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金融庁、中小企業金融の実態把握調査を実施

経営関連情報 - 2008年10月03日

 金融庁は、中小企業金融の実態を把握するため、全国の財務局等を通じて、商工会議所及び経営指導員等を対象にアンケート調査を実施するとともに、金融庁幹部職員を地方に派遣してヒアリング調査を行った。これらの調査結果によると、中小企業の業況感・資金繰りは、業種によりバラツキはあるものの、全般的に厳しい状況にある。また、金融機関の融資姿勢に対する評価は、「積極的評価」が「消極的評価」を上回った。

 8月~9月上旬に実施した各都道府県の47商工会議所に対するアンケート調査結果によると、中小企業の景況感は、業種によりバラツキはあるものの、「原油・原材料価格の高騰」、「需要の低迷による売上の低迷」等を背景に、全般的に厳しい。中小企業の資金繰りも全般的に厳しいものとなっている。その要因として、「販売不振・在庫の長期化等の営業要因」(67.6%)がもっとも多く挙げられている。

 各地域の商工会議所の経営指導員等469人を対象に実施した金融機関の融資動向についての聴き取り調査では、金融機関の中小企業に対する評価は、全体としてみれば、「積極的評価」(53.4%)が「消極的評価」(15.1%)を大きく上回った。地域金融機関に期待する役割の具体的な内容としては、「資金繰り支援」(37.3%)がもっとも大きく、次いで「営業面の支援」(22.4%)、「経営相談」(21.6%)の順となった。

 8月に実施した地方派遣による中小企業金融ヒアリング調査によると、中小企業からは、原油・原材料価格の高騰等を背景に、全般的に業況についての厳しい認識が示され、相対的には、金融面よりも、実体面の厳しさを指摘する声が多かった。また、中小企業からは金融機関の審査が慎重になっているとの声も示されたが、地域金融機関からは、地域の中小企業向け融資に積極的に取り組んでいるとの評価が多く示されたという。

 これらの調査結果の詳細は↓
 http://www.fsa.go.jp/news/20/ginkou/20080930-2.html