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経営関連情報 (2004/08/09)

景気DI45.4は過去最高を更新~帝国データ

 帝国データバンクが6日に発表したTDB景気動向調査結果(有効回答数1万435社)によると、7月の景気動向指数(景気DI:0~100、50ポイントが判断の分かれ目)は45.4と前月比1.7ポイント増加し、3ヵ月ぶりの前月比改善となった。また、集計開始の2002年5月以降で最高だった2004年4月の45.0を上回り過去最高を更新した。

 景気DIは、外需や設備投資の盛り上がり、デフレ不安の後退などに伴い、2003年1月を底に順調に回復傾向をたどってきたが、原油価格の高騰や原材料価格の上昇によって企業業績への不安が高まり、前月まで2ヵ月連続悪化とやや頭打ちとなっていた。

 こうしたなか、政府は7月の月例経済報告において景気の判断基調を「堅調に回復」と半年ぶりに上方修正し、特に個人消費や雇用面の判断を引き上げたことで、企業業績の回復が家計部門へと波及していることが裏付けられ、景気マインドが急改善した。加えて、7月の記録的な猛暑が飲食料品や家電業界などの景況感を押し上げ、アテネオリンピック開催による消費への期待の高まりも、景況感改善につながったとみられている。

 しかし、業界や地域・規模間の景況感に大きな較差が生じているなか、来年度も公共事業費の削減が確実視されており、建設とそれ以外の業界、大都市圏と地方圏、大企業と中小企業の格差はさらに拡大する方向にある。加えて、過去最高値に達している原油価格や国内金利のさらなる上昇は、企業業績に大きな打撃となるのは避けられず、期待が高まっている個人消費もデフレや10月からの年金保険料の引上げという不安要素を抱えている。

 また、これまで国内経済をけん引してきた外需にもやや減速懸念が高まっていることから、帝国データバンクでは「景況感は今後も上昇を続けられるかは不透明であり、しばらくは一進一退が続く」との見方を示している。