経 営 関 連 情 報 |
2001年11月16日-001
中小企業の積極的な利用目立つ「会社分割制度」
企業の事業再編と経営効率化を目的とした「会社分割制度」が商法改正に伴い今年4月から施行されたが、10月末までの7ヵ月間での同制度の利用企業が247社に上ったとの東京商工リサーチの調査が14日に公表された。同制度は、主に大企業が対象とみられがちだが、調査結果では中小企業の積極的な利用も目立った。
「会社分割制度」利用の総事例件数は同一会社が重複利用しているため274件あった。これを営業承継の受け皿別でみると、承継会社を新設する「新設分割」が143件、既存の会社が承継する「吸収分割」が131件となった。分割会社247社のうち、上場会社は44社で、その子会社や関連会社は52社に上り、合わせて96社、構成比38.9%となっている。資本金別には、資本金100億円以上が32社、15.2%に対して、資本金5,000万円未満は73社、34.6%となっている。このうち、資本金1,000万円が27社、12.8%、資本金2,000万円が18社、8.5%あって、資本金が比較的小規模な中小企業も「会社分割制度」を利用していることが分かる。また、従業員規模別では、1万人以上が7社、5,000人以上1万人未満が6社のほか、100人以上500人未満が66社、31.3%、50人以上100人未満が22社、10.4%で、50人未満は63社、29.9%と約3割を占めた。
このように「会社分割制度」は、戦略的なグループ経営や一層の投資効率を重視する大企業はもとより、中小企業でも持ち株会社化を図ったり、同族経営での事業承継をスムーズに行うため、兄弟・親族で会社を分割するなど、中小企業が抱える問題解決にも活用できることが期待されている。
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