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税務関連情報 (2007/09/28)

生保協、総合生命保険料控除制度の創設を要望

 生命保険協会は21日、現行の生命保険料控除制度及び個人年金保険料控除制度を統合した「総合生命保険料控除制度」の創設などを盛り込んだ「2008年度税制改正に関する要望」を公表した。生保協は、現行2控除制度について、遺族・老後・医療・介護保障への多様な国民のニーズ及び多様化・複合化した生命保険商品に対応した「簡素」で「わかりやすい」汎用的な自助努力支援制度へ改組すべきとの考えを示している。

 国民が必要とすべき保障の種類は一人ひとり異なるが、現行制度を、生活保障全般を支援する新控除制度に改組すれば、どの保障を重点的に準備するのか、どの生命保険商品を選択するのか、国民の選択の自由度を高めることができ、国民にとっては大きなメリットになるとみている。新控除制度の所得控除限度額については、所得税15万円(現行10万円)、地方税7万円(同7万円)を要望している。

 また、遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額「法定相続人数×500万円」に「配偶者分500万円+未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算することを要望した。現行の非課税限度額では、例えば母と子2人の母子世帯においては1500万円の控除にしかならず、必要最低限の遺族の生活資金相当額を確保するためには不十分との考えだ。

 そのほか、1)公的年金制度を補完する企業年金制度(確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、適格退職年金制度)及び確定拠出年金制度(401k)等の積立金に係る特別法人税の撤廃、2)資産運用関係として、不動産取得税の廃止や登録免許税の軽減など不動産関連税制の総合的見直し、3)欠損金繰越期間の延長と欠損金繰戻還付の実施・繰戻期間の延長などを改正要望に盛り込んでいる。

 同要望の詳細は↓
 http://www.seiho.or.jp/data/news/h19/PDF/H20taxyoubou.pdf