東日本大震災による倒産、累計100社突破
帝国データバンクがこのほど発表した「東日本大震災関連倒産の動向調査」結果によると、東日本大震災による直接、間接の影響を受けて倒産に至った企業は、5月17日時点で累計102社判明し、100社を突破したことが分かった。今回の震災による倒産が100社を突破したのは、震災発生後67日目にあたる。阪神大震災時には震災から129日目で100社を超えており、ほぼ2倍の速さとなった。
地域別では、「東京都」が15社でもっとも多いが、「岩手県」(3社)、「宮城県」(8社)、「福島県」(9社)の3県が合計20社(19.6%)となり、5月に入り、被災地の倒産が少しずつではあるが、判明し始めてきた。震災の直接被害を受けた東北と関東以外でも、「北海道」8社、「北陸」8社、「中部」9社、「近畿」5社、「四国」1社、「九州」9社が倒産しており、大震災発生の影響は全国に広がりをみせている。
倒産パターン別では、「直接被害型」が13社(12.7%)に対し、「間接被害型」が89社(87.3%)と圧倒的に多い。間接被害型のなかでは、「得意先被災等による売上減少」が32社(31.4%)、「消費自粛のあおり」が26社(25.5%)を数える。業種別では、「旅館・ホテル」が13社、「機械・金属製造」が9社、「建設」が8社の順。また、各種部品製造・販売、金型製造などの「自動車関連企業」が10社に達し、ここにきて増加の兆しがみえる。
原発問題が未だ収束の気配をみせておらず、旅館・ホテルや外食といった観光・レジャー関連を中心に、“不要不急”のモノやサービスを提供する企業の倒産は引き続き高水準で推移する見通し。夏の電力不足や部品供給難による影響が拡大している自動車業界においても、すでに関連倒産が増加。リーマン・ショック後の生産調整ですでに体力を消耗している中小・零細企業を中心に、全国にある下請メーカーの倒産多発が懸念されている。
同動向調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p110504.pdf