税 務 関 連 情 報 |
2003年02月26日-002
中小企業が望む不況対策は消費税率の引下げ
中小企業が政府に望む2003年の不況対策として税制関連では「消費税率の引下げ」が32.3%で最も多かった。これは信金中央金庫総合研究所が、昨年暮れに全国の中小企業1万6千社を対象に面接・聞き取り調査した「2003年の経営見通し」で明らかになったもの。2003年度税制改正の柱のひとつ「研究開発減税等の政策減税」はわずか5.1%とニーズが低く、経済活性化への投資減税の効果は期待薄のようだ。
また、生前贈与を促進しての景気刺激策である相続・贈与税の一体化措置など「相続税・贈与税改革」にしても16.1%と期待はいまひとつ。同調査では、「業況改善見通しが立たない」とする企業が29.4%と3割近くもあり、特に1~4人規模の企業では39.2%にも達している。自社の業況についても、55.5%と過半の企業が「3年後」まででようやく業況改善への転換点を迎えると予想している。
このような中で、税制面で即効性のある景気刺激策は「消費税率の引下げ」と考えている中小企業が多いことになる。しかし、消費税は、社会保障制度の立直しやパンク寸前の国家財政下において引き下げる方向は全く期待できない。すると、不況対策の要望として上位に挙げられた「中小企業対策・雇用対策などセーフティネットの充実」(36.1%)や「規制緩和や民営化による需要喚起」(32.5%)などに望みを託すしかないのか。
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