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経営関連情報 (2006/11/06)

中小の売上高は3年連続、経常利益は4年連続増加

 国民生活金融公庫が2006年1~3月に決算を行った法人企業を対象に実施した「中小企業経営状況調査」結果(有効回答数1887社)によると、2005年度の中小企業の1企業あたりの売上高は前年度比1.9%増の3億1811万円と、3年連続の増加となった。業種別にみると、「建設業」を除く5業種で増加しており、「製造業」の増加率が3.7%ともっとも高い。また、経常利益は533万円で同2.3%増と、4年連続の増加となった。

 本業の収益力を示す売上高営業利益率(営業利益/売上高)は、前年度に比べ0.1ポイント減と小幅ながら4年ぶりに低下し、1.7%となった。売上高経常利益率(経常利益/売上高)は1.7%と横ばい。収益性の改善が一服した背景には、人件費を中心とした固定費の増加がある。固定費は前年度に比べ4.8%増、人件費は同5.8%増と、いずれも9年ぶりの増加で、収益確保のためにコスト削減を続けてきた状況に変化がみられる。

 一方、借入金残高(短期借入金+長期借入金)は、前年度に比べて493万円、3.8%増の1億3412万円と、3年連続で増加した。85年度を100とした指数でみると、2005年度は売上高が120であるのに対し、借入金残高は229と大きく増加している。債務負担倍率(長期借入金残高/「税引前当期利益+減価償却費」)は前年度の10.3倍から9.6倍に低下したものの、依然として高水準で推移している。

 また、1企業あたりの設備投資額は、前年度に比べ262万円、50.5%増加し、780万円となった。増加は2年ぶり。しかしながら、設備投資額はキャッシュフロー(経常利益×0.5+減価償却費、2005年度は880万円)の範囲内にとどまる傾向にあり、設備投資に対しては、依然慎重なスタンスがうかがえる。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/keijyo2005.pdf