ゼイタックス

暫定税率廃止に20・30代有権者の7割以上が賛成

税務関連情報 - 2008年03月17日

 今月3月末で期限切れとなる揮発油税などの道路特定財源諸税の暫定税率の存廃をめぐって政局が混乱しているが、NPOシンクタンク・政策過程研究機構が、全国の20代・30代の有権者を対象に2月半ばに実施した「ガソリン税等に関する意識調査」結果(有効回答数1086人)によると、暫定税率については、全体の73.4%が「廃止」を支持、「維持」を支持する割合は26.6%にとどまった。

 廃止を支持した理由(複数回答)については、「公務員の無駄使いに使用されているから」が71.6%ともっとも多く、次いで「政治家の政治献金として不当に還流しているから」(61.0%)、「ガソリン価格の低下につながるから」(52.9%)、「すでに道路整備は十分行われているから」(28.6%)などが続く。道路やガソリン自体の問題以上に、政策立案者や政策執行者に対する強い不信感が背景にあることがうかがえる。

 暫定税率廃止に伴い地方自治体の道路予算が不足することについては、「道路整備自体の規模を縮小して対応すべき」(43.7%)との意見が多数を占め、次いで「社会全体で均等に負担すべき」(26.5%)が続いた。また、廃止時期については、「来年度から」が廃止を指示する有権者の77.4%にのぼり、「2~5年以内」は同21.3%と、なるべく早い時期での廃止を望んでいることが明らかになった。

 一方、道路特定財源のあり方については、「道路特定財源の維持」が38.7%、「道路特定財源の一般財源化」が32.6%、「税金を取らずに減税すべき」が28.7%と意見が割れている。特定財源維持派の理由は、「道路の維持・補修のために必要」が83.1%と、「道路建設のための予算が必要」(50.2%)を大幅に上回った。また、一般財源化支持派は、一般財源化後の用途に、年金・環境・子育て支援・借金返済を望む声が大きい。

 同意識調査結果の詳細は↓
 http://www.ppi.or.jp/kikou/PPI080303.pdf