税 務 関 連 情 報 |
2002年06月14日-003
日本経団連が第3次提言「税制抜本改革の断行を求める」を公表
日本経団連は6月10日、「税制抜本改革の断行を求める」と題した税制第3次提言を公表した。第1次、第2次提言はそれぞれ2月と5月に、日経連と統合前の経団連がまとめたものだが、経済財政諮問会議と政府税制調査会が税制改革の基本方針をとりまとめるに当たって、新生・日本経団連として改めて税制改革全体にわたって具体的な提言を行うことにしたものだ。
提言の主な内容は、1)所得税の課税最低限や各種控除・税率構造の見直し、公平・効率的な徴税システム、二元的所得税、住宅税制など個人所得課税の抜本改革、2)研究開発税制と創業・ベンチャー支援税制、法人実効税率の欧州主要国並みの水準までの軽減、連結付加税の即時撤廃、地方法人課税の抜本的改革など法人所得課税の抜本改革、3)相続・贈与税の基礎控除・税率の見直し、世代間の資産移転の円滑化を図るため、生前贈与と相続を通算する累積課税方式(10年間程度)の導入など資産課税の抜本改革、4)地方財源の充実や個人住民税の充実、固定資産税の改革など地方税制の抜本改革、5)都市再生化・土地流動化促進のための税制措置など広範囲に及ぶ提言となっている。
また、少子高齢化社会における活力の維持のための提言において、消費税の引上げに言及。将来の国民負担率の増加分の負担は、消費税のウエイトを高めていくことで対応することが不可欠だとして、消費税率を、少なくとも、現在の欧州主要国の付加価値税率並みの水準にまで引き上げていくことは避けられないとしている。
第3次提言の詳細は、
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/030/honbun.html。
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