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2008年賃上げ見通しは労使とも2.0%と予測

経営関連情報 - 2008年02月04日

 労務行政研究所が毎年発表している「賃上げに関するアンケート調査」によると、2008年の賃上げ見通しは、全回答者平均で6365円・2.0%となった。厚生労働省の主要企業ベースにおける昨年の賃上げ実績(5890円・1.87%)を額で475円、率で0.13ポイント上回る結果となった。同調査は、1月16日までに回答があった労働者側156人、経営側95人、学識経験者113人の計364人の回答を集計したもの。

 回答者別にみると、労働側6275円・2.0%、経営側6266円・2.0%、学識経験者6547円・2.0%で、賃上げ率に関する見通しは3者ともに2.0%で一致している。仮に2.0%の賃上げが実現した場合、定昇分(1.7%程度)を差し引いたベースアップ額は1000円程度と推定され、労使とも「定昇+ベア1000円程度」の水準で、2007年実績を上回る決着を見込んでいるものとみられている。

 2008年における定昇については、労働者側の77.6%、経営側74.7%と、いずれもほぼ4分の3が「実施すべき」あるいは「実施予定」としている。経営側で「実施しない予定」との企業は3.2%と少数にとどまっている。一方、ベアについては、労働者側は「実施すべき」が71.2%にのぼっているのに対し、経営側の「実施する予定」は18.9%にとどまり、両者間で大きな差異がみられた。

 企業業績の成果を賃上げ及び賞与・一時金へ反映させる方法(一般論)については、経営者の回答では「賃上げでなく賞与・一時金で反映すべき」が82.1%と多数を占めた。個人意見では、日本経団連のスタンスと同じく「短期業績は賞与・一時金に反映するのが基本」という記入が多くみられた一方、「月例賃金を引き上げると、業績低迷時の調整が困難」との表現も散見され、景気の先行きへの懸念が高まっている一面もうかがわれた。

 同アンケート調査結果の詳細は↓
 https://www.rosei.or.jp/contents/detail/4720