日本経団連がこのほど発表した2004年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」結果(有効回答数725社)によると、今年の初任給の決定状況は、「前年の初任給のまま据え置いた(凍結)」と回答した企業が88.3%と約9割を占め、99年以降6年連続で5割、2002年以降3年連続で8割を超えた。一方、「求人賃金として2003年の初任給を示し、2004年の初任給は引き上げた」とする企業は8.8%で、前年比3.6ポイントの増加となった。
2004年の初任給の水準は、「大学院卒事務系」22万2448円、「大学卒事務系」20万3557円、「高専卒技術系」17万8453円、「短大卒事務系」16万8649円、「高校卒事務系」15万7938円、「高校卒現業系」15万9890円となっている。前年に比べると、横ばいだった高校卒現業以外の学歴で増加しているものの、昨年に引き続き低い伸び率(0.04~0.1%)になっている。
産業別にみると、大学卒事務系では、最高が「新聞・出版・印刷」の21万9452円、次いで「紙・パルプ」の21万4600円、「その他の製造業」の21万3659円の順。一方、最低は「金融・保険業」の17万9625円で、以下、「電気・ガス業」(19万8376円)、「鉱業」(20万630円)が続く。最高と最低の差は3万9827円となっている。
自社の初任給水準については、「現在の労働力需給関係からみて、ほぼ妥当」とする企業が82.8%と8割を超えている。ほかでは、「世間相場と比較してやや低い」が9.3%、「在籍従業員に比べやや高い」が4.6%となっている。なお、初任給から格差をつける制度の導入状況を聞いたところ、回答があった682社のうち、「導入している」企業は2.6%(18社)、「導入を予定・検討中」は2.5%(17社)だった。