経 営 関 連 情 報 |
2002年04月03日-001
残業時間は12ヵ月連続減少も減少幅は縮小
厚生労働省が4月1日に公表した毎月勤労統計調査の2月分結果速報によると、従業員5人以上の事業所の一人平均残業時間(所定外労働時間)は前年同月比5.4%減の9.3時間となり、12ヵ月連続で減少したことが明らかになった。しかし、減少幅は前月と比べ1.1ポイント縮小し、3ヵ月連続で縮小している。一人平均総実労働時間は、前年同月比0.1%減の151.5時間で、3ヵ月連続の減少。不況の中で残業抑制が続く製造業は、2月も前年同月比12.9%減の12.5時間となった。これで12ヵ月連続の減少となり、2ケタ台の減少が7ヵ月連続続いている。卸売・小売業1.7%減、サービス業1.6%減と比べると製造業の減少幅の大きさが目立つ。
残業時間が減少した結果、2月の残業代などの所定外給与も6.7%減の1万7,621円となり、所定内給与26万2,460円(前年同月比0.2%減)とボーナスなど特別に支払われた給与2,417円(同21.9%減)を合計した一人平均現金給与総額は0.6%減の28万2,498円となった。これで10ヵ月連続の減少だ。物価動向を加味した実質賃金は前年同月比1.2%増となって、7ヵ月ぶりに増加に転じた。これは、賃金の減少を上回って物価下落が進んでいるためと推測されている。
また、平成13年の年末賞与は、前年比3.7%減の45万4,251円で、5年連続減少している。業種別では、製造業1.7%減、卸売・小売業、飲食店4.0%減、サービス業2.6%減。なお、支給事業所割合は79.1%で、前年より3.0ポイント下回った。
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