2003年10月03日-002
日商、事業者向けに「消費税Webサイト」を開設
来年4月から、消費税の免税点・簡易課税制度の適用上限の引下げなど今年度に成立した改正点が実施されるが、日本商工会議所では9月30日、影響を受ける事業者向けにインターネットを通じて改正消費税に関する情報提供などを行う「消費税Webサイト」を開設した。2003年度中小企業庁委託事業「消費税円滑化対策事業」の一環として行われたもの。
来年4月から実施される消費税の主な改正点は、1)免税点制度における適用上限である基準期間の課税売上高を現行の3000万円以下から1000万円以下に引き下げる、2)簡易課税制度における適用上限を同現行の2億円以下から5000万円以下に引き下げる、3)申告納付回数の変更、4)価格表示について総額表示方式の義務付けの4点。
今回開設した「消費税Webサイト」では、中小企業者向けに消費税の基本的なポイントから実務の要領・手順・届出の手続き・申告納付までを詳しく解説している。個人事業者や法人など事業形態別にアドバイスするコーナーも盛り込み、消費税の全てが分かる内容になっている。日商では今後、eラーニング、総額表示に関する最新情報の掲載など随時コンテンツを増やし、事業者の改正消費税への対応を支援していくという。
「消費税Webサイト」は http://www.taxinfo.jp/ 。
【ホームへ戻る】
|