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経営関連情報 (2005/11/28)

若い世代の参入が目立つ株式売買

 三菱総研がこのほど発表した「株主優待に対する個人投資家の意識調査」(gooリサーチが実施)では、株式売買への若い世代の参入が顕著となっていることがわかった。調査結果(有効回答数2185人)によると、全体の34.1%が株式売買の経験があり、株式売買の経験年数は、「1年未満」が17.7%、「1年以上3年未満」が20.8%で、全体の38.5%が経験年数3年未満だった。「10年以上」の取引経験を持つ人は27.5%。

 年代別にみると、10~30代で、ここ1年以内に取引開始した人が多い傾向にあり、「19歳以下」の45.5%、「20~29歳」の36.8%、「30~39歳」の26.0%をそれぞれ占めた。ここ3年以内に取引開始した人の割合となると、10代の91.0%をはじめ、20代が75.0%、30代が51.2%といずれも半数を超える。

 銘柄を決める際に重視する項目(複数回答)としては、「財務内容(業績)がよい」(47.9%)、「将来性がある」(42.8%)、「事業内容が魅力的」(31.5%)が上位となった。また、「株主優待」の内容を重視する人も30.3%おり、比較的注目されている項目であることがわかる。逆に、「商品・サービスが身近であること」(8.6%)や「商品・サービスが優れていること」(5.8%)はほとんど重視されていない。

 株主優待制度の内容をみて株式を売買した経験については、全体の48.7%と半数近くの人が「ある」と回答。優待制度の内容が銘柄選定に一定の影響を与えていることがわかる。特に女性では「ある」との回答が53.6%と男性の46.3%を上回った。

 今後ほしい優待内容(複数回答)としては、「金券(商品券、食事券など)」の提供が75.2%と圧倒的に人気があり、「施設の招待券、割引券」(45.5%)が続いた。また、「市販されていない自社製品」(42.4%)が第3位となり、プレミア商品への期待度をうかがわせる結果となった。以下、「市販されている自社製品」(42.0%)、「プリペイドカード」(30.0%)などの順となっている。

 同調査の詳細は↓
 http://research.goo.ne.jp/Result/0510cl173/01.html