税 務 関 連 情 報

2002年08月07日-001
減税財源は多年度での税制中立、税制改正での増収が有力!

 法人の税負担軽減を中心とした1兆円を超える先行減税の実施を2003年度税制改正で実施するなど税制改革の大筋が固まってきた。財源には、将来見込まれる特定の歳入を償還財源として発行する「つなぎ国債」で賄う方針だが、具体的な減税財源を巡っては議論が続いている状況だ。とはいっても、それほど沢山の選択肢があるわけではない。

 8月2日の経済財政諮問会議でまとめた「2002年度予算の全体像」では、減税財源として、歳出改革、国有財産の売却、税制改革による増収を列記した。マクロ的にみれば、これらが一体となって減税財源を賄えばいいのであろうが、危機的な財政に苦慮する財務省としては確実に“見込まれる歳入”を担保してもらうことは譲れない。

 財政諮問会議の前日の8月1日、財務省の武藤敏郎次官は、減税財源について、「つなぎ国債」で賄うとの見方を表明したが、基本的には多年度での税収中立で減税措置と増収措置を一体的に処理する考えを明らかにしている。武藤次官は、経済活性化による将来の自然増収といった不確実なものは財源とは呼べないし、歳出削減を充てるということは税制中立という考え方には入っていないと明言。先行減税を決める際は、その財源を補う増税策を明確にして税収中立を一体的に行うべきだとの考えを示している。つまり、1兆円超の先行減税の財源を手当てする増税策を2003年度税制改正に盛り込まねばならないことになる。

 

 

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