ゼイタックス

経営関連情報 (2007/07/13)

今夏ボーナス支給企業割合は68.5%~大阪中小企業

 大阪市信用金庫が大阪府下一円の企業を対象に実施した「中小企業の夏季ボーナス支給状況調査」結果(有効回答数1084社)によると、今夏ボーナスの支給状況(予定及び実績)は、「支給する」企業が68.5%で、昨年夏に比べ横ばいとなった。「支給しない」企業(31.5%)の内訳をみると、「少額の手当を出す」が25.6%と同0.9ポイント減少、「まったく支給なし」とする厳しい状況の企業は5.9%で、同0.9ポイント増えた。

 業種別にみると、「支給する」企業は、「サービス業」(74.4%)、「卸売業」(71.9%)、「製造業」(70.9%)では7割を超えているのに対し、「小売業」(43.2%)は5割を切るなど、業種間でばらつきがみられる。また、従業者規模別にみると、規模が小さくなるほど「支給する」企業は少なくなっており、「50人以上」の92.4%に対し、「20人未満」は64.1%と、その差異は28.3ポイントもある。

 今夏ボーナスの1人あたりの平均支給額は26万3789円で、昨年夏に比べ2146円増加し、支給額はこれで4年連続の増加となった。支給額の分布は、「20~29万円」(35.9%)がもっとも多く、次いで「30~39万円」(25.7%)、「20万円未満」(25.2%)と続く。このように、支給企業割合は横ばいながら、支給額は着実に増加しており、今夏の中小企業のボーナス支給状況は改善といえる。

 ボーナス支給額を決める目安(2つまで回答)については、「自社業績」とする企業が82.7%、次いで「前年の支給実績」が27.8%、「業界・他社など世間相場」は10.1%と約1割だった。ボーナスの支給時期については、「7月中」とする企業が75.7%と圧倒的に多く、「6月中」(12.9%)と「8月中」(11.4%)が1割強。ここ3年間をみると、「6月中」とする企業が年々増加し、中小企業の夏ボーナス支給時期は徐々に早まってきている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2007/2007-07-04.pdf