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経営関連情報 (2007/04/25)

「人材不足」を感じている日本企業は61%

 総合人材サービスのマンパワー・ジャパンが2007年に実施した第2四半期マンパワー雇用予測調査の「人材不足」に関する追加質問結果によると、日本における企業の61%、また世界においては41%の企業が必要な職種への人材不足を感じていることが分かった。この追加質問は、世界27ヵ国・地域の約3万7000社の企業を対象に行い、日本では870社が回答したもの。

 日本企業が人材不足を感じている職種は、1)営業/販売職、2)事務/秘書、3)エンジニア、4)IT関連のスタッフ、5)技術者(主としてプロダクション/オペレーション)、6)高スキルの職人、7)生産オペレーター、8)労働者、9)教師、10)営業管理職の順。注目すべき点としては、2006年第1四半期ではランク外だった「労働者」、「営業管理職」、「技術者」といった職種がトップ10入りしたことだ。

 なお、「技術者」とは、検査技師や音響技術者、医療技術者など、ある技術的な仕事をすることにおいてのエキスパートであり、「高スキルの職人」とは、レンガ職人や大工、高級家具職人、石工、配管工、溶接工など、機械や道具を使用して何かを製造する職人である。また「労働者」とは、非熟練肉体労働者を指す。

 世界的には、適材の採用に困難を感じている雇用者の割合は、「コスタリカ」(93%)、「メキシコ」(82%)、「ニュージーランド」(62%)、「オーストラリア」(61%)、「日本」(61%)の順だった。特に、オーストラリアとニュージーランドは、昨年の調査結果と比較すると、人材不足感が急増した。この問題を大きな問題として捉えていない国は、「インド」(9%)、「アイルランド」(17%)、「中国」(19%)などとなっている。