経 営 関 連 情 報

2003年04月28日-001
開業率は依然低迷も、IT・介護・リサイクル関連は高い

 経済の活性化、雇用促進のために企業の創業・開業が欠かせないが、わが国の開業率の低迷は依然続いているようだ。中小企業庁が25日に公表した「2003年度版中小企業白書」によると、わが国の開業率は最新時点の2001年で4.5%と、70年代後半の5.9%から低下を続けている。一方、廃業率は3.1%であり、廃業率が開業率を上回る状況が10年以上続いている。

 低迷する開業率だが、情報化や高齢化と関係する業種では高い開業率を示している。99年から2001年における開業率が高い上位5業種は、「携帯電話取扱店など電気通信附帯サービス業」(61.7%)、「ソフトウェア業」(27.9%)、「老人福祉事業」(25.4%)、「衣服・家具などの中古品小売業」(24.1%)、「結婚相談所・観光案内業・運転代行業など他に分類されない生活関連サービス業」(19.1%)。IT関連といった先進分野だけでなく、介護・リサイクル関連といった生活・地域密着型分野でも開業率が高くなっている。

 ところで、常用雇用者数に占める創業希望者の割合である創業希望者率は、29歳以下(3.96%)、30代(3.97%)で高いが、それ以上の年齢層では低下している。しかし、創業者率(創業者/常用雇用者数)は年齢とともに上昇、その結果、創業実現率(創業者数/創業希望者数)は、29歳以下5.8%、30代9.8%、40代15.1%、50代21.8%、60歳以上47.4%と、若年層ほど低いものとなっており、若年層は希望と現実の間に大きなギャップがみられる。

 創業希望者の創業に対する障害としては、「資金調達」「マーケティング(営業・取引先・顧客開拓)」「技術・専門知識の不足」「人材(スタッフ・パートナー)の確保」などが挙げられるが、若年層で特に問題となるのは資金の問題と技術・専門知識の不足のようだ。例えば、「資金調達」を障害としたのは、60歳以上が39.6%であるのに対し、29歳以下は69.2%、30代は57.3%とかなり差がある。

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