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小規模企業向け「劣後ローン」の取扱いがスタート

経営関連情報 - 2009年03月06日

 日本政策金融公庫は、地域経済を活性化させる事業に取り組む小規模企業の支援を一層強化するため、2月23日から「挑戦支援融資制度(劣後ローン)」の取扱いを開始している。劣後ローンは、他の特定の債権や一般の債権より支払順位が劣るローンで、融資先が解散・破産したときは、負債をすべて支払後、資産が残っていれば債務が弁済される。債務超過で会社更生法などが適用された際はまず返済される見込みはない。

 このように、挑戦支援融資制度は、劣後特約を有するなどの特徴があり、民間金融機関からの円滑な資金調達が期待されている。また、返済期間10年(税務申告を2期終えていない場合は7年)の期限一括返済となっており、例えば、経営革新計画の承認を受けて新事業を立ち上げたものの、事業が軌道に乗るまで数年の期間が必要で元金を割賦払いする余裕がない事業者などに利用しやすくなっている。

 同制度の融資対象者は、技術・ノウハウ等に新規性がみられる事業者及び経営革新計画の承認を受けている事業者、認定を受けた新連携計画に参加している事業者、中小企業地域資源活用促進法や農商工等連携促進法に基づく認定を受けている事業者となっている。融資限度額は2000万円以内(税務申告を2期終えていない場合は1000万円以内)、無担保・無保証人で、利率は5.3%(固定金利)とやや高めだ。

 なお、中小企業向けの劣後ローンについては、2008年4月から、新規事業や企業再建に取り組む事業者を対象としてすでに取り扱っているが、2008年度第2次補正予算で貸付枠を大幅に拡大し、支援体制を強化している。融資限度額は2億円、融資期間は15年で期限一括償還(毎月、利息払いで最終回に元金一括返済)、利率は、貸付1年ごとに、直近決算の成功度合いに応じて、9.95%、5.30%、0.40%の3区分の利率が適用される。