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社員の手当、「出張手当支給要件を厳格化」が最多

経営関連情報 - 2011年04月08日

 みずほ総研が企業の役職員を対象に実施した「社員の『手当』に関するアンケート」結果(有効回答数779人)によると、社員の各種手当の自社における存在状況は、「通勤手当」が96.8%とほとんどの企業に制度として存在しているほか、「役付手当」(83.2%)、「出張手当」(82.7%)がほぼ80%の企業で制度として存在している。制度として存在するとの回答が最少だったのは「家族手当」の72.1%だった。

 これら4つの手当てのそれぞれ最近3年以内の支給条件変更の有無について、支給条件の厳格化(支給額削減、支給対象者・条件の縮小・厳格化、支給廃止)との回答が最多だったのは「出張手当」(14.1%)、以下、「役付手当」(6.6%)、「家族手当」(5.5%)、「通勤手当」(5.1%)だった。このうち、「役付手当」については、支給条件の厳格化よりも支給条件の緩和・支給額増額等との回答割合(7.9%)のほうが唯一多かった。

 手当を削減する理由については、「経費削減の一環」とする回答が56%でもっとも多く、次いで「社員の処遇の平等化」(24%)、「給与への一本化」(10%)を理由とする回答が多かった。一方で、実際に手当を削減された社員などがどのようにこれを受け止めているのかを尋ねたところ、「理解を得られている(理解している)」が79%と非常に多く、多くの社員は手当削減はやむを得ないものとして受け止めていることがうかがえる。

 手当削減の影響については、「従業員のモチベーションが低下する」が79.5%で最多だが、こうした手当削減傾向について尋ねたところ、「時勢もありやむを得ない」が60.7%と最多。社員は意外にも各種手当の削減に理解を示している姿が浮き彫りになった。また、「支給される人とされない人の不公平感が縮小する」(28.8%)との意見も多く、社員は手当に関してはすべてを歓迎しているというわけではないという状況もうかがえる。

 同アンケート結果の詳細は↓
 http://www.mizuho-ri.co.jp/membership/enquete/pdf/enquete201104.pdf