経 営 関 連 情 報

2002年04月22日-003
割高な「診察料などの医療サービス」の原因は「人件費の高さ」

 デフレのなかで商品の値下げ競争は激烈なものがあるが、内閣府の国民生活モニター調査結果では、「日本の物価はまだ高い」と消費者が考えている分野があって、そのトップに「診察料などの医療サービス」が挙げられた。同サービスは、サービスの内容や質との比較で特に割高と思う品目でも47.2%で最も多く、その理由としては「人件費の高さ」(53.6%)が挙げられている。調査は、国民生活モニター2,300名を対象に、3月上旬に行われ、男性225名、女性2,012名の計2,237名の回答を得た(回収率97.2%)。

 調査結果によると、まず価格の下落が著しい品目(複数回答)としては、「外食」が67.4%でダントツのトップ、以下、「航空運賃」(45.2%)、「電話・通信代」(30.9%)、「ガソリン代」(25.4%)、「宿泊代」(24.0%)、「クリーニング代」(18.4%)などが続く。次に、価格があまり下がっていない、むしろ上がっている品目(複数回答)としては、「診察料などの医療サービス」が61.9%で最も多く、以下、「習い事などの月謝」(34.6%)、「理容・美容代」(33.6%)、「上下水道代」(32.3%)、「有料道路料金」(27.1%)、「学校などの授業料」(26.6%)などが挙げられている。

 割高と思われる品目(3つ選択)については、上記のようにトップが「診察料などの医療サービス」、以下、「理容・美容代」(31.3%)、「有料道路料金」(25.9%)が多いほか、「上下水道代」(17.5%)や「電気・ガス代」(17.0%)などの光熱・水道関係費が続く。「診察料などの医療サービス」が割高な理由として「人件費の高さ」を半数以上が挙げたほか、「政府による規制が強すぎる」を22.9%が挙げた。「理容・美容代」に関しては、「消費者の一部に価格が高いほど質が良いという誤解がある」(42.6%)や「人件費が高い」(28.2%)という理由が多い。

 なお、家計面から特に価格が下がって欲しい品目(3つ選択)では、「電気・ガス代」(55.4%)、「診察料などの医療サービス」(49.4%)、「上下水道代」(35.5%)がベスト3。

 

 

ホームへ戻る