税 務 関 連 情 報 |
2003年02月24日-003
日本総研、配当課税軽減で東証株時価総額5.9兆円増と試算
2003年度税制改正では、配当課税の軽減や上場株式・公募株式投資信託への優遇措置の付与等が実施されるが、日本総合研究所では21日に発表したレポートの中で、配当課税軽減措置は、東証上場株式時価総額を5.9兆円増加させる効果があると試算した。この増加額は2003年末東証上場株式時価総額247.9兆円の2.4%に相当すると推計している。
レポートによると、配当課税の軽減措置は、1)インセンティブ税制の強化、2)配当二重課税問題の是正、3)配当課税体系の簡素化の点で評価できるとしている。また、配当課税の軽減措置は、個人投資家の税引後受取配当額を増加させ、株式価値を高める効果があるため、低迷する株式市場に対するポジティブな影響が期待できる。これを、一定の前提の下に試算した結果が株式時価総額5.9兆円の増加となる。
日本総研では、1)市場活性化のためには、上場株式関連商品の優遇だけでなく、エンジェル税制の拡充を含む未上場株式、先物、オプション等株式関連デリバティブについても同様の措置、2)公募株式投資信託の利益と上場株式等の譲渡損失の通算が可能となる制度改善、3)株式譲渡損失の繰越期間を3年から5年へ延長、拠出限度額の倍増など確定拠出型年金制度の拡充を早期実施、などをさらなる改善点として提案している。
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