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税務関連情報 (2006/07/19)

人材確保狙い国税職員の受験資格年齢上限を引上げ

 人事院はこのほど、国税専門官採用試験の受験資格年齢の上限を、国家公務員採用II種試験等の上限年齢に合わせ、従来の「27歳未満」から「29歳未満」に引き上げ、また、国家公務員採用III種試験の税務区分の受験資格年齢の上限を、同試験の他の区分の上限年齢に合わせ、従来の「20歳未満」から「21歳未満」に引き上げることを明らかにした。これらの見直しは、2007年度の試験から実施する。
 これらの見直しの背景には、大学や高校の新規学卒者が減少するとともに、景気の回復により民間の採用も活発化していることなどから、国家公務員採用試験の受験申込者数の減少がみられることがある。また、国税庁においては、団塊の世代が定年を迎え退職予定数の増加に伴い採用予定数の増加が見込まれることから、受験資格年齢の引上げによって、受験者層の拡大を図り、優秀な人材を安定的に確保していくことが狙いだ。
 大学卒業者等を受験資格とする国税専門官は、税務のスペシャリストとして法律・経済・会計などの前門的知識を駆使して、税務調査や徴収、査察などの職務に従事する。2005年度の採用試験申込者数は1万8129人(うち女性が5554人)で最終合格者数は1536人(同441人)。また、高校卒業者等を受験資格とする国家公務員採用III種の税務区分の2005年度の申込者数は7567人(同2877人)で最終合格者数は688人(同265人)だった。