税 務 関 連 情 報

2003年11月05日-001
年末調整は早めの準備を!!

 税務署から平成15年分の「年末調整のしかた」という小冊子が届いていると思うが、今年もそろそろ年末調整を行う時期となってきた。年末調整の基本的な仕組みは昨年と変わらないが、平成11年以降の各年分の所得税については定率減税が実施されている。今年の年末調整時においても、年税額の20%相当額(25万円が限度)を控除することになっているのでお忘れなく。

 年末調整を行うためには、12月分給与の支払日の前日までに従業員に色々な書類を提出してもらう必要がある。まず、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「配偶者特別控除申告書」がある。今年度税制改正で、配偶者特別控除のうち、配偶者控除と重複して控除される部分は平成16年分から廃止されることになったが、今年の年末調整では今まで通り適用される。

 また、15年中に支払った生命保険料や損害保険料を申告する「給与所得者の保険料申告書」では、生損保会社が発行する保険料を支払ったことを証明する書類の添付が必要になる。

 さらに、住宅ローン控除の適用が2年目以降の従業員は、その税額控除を年末調整で行うことができるが、必要な書類が3点ある。それは、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と金融機関が発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」、従業員が住む所轄税務署長が発行する「年末調整のための住宅借入金等特別控除申告書」である。最後の書類は、これまでの年末調整で住宅ローン税額控除を行っている従業員は、申告書への記載で省略することができる。

 このように、年末調整のために従業員に準備してもらう書類は色々あるので、従業員に早めに知らせ、スムーズな年末調整の事務が行えるように心がけたいものだ。

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