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税務関連情報 (2004/12/27)

国税庁の2005年度定員は8年ぶりの純増5人

 国税庁が24日に公表した2005年度予算(案)の概要によると、同庁が、税務行政の困難性や歳入官庁としての特殊性、消費税法改正などの緊急の諸課題への対応の必要性などを強く訴えた結果、2005年度の定員は1997年度以来8年ぶりの純増5人となった。内訳は、新規増員として779人、減員として新定員削減計画に基づく計画削減数▲521人及びIT活用等に伴う事務の合理化減▲253人。

 ただし、退職した職員を年金受給資格が発生するまでは再任用できる再任用短時間勤務職員のための定数枠に見合う定員減等▲59人があることから、同庁の2005年度末定員数は昨年度末より54人少ない5万6185人となる。なお、国税庁の2005年度予算は前年度を19億2700万円(0.3%)下回る7157億円となっている。

 一方、機構面では、困難化してきている調査等への対応のため、国税局に国際情報第二課(仮称)を新設、資料情報課を増設、国税局・税務署に国際税務専門官と情報技術専門官を増設する。また、課税処理の統一性・透明性の確保のため、国税局に主任国際調査審理官(仮称)を新設、税務署に審理専門官を増設する。納税環境の整備に向けては、国税局に納税者支援調整官を増設する。