経 営 関 連 情 報 |
2002年06月27日-001
給与勧告の官民比較方式はほぼ半数が「妥当」と回答
長引く景気低迷下、サラリーマンの給料はなかなか上がらないが、それは国家公務員の給与も同じこと。人事院が国家公務員の給与水準を民間勤労者の賃金水準に合わせることを基本に給与勧告しているからだ。このような給与の決定方法について、国民はどのように評価しているのだろうか。
人事院がこのほど公表した「国家公務員に関するモニター」アンケート調査結果(回答モニター490人)によると、「妥当だ」との回答が22.7%、「概ね妥当だ」が43.3%で、約3分の2が現在の官民給与比較方式を認めていることになる。しかし、「やや問題がある」(14.9%)や「問題がある」(5.9%)との回答の理由をみると、「中小企業の賃金水準や各地域の民間給与水準も参考にすべき」との意見が多かったという。
国家公務員の給与を決定するに当たって重視すべき要素について、順位をつけてもらう形で聞いたところ、トップは「職員本人の実績や能力」が59.0%で最も多く、次いで「仕事の種類や内容」が33.5%と、この2つで9割以上を占める結果となった。公務員給与について、能力・実績主義への転換が強く求められていることが分かる。
また、公務員給与の改善方向については、最も重要だと思うものは、「成績査定部分を拡大する」が39.2%で最も多く、続いて「高い専門性などにより民間で高い給与を支給されるような人材には、それに見合った給与を支給する」(20.8%)、「定期昇給を縮小又は廃止する」(15.7%)などの順となっている。
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