電通総研が「震災1ヵ月後の生活者意識」を調査
電通総研が行った「震災1ヵ月後の生活者意識調査」結果(有効回答数2000人)によると、震災1ヵ月後の2011 年4月の消費気分指数は83.6 ポイントとなった。調査を開始した2009 年3月からは概ね上昇傾向が続いていたが、震災の影響により6.0 ポイント減少した。今のところ、昨年12月と同水準に踏みとどまっている。消費者気分指数は、消費者の消費マインドを0~200の数値幅で総合的かつ時系列で判断する指標。
全国を7ブロックに分けて比較すると、震災の直撃で大きな被害を受けた「東北地方」がもっとも低く77.0。次いで「関東甲信越」(80.7)、「北海道」(81.5)が低め。一方、中部以西の指数は明らかに高かった。今後3ヵ月後の暮らしを天気でたとえると、「晴れ」が43.9%、「曇り」が30.4%、「雨」が25.8%。震災前と比べ「晴れ」が17.1%減少し、「曇り」が0.7%増加、「雨」が7.4%増加し、今後の暮らし向きの予想はやや悪化している。
一方、何らかを自主的に控えている・自粛していると回答した人は63.6%。年齢層が上がるほど自粛している人は増加し、20 代は56.2%に対して60 代は72.1%。また、男性は55.0%に対して女性は71.7%と自粛意識が強い。地域別では「東北」で79.5%、「関東甲信越」では70.4% と高く、大震災の直接的影響度が自粛ムードを高めているようだ。当面、購入を控えたり自粛しているものは、「旅行・宿泊」の31.4%が最多だった。
自粛ムードが一段落し、これまで通りの生活に戻ったと実感できるタイミングでもっとも多かったのは「原子力発電所事故や放射能問題が収束する」が60.9%、次いで「電力の供給が安定する」が48.8%。一方では、「経済活性化のために経済的余裕があればお金を使っていきたい」が46.1%に対し、そう思わないが11.1%と、原発問題が小康状態で推移すれば、早く自粛ムードがゆるむこともあり得ることがうかがえる。
同調査結果の詳細は↓
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011040-0427.pdf