経 営 関 連 情 報 |
2003年06月18日-004
就職活動でのインターネット利用がほぼ定着
ビジネスだけでなくあらゆる局面でのインターネット利用は目覚しいものがある。それは就職活動とて同じことだ。社会経済生産性本部が1969年以来毎年1回行っている「新入社員の働くことの意識調査」の2003年度結果(有効回答3699人)によると、就職活動の情報源として、「会社説明会」(83.6%)の次に、「インターネットの企業ホームページ」(80.3%)がランクされ、インターネットの活用が定着しつつあることが目を引いた。
3位にも「インターネットの就職関連サイト」(78.8%)が続き、「企業が用意した採用案内パンフレット」(75.7%)、「学校への求人票」(53.4%)などが主な情報源である。会社説明会やパンフレットなどが今も上位にランクされるが、インターネットはそれに続く位置を占めている。特に4年制大卒では、企業ホームページが92.6%、就職関連サイトが94.5%利用しており、インターネット情報の重要性が非常に高くなっている。
一方、会社を選ぶ基準については、最も多かった回答は「自分の能力・個性が活かせる」で全体の30.1%だった。以下、「仕事がおもしろい」(20.0%)、「技術が覚えられる」(17.2%)が上位を占めた。このような個人の能力・技能・興味への関連項目に比べ、「一流会社だから」や「経営者に魅力を感じて」「福利厚生施設が充実」などの勤務先企業への関連項目は10%に満たない。終身雇用制の後退を背景とする、昨今の「就社」から「就職」という傾向を反映している。
会社選択の要因の経年変化をみてみると、興味深いことに、71年度には27%でトップに挙げられていた「会社の将来性」が一ケタ台の8%にまで落ち込んでいることだ。代わりに「自分の個性・能力が活かせる」「仕事がおもしろい」「技術が覚えられる」の3つはいずれも増加傾向にあり、まさに“寄らば大樹”的な思考が廃れ、自らの技能や能力が問われる時代へと変化してきたことを物語っている。
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