税 務 関 連 情 報 |
2002年10月18日-002
消費税の滞納整理中の額は6,183億円で2年連続の減少
国税庁が16日に公表した平成13年度租税滞納状況(確定値)によると、消費税の滞納整理中のものの額は、6,183億円で前年度に比べ1.8%減少した。昨年度は、消費税が導入された平成元年以降始めて前年を下回っており、これで2年連続の減少となる。
13年度の新規発生滞納額は、賦課部門との連携などによる滞納発生の未然防止策が効を奏して、前年度に比べ9.4%減と大幅減少の1兆2,159億円となって3年連続の減少となった。ここ10年では最も低い額。税目別では、全ての税目が前年度を下回っており、特に、相続税(26.9%減)、法人税(14.8%)、申告所得税(14.0%)が大幅な減少となった。
また、新規発生滞納の全体の半数近くを占める消費税については、新規滞納は3.1%減の5,795億円だった。全国自治体等での入札の際の提出書類への納税証明書の添付要請や、金融機関への納税備蓄預金の口座開設要請など近年の滞納未然防止策への力の傾注が新規滞納の減少につながっている。
一方、整理済額は前年度に比べ2.9%減の1兆3,985億円とやや減少したものの、新規発生が大幅に減少した結果、滞納整理中のものの額は、6.8%減少の2兆4,842億円で、3年連続で前年度を下回り、7年ぶりに2兆5千億円台を下回った。
国税庁では、今後とも大口・悪質事案を中心に、また、100万円以下の少額滞納についても、東京・大阪の両国税局に設置している「集中電話催告センター」の全国拡大を進めるなど、滞納処理の促進を図る方針だ。
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