税 務 関 連 情 報

2002年12月13日-003
配偶者特別控除の縮減・廃止に約7割が反対

 本日(13日)公表予定の与党の税制改正大綱では配偶者特別控除は原則廃止、特定扶養控除の存続が決まったそうだが、連合総研が5日に公表した第4回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果によると、配偶者特別控除の縮減・廃止に約7割、特定扶養控除の縮小で約8割と圧倒的に反対の意見が占めた。調査は、首都圏・関西圏に住む雇用者900人を対象に10月中旬に実施したもの(有効回答数833人)。

 両控除の廃止に対する意見は税制改革に対するアンケートの中で明らかになったもので、配偶者特別控除の縮減・廃止について、「反対」の割合が69.6%、「賛成」の割合が22.0%と圧倒的に「反対」が多い。共働き世帯においても「反対」(64.1%)が「賛成」(28.5%)を上回っている。「反対」の割合を男女別にみると、女性(61.9%)よりも男性(74.0%)のほうにより強い「反対」意見がみられた。

 一方、特定扶養控除の縮小については、「教育費のかかる子を持つ世帯の負担を軽減する措置は必要であり、縮小には反対」との割合が81.1%、「軽減する必要はなく、賛成」の割合は10.0%となっている。配偶者特別控除よりも特定扶養控除のほうが「反対」の割合が多くなっている。与党三党の来年度税制改正大綱は、このアンケート結果に添うような形で決定されるようだが、特定扶養控除も将来的には廃止される公算が強い。

 

 

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