税 務 関 連 情 報

2002年09月02日-002
環境省、自動車の低公害化・低燃費化の促進など税制改正要望

 環境省は8月22日、自動車の低公害化・低燃費化の促進や環境研究・環境技術開発の促進などのための税制措置を中心とした2003年度税制改正要望を公表した。

自動車の低公害化・低燃費化の促進は地球温暖化対策及び大気環境保全の推進の一環のためのもの。主な要望は、1)自動車税のグリーン化の延長及び対象に燃料電池自動車、超低PM排出ディーゼル認定車、LPG車を追加、2)一定の排出ガス性能を有する低燃費車に係る自動車取得税の課税標準の特例措置(課税標準を取得価額から30万円控除)の延長及びLPG車を追加など。

 その他の地球温暖化対策等の推進では、1)地球環境に対する低負荷型の住宅に係る固定資産税の課税標準の特例措置を新設、2)地球温暖化防止やヒートアイランド現象緩和のため、屋上緑化施設等に係る課税標準の特例措置(固定資産税)の延長などがある。

 その他では、環境研究・環境技術開発の促進のため、試験研究費総額に着目した税額控除制度の創設、民間企業が公的研究機関等と連携して行う共同・委託研究について、産学等共同研究税額控除制度の新設を挙げている。

 

 

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