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2007年度の行政手続きオンライン利用率は2割強

税務関連情報 - 2008年08月20日

 総務省がこのほど発表した2007年度における行政手続きオンライン化等の状況によると、2007年度各行政機関においてオンライン化の対象とされている手続きは1万4014種類あり、うち1万3116種類(94%)の手続きが、オンラインによる申請・届出等が可能となっている。また、国の行政機関に対する全申請・届出等手続き件数は約8億2094万件で、うちオンラインを利用したものは約1億6860万件(20.5%)となっている。

 このオンライン利用を、2007年3月に改定された「オンライン利用促進のための行動計画」の対象である利用促進対象手続き(160種類)に限ると、全体のオンライン利用率は22.7%となっており、同行動計画において掲げた全対象手続きの申請等件数の合計に対する2007年度のオンライン目標利用件数の合計の割合(22%)を超えている。ちなみに、オンライン利用率は05年度12.4%、06年度17.1%だった。

 国税関係手続きの「オンライン利用促進のための行動計画」におけるe-Tax による国税申告手続きの目標利用件数は、2007年度は78万800件(目標利用率3%)だったが、2007年度実績は577万576件と約7.4倍上回った結果、オンライン利用率も16.83%と目標利用率をはるかに上回った。2008年度の目標利用件数も213万1700件(同8%)だから、すでにクリアしている。

 なお、国税庁が発表した2008年度におけるe-Taxの利用件数(オンライン利用促進対象手続き)は、7月31日現在で88万8325件だった。申告の内訳は、「所得税」が2万4401件、「法人税」が35万7614件、「消費税(個人)」が9209件、「消費税(法人)」が36万1596件、「酒税」が1万3155件、「印紙税」が1万8866件。申告以外では、「法定調書」が1万3104件、「申請・届出等」が9万380件となっている。