厚生労働省が5月31日に公表した毎月勤労統計調査結果速報によると、4月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で前年同月比0.7%減の27万8193円と5ヵ月連続の減少となった。所定内給与は同1.0%減の25万969円と12ヵ月連続で減少、所定外給与は同0.7%増の2万341円と増加に転じた。賞与など特別に支払われた給与は同2.2%増の6883円となっている。
基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.8%減の27万1310円で6ヵ月連続の減少となっている。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は同0.4%減の34万2371円、パート労働者は同1.0%減の9万4423円となった。
また、4月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比0.8%減の154.9時間と、3ヵ月連続の減少となった。内訳は、所定内労働時間が同0.7%減の143.5時間、残業時間などの所定外労働時間は同0.7%増の11.4時間。製造業の所定外労働時間は、同0.7%増の17.1時間。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は同0.3%減の175.3時間、パート労働者は同1.6%減の96.3時間となっている。
一方、4月の従業員5人以上の事業所で働く常用労働者数は、前年同期比1.6%増の4412万2千人で、40ヵ月と3年を超えて増加が続いている。内訳は、パート労働者が同3.6%増の1135万2千人と5ヵ月連続の増加、正社員などの一般労働者が同0.8%増の3277万人で、28ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」が1.1%増、「卸売・小売業」が0.9%増、「サービス業」が2.2%増となった。