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年度内に実施できるのか約2兆円の定額給付金

税務関連情報 - 2008年12月26日

 賛否両論が飛び交うなか、定額給付金を盛り込んだ2008年度第二次補正予算案が20日に閣議決定された。今回の補正予算案においては、定額給付金を給付するために必要な経費として、給付金額1兆9570億円及び給付に要する事務費825億1300万円の計2兆395億1300万円が計上されている。これに伴い、総務省は同日、定額給付金給付事業における現段階において留意すべき事項等を地方団体に通知した。

 それによると、給付対象者は、2009年2月1日(基準日)において、住民基本台帳に記録されている者及び外国人登録原票に登録されている一定の者となる。給付対象者1人につき1万2000円が給付されるが、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者については2万円が給付される。受給権者は、住民台帳に記録されている者については、その者の属する世帯主となる。

 基準日において65歳以上の者とは、昭和19年(1944)2月2日以前に生まれた者、基準日において18歳以下の者とは、平成2年(1990)2月2日以降に生まれた者。また、外国人の給付対象者は、永住外国人を始め、日本人・永住外国人の配偶者や定住者など身分や地位に基づき在留する外国人、就労目的・非就労目的で在留する外国人などで、在留資格がない者や不法滞在者、観光客などの短期滞在者は給付対象外となる。

 定額給付金が盛り込まれた第二次補正予算案は来年早々に開かれる国会で審議されるが、ねじれ国会のなか、バラマキと批判する民主党が反対すれば、予算案成立が大幅に遅れる可能性もあり、麻生内閣が目指す年度内実施にも黄信号がともる。また、9年前に実施された総額約6200億円の地域振興券と比べれば、規模や対象人数も格段に大きく、給付事務を受け持つ地方団体の混乱も予想され、実施までにはまだまだ紆余曲折がありそうだ。