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税務関連情報 (2006/04/24)

「地方共有税」の創設など地方分権改革案を提示

 全国知事会など地方6団体の「新地方分権構想検討委員会」は17日、内政の政策立案に地方の代表者が参画する「地方行財政会議」(仮称)の設置や、地方交付税に代わる「地方共有税」の創設などを求めた「分権型社会のビジョン」(中間報告素案)を公表した。政府は今年6月に行財政改革に向けた「骨太の方針」を決定するが、その前にあらためて地方側の考えを提示したもので、5月中旬にも中間報告を最終決定する予定だ。

 中間報告によると、現在の地方交付税が自治体のコスト感覚を弱め、不要不急の歳出を増加させ、地方が国に依存する状況を作り出している要因だとして、その仕組みに代わる「地方共有税」の創設を提案した。地方共有税は、自らの財源を他の自治体に融通しあうことにより、すべての自治体が国に依存せずに、住民に対して一定水準の行政サービスを提供するという、いわばセーフティネット的なもの。

 原資となる国税の一定割合(法定率)は、一般会計を通さずに「地方共有税及び譲与税特別会計」に直接繰り入れる。3~5年に一度、必要に応じて税率の変更を行い、財政状況に応じた国による特例加算や事後の負担が不明確な特別会計による借入れは行わない。減税により地方の財源不足が生じる場合には、地方共有税の法定率を引き上げるなど、地方が権限を持って地方全体の財源保障が行える仕組みを構築する。

 そのほか、1)消費税と地方消費税の割合を2.5:2.5にし、所得税から住民税への税源移譲を進め、地方税を充実強化して交付税を必要としない不交付団体を増やす、2)約400ある国庫補助負担金の半分を廃止、3)行財政改革にあたっては国と地方の関係を総点検し、役割分担を明確化する、4)財政再建基準の明確化、首長・議会責任の強化、増税など住民負担の導入、などが提言された。

 「分権型社会のビジョン」(中間報告素案)の詳細は↓
 http://www.nga.gr.jp/upload/pdf/2006_4_x19.PDF