厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、7月の従業員5人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比1.3%増の36万7815円と、5ヵ月連続で前年同月を上回った。基本給にあたる所定内給与は0.3%減の24万5443円と24ヵ月連続で減少したが、賞与など特別に支払われた給与が3.5%増の10万4213円と5ヵ月連続で増加、残業代などの所定外給与も12.1%増の1万8159円と7ヵ月連続で増加した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.5%増の26万3602円となり、23ヵ月ぶりに増加に転じた3月から5ヵ月連続で増加している。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.9%増の47万379円、パートタイム労働者は0.7%増の10万821円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金は2.3%増となり、7ヵ月連続で増加した。
また、7月の従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.1%増の150.8時間と7ヵ月連続で増加した。内訳は、所定内労働時間は0.5%減の140.8時間と7ヵ月ぶりに減少したが、所定外労働時間は9.9%増の10.0時間と、7ヵ月連続の増加。製造業の所定外労働時間は、35.6%増の14.1時間と8ヵ月連続の増加。一般労働者は0.4%増の173.3時間、パート労働者は0.4%増の92.4時間となった。
一方、7月の従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.4%増の4429万8千人となり、6ヵ月連続の増加となった。パート労働者は2.0%増の1232万1千人で44ヵ月連続の増加となったが、正社員などの一般労働者は0.2%減の3197万7千人となり、17ヵ月連続の減少となった。主な産業では、製造業は0.6%減、卸売業、小売業は3.4%減、医療、福祉は4.0%増となった。
同7月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2207p/dl/pdf2207p.pdf