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注文・分譲住宅の約80%が住宅ローン減税適用

税務関連情報 - 2008年07月16日

 国土交通省が発表した「2007年度住宅市場動向調査」では、住宅ローンを有する世帯のうち、住宅ローン減税制度の適用を受けた世帯の割合は、注文住宅及び分譲住宅で約80%、中古住宅では50%強だったことが明らかになった。中古住宅の場合は、一定の耐震基準という制度の適用要件を満たさないものが多く含まれていたと考えられる。調査対象の住宅は2006年4月(中古住宅は2007年4月)以降に取得したもの。

 調査結果によると、住宅ローンを有する世帯は、注文住宅(1171件)の63.3%、分譲住宅(823件)の62.8%、中古住宅(86件)の64.0%と、ともに6割強を占めた。また、住宅ローンを有する世帯のうち、住宅ローン減税制度の適用を受けた世帯は、注文住宅が82.1%、分譲住宅が79.7%に対し、中古住宅では54.5%だった。中古住宅では、制度の適用を受けられなかった築年数が古いものがあったとみられている。

 住宅ローン減税制度の適用要件としては、築後経過年数がマンション等耐火建築物の場合は25年以内、木造等の場合は20年以内のものまたは新耐震基準を満たすことが建築士等により証明された一定の耐震基準を満たすものという条件があるため、中古住宅の調査対象うち、築年数の古いもののなかで一定の耐震基準を満たさないものが、住宅ローン減税制度の適用を受けられなかったものと考えられている。

 なお、住宅のタイプ別の資金総額は、注文住宅(住宅建築費+土地購入資金)が4400.6万円、分譲住宅が3944.6万円、中古住宅が2432.8万円だった。自己資金比率は、注文住宅が45.9%、分譲住宅が39.1%、中古住宅は33.0%。また、住宅ローンを有する世帯の平均年間支払額は、注文住宅では129.6万円、分譲住宅では136.8万円であるのに対し、中古住宅は94.5万円と、注文・分譲住宅の約7割となっている。

 「2007年度住宅市場動向調査」の概要は↓
  http://www.mlit.go.jp/common/000019412.pdf