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税務関連情報 (2003/12/24) | ||||||
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■ 企業の支出抑制続き交際費は6年連続減少
国税庁が22日に公表した「2002年分法人企業の実態調査」結果によると、今年1月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などで使った交際費が、86年以来15年ぶりに4兆円台を割り込んだ前年よりさらに▲4.4%(1709億円)少ない3兆7426億円だったことが明らかになった。これで6年連続の減少となり、長引く不況の中で交際費などの経費支出を抑制している企業の姿が浮かび上がる。 2002年分の法人数は255万87社で、前年より1084社(0.0%)増加した。このうち、黒字法人は79万2626社で全体の31.1%を占め、赤字法人は175万7461社で68.9%を占めた。この結果、10年ぶりに上向いた2000年から2年連続上昇していた黒字申告割合は、前年を0.6ポイント下回る31.1%となって、再び減少に転じた。99年分の30.1%に次ぐ過去2番目に低い数字となった。 過去を振り返れば、91年分では50.3%と黒字法人のほうが上回っていたのだから、現在の約7割が赤字法人という状況は異常事態である。2002年分の営業収入金額は、過去最大の下げ幅となる▲8.2%(128兆7736億円)減少の1438兆6340億円となる一方で、交際費支出額が6年連続の減少となった。 黒字法人の営業収入金額も前年に比べ▲10.7%減という状況にある。また、黒字法人の益金処分総額は▲17.8%減の35兆8924億円だが、役員賞与5218億円(構成比1.5%)、支払配当4兆890億円(同11.4%)、法人税額9兆1549億円(同25.5%)、その他の社外流出5兆5823億円(同15.6%)を差し引いた社内留保16兆5443億円は過去最高となる46.1%を占めた。反対に役員賞与が占める割合1.5%は過去最低。 交際費の支出額3兆7426億円のうち、税法上の限度額を超えたため損金算入されなかった金額は2兆1730億円だった。損金不算入額は、前年に▲14.6%減と大幅に減少したが、さらに▲4.8%減となった。周知のように資本金5千万円以上の企業の支出交際費は全額損金不算入である。長引く不況のなかで、中堅・大企業が交際費の支出抑制に努めたことが数字に表れている。なお、営業収入1千円あたりの交際費は2円60銭だった。 |
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