昨年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は444万円で、前年に比べ0.9%(3万9千円)減となり、6年連続の減少となったことが、国税庁がこのほどまとめた民間給与の実態調査で分かった。企業業績に大きく左右される賞与の落込みが要因とみられている。同調査は、全国の約2万事業所、約26万4千人の数値をもとに推計したもの。
調査結果によると、平均給与444万円の内訳は、平均給料・手当が前年比0.4%(1万4千円)減の374万円と微減だったものの、賞与は同3.3%(2万4千円)減の70万円と、1984年分の水準まで落ち込み、平均給与を押し下げた。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は18.8%で、56年分の17.3%以来の低水準となっている。
男女別の平均給与は、男性(平均年齢43.6歳、平均勤続年数13.4年)が544万円、女性(同43.4歳、9.5年)が275万円となっている。
1年を通じて勤務した給与所得者総数は4466万人で、前年に比べ0.1%(6万人)減少し、給与総額も198兆2639億円で、同1.0%減少した。給与総額は98年分以降6年連続の減少で、93年分以来の200兆円割れとなっている。
給与所得者4466万人のうち、源泉徴収で所得税を納税している人は全体の84.3%を占める3767万人で、その納税額は8兆4649億円、給与総額に対する税額の割合は4.59%だった。また、年末調整を行った人は92.8%の4146万人で、このうち、配偶者控除または扶養控除の適用を受けた人は1769万人、配偶者特別控除の適用を受けた人は1155万人で、うち配偶者控除と併せて受けている人は1095万人だった。