経 営 関 連 情 報

2001年12月19日-002
11月はサービス業の倒産が過去最高件数

 帝国データバンクがこのほどまとめた企業倒産(負債1,000万円以上)状況によると、11月の倒産件数は1,851件で、前月を3.1%下回ったものの、前年同月を10.0%上回り、3ヵ月連続の前年同月比増、2ヵ月連続の1,800件超えとなった。単月ベースでみると、84年10月(1,887件)に次ぐ戦後5番目、11月としては、83年(1,822件)を抜き戦後最悪を記録した。負債総額は1兆8,821億円で、前月を75.7%、前年同月を53.9%それぞれ大幅に上回り、11月としては、97年(2兆175億円)に次ぐ戦後2番目の高水準だった。

 上場企業の倒産は、大成火災海上保険、新潟鐵工所、エルゴテック、ナナボシの4件と多発。1ヵ月で上場企業の倒産が4件発生したのは初めて。業種別では、小売業、運輸・通信業を除く全ての業種において前年同月比で増加となった。特に、製造業(前年同月比26.6%増、352件)が今年最高を記録した上、サービス業(同40.5%増、222件)は、過去最高だった前月(210件)を上回り記録を更新した。月中の不況型倒産は1,419件発生し、前月を33件(2.3%)下回ったものの、前年同月を106件(8.1%)上回り、3ヵ月連続の前年同月比増加になるとともに、今年10月(1,452件)に次いで戦後2番目を記録、2ヵ月連続の1,400件超えとなった。この結果、不況型倒産の構成比は76.7%に達し、今年5月以降7ヵ月連続して75%を上回る高水準となっている。

 また、ここへきて信金、信組などの地域金融機関の破綻が相次ぎ、この関連企業の倒産が30件発生。地域金融機関の淘汰再編は来年4月に向けて加速することから、帝国データバンクでは、「それに伴う債権回収圧力は一段と厳しさを増し、地域中小零細企業の倒産増加に一層拍車がかかる」と予測している。

 

 

ホームへ戻る