経 営 関 連 情 報 |
2002年07月10日-002
都が中小サービス産業の経営実態を初めて調査
東京の産業に占めるサービス産業の割合が急速に高まっており、事業所数19万223件、従業者数228万7,627人(1999年:民営)となっている。このした中で、雇用の受け皿や産業活力の源泉として、サービス産業に対する期待が急速に高まっているが、新しい産業であるサービス産業の経営実態がブラックボックスとなっている面がある。そこで東京都では、東京の中小サービス業の経営実態を調べ、このほど同産業を対象としては初めての中小企業経営白書を発行した。
白書によると、サービス産業の規模別構成は、「9人以下」が47.9%と5割近くを占めるものの、平均36.2人と大きく、都心・副都心地域に6割近く(56.8%)が集中的に立地している。売上高の動向は規模間格差が大きく、全体では▲18.8%と減少傾向だが、1)小規模の大幅な減少傾向、2)中規模の二極化、3)大規模の増加傾向が鮮明となっている。今後の経営展開の重点項目には、「利益」志向の高さと人材重視の経営展開が顕著に表れており、零細規模を除く全ての分野と規模で「利益」が1位を占めている。
また、ベンチャー企業の売上動向は、26.7%増と大幅な増加傾向を示しているが、「赤字企業」が25.4%を占めており、利益確保に苦戦する姿が浮き彫りになっている。「介護福祉分野」は、平均64.1人と規模が大きいが、短期的雇用者が多く、正社員は4割未満(38.6%)であり、全ての規模で人材重視の経営姿勢が現れているとしている。
なお、調査対象は、東京都内に立地して対事業所サービスを行う産業支援サービス業1万2千社で、昨年8月に実施、3,642社の回答を得た(有効回答率32.7%)ほか、昨年10月から今年2月にかけて30社に対するヒアリング調査も行っている。
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