2003年04月16日-001
経済3団体が緊急株価対策を要望
14日の東京株式市場では日経平均株価が続落。終値は7752円で、前週のバブル崩壊後最安値7816円を更新した。1982年11月以来約20年5ヵ月ぶりの安値である。このような状況に、日本経団連・経済同友会・日本商工会議所の経済3団体は14日、株式の譲渡益課税・配当課税の1年間凍結などの緊急株価対策を要望する提言とりまとめ公表した。 要望項目は、2003年度に取得した上場株式などについて、1)相続税評価を2分の1に軽減、2)譲渡益課税・配当課税の凍結、3)譲渡損失について給与・事業所得を含む他の所得との損益通算を可能にすること、の3点。2003年度税制改正で、上場株式の譲渡益や配当、株式投資信託の収益分配金に対する10%の軽減税率の適用や、申告不要制度の適用範囲の拡大などが図られたが、一段と踏み込んだ対策の早急実施を求めている。
提言では「株価の低迷を放置すれば、金融システムの安定を損なうとともに、企業の設備投資・個人消費に悪影響を及ぼし、わが国経済に取り返しのつかない打撃を与えることになりかねない」と経済界の危機感を強く表明している。今後、3団体共同で政府・与党など関係各方面に強く実現を働きかけるという。
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