ゼイタックス

経営関連情報 (2005/09/30)

新たな通貨として流通する「企業通貨」

 マイレージやポイントなど、貨幣のように流通し利用できる「企業貨幣」を使う機会が最近多くなってきた。この企業貨幣の動向を分析した野村総研のレポートによると、日本で発行されている企業通貨は年間3300億円以上と推計している。同社が4月に実施した調査によると、消費者の間では、「家電量販店」(75.2%)や「クレジットカード会社」(64.2%)のポイント保有率が高くなっている。

 以下、「ドラッグストア」(52.8%)、「スーパー」(51.6%)、「レンタル(ビデオなど)」(33.8%)、「航空」(28.6%)などが続く。男女別にみると、「ドラックストア」は男性の32.7%に対し女性は74.0%、「スーパー」も男性34.1%、女性69.9%と、女性の場合はショッピングに関するポイント保有率が高い。「百貨店」(女性33.6%、男性15.4%)、「レストラン」(同22.3%、12.8%)なども男女間で差がみられる。

 ところで企業通貨は、航空会社のマイレージが家電量販店でも利用できるように、自社発行通貨を「基軸通貨」とすべく、多様な企業とのアライアンス関係構築が進んでいる。企業通貨間の交換も可能となってきており、企業通貨はさらに利用しやすくなると予想される。企業通貨は、広告費や販促費を消費者に直接還元しようと生まれた。三菱総研では、インターネットがメディアの主役となり、マス広告や従来の販促手法による効果が減退するなか、これらに置き換わる新しい動きだ、とみている。