夏季一時金妥結額1992年以降で最大の上げ幅
厚生労働省がこのほどまとめた「2011年民間主要企業夏季一時金妥結状況」によると、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた380社の平均妥結額は74万7187円で、前年比3万5297円(4.96%)増加した。妥結額の対前年比は、1992年以降最大の上げ幅。夏季一時金の要求額は、同省が把握できた274社でみると78万4353円で、前年比2万3704円の増だった。
平均妥結額の対前年伸び率の上位を業種別にみると、「鉄鋼」が15.99%(69万6315円)でトップ。次いで「繊維」11.76%(71万9887円)、「非鉄金属」10.68%(68万3439円)、「機械」10.61%(72万7423円)の4業種が10%を超える伸びとなった。これに対し、「紙・パルプ」▲5.34%(66万5476円)、「運輸」▲3.99%(76万434円)の2業種が前年比マイナスだった。金額ベースでは、「化学」が86万9527円(前年比4.88%増)がトップ。
一時金妥結状況の推移をみると、2003~2007年の間は、減速経済下ながらも対前年比プラスで推移してきたが、2008年は同年9月のリーマンショックの余波で、6年ぶりにマイナスに転落(夏季▲0.18%、年末▲1.57%)、翌2009年は大幅に減少した(夏季▲15.60%、年末▲12.61%)。2010年に若干持ち直し(夏季0.15%増、年末0.96%増)たものの、今年3月の東日本大震災の影響が心配されていた。
妥結時期別企業数の状況をみると、業績連動方式を採用している企業や妥結時期が不明な企業を除く176社(2010年は229社)のうち、2月末までに妥結した企業は1社(0.6%)、3月が131社(74.4%)、4月が24社(13.6%)、5月が13社(7.4%)、6月以降が7社(4.0%)となっている。3月末までに妥結した企業の累計数の割合は75.0%で、2010年の70.7%を4.3ポイント上回っている。
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http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001pvzn.html