NTTデータ経営研究所が昨年12月に実施した「ビジネスパーソンの就業意識調査」結果(有効回答数1069人)によると、現在の会社でこの先何年働き続けるか尋ねたところ、「定年まで勤めるつもり」は32.7%と、3人に1人となった。年齢別では、20代が11.2%、30代が31.6%、40代が44.4%と上昇しているが、50代では26.0%と急激に落ち込んでいる。50代では、「10年以内に転職する可能性がある」割合が60.5%にも及んだ。
同研究所では、少子高齢化の影響を受けた雇用延長で、一時は中高年の定着率も高まると思われたが、不況期の渦中にあって、雇用の先行きに不安を感じている中高年が多いと推測している。従業員規模別の比較では、「定年まで勤めるつもり」の割合は「5000人以上」で4割以上(42.2%)を占めるものの、「300人未満」では3割弱(26.8%)と大きな開きがみられた。
現在の仕事に対する満足度については、「大いに満足している」との回答は全体の7.2%にとどまったが、「どちらかといえば満足」は過半(53.7%)に達し、両者を合わせると約6割が現在の仕事に満足していることが分かった。不況期に突入し、リストラによる雇用不安が高まっているなかで、現在仕事に就いているビジネスパーソンは、雇用が確保されていることに対し少なからず満足していることがうかがえる。
しかし、現在の年収に対する満足度については、「大いに満足している」との回答は3.7%に過ぎず、「どちらかといえば満足」(38.5%)を合わせても約4割程度だった。仕事に対しては約6割が満足しているが、処遇(年収)に関しては、それほど満足していないようだ。満足している割合を従業員規模別にみると、「300人未満」の34.5%から「5000人以上」の54.6%まで、規模が大きくなるほど処遇の満足度が高くなっている。
同就業意識調査結果の詳細は↓
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/090312/index.html