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経営関連情報 (2004/06/18)

2003年度特定商取引法の処分件数26件は過去最高

 特定商取引法は、「訪問販売」「通信販売」「連鎖取引販売(マルチ商法)」「電話勧誘販売」「特定継続的役務提供(エステ・語学教室・家庭教師・学習塾)」「内職・モニター商法」の6販売類型による被害を未然に防ぐことを目的としたもの。経済産業省が15日に公表した特定商取引法の執行状況及び消費者相談によると、2003年度における処分件数の合計は26件で過去最高となったことが分かった。

 内訳は、経産省が特定商取引法に違反するとして行政処分(指示処分)した、業務の改善を命ずる指示処分が7件と、都道府県の処分件数が19件。経産省が指示処分を行った7件は、「電話勧誘販売」が3件、「不適切な迷惑メール送信」が2件、「化粧品の通信販売」と「チラシ配りの内職商法」が各1件となっている。

 具体的な事例としては、高齢者を狙って高額な絵画の購入につき、執拗な勧誘を行っていた電話勧誘業者や、広告で誇大な痩身効果をうたってジェル液を販売していた通信販売業者などがある。また、迷惑メールを送信していた事業者に対して指示処分を行ったのは初めてである。

 一方、2003年度の消費者相談件数は、1万8334件(速報値)で、このうち契約関係の相談が全体の65.1%を占めている。契約関係の相談を取引類型別にみると、「通信販売」が23.0%で最も多く、なかでも「いわゆる出会い系サイトの利用トラブル等」(15.5%)が目立つ。次いで「訪問販売」(19.1%)、「電話勧誘販売」(11.4%)などとなっている。