労働政策研究・研修機構が実施した「従業員の意識と人材マネジメントに関する調査」結果によると、3年前と比較した社員の仕事に対する意欲について、企業調査(有効回答数1200社)は「高くなった」との回答が40.5%と相対的に多いが、従業員調査(同7349人)では、「高まっている」(31.9%)と「低くなっている」(29.4%)が均衡し、年齢が若い層ほど「高まっている」との回答割合が高くなった。
意欲が高くなったと回答した企業では、社員の意欲を高める施策(複数回答)として、59.9%と6割の企業が「経営方針・事業計画等の情報提供」を挙げ、次いで「業績が良い者に対する報酬アップ」(36.2%)、「職場のコミュニケーションの円滑化」(35.2%)、「社員の納得性を確保した評価制度」(31.5%)、「早期の昇進、抜擢人事」(23.5%)、「作業環境の改善」(19.1%)などを実行したものが多かった。
また、意欲が高まっていると回答した従業員のその理由(複数回答)は、「仕事を通じて学べるものが多い」(57.5%)、「責任ある仕事を任せられている」(51.4%)などを挙げる者が多く、「賃金が高い」との理由は5.3%と少ない。反対に意欲が低くなった従業員の理由(複数回答)としては、「賃金が低い」(46.8%)、「仕事の達成感が感じられない」(43.4%)、「評価の納得性が確保されていない」(35.6%)などが多かった。
企業が実施している社員の評価制度(複数回答)は、「目標管理制度」(58.8%)、「評価結果の対象者へのフィードバック」(42.3%)、「プロセス評価」(35.5%)、「絶対評価」(29.9%)、「評価者のため研修の実施、拡充」(24.6%)などの順となっている。なお、従業員調査における今後希望する職業生活では、「現在の勤め先で働き続けたい」が54.7%、「転職したい」は14.3%、「独立開業したい」は3.8%となった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.jil.go.jp/press/documents/20080703.pdf