2003年08月29日-002
少子・高齢化の進行でペット関連市場は拡大傾向
少子・高齢化が追い風となってペット関連市場は拡大傾向にある。“癒し”をキーワードに、ペットは「コンパニオンアニマル(伴侶動物)」へと変化し、「ゆりかごから墓場まで」に関連する多くのサービス・産業も創出している。矢野経済研究所の調査レポートによると、2002年度のペット関連市場規模は前年比3.3%増の9664億円(末端ベース)に拡大したと推定される。
ペットフードの2002年度市場規模は3703億円と推定され、キャットフードよりもドッグフードの割合が大きい。ペット用品市場規模は2111億円と推定され、ほぼ横ばい基調だが、2001年度よりはやや減少している。これは、小売店頭での廉価販売や流通PB製品、また輸入品拡大の影響を受けて、主要製品ジャンルでの頭打ちが顕在化しつつあるものとみられている。
しかし、市場を牽引しているのは、フードや用品市場だけでなく、その他のサービスや新規ビジネスの創出ということである。もはやペットビジネスは流行現象ではなく、今後着実に成長していく分野であり、既存の異業種生活関連企業もひときわ注目している。各社、新事業や新製品の開発のキーワードを「ペット」と判断、各産業分野でペット共生ライフの快適支援事業に参入している。
今後のペット関連市場を予測すると、ひとつは「ゆりかごから墓場まで」のペットのライフサイクルにおいての新規事業の創出である。既存のビジネスだけでなく、今までになかった新規ビジネスが業界の内外で登場している。飼育率が今後急激に伸びることはなくとも、ペット1頭あたりにかける支出は増加し、量ではなく、ペットライフの質的向上による市場の一層の拡大が予想される。
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