国土交通省が実施した「2007年度住宅市場動向調査」結果によると、住宅ローンを有する世帯は、注文住宅(1171件)が63.3%、分譲住宅(823件)が62.8%、中古住宅(86件)が64.0%と、ともに6割強を占めた。住宅ローンを有する世帯の平均年間支払額は、注文住宅では129.6万円、分譲住宅では136.8万円であるのに対し、中古住宅は94.5万円と注文・分譲住宅の約7割となっている。
住宅ローンを有する世帯のうち、住宅ローン減税制度の適用を受けた世帯の比率は、注文住宅が82.1%、分譲住宅が79.7%に対し、中古住宅では54.5%だった。住宅ローン減税制度には、築後経過年数が一定年数以内のものまたは一定の耐震基準を満たすという条件があるため、中古住宅の調査対象うち、築年数の古いもののなかで一定の耐震基準を満たさないものが、減税制度の適用を受けられなかったものとみられている。
住宅の建築・購入にあたり影響を受けたことでは、注文住宅の場合、「金利動向」(38.0%)、「住宅取得時の税制等の行政施策」(31.5%)、「地価/住宅の価格相場」(27.7%)、分譲住宅の場合、「金利動向」(33.5%)、「地価/住宅の価格相場」(32.3%)、「住宅取得時の税制等の行政施策」(27.3%)、中古住宅の場合、「地価/住宅の価格相場」(32.6%)、「金利動向」(27.9%)、「従前住宅の売却価格」(20.0%)が、それぞれ上位3だった。
なお、住宅取得者の世帯年収の平均は、分譲住宅が725.6万円、注文住宅が713.1万円、中古住宅が586.3万円となっている。ちなみに、リフォーム住宅は779.7万円、民間賃貸住宅は501.4万円。また、住宅の資金総額は、注文住宅(住宅建築費+土地購入資金)が4400.6万円、分譲住宅が3944.6万円、中古住宅が2432.8万円。自己資金比率は、注文住宅が45.9%、分譲住宅が39.1%、中古住宅は33.0%だった。
「2007年度住宅市場動向調査」の概要は↓
http://www.mlit.go.jp/common/000019412.pdf