経 営 関 連 情 報 |
2002年04月26日-004
13年度設備投資実施は低下も14年度予定はやや上向く
国民生活金融公庫が4月24日に公表した全国小企業設備投資動向調査結果によると、平成13年度に設備投資を実施した企業の割合は20.9%で、平成12年度に比べて1.2ポイント低下した。しかし、平成14年度に設備投資を予定している企業の割合は15.9%で、前年度の調査時点(平成13年3月10日)における「平成13年度実施予定」企業割合に比べると2.5ポイント上昇している。調査は、同公庫取引先小企業1万557社を対象に、今年3月10日時点で行われたもの(有効回答数6,511社、回答率61.7%)。
平成13年度に設備投資を実施した企業についてその目的をみると、「補修・更新」の割合が43.3%と依然として高く、前年度に比べ2.5ポイント上昇した。次は「省力化・合理化」が19.2%で2.5ポイント増。一方、「売上増加」(19.2%)、「新規事業への進出」(7.5%)については、前年度の割合をそれぞれ0.4ポイント、5.2ポイント下回った。
なお、平成13年度に設備投資を実施した企業のうち、コンピュータやソフトなどの情報化関連投資を行った企業割合は43.2%で、それらの企業のうち52.9%の企業が「効果があった」と回答している。また、平成14年度の設備投資予定企業のうち、情報化関連投資を予定している企業の割合は50.6%となっている。
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