経 営 関 連 情 報

2003年07月02日-003
25ヵ月ぶりに増加した5月の現金給与総額

 厚生労働省が6月30日に公表した毎月勤労統計調査5月結果速報によると、従業員5人以上の事業所の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.5%増の28万1862円となって25ヵ月ぶりに増加に転じた。デフレ進行に伴う人件費削減で正社員の減少、パート労働者の増加が続いているが、給与総額を引き下げていたパート労働者の伸びが鈍化したことや企業のリストラにも一服感が出たことが現金給与増加の要因のようだ。

 内訳は、基本給にあたる所定内給与が0.3%増の25万9690円、残業代などの所定外給与が4.5%増の1万7979円で、これらを合わせたきまって支給する給与が0.5%増の27万7669円、賞与などの特別に支払われる給与が7.3%減の4193円となっている。

 一方、一人平均実総労働時間は、従業員5人以上の企業で前年同月比2.0%増の151.6時間となった。このうち、所定内労働時間は1.7%増の142.0時間、残業時間などの所定外労働時間は11ヵ月連続の増加となる5.5%増の9.6時間となった。また、製造業の残業時間は10.3%増の13.9時間で、13ヵ月連続の増加、二ケタ台の伸びは10ヵ月連続で続いている。

 また、5月の常用雇用者の動きをみると、全体では従業員5人以上の企業で4295万2千人、前年同月比0.7%減と減り続けている。一般労働者は3347万9千人で1.0%減と64ヵ月連続の減少となったが、パート労働者は947万4千人で0.5%増と引き続き増加している。ただし、その伸びは1%を割り込んで、昨年平均4.2%増から比べると鈍化傾向にある。主な産業についてみると、製造業2.3%減、卸売・小売業、飲食店0.7%減、サービス業1.0%増となっている。

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