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07年の生活経済事犯の検挙数は過去最多

経営関連情報 - 2008年03月14日

 警察庁がこのほど発表した2007年における生活経済事犯の検挙状況によると、全国の警察が昨年摘発した市民生活に係わる経済事犯の検挙は、1万2197件(前年比5.1%増)、1万5890人(同4.6%増)で、いずれも1990年の同統計開始以降最多の数字となった。全体のほぼ半数を占める違法投棄などの「廃棄物事犯」の摘発が増え、貸金業者への取締り強化に伴い「ヤミ金融事犯」も増加した。

 ヤミ金融事犯の摘発は484件(前年比49.8%増)、995人(同40.1%増)と、前年に比べ検挙事件数、検挙人員ともに大幅に増加した。このうち暴力団関係者が含まれているのは142件(同39.2%増)で、全体の約3割(29.3%)を占めた。2006年の貸金業規制法等の改正で罰則が強化された無登録営業を摘発した事件は171件、新設された著しい高金利(年利109.5%超)の罪を適用した事件は233件だった。

 廃棄物事犯の摘発は6107件(前年比15.2%増)、7797人(同13.8%増)で、ともに1990年以降最多となった。うち産業廃棄物事犯は1206件(同19.1%増)、2051人(同10.1%増)、449法人(同28.3%増)、また、一般廃棄物事犯は4901件(同14.3%増)、5746人(同15.2%増)、100法人(同37.0%増)で、いずれも大幅に増加し、検挙事件数及び検挙人員は1990年以降過去最多となっている。

 このほか、架空の投資話による詐欺事件などの資産形成事犯の検挙は12件と前年より5件減ったが、被害者は109.5%(1万5801人)増の3万230人、被害額も84.7%(約371億円)増の約808億円と急増している。手持ち資産を運用して、少しでも多くの利益を得たいという消費者の利殖願望につけ込み、「元本保証」、「高配当」などをうたい文句として、多額の出資をさせる預り金事犯が7件と大半を占めた。

 同生活経済事犯の検挙状況の詳細は↓
 http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan43/h19_seikeijihan.pdf