経済産業省はこのほど、6月から9月までの期間において、夏季の省エネルギー対策を促進するため、5月25日に省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開催し、「夏季の省エネルギー対策について」を決定したことを明らかにした。夏はエネルギー消費が増加する季節だが、冷房中の室温は28度を目安に過度にならないように、適切に調整するなどの省エネルギー対策を実践するように要請している。
同連絡会議における決定内容は、政府が国民に省エネルギー対策の実践についての協力を呼びかけている。特に、所管業界等へ2008年5月に成立した改正省エネ法の周知徹底を行う。産業界に対しては、事業者単位でのエネルギー使用量の把握にあたって、新たにエネルギー管理を行うこととなる事業者でも簡易にエネルギー使用量の把握ができるように、エネルギー使用量の簡易計算等が利用できるソフトを提供する。
また、可能な限り省庁等に太陽光発電の導入を図ることや、白熱電球を原則廃止して電球型蛍光ランプへ切り替えることを盛り込んでいる。産業界や家庭等に対しては、補助金等を活用した太陽光発電システムの設置や、2012年を目途とした省エネランプの普及促進を図るために、白熱電球から電球型蛍光ランプへの切替えを積極的に行うよう要請する。エコポイント制度の活用による省エネ家電の普及促進も盛り込まれた。
そのほか、産業界・家庭に対してクリーンエネルギー自動車導入促進補助金や自動車重量税・自動車取得税の時限的減免措置を活用し、環境性能に優れた自動車(エコカー)の導入を検討するよう要請。また、省エネルギーの提案、施設の提供、維持・管理など包括的なサービスを行うESCO事業の導入を促進する。産業界に対しては、さらなる省エネルギーの可能性を客観的に把握する観点から、同事業の導入の検討を要請する。