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経営関連情報 (2006/11/20)

中小企業向け貸出見通しは7期連続でプラス超

 中小企業金融公庫が都銀や地銀、信金などの金融機関を対象に実施した「金融機関の窓口からみた中小企業向け貸出、信用保証付貸出等の動向調査」結果(有効回答数250店舗)によると、2006年度上期の中小企業向け貸出実績DI(「増加」-「減少」)は22.5と3期連続のプラス超、2006年度下期の中小企業向け貸出の見通しDI(〃)も41.6と、7期連続でプラス超となった。

 貸出見通しDIを金融機関の業態別にみると、「都市銀行」(66.7)が他の業態に比べて際立って高く、また、「地銀」(51.9)、「信金」(28.7)では前期に比べ上昇している。中小企業向け貸出の増加要因(複数回答)は、「前向き資金需要の増加」(83.6%)や「新規取引先の開拓」(75.0%)を挙げる金融機関が多い。今回調査の追加項目だった「信用保証制度改革に伴う利便性向上による借入の容易化」(17.2%)は17%強だった。

 2006年度下期の信用保証付貸出の見通しDI(「増加」-「減少」)は25.7と、8期連続でプラス超となった。増加要因(複数回答)としては、「支店等の目標としての保証付貸出の推進」(70.6%)、「資金需要増加に伴う保証利用の増加」(70.6%)が引き続き高い割合を占めている。信用保証制度改革の一環として行われた「第三者保証人の非徴求による保証制度の増加」(48.0%)を上げる割合は、半数近くを占めている。

 信用保証付貸出見通しDIを業態別にみると、「都銀」(▲3.3%)はマイナス幅が縮小し、「信金」(36.6)や「信組」(52.0)ではプラス幅が拡大している一方、「地銀」(7.7)と「第二地銀」(26.8)では縮小している。なお、信用保証料率の弾力化に対する顧客(中小企業)の反応(複数回答)は、「特段の反応はない」(35.2%)がもっとも多く、次いで「料率の引上げにより信用保証が利用しにくくなった」(32.8%)が続いた。

 同動向調査結果の概要は↓
 http://www.jasme.go.jp/jpn/result/kinyuyouyaku.pdf