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経営関連情報 (2003/12/10) | ||||||
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■ ITの活用目的は事務合理化から戦略的活用へ
中小企業のIT(情報技術)はほぼ9割が対応済みであり、その活用目的は、基本的・事務合理化目的から戦略的活用へと新たなステージを目指していることが明らかになった。商工中金がこのほど公表した中小企業のIT活用状況に関する調査結果(有効回答数2329社:調査時点8月1日)によると、ITへの対応を行っている企業は86.8%と全体のほぼ9割にのぼった。 このうち約8割の企業が「さらなる対応が必要」としており、IT対応への高い必要性認識がうかがわれる。また、ITの活用が経営改善に「効果あり」とする企業は69.6%と7割にのぼり、前回(2002年8月)の52.7%から大幅に増加した。効果がないと考える企業は4.8%に過ぎない。「効果あり」とする企業のうち、特に「意思決定のスピード」については過半数(56.7%)が効果を認めている。 ITの活用目的(複数回答)については、「一般的な情報収集」(88.4%)、「取引先との電子メール交換」(74.2%)、「財務管理」(66.5%)、「自社内での情報の交換・共有」(64.5%)など、現在は基本的な目的や社内事務合理化の活用目的が先行している。逆に、企業外一般へ働きかける「広報・宣伝」(39.2%)、「求人・採用活動」(30.6%)、「ホームページ上での販売・注文の受付」(24.0%)、「市場調査・市場分析」(22.2%)などは相対的に低い。 IT活用の効果は、社内の事務合理化目的など活用が進んでいる項目では8割以上が「効果があった」と高い評価をしている。一方、企業外一般へ働きかける活用目的では相対的に評価は低いが、それでも6割程度の企業が何らかの効果は認めており、ITの効果に対する企業の評価は総じて前向きだ。 今後ITを活用したい目的(複数回答)としては、「ホームページ上での販売・注文の受付」(27.7%)、「市場調査・市場分析」(26.0%)、「求人・採用活動」(22.8%)など、現在活用目的として挙げる企業割合が低い項目が挙げられている。中小企業のIT活用は、基本的な目的や社内の事務合理化を目指す段階から、より高度で戦略的な企業活動を目的とした活用へと新たなステージを目指していることがうかがえる。 |
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