経 営 関 連 情 報

2003年02月07日-001
インフルエンザが個人消費に与える悪影響

 インフルエンザが大流行している。国立感染症研究所が作成した「感染症発生動向調査」によると、今年1月の第1週~第3週に発生したインフルエンザ患者数は昨年の約10倍に上っているそうだ。過去の例からいくと、インフルエンザ患者のピークは1月終盤から2月前半となっており、流行の拡大が懸念されている。

 UFJ総研が4日に公表した調査レポートでは、インフルエンザと消費の関係を考察している。まず、1~3月期の実質個人消費の伸び率とインフルエンザの患者数の関係をみると、1993年・95年・98年・99年といったインフルエンザ流行年には、消費の伸び率が低い傾向を確認できる。

 また、消費項目ごとにインフルエンザ流行年と消費の伸び率の違いを比べると(「流行年の平均消費伸び率」-「通常年の平均消費伸び率」)、流行年には、レジャー活動と関係の深い教養娯楽費、買い物に行く頻度の影響を受けるであろう家事家具用品、被服や外食を含む食料などの伸び率が下押しされる傾向が現れている。

 通信・乗用車などには、新機種の登場・モデルチェンジなど他に強い影響を及ぼす要因があるため、インフルエンザ流行との関係は必ずしも明確ではない。保健医療費は増加するのだが、全体的にマイナス影響を受ける品目が多いようだ。UFJ総研では「インフルエンザは身体にダメージを与えるだけでなく、日本経済にもマイナスの影響をもたらすのかもしれない」との見方を示している。

 

 

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