日本の景気は着実な回復を続けており、また広がりをみせていることから、求人環境も引き続き上昇気流に乗っている。リクルート・ワークス研究所がまとめた首都圏求人動向レポートによると、1~3月期平均は、前期平均の8.2%から14.5%と2ケタの伸びとなった。特に社員系求人の伸びは対前年比27.9%増と好調が続き、パート・アルバイト系も同5.6%増と回復傾向が引き続きみられ、全体として好調さがうかがえる。
この背景には、業績が回復して内部留保が高まっている大手製造業を中心に設備投資が増加し、また輸出も増加して景況を後押ししていることがある。各処へその好調の波が徐々に広がりをみせ、結果、求人意欲も裾野が広がりつつある。
今後を予測するうえで、日銀短観や各種経済指標をみると、為替レートなどの動向に留意する必要があるとしているものの、景気回復は継続傾向にあり、徐々に広がりをみせていると分析されている。個人消費についても、オリンピックイヤーにちなみ、薄型テレビやDVDレコーダーなどの売れ行きも引き続き好調と予測される。
4~6月期は、新卒採用活動の山場であり、今年は特に、倫理憲章の影響で多くの企業が4月から採用選考活動をスタートすることもあり、中途採用を一時的に抑制する企業も出てくるものとみられている。しかし、新規出店や営業体制の変更などから小売業の雇用が活発さを取り戻しつつあり、求人意欲が増すと見込まれる。このことから、4~6月期も、1~3月期に引き続き、上昇局面が続くのではないかと推測されている。