日本経団連が9日に発表した「新規学卒者決定初任給調査」結果(有効回答数747社)によると、2008年3月大学卒事務系の初任給は20万6969円で過去最高となった。前年に比べ0.58%の上昇で、上昇額は1191円と2年連続で1000円を超えた。ほかでは、大学院(修士)卒事務系が22万4742円(対前年上昇率0.54%)、短大卒事務系が17万2621円(同0.65%)、高校卒事務系が16万1403円(同0.72%)などとなっている。
大学卒事務系を産業別にみると、最高が「石油・石炭製品」の23万4700円、次いで「新聞・出版・印刷」の22万4891円、「紙・パルプ」の22万1733円、「化学・ゴム」の21万3289円の順。一方、最低は「金融・保険業」の19万325円となっており、「電気・ガス業」(20万557円)、「土木建設業」(20万2526円)が続く。製造業平均では20万8369円、非製造業平均では20万5347円となっている。
規模別にみると、大学院(修士)卒事務系では「100人未満」規模が23万1270円でもっとも高くなっているほか、大学卒事務系では「100~299人」が21万628円、短大卒事務系・高校卒事務系では「100人未満」がもっとも高く、それぞれ18万3096円、16万8479円となっている。また、従業員3000人以上の大企業の各学歴別初任給を100.0としてみると、「100~299人」、「100人未満」では全学歴において100.0を上回っている。
初任給の決定状況をみると、前年の初任給のまま据え置いた(凍結)企業の割合は、5割程度(52.0%)で、1999年(61.5%)から10年連続で5割を上回っているものの、2003年(91.4%)をピークに5年連続で減少している。
同調査結果の概要は↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/059gaiyo.pdf