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教育研修費、5年前より増加している企業が6割強

経営関連情報 - 2008年05月23日

 経済同友会が会員企業を対象に実施した「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果(有効回答数297社)によると、5年前と比べた教育研修費の増減は、62.3%と6割強の企業が「増加している」と回答した。「ほぼ横ばい」は31.2%、「減少している」は5.1%だった。増加とした企業は03年調査と比べると27.6ポイントも増加し、増加とした企業のうち、「100%以上」の増加とした企業が31.5%あった。

 また、現状では64.1%の企業が「自社+外部併用」の研修プログラムを「全額企業負担」で実施。今後も、約6割(58.1%)の企業が「自社+外部併用」の研修プログラムを「全額企業負担」で実施する方向だが、同研修プログラムを「一部個人負担」で実施する方向の企業も20.9%ある。費用負担面だけみると、「全額企業負担」は現在86.3%から今後73.6%へと減少し、「一部個人負担」が現在12.7%から今後25.2%で増加する意向だ。

 一方、新卒採用時の選考方法・基準については、大学卒、大学院卒、短期大学卒、専修・専門学校卒ともに、一番重視するのは「面接の結果」で、調査回数(99年、03年、06年実施)を重ねるごとに重要度が増している。次いで大きく離れて「筆記試験の成績」、「適性試験の結果」がほとんど並んで上位を占めた。「出身校」や「学校の成績」、「浪人・留年の経歴の有無」などの重要度は極めて低くなっている。

 大学新卒者採用について、採用試験では「出身校不問」を「採用していない」が59.3%とほぼ6割を占めたが、「全面的に採用」は29.8%と03年調査の18.6%から毎回増加してきている。「年齢制限」は81.0%の企業が「ない」としている。「受験浪人の経歴」は「選考の際の評価に影響しない」が85.2%。「外国人留学生の採用」は、「すでに採用している」(55.6%)が半数を超え、「採用を検討」まで含めると75.3%と関心は高い。

 同アンケート調査結果の詳細は↓
 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2008/pdf/080520a.pdf