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2011年上期の工場立地、件数・面積とも増加

経営関連情報 - 2011年11月04日

 経済産業省がまとめた2011年上期の工場立地件数は、403件(前年同期比14.5%増、前期(2010年7月から12月)比7.1%減)、工場立地面積は、419ha(同16.1%減、26.8%減)となった。過去3番目に低い水準。工場立地件数及び工場立地面積の低迷は、2008年発生の世界金融危機以降の景気悪化に加え、円高の進行等による企業の設備投資計画の凍結・見直しや投資意欲の減退、東日本大震災の影響などが要因とみられている。

 業種別に工場立地動向をみると、「金属製品」(前年同期29件→54件)、「輸送用機械」(同23件→32件)、「化学工業」(同26件→34件)等が前年同期比で増加となった。立地件数における上位業種は、1位「食料品製造業」(77件)、2位「金属製品」(54件)、3位「化学工業」(34件)、4位「輸送用機械」(32件)、5位「プラスチック製品」(31件)となり、近年における上位業種と大きな変化はなかった。

 地域ブロック別に工場立地動向をみると、立地件数では、「東海」(前年同期62件→76件)、「南東北」(前年同期33件→43件)、「北九州」(前年同期21件→31件)等の地域が増加。立地面積は、「北陸」(同11ha→34ha)、「山陽」(同11ha→27ha)、「関東臨海」(同20ha→34ha)等の地域が前年同期比で増加となった。一方、「関東内陸」(同124ha→56ha)、「東海」(同124ha→78ha)等の地域が大幅な減少となっている。

 東日本大震災により災害救助法の適用を受けた7県(東京都を除く、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県)での工場立地件数は52件(前年同期比11.9%減、前期比37.3%減)、同7県における工場立地面積は60ha(同63.9%減、70.4%減)だった。なお、本調査は1000平方メートル以上の工場用地の取得を対象とするもので、震災以降で増加したと思われる貸し工場等への入居(立地)は対象としていない。

 この件の概要は↓
 http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111021003/20111021003-2.pdf