厚生労働省が20日に発表した2009年6月1日現在の高年齢者の雇用状況によると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は、従業員51人以上規模の企業で40.4%、前年比1.4ポイントの増加と着実に進展していることが分かった。中小企業(51人~300人規模)では43.4%、同1.2ポイントの増加、大企業(3-01人以上規模)では23.5%、同2.3ポイントの増加となっている。
今年6月1日現在、51人以上規模の企業のうち、高年齢者雇用確保措置の実施企業の割合は97.2%、前年比1.0ポイント増加と、企業における雇用確保措置は着実に進展。うち、中小企業は96.9%、同1.3ポイント増加、大企業は98.7%、同1.1ポイント減少。雇用確保措置の上限年齢は、現在の義務年齢である「63歳または64歳」が14.5%となる一方、法の義務化スケジュールより前倒しした「65歳以上」は85.5%だった。
雇用確保措置の内訳は、「定年の定めの廃止」が2.0%、「定年の引上げ」が12.8%、「継続雇用制度の導入」が85.1%となっている。継続雇用制度を導入した企業のうち、「希望者全員の制度」を導入した企業が38.0%、対象者となる高年齢者に係る基準を労使協定で定めた「基準に基づく制度」が48.4%、労使の協議が調わず、法に基づく特例措置により就業規則等で定めた「基準に基づく制度」が13.6%となっている。
雇用確保措置の義務化後の高年齢労働者の動向は、51人以上規模の企業では、60~64歳の常用労働者数が雇用確保措置義務化前(2005年)に比較して、約78万人から約142万人に、また、65歳以上の常用労働者数は、同約27万人から約54万人にとともに大幅に増加している。なお、定年到達予定者のうち、継続雇用される予定者の割合は70.4%と、義務化前(48.4%)に比べれば大幅に増加したが、前年比では2.9ポイント減少している。
同雇用状況の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-1.html