税 務 関 連 情 報

2003年11月19日-001
経団連、「環境税」は本格的景気回復に水を差す

 環境省は地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出抑制のため、環境税の2005年度導入を検討している。先般提案された環境省案では、化石燃料の輸入者や製造者を課税対象に、炭素1トンあたり3400円(ガソリンで1リットル約2円)の低率で課税しようというもの。日本経団連は18日、この温暖化対策税構想に改めて反対を表明する意見書をまとめ公表した。

 意見書では、1)「環境税」は本格的な景気回復に水を差し、産業活動の足かせとなる、2)国内空洞化を促進する一方で地球の温暖化をかえって進行させる、3)すでに様々なエネルギー課税がされており、新たな温暖化対策税は過重、4)自主的取組を尊重し、実効ある民生対策に取り組むべき、5)米国や途上国を含めすべての国が参加できる温暖化対策のための新たな枠組みが不可欠などの反対の理由を掲げている。

 環境税は産業界への新規増税であることを強調し、負担増が国内産業の空洞化を進め、世界最高水準のエネルギー効率を実現したわが国から、エネルギー効率が低く規制が緩やかな国に生産が移転されることになれば、地球温暖化をかえって進行させる。また、環境税の議論以前に、産業界に比べ遅れているオフィスビルや店舗・家庭などの民生部門の温暖化ガスの排出削減効果対策の着実な実施が不可欠と指摘している。

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