税 務 業 界 関 連 情 報

2003年02月05日-001
2006年から公認会計士試験を大幅に簡素化

 金融庁は3日、公認会計士制度の改革についての金融庁の考え方を示した中で、公認会計士試験制度の改革案を明らかにした。実務経験者や専門的教育課程の修了者などを含めた受験者層の多様化と受験者数の増加によって、資格者を増やすことが目的。試験体系の簡素化や試験科目の見直し、試験の一部免除の拡大などの改革を通して、受験しやすい環境を作る。2006年以降に公告される試験からの実施を目指す。
 
 具体的には、現行の3段階5回の試験を1段階2回に簡素化する。現行の試験は、1次(一般的学力)、2次(短答式5科目・論文式7科目)、3次(筆記・口述)だが、これを短答式と論文式からなる1回の試験にする。短答式は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目、論文式は会計学・監査論・企業法・租税法の必須4科目と民法・経営学・経済学・統計学の中から1科目を選択する。

 また、一定の要件を満たす実務経験者や専門資格試験合格者、専門資格者、専門職大学院過程修了者などに対しては、試験科目の一部を免除する。さらに、短答式試験合格者に対して、2年間(予定)の有効期間を設けた短答式試験免除を導入するとともに、論文式試験についても、2年間(予定)の有効期間を設けた科目合格制を導入する。その他、所要の経過的措置を手当した上で、会計士補の資格を廃止する。

 この試験制度の改革案は公認会計士法改正案に盛り込まれ今国会に提出される。改正案は2004年4月からの施行予定だが、新試験制度への移行時期は、受験生への配慮などから2006年1月以降に公告される試験からとなる見通しだ。

 

 

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