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高年齢者の常用労働者数が大幅に増加

経営関連情報 - 2008年10月15日

 厚生労働省がこのほど発表した2008年6月1日現在の高年齢者の雇用状況によると、65歳までの高年齢者雇用確保措置が着実に進展したことから、高年齢者の常用労働者数が大幅に増加したことが分かった。雇用確保措置の義務化前(2005年)と比べると、「60歳~64歳」の常用労働者数は64.3%(50万5千人)増の128万9千人、「65歳以上」は83.8%(22万3千人)増の48万8千人へと、大幅に増加している。

 高年齢者雇用確保措置の実施状況は、今年6月1日現在、企業規模51人以上の9万3886社のうち、定年の定めの廃止など何らかの雇用確保措置を実施済みの企業は96.2%と前年より3.5ポイントの増加となった。うち、大企業(301人以上規模:1万4198社)は99.8%、前年比1.7ポイント増、中小企業(51~300人規模:7万9688社)は95.6%、同3.8ポイント増と、大企業のほとんどが実施し、中小企業も着実に進展している。

 雇用確保措置の上限年齢については、雇用確保措置の実施済企業のうち、現在の義務年齢である「63歳または64歳」を上限年齢とした企業は20.5%となる一方、法の義務化スケジュールより前倒しして「65歳以上」を上限年齢とした企業は79.5%、前年比2ポイントの増加となった。雇用確保措置の内訳は、「定年の定めの廃止」が2.1%、「定年の引上げ」が12.5%、「継続雇用制度の導入」が85.4%となっている。

 このように、65歳までの高年齢者雇用確保措置が着実に進展した結果、希望者全員が65歳以上まで働ける企業(定年の定めの廃止、65歳以上定年、希望者全員65歳以上継続雇用制度の導入のいずれかを実施)は前年比2.0ポイント増の39.0%と4割近くに達した。企業規模別にみると、中小企業では同2.2ポイント増の42.2%と、大企業の21.1%(前年比1.2ポイント増)を大きく上回っている。

 同高齢者の雇用状況の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1007-1.html