税 務 業 界 関 連 情 報

2001年10月22日-001
東京税理士会が金融庁等へ中小企業向け金融対策緊急要望提出

 東京税理士会(金子秀夫会長)は、アメリカで発生したテロを契機に一段と不況の様相を呈してきたことに加え、金融庁で特別検査を実施して要注意先企業向け貸し出しの査定を厳しくするよう促したことから、中小企業への貸し渋り現象が一部で再燃し資金繰りがますます厳しくなり、このままでは消費税滞納額の増加にも繋がりかねないとして、10月12日付で森正治金融庁長官、牧野洋一全国信用保証協会連合会会長、石原慎太郎都知事をはじめ行政官庁等関係機関に対して、中小企業向け金融対策緊急要望書を提出した。

 要望書では、まず、信用保証特別枠の新設を求めている。具体的には、来年の3月末までの申込期限として、信用保証協会に事業者の消費税納付のための特別保証枠を設け消費税納付資金の確保を図るほか、運転資金の緊急融資を必要とする事業への保証枠の創設を求めている。保証限度額は両方を合わせて3,000万円程度とし、返済期間は60ヵ月(5年)以内とするとしている。

 また、国金や中小企業金融公庫等の政府系金融機関に対しては、資金需要が特に高まる年末の貸付審査の迅速処理として、同税理士会の会員税理士が関与先企業に対して、「紹介状」や「経営状況説明書」等を作成し審査事務に協力した場合には、これを活用して関与先企業への速やかな対応がされるよう関係機関への指導を求めている。

 

 

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