税 務 関 連 情 報 |
2002年07月29日-002
全銀協、平成15年度税制改正要望の骨子を公表
全国銀行協会(会長/寺西正司UFJ銀行頭取)は7月23日、平成15年度税制改正要望の骨子について取りまとめ公表した。今年は、経済財政諮問会議や政府税制調査会を始め関係各方面において、例年よりも早くから税制改正の議論がスタートしていることから、全銀協としてもこのような動きに対応すべく、関係委員会で検討してとりまとめたという。正式な要望は、この骨子をもとにさらに検討を重ね、今年9月に取りまとめる予定だ。
骨子は、金融・産業の同時再生の推進、金融・資本市場及び産業の活性化、適切な経営環境の確保、金融商品・取引に対する課税の適正化の観点から19項目の要望がなされている。主な内容としては、1)欠損金の繰越控除・繰戻還付制度の見直し、2)産業活力再生特別措置法に基づく税制支援措置の拡充、3)不良債権処理に係る税務上の取扱いの見直し、4)確定拠出年金税制の見直し、5)不動産等の資産流動化関連税制の見直し、6)組織再編に係る税制の見直し、6)連結納税制度の見直し、7)外国税額控除制度の拡充、8)地方税法の見直し、9)各種金融資産間の課税の実質的権衡の確保、10)東京オフショア市場における源泉所得税免除措置の恒久化などが挙げられる。
産業活力再生特別措置法に基づく税制支援措置の拡充では、会社の設立・増資や債権等の移転に係る登録免許税の非課税、欠損金の繰越期間・繰戻期間に関する特例の拡充、債務免除益に対する課税に特例の創設、資産の評価換えに伴う資産評価損の損金算入、株式発行に係る印紙税の非課税などの改正措置を求める方針だ。また、地方税法の見直しでは、現下の経済情勢に鑑み、外形標準課税を導入しないことを要望する。
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