金融庁がこのほど発表した「金融機関の融資動向等に関するアンケート調査」結果によると、金融機関の業態別の中小企業への融資姿勢に対する消極的評価は、主要行が33.6%となり、次位の地域銀行(15.5%)や政府系金融機関(12.0%)などを大きく引き離した。同調査は、8月から9月上旬にかけて、全国の財務局等において、各地域の商工会議所の経営指導員等573人を対象に実施したもの。
このように、中小企業への融資姿勢は主要行の「消極的」な評価が目立ったが、反対に積極的評価では、政府系金融機関が67.7%、次いで協同組織金融機関が62.2%、地域銀行が46.6%であるのに対し、主要行は13.4%に過ぎない。主要行について「消極的」を選択した理由としては、「新規融資関連」(30.0%)、「融資条件関連」(23.6%)、「担保・保証関連」(19.1%)などが挙げられている。
主要行に対しては、「多くの中小企業が厳しい状況にあるなか、特に新規案件や小口融資に対して消極的」、「企業の業績低迷により、審査が厳しくなっており、格付けが低いと、担保・保証の条件が厳しくなる」、「中小零細企業に対する融資は、保証協会の保証付きが前提であり、プロパー融資には消極的」、「緊急保証制度であっても以前ほどの積極性は感じられないなど、以前と比較し融資姿勢が消極的」などと指摘する声があった。
なお、中小企業への融資姿勢に対する評価を地域別(財務局等ごと)にみると、積極的評価がもっとも大きい地域は「沖縄」(90.2%)であり、次いで「北海道」(68.6%)、「福岡」(66.9%)、「東北」(55.4%)、「北陸」(55.0%)、「関東」(53.8%)の順。一方、消極的評価がもっとも大きい地域は「四国」(24.5%)であり、次いで「近畿」(17.6%)、「関東」(17.3%)、「東北」(16.1%)、「中国」(16.1%)、「東海」(14.7%)の順だった。
同アンケート調査結果の詳細は↓
http://www.fsa.go.jp/news/21/ginkou/20091015-1/03.pdf