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3月の一般労働者数が51ヵ月ぶりに減少~勤労統計

経営関連情報 - 2009年05月08日

 厚生労働省が1日に公表した3月の毎月勤労統計調査結果速報によると、従業員5人以上の事業所の常用労働者数は、前年同月比0.5%増の4355万4千人で、63ヵ月連続して増加した。パート労働者は3.6%増の1184万7千人で28ヵ月連続の増加となったが、正社員などの一般労働者は0.7%減の3170万7千人で、51ヵ月ぶりに減少した。主な産業についてみると、製造業は1.7%減、卸売・小売業は0.8%増、サービス業は2.9%減。

 また、一人平均現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で前年同月比3.7%減の27万3561円で10ヵ月連続の減少となった。基本給にあたる所定内給与は1.3%減の24万6257円と8ヵ月連続の減少、残業代などの所定外給与は20.8%減の1万6292円と8ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与も20.1%減の1万1012円と9ヵ月連続の減少となっている。

 この結果、基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比2.8%減の26万2549円となり、8ヵ月連続で減少した。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は2.9%減の34万1460円、パート労働者は2.0%減の9万1681円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数は3.5%減となり、これで14ヵ月連続の減少となる。

 一方、一人平均総実労働時間は、前年同月比4.5%減の143.1時間と6ヵ月連続の減少となった。内訳は、所定内労働時間が3.0%減の134.1時間と5ヵ月連続の減少、残業時間などの所定外労働時間は22.7%減の9.0時間と8ヵ月連続の減少。製造業の所定外労働時間は、49.5%減の8.8時間と大幅減少が続いている。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は4.1%減の163.4時間、パート労働者は3.8%減の88.8時間。