税 務 関 連 情 報

2003年10月08日-002
住宅購入に影響大きい住宅ローン減税制度

 最大合計控除額が10年間で500万円という現行の住宅ローン減税制度は今年12月末で期限切れとなり、来年からは6年間で150万円までと大幅に縮小される。そこで、2004年度税制改正に向けた要望の中で、国土交通省などの省庁や日本経団連・日商などの経済団体など官民あげて適用期限の延長を求めている。そんな折、不動産流通経営協会は、住宅ローン減税が住宅購入に大きな影響があるとの調査結果を明らかにした。

 同調査は、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏1都3県で今年3月末までの1年間に購入した住宅の引渡しを受けた2853世帯を対象に6月に実施された(有効回答数1020世帯)。その結果、新築住宅購入者(410世帯)の51.0%、中古住宅購入者(610世帯)の32.3%、全体では39.8%と約4割が何らかの影響があったと回答している。

 具体的な影響(複数回答)としては、49.8%と約半数が「住宅の購入時期を早めた」と回答して最も多く、以下、「住宅ローンの返済計画が立てやすくなった」(22.4%)、「自己資金を少なくできた」(12.1%)などが続く。また、住宅購入資金に占める自己資金の割合は昨年度より4.7ポイント増加して44.3%となったが、「親族からの贈与」の利用者平均額も619万円から699万円と12.9%増えた。一戸建ての新築住宅購入者では、昨年度の1.5倍で1千万円を超える。

 このように、住宅ローン減税が住宅購入に与える影響は大きいものがあり、来年度税制改正の議論のなかで、現行制度の期限の延長が実現するのか注目される。なお、減税総額が同じであれば、重点的に行ってほしい減税政策の時期については、固定資産税や都市計画税といった「住宅の保有期間中」の減税が44.7%で、不動産取得税や登録免許税などの「住宅の取得時」での減税の31.2%を上回った。

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