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大震災以降「輸出に影響あり」は過半数の55.6%

経営関連情報 - 2011年05月23日

 大阪商工会議所が、同会議所国際部証明センターの貿易証明登録企業を対象に実施した「東日本大震災による輸出への影響調査」結果(有効回答数834社)によると、大震災以降の輸出への影響について、55.6%が「影響あり」と回答した。「影響なし」と回答した企業のうち、「今後影響の出る可能性がある」と回答した企業の割合は49.1%にのぼり、合計すると77.3%の企業に震災の影響が及んでいることが分かった。

 業種別にみると、「影響あり」は運輸業(85.7%)、サービス業(69.2%)、卸売業(60.3%)で突出して多い。「影響なし」企業のうち、「今後影響の出る可能性がある」で多かったのは運輸業(66.7%)。分野別に「影響あり」をみると、農林漁業・食料品業(81.5%)、輸送機械(80.5%)、運輸・通信・貿易(77.0%)の順に多かった。「影響なし」回答のうち「今後影響の出る可能性がある」では、輸送機械が87.5%でトップだった。

 原発問題では、放射線問題に起因する影響のほか、放射線以外の震災による影響も多方面に見られる。影響の内容の多い順に「放射線問題による相手国の輸入規制」(50.4%)、「放射線検査等新たな手続きの発生、費用の負担」(33.6%)、「日本製品・産品への信頼性の低下」(32.1%)など。特に、分野別で農林漁業・食料品分野では、「放射線問題による相手国の輸入規制」との回答が100%に達し、影響の大きさがうかがえる。

 一方、放射線以外の要因による「輸出品の製造や仕入れの停止、遅れなど」が50%に達し、「津波による製品の浸水」、「東北地方への物資調達優先のため、輸出用商品が入手困難」、「余震による生産の遅れ」、「山地が被害を受けたことによる漁獲量減少」などの個別回答もあり、輸出手続きの前段階で影響を被っている例も多数報告された。また対応策では、輸出に際し「非被曝証明等の証明を取得し輸入者に提出している」企業が21.3%あった。

 同調査結果の全容は↓
 http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/230517jk.pdf