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最近、雇用削減を実施した企業は2割強~大商調査

経営関連情報 - 2009年08月03日

 大阪商工会議所が実施した「雇用に関するアンケート調査」結果(有効回答数105社)によると、昨年10月から現在までに雇用削減を「実施せず」との企業は67.6%と7割近くを占めた一方で、雇用削減を「実施した」企業も2割強(21.9%)あった。削減対象は、「正社員」(60.9%)が最多で、正社員に雇用削減が及んでいる状況にある。次いで「パート・アルバイト」が56.5%で続き、「派遣社員」、「契約社員」はともに21.7%だった。

 現在から今年9月末までの今後については、雇用削減を「実施する予定はない」と回答した企業が半数弱(48.6%)だったが、他方、雇用削減を「予定している」企業は14.3%だった。削減対象は、「パート・アルバイト」(86.7%)が最多で、「正社員」(66.7%)が続いている。また、2010年度の正社員採用予定の有無は、40.0%が「採用を予定していない」と回答。「採用を予定している」企業は18.1%にとどまった。

 雇用の維持に関しては、昨年10月から現在までにすでに実施した取組み(複数回答)については、「時間外労働の削減促進」が約4割(39.0%)でもっとも多く、次いで「賞与の削減」が36.2%、「特に何も実施しない」が21.0%で続く。現在から今年9月までの今後については、「賞与の削減」が45.7%で最多、「公的制度の活用」が37.1%で続き、雇用維持に向けた公的制度への期待が高い。

 また、「従業員の一時的な休業」(今後22.9%、現在まで12.4%)」、「基本給の削減(今後15.2%、現在まで8.6%)」など、厳しい対応が広がりつつある。この調査は、6月23日に同会議所が開催した雇用助成金セミナー&個別相談会に参加した企業を対象に実施したもので、回答企業の業種別では、「サービス業」(40.0%)、「製造業」(24.8%)が多く、資本金別では、84.8%を「5000万円以下」の企業が占めている。