経 営 関 連 情 報

2003年08月22日-001
サービス業での一般社員の割合は約7割

 わが国では経済・社会の諸側面でのサービス化が進展しており、第三次産業の比重が一貫して上昇している。特にサービス業については、生活水準の向上や情報化・高齢化の進展に伴い、様々なサービスへの需要が高まっており、雇用の増加が大きい分野として注目される。そんなサービス業の就業実態調査を行ったのは厚生労働省だ。対象は、1996年から99年の3年間に労働者の増加数が多い20業種(サービス業特定20業種)。

 20日に公表された調査結果によると、事業所での就業形態別労働者の割合は、「一般社員」が69.8%、「一般社員以外」が30.2%となっている。一般社員以外の内訳は、「パート」18.6%、「その他の社員」6.0%、「契約社員」3.4%、「派遣労働者」2.2%の順。業種グループ別にみると、一般社員は「情報関連」の82.9%から「教育、学習支援関連」の46.3%まで、また、パートは「教育、学習支援関連」の30.5%から「情報関連」の4.2%まで幅がある。

 1年前と比べた事業所における労働者の人数変動状況をみると、全ての就業形態で「ほぼ同じ」とする事業所の割合が60%前後で最も多く、「増えた」が「減った」を上回る。特に「増えた」が目立つのは派遣労働者の34.5%で「減った」を30ポイント近く上回った。契約社員は32.5%で「減った」を20ポイント、「パート」は26.9%で同16ポイント上回った。一般社員は19.0%でわずか0.9ポイント上回ったに過ぎない。

 また、職種別(37分類)の過不足状況をみると、ほとんどの職種で「適正」とする事業所の割合が最も高いが、「看護師・准看護師」は「不足」6.6%、「過剰」0.5%、「システム・エンジニア」は同6.3%、0.2%、「一般事務員」は同7.3%、1.9%など、「不足」が「過剰」を大きく上回っている。おもしろいのは「管理職」で、「不足」が5.8%と高いが、「過剰」も2.9%もある。無用の管理職が多いということか。

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