税 務 関 連 情 報 |
2002年07月08日-002
福島県が5日、核燃料税の条例改正案を可決
福島県議会は7月5日、核燃料税の税率を7%から10%に引き上げるとともに、核燃料の重量にも1キロにつき1万1,000円(激変緩和措置で当分の間6,000円)で新たに課税する核燃料税の条例改正案を可決した。この改正によって、実効税率は16.5%(当分の間13.5%)と一気に倍増する。今後の焦点は、実施に必要な総務相の同意が得られるかどうかになるが、総務省同意は確実視との見方が強い。
福島県は9日に総務省に同意を求める協議書を提出し、総務相は約3ヵ月で結論を出す予定とされているが、同意を得られた場合の他県への広がりを懸念する声もある。今回の条例案成立に対して、納税者である東京電力は反発を強めており、また、福島県議会の裁決に先立つ7月1日に増税案に再考を求めた日本経団連(7月3日付で既報)や経済産業省は、改めてエネルギー政策に与える懸念を表明し、引き続き総務省に同意しないように働きかけていく方針。
核燃料税は、現在、全国12道県で課税されており、新潟・福井・石川の3県では既に10%への増税案が決まっているが、重量への課税は全国でも初めて。核燃料の価額に加えて重量を併用する新たな枠組みが認められれば、他の道県も追随する動きが強まる。総務相の同意は確実とみられており、最終的な増税分は電気料金に転嫁され消費者にも影響が及ぶ。総務相の結論がどのようになるのか注目されるところだ。
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