商工中金が3月30日に発表した「中小企業設備投資動向調査(2005年2月調査)」結果(有効回答数1982社)によると、2004年度の中小企業の国内設備投資実績見込みは前年度に比べ22.8%増と2年連続の大幅増加を予想している。業種別では、製造業が24.9%増、非製造業が21.4%増といずれも20%を超える大幅な増加を見込んでいる。
2004年度実績見込みで設備投資を「有」とする企業割合は全体の65.4%で、2003年度実績(66.2%)とほぼ同じ割合だ。設備投資実施企業割合がほぼ横ばいのなかで設備投資は大幅増加しており、景気が足踏みするなかでも中小企業が将来を見据えて本格的な投資に踏み切っている様子がうかがえる。一方、設備投資を行わない企業割合がほとんど低下しないことは、設備投資をする余裕がない中小企業がなお多いことを示している。
2004年度実績見込における国内設備投資の目的をみると、「設備の代替」(49.1%)、「維持・補修」(32.9%)、「増産・販売力増強」(29.9%)の順。前年度に比べ「増産・販売力増強」(2.0ポイント増)、「製品の品質向上」(1.9ポイント増)、「新製品の生産」(1.7ポイント増)の増加幅が大きい一方、「維持・補修」(3.6ポイント減)は大きく減少、企業が増産や設備の代替といった前向きな目的の投資を重視していることがうかがえる。
2005年度の国内設備投資計画は、前年度実績見込みに比べ▲29.8%と減少を見込むが、当初計画ベースで比較すると、97年度以降では2004年度当初計画(▲29.1%)に次ぐ。設備投資目的では、前年度実績見込みに比べ「設備の代替」、「省エネ・公害防止」、「合理化・省力化」の増加幅が大きく、これまで先延ばししていたとみられる設備の代替が引き続き高水準となり、また資源価格上昇に備えた省エネや合理化目的の投資が伸張することを予想している。
同調査の詳細は↓
http://www.shokochukin.go.jp/pdf/cb05setubi1.pdf