税 務 関 連 情 報 |
2003年04月07日-001
電子申告は来年2月にまず名古屋国税局管内で
国税庁は4日、所得税や法人税などの電子申告・納付をインターネットでできる「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」の運用を2004年2月から名古屋国税局で開始することを明らかにした。電子申告はまず、愛知・岐阜・三重・静岡各県の個人の所得税と消費税の申告から始め、システムの安全性を確かめて6月以降に全国に拡大する。東海以外の他の都道府県の個人が確定申告で利用できるのは再来年2005年2月からとなる。
また、2004年3月下旬には、やはり名古屋国税局管内だけだが、企業の法人税・消費税申告、納税申告や税務関連行政手続きの申請・届出も可能になる。こちらも全国に拡大するのは同年6月以降となる。電子申請・届出は当面、青色申告の承認申請や納税証明書の申請、納税地・資本金額の異動や事業年度・商号・代表者の変更などを届け出る異動事項に関する届出など、納税者のニーズが比較的高いものから始め順次広げていく。
電子申告を行うためには、事前に税務署に開始届出書を提出する。税務署では、審査・登録後、ID番号やパスワード、電子申告用の無料パソコンソフトのCD‐ROMを送ってくる。この専用ソフトで電子申告の受付システムに接続し申告する。保険料控除証明書や領収書など送信が難しい添付書類は、別途郵送することになる。税務署の届出書の受付は今年秋頃から始める予定だ。
電子申告等の詳しい手続きは、国税庁の「国税電子申告・納税システムホームページ」http://e-tax.nta.go.jp で。
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