中小企業向け契約目標56.2%を閣議決定
官公需における中小企業者の受注機会の増大を図るため、政府は6月28日、2011年度における国等の契約の方針を閣議決定し、中小企業者向け契約目標金額を約3兆7915億円、官公需予算総額に占める割合(契約目標比率)を56.2%とするとともに、新たな措置として、東日本大震災の被災地域等の中小企業者に対する配慮等を盛り込んだ。2010年度の契約実績は約3兆2265億円、実績割合は52.4%だった。
まず、東日本大震災の被災地域等の中小企業者への配慮として、官公需相談窓口における相談対応、適正な納期・工期の設定及び迅速な支払、地域中小企業の適切な評価、科学的・客観的根拠に基づく適切な契約、官公需における被災地域産品の調達の奨励、を実施。官公需法で努力義務が定められている地方公共団体に加え、民営化で官公需法の対象外となった特殊会社に、国に準じた努力を要請する(要請先を昨年度の9社から14社に拡大)。
次いで、調達・契約手法の多様化における配慮 として、(1)行政刷新会議がまとめた「公共サービス改革プログラム」に基づく「競り下げの試行」等、新たな調達・契約手法の多様化を行う場合は、中小企業者の受注機会の増大、事業環境への影響等に十分配慮する、(2)一括調達や共同調達を行う場合は、中小企業者の受注機会の観点から、適切な調達品目の選定、配送エリアの設定等に努める、こととした。
さらに、ダンピング対策の充実として、契約額に占める人件費の比率が高く、単価の低い役務契約(清掃、警備等)で低価格の落札があった場合、各府省が行う「低入札価格調査」の結果を中小企業庁が取りまとめ、労働関連法、独禁法等の所管行政庁に情報提供し、ダンピング防止に向けた監視強化を図る。これにより、2011年度における国等の中小企業者向け契約目標金額約 3兆 7915億円、契約目標比率 56.2%を目指す。
この件の詳細は↓
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110628002/20110628002-2.pdf