第3次補正予算の基本方針閣議決定
政府は7日、2011年度第3次補正予算及び復興財源の基本的方針を閣議決定した。総額概ね12兆円程度の歳出の追加を行う。このうち、東日本大震災関係経費(年金臨時財源の補てんのための経費を除く)は、概ね9兆円程度。本格的な復興に資するため、復興対策等事業費、災害関連融資関係経費、全国防災対策費、除染等経費、地方交付税の加算、年金臨時財源の補てんのための経費等、震災関係経費として概ね11兆円台半ばを計上する。
その他の経費として、台風第12号等に係る災害復旧等事業費等について0.3兆円程度の金額を計上し、これらの歳出を賄うため、税外収入の確保及び東日本大震災復旧・復興予備費の減額を行う。さらに、B型肝炎関係経費として、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金(仮称)の造成のための経費について0.05兆円程度の金額を計上し、これを賄うため、税外収入の確保等を行う。
これらの財源については、日本郵政株式の売却をはじめとする税外収入等による財源確保に努め、財源確保額が確定した場合には、それ以降の時点における復興の財源フレームの見直しの際に、その財源確保額を織り込むこととする。仮に、財源確保額が、復興の財源フレームの見直しによる事業規模の増加額よりも多い場合には、時限的な税制措置を減額する、としている。
5年間の集中復興期間の残り13兆円程度の財源確保は、歳出削減・税外収入による財源確保額が5兆円程度であることを前提に時限的な税制措置を講じ、10年間トータルの税外収入等は段階を経て7兆円になり、結果として増税額は9.2兆円になる。そのため、(1)JT株式の政府保有義務の見直しの検討、(2)エネルギー対策特別会計の保有株式の保有のあり方の検討を通じ、政府保有株式をできる限り速やかに売却するとしている。
基本方針の全文は↓
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/k231007.pdf