税 務 関 連 情 報

2002年07月31日-003
自民特命委、デフレ対策減税の年度内実施を提言

 自民党のデフレ対策特命委員会(相沢英之委員長)は7月29日、第三次デフレ対策の提言を決め、研究開発投資・IT投資減税などの秋の臨時国会での年度内の法案成立を求めた。デフレ対策は、民間設備投資、住宅、個人消費など、民需を引き出すことを最優先するとともに、新規の雇用創出に力点を置く。税制改革については、早急な議論開始を求め、年末に議論される抜本的改正の一部前倒しと位置付けている。

 税制の具体策としては、1)試験研究費総額の一定割合(最高10%)の税額控除制度の創設、2)新規取得の試験研究用設備の即時償却制度を創設、3)ソフトウェアを含めたIT(情報技術)等設備投資について、投資額の10%の税額控除制度を創設、4)住宅取得資金の贈与の特例の非課税枠を、3年程度の時限措置として3,000万円(現行550万円)に引上げ、5)資産の世代間移転の円滑化のために相続・贈与税を見直す、6)設備廃棄・集約化促進、企業再編促進のための産業再編税制、都市再生を支援する税制の検討などを提示している。

 雇用対策では、約70万人の雇用創出、失業率1%の引下げを目標に、地方自治体が提起する「地域生活密着サービス」を事業化する民間企業の支援を提言。また、中小・中堅企業対策として、政策投資銀行による長期運転資金貸付、政府系金融機関の貸付枠拡大、特別保証の返済条件変更の弾力化を一層積極的に推進すること、中小企業の特性に配慮した金融マニュアルの見直しなどを盛り込んだ。さらに、ペイオフの全面解禁の延期を求め、対象金融機関や延期の期間などについては検討チームで詰めることを提案している。

 

 

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