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経営関連情報 (2004/03/15)

大阪経済は持ち直しで推移、中小企業も改善

 大阪経済は、一時、他地域に比べ相当な苦戦を強いられていたが、ここにきて持ち直しの動きが続いている。大阪府立産業開発研究所がこのほど発表した大阪経済の動きによると、大阪の景気は、大型小売店が2ヵ月連続で減少し生産の動きも弱いものの、家電販売や新車販売、輸出が引き続き堅調で、設備投資も2ヵ月ぶりに増加するなど、持ち直しで推移している。

 大阪の需要は、回復の動きが続いている。大型小売店が暖冬などの影響から2ヵ月連続で減少したものの、家電販売はDVD・テレビなどを中心に5ヵ月連続のプラス、新車販売も2ヵ月ぶりに増加に転じた。住宅建設は分譲と貸家が増加したことから4ヵ月連続で増加。輸出は、アメリカやEU向けが3ヵ月ぶりの増加となるなど、全体で21ヵ月連続の増加となった。

 一方、大阪の生産活動は、生産は前月比が3ヵ月連続で増加したが、前年同月比で減少するなど一進一退。雇用は失業率が前月比で1.0ポイント下落し、新規求人倍率も低下したが、有効求人倍率は上昇した。物価は、野菜・海藻・果物などが上昇したが、シャツ・セーター類・洋服などが下落し、前年同月比では3ヵ月連続で下落。企業倒産は6ヵ月連続で200件を下回ったものの、9ヵ月ぶりに前年同月を上回った。

 大阪府内企業の景況改善は中小企業へも広がっている。府内企業の2003年10~12月期における業況判断は、産業・企業規模をとわず改善方向にあり、景況感の改善は力強さを増している。府内中小企業の景況総合判断は、3四半期連続で改善した。これは、投資関連業種で受注の改善が続いているほか、消費関連業種では生産・販売の減少に歯止めがかかり、建設関連業種でも下げ止まっていることによるものと分析している。