ゼイタックス

経営関連情報 (2006/12/08)

府下の冬季賞与支給中小企業割合は4年連続増加

 大阪市信用金庫が府下の取引先企業を対象に実施した「中小企業の冬季ボーナス支給状況調査」結果(有効回答数1064社)によると、冬季ボーナスを「支給する」と回答した企業割合は73.6%で、昨冬に比べ1.6ポイント増加した。支給企業割合は、2002年に最低(63.2%)を記録して以来、4年連続の増加となった。業種別にみると、「建設業」(78.3%)がもっとも高く、「小売業」(50.0%)がもっとも低い。

 一方、「支給しない」と回答した26.4%の企業の内訳をみると、少額手当すら支給しない「まったく支給しない」企業は5.7%で、この割合は昨冬に比べ1.0ポイント縮小した。また、支給企業割合を従業者規模別にみると、「20人未満」が70.0%、「20~49人」が86.2%、「50人以上」が90.1%と、規模が小さくなるほど支給割合は低い。20人未満と50人以上では20ポイントの差があり、規模間の格差は大きい。

 ボーナス支給企業における一人平均支給額は28万4824円で、昨冬に比べ3352円、1.19%増となった。支給額は4年連続の増加だが、増加額は、調査開始以来最大だった2005年(1万3298円、4.98%増)と比べると小幅にとどまり、増加率も大手企業の妥結増加率の単純平均2.80%(経団連調査)の半分以下だ。中小企業の今冬ボーナス支給状況は改善といえるが、大手企業に比べると抑制的なものにとどまっている。

 なお、ボーナス支給額のうち、従業員個々の能力や成果を反映した成果給部分の割合は、「1~2割」とする企業が33.9%ともっとも多く、次いで「3~4割」が22.3%となっている。また、「5~6割」(8.4%)や「7割以上」(2.9%)など、ボーナスの大半を成果給が占める企業も少数ながらある。一方、「ゼロ」と回答した企業も32.5%あり、ボーナス支給企業における成果給割合の平均は2割となっている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2006/2006-12-04.pdf