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中心商店街区域の再生に向け研究会が報告書を公表

経営関連情報 - 2008年06月30日

 全国の中心市街地の商店街の多くでは、空き店舗、空き地が発生し建物の老朽化が進むなどの空洞化が進んでいる。経済産業省では、こうした深刻化している中心市街地における商店街の空洞化の問題に対し、その原因と対応の方策について昨年12月から「中心商店街再生研究会」を設置して検討を進めてきたが、このほど、その検討結果を中間的に取りまとめ、報告書として公表した。

 報告書によると、空洞化の多くは、個々の商店主がそれぞれ不動産を所有し、経営することに起因すると指摘。商店街区域全体のマネジメントの仕組みがなく、小規模不動産経営により、改築資金の調達が困難で改築が進まず、建物が老朽化。小規模な老朽化した店舗がテナントのニーズに合わず、借り手がつかずに空き店舗が放置され、また、所有権が細分化し、再開発も停滞、町全体が衰退していると分析している。

 そこで、報告書は、まちづくり会社が、中心市街地に再生区域を設定し、「不動産の所有と利用の分離」の手法を活用してコンパクトな商店街に再生する手法を提案している。具体的には、まちづくり会社が、個々の地権者等から、空き店舗等の不動産利用権を定期借地等の手法で集約し、一体の資産として運用する。老朽化した空き店舗を改修、または利用権を一元化した土地に商業・住居などの複合施設を整備する。

 こうして整備した店舗・施設に、商店街の周辺に分散している商店、新規開業者、有名テナントなどを誘致し、テナントマネジメント(共同販売促進)を実施する。また、補完手法として、不動産証券化による地域からの建物建築資金の調達、町並みイメージの統一を提案。再生手法の実現促進の支援策として、まちづくり会社の特別認定制度の創設や、先行都市の中心商店街区域でのパイロット調査事業の実施などを挙げている。

 同報告書の概要は↓
  http://www.meti.go.jp/press/20080624002/20080624002-1.pdf