経 営 関 連 情 報

2001年10月24日-001
貸し渋り対策保証制度の復活望む企業約5割

 今年3月に終了した「金融安定化特別保証制度」(いわゆる貸し渋り対策保証制度)の復活を望む中小企業は「復活は必要不可欠」29.4%、「倒産状況に応じて復活すべき」23.0%と約5割強あることが、信金中央金庫総合研究所が実施した特別調査「構造改革が中小企業・地域社会へ及ぼす影響」で明らかになった。小泉内閣の旗印「構造改革」の推進に伴う倒産等の"痛み"に対しては、同制度のようなセーフティネット対策を充実することが重要と考えられるが、ただ調査では、「利用がなかったので分からない」との回答が27.8%と高く、特に従業員1~4人の小企業では36.2%と目立ち、同制度のみではセーフティネットとしては万能とはいえないようだ。

 構造改革の具体的内容を示した「骨太の方針」については、企業経営に最も影響が大きい結果となったのは「不良債権問題の抜本的解決」の45.1%。特に、業種別で不動産業が62.3%と相対的に高い回答となっている。以下、「公共事業見直し等による財政改革」39.3%、「市町村再編や地方交付税制度の見直し等を通じた地方自立・活性化」24.5%などが続いている。

 構造改革断行後の雇用方針については、「新規採用は一切しない」27.9%や「業界・地域に関係なく優秀な人材を新規採用」22.2%といった回答が相対的に高く、逆に、「同一地域から地縁・人縁で新規採用」3.7%、「失業者を新規採用・自社内で再教育」2.8%は低い結果となった。構造改革後に失業者の増大が危惧されているが、中高年の雇用には困難な面が多く、中小企業でも雇用に競争原理の導入が増加するなどで、円滑な労働移動や地域社会の雇用創出・確保の場とはなり得ないと信金中央総研では分析している。

 

 

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