育児休業制度などの両立支援制度に取り組む企業が増えている。労働政策研究・研修機構が実施した「仕事と家庭の両立支援に関わる調査」結果(有効回答数:863社、管理職3299人、一般社員6529人)によると、育児休業制度は98.6%とほとんどの企業が導入している。また、短時間勤務制度は、「導入済み」の企業が75.7%で、2000人以上の企業では86.5%、500人未満の企業でもほぼ7割の企業が導入済みだった。
企業調査で両立支援に取り組む理由(複数回答)を尋ねたところ、「法で定められているから」が85.5%ともっとも多く、次いで「企業の社会的責任を果たす」(72.8%)、「女性従業員の定着率を高める」(63.3%)、「女性従業員の勤労意欲を高める」(59.6%)などとなっている。取り組み理由ごとの効果をみると、「勤労意欲を高める」(91.7%)と「定着率を高める」(90.6%)では、9割以上の企業が効果ありと回答している。
また、育児休業制度が導入されている企業での同制度の認知度については、管理職の90.3%、一般社員の88.0%と、ほとんどの社員が自社の制度の存在を知っていた。しかし、短時間勤務制度が導入されている企業では、制度が導入されているにもかかわらず、管理職の37.5%、一般社員の43.0%が、「ない」と思っているか、「分からない」と回答しており、約4割の社員が自社の制度導入について知らなかった。
なお、男性の部下が育児休業を申し込んだ場合の管理職の反応(管理職調査)についてみると、「解決すべき課題はあるが、と言いながら賛成する」(消極的賛成)がもっとも多く52.7%、「積極的に賛成する」(積極的賛成)が21.6%と、両者を合わせ7割以上の管理職が取得に賛成している。過去3年間で育児休業利用者がいた企業は10.6%に過ぎないが、そうした企業の管理職のほうが積極的賛成の割合(32.0%)が高い。
同調査結果の詳細は↓
http://www.jil.go.jp/press/documents/20070226.pdf