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重い教育費負担が家計を圧迫~日本公庫

経営関連情報 - 2009年11月16日

 日本政策金融公庫が、国の教育ローンを今年2月~3月に利用した勤労者世帯を対象に実施した「教育費負担の実態調査」結果(有効回答数5355世帯)によると、世帯の年収に対する在学費用(小学校以上に在学中の子ども全員にかかる費用)の割合は平均33.7%となり、重い教育費負担が家計を圧迫していることが分かった。この割合は年収が低い世帯ほど高く、年収が「200万円以上400万円未満」の世帯では48.3%に達している。

 ただし、「200万円以上400万円未満」の割合は昨年度に比べ7.3ポイント減少している。これに対して「400万円以上」の割合は1.5~2.9ポイント増加している。在学費用は、「200万円以上400万円未満」では昨年度と比べ15.6万円減少しているのに対し、「400万円以上」では9.5万円~17.4万円増加しており、世帯年収400万円未満の世帯を境に教育費の格差が拡大している。

 子ども1人あたりにかかる入学費用は、高校が48.1万円、大学が95.9万円となる一方、在学中の費用は、1年間の合計で、高校が92.7万円、大学が146.4万円となった。入学費用と在学費用を累計すると、子ども1人あたりにかかる費用は、高校3年間で326.2万円となり、大学に入学した場合、入学費用と4年間の在学費用681.5万円が加わり、高校入学から大学卒業までの費用は1007.7万円となる。

 自宅外通学者がいる世帯は、全体の38.9%を占めるが、自宅外通学者が1人いる世帯の仕送り額は年間平均で95.2万円。自宅外通学を始めるための費用(アパートの敷金や家財道具の購入費用など)は、入学者1人あたり平均49.3万円となっている。入学費用と自宅外通学を始めるための費用の合計は、平均138.2万円となった。分布をみると、「100万円未満」が34.4%、「100万円以上150万円未満」が28.9%となっている。

 教育費の捻出方法(3つまで回答)については、「教育費以外の支出を削っている」が63.0%ともっとも多く、以下、「奨学金を受けている」(52.3%)、「子ども(在学者本人)がアルバイトをしている」(40.1%)と続く。節約している支出(3つまで回答)は、「旅行・レジャー費」(57.6%)、「食費(外食費を除く)」(52.3%)、「外食費」(48.5%)、「保護者の小遣い」(43.3%)「衣類の購入費」(43.1%)の順だった。

 同実態調査結果の詳細は↓
 http://www.k.jfc.go.jp/pfcj/pdf/kyouikuhi_chousa_k_h21.pdf