲームセンター」(〃)、「書店(古書店含む)」(〃)、「ゲームショップ」(22件)、「スーパー」(9件)、「ソフト受託開発」(〃)、「ボウリング場」(8件)などの順。全体的にアミューズメント系の業種が多く、複合カフェをアミューズメント業の延長として参入している企業が多い。

 複合カフェは参入障壁が低く、漁業関係から建設業、製造業まで、幅広い業種から参入しているが、全体的にはサービス関係の業種が多く参入している。なお、本業・兼業を問わず、複合カフェを経営している企業の本社所在地は、トップが「東京都」で69社、次いで「愛知県」(52社)、「大阪府」(30社)、「埼玉県」(20社)、「神奈川県」(〃)など、業種柄、都市部に集中している傾向がある。