税 務 関 連 情 報

2002年06月27日-002
平成14年分路線価の公表は8月2日

 平成14年分の路線価及び評価倍率は、8月2日(金)に全国の国税局・税務署で公表される予定だ。昨年まで9年連続で下落している路線価だが、どうやら10年連続下落となるのは確実な状況にある。このように地価が下げ止まらない状況に追いつかないのが土地税制だ。国土交通省の研究会は先日、「バブル期にとられた課税強化の残滓を完全に一掃すべきだ」とする中間とりまとめを公表している(詳細は6月24日付ニュース)。

 不動産流通課税や固定資産税等の見直しの要望はなにも目新しいものではないが、これまでなかなか実現しなかった。しかし今回は、税制改革の流れの中で経済財政諮問会議の基本方針や政府の再デフレ対策の検討事項となっていることから、何らかの動きがある可能性はある。もっとも、政府税制調査会の基本方針では、土地税制について、「バブル期の対応として課税強化された部分は、すでに廃止されるなどそれ以前の水準まで戻っている」との見方をしている。

 なぜ、こんなに180度も違う解釈となるのかあきれる方も少なくないだろうが、これも基本スタンスの違い。つまり、経済活性化と財政再建のどちらを優先するのか、ということである。本格的な議論はこれから始まるが、その前に公表される平成14年分の路線価の動向が注目されるところだ。

 

 

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