警察庁が3日に発表した2009年上半期における主な生活経済事犯の検挙状況によると、食品の産地などの表示を偽装したとして全国の警察が摘発したのは、今年1~6月において23事件、検挙人数78人にのぼり、いずれも過去最多だった昨年1年間(16事件、57人)をすでに上回った。食品の産地等偽造表示の摘発は、統計を取り始めた2002年以降、昨年急増して最多だったが、今年は上半期だけで更新した。
23事件のうち「ウナギ」と「タケノコ」の産地偽装が各4件で最多。例えば、大手食品卸会社社長らは、昨年6月ころ、パックに「愛媛県産」等と表示したラベルを貼り付けた中国産ウナギの蒲焼約4.7トンを卸売業者2社に販売したほか、同年8月ころ、行政調査の際の偽装のために購入したウナギの死骸約4トンを養鰻場の敷地に不法投棄した。今年4月までに8人を不正競争防止法違反、7人を廃棄物処理法違反で検挙した(愛媛)。
また、穀粉米粉製造加工販売会社社長らは、2007年12月ころから2008年8月ころまでの間、食用として販売できない事故米であるにもかかわらず、納品書に「特定米穀白米」などとあたかも食用米等であるかのように表示して、この事故米約1000トンを酒造会社など7社に販売した。今年3月までに3法人、13人を不正競争防止法違反で検挙している(大阪、福岡、熊本)。
一方、規格基準外の食品販売など食品衛生法違反の摘発は、今年上半期で22件、10人となり、前年上半期より2事件増えたが、摘発人数は22人減少した。例えば、工業用糊製造・加工会社社長は、2007年5月ころから同年8月ころまでの間、基準値を超えるメタミドホスを含む事故米約390キロを米穀雑穀販売業者に販売したほか、この販売業者も買い受けた事故米を転売したとして、今年7月までに2法人、2人を検挙した(愛知、三重)。
同生活経済事犯の検挙状況の詳細は↓
http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan49/h21_seikeijihan_kamiki.pdf