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3ヵ月ぶりにプラスに転じた10年夏季・冬季の賞与

経営関連情報 - 2011年04月20日

 日本経団連が発表した「2010年夏季・冬季 賞与・一時金調査」結果(有効回答数302社)によると、非管理職の賞与・一時金支給額は、夏季70万2429円、対前年比2.9%増、冬季70万5328円、同2.0%増、また、管理職は、夏季137万6091円、同4.7%増、冬季131万4736円、同3.8%増となった。対前年増減率は、2009年調査では1953年の同調査開始以来最大のマイナス幅だったが、今回はいずれも3年ぶりにプラスに転じた。

 支給額(非管理職)を産業別にみると、製造業では、夏季70万4962円、冬季72万4791円、非製造業では、夏季69万9115円、冬季68万1051円だった。対前年増減率は、製造業では夏季5.1%増(09年調査▲16.8%)、冬季6.1%増(同▲14.4%)と夏季・冬季ともプラスとなった。一方、非製造業では、夏季は0.2%のプラス(同▲11.0%)だったが、冬季は▲3.1%(同▲9.9%)となっており、製造業と非製造業とで違いがみられる。

 賞与・一時金の配分割合をみると、非管理職、管理職とも、1990年代前半から「定率分」が減少し、「考課査定分」上昇しており、近年は非管理職では、「定率分」が約5割、「考課査定分」が約3割、管理職においても同様の傾向がみられ、1990年代前半の「定率分」約6割、「考課査定分」約3割が、近年では「定率分」が約3割、「考課査定分」が約5割で推移してきている。

 標準者を0とした考課査定の幅については、非管理職よりも管理職で広く設定する企業が多く、この傾向は強まっている。査定幅の「最高と最低の幅が同じ場合」、査定幅が±30%以上の企業の割合は、非管理職で19.6%、管理職で25.0%。査定幅の「最高と最低の幅が異なる場合」でも、最高幅が30%以上の企業の割合は、非管理職46.1%、管理職57.4%、最低幅が30%以上の企業の割合は、非管理職46.9%、管理職59.5%となっている。

 同調査結果の概要は↓
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/028.pdf