国税電子申告・納税システム(e-Tax)や地方税の電子申告(eLTAX)は、税理士等が代理する場合の電子署名・電子証明書の省略など利用環境の改善が進み、また、税理士会など関係団体の協力などもあって徐々に利用件数を伸ばしている。そうしたなか、国税庁は、公的個人認証サービスに基づく電子証明書の有効期間が3年間であることから、有効期間満了に注意するように呼びかけている。
電子証明書は、地方公共団体による公的個人認証サービスや民間団体などが発行するものだが、これらのうち、公的個人認証サービスの電子証明書をはじめ多くのものが、発行の日から起算して3年間で有効期間が満了する。例えば2004年に取得した電子証明書は今年までで失効となり、そのままではe-Taxを利用できなくなる。こうした電子証明書の有効期間が過ぎて利用できないケースが最近見受けられるという。
電子証明書の有効期間については、電子証明書を取得した際に市区町村の窓口で交付を受けた電子証明書の写し(紙)や公的個人認証サービスが提供する利用者クライアントソフトで電子証明書の内容を表示させるなどの方法によって確認することができる。有効期間を確認した上で、有効期間の満了が近い場合には、居住する市区町村の窓口で更新手続きを行う必要がある。
また、新しい電子証明書のe-Taxへの再登録については、市区町村の窓口で更新手続きを行った日の「翌々日」以降に行うことになる。電子証明書の再登録は、e-Taxソフトを起動し、「メニュー」→「利用者情報登録」→「電子証明書登録」から行う。電子証明書の失効によって申告が受け付けられずに、無駄な加算金を払わざるを得なくなることもある。電子証明書の有効期間の確認は、常に念頭におくべきだろう。