税 務 関 連 情 報 |
2002年07月22日-003
日商など中小企業4団体が外形課税導入反対決起集会
現在進められている税制改革の議論の焦点に法人事業税への外形標準課税の導入や消費税の免税点制度等の見直しが浮上している。いずれも中小企業には大増税となることから、日本商工会議所や全国商工会連合会など中小企業関係4団体は7月18日、都内のホテルで中小企業経営者約1,100名が参加し、与党3党からも国会議員74名が出席して「外形標準課税導入反対等決起集会」を開き、外形課税導入は「中小企業いじめに他ならない」として改めて外形課税導入を厳しく批判した。
決起集会では、1)中小企業の9割以上が増税となる外形課税の導入には絶対反対、2)消費税の免税点制度および簡易課税制度の維持・存続、3)ペイオフ解禁は、景気の自立的回復、金融システムの安定化が確実となるまで延期、4)政府系中小企業金融機関の改革論議の当面凍結の4項目の要望を求める大会決議を満場一致で採択した。
出席した国会議員も、「中小企業への配慮は必要」(自民党/久間政調会長)、「雇用に影響が出ることを懸念している」(公明党/冬柴幹事長)、「大会決議4項目とも全面的に賛成」(保守党/西川副幹事長)などと発言し、与党内の税制改革に関する議論に反映させていく姿勢を示している。
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