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08年度の公務員給与据置き、勤務時間短縮など勧告

経営関連情報 - 2008年08月22日

 人事院はこのほど、2008年度の国家公務員の給与改定について、月例給・ボーナスともに現行水準に据え置くよう国会と内閣に勧告した。給与勧告の対象となる一般行政職の現行給与水準は38万7506円(平均年齢41.1歳)で、民間給与との格差が136円(0.04%)と極小なこと、また、ボーナスの支給月数も4.5ヵ月とおおむね均衡していることから、本年は月例給の水準改定を行わないとしている。

 一方で、職員の勤務時間を1日15分短縮するよう勧告した。職員の勤務時間は現在、1日8時間、1週40時間だが、民間企業の労働時間(2004年~2008年の平均)は1日7時間44分、1週38時間48分と、職員の勤務時間より1日15分程度、1週1時間15分程度短い水準で推移していることから、1日7時間45分、1週38時間45分に改定することが適当だとしている。来年4月から実施する予定だ。

 また、本府省の課長補佐らを対象に「業務調整手当」を新設する。国家行政施策の企画・立案、諸外国との折衝、関係府省との調整、国会対応などの本府省の業務の特殊性・困難性を踏まえ、近年、本府省に必要な人材の確保が困難になっている事情を考慮したもの。現行の本府省の課長補佐に対する俸給の特別調整額を廃止した上で、本府省の課長補佐、係長、係員を対象とした本府省業務調整手当を2009年4月1日から導入する。

 そのほか、今回の勧告では、医師の給与を特別に改善することが盛り込まれた。国の医療施設における勤務医の確保が重要な課題となるなかで、国の医師の給与は、民間病院や独立行政法人国立病院機構に勤務する医師の給与を大きく下回っており、若手・中堅医師の人材確保のため、初任給調整手当を改定する。2009年4月1日から年間給与を独立行政法人国立病院機構並みに約11%引き上げる。