ゼイタックス

経営関連情報 (2006/10/02)

「EB(勤労者福祉)アドバイザー」資格制度の新設

 社団法人企業福祉・共済総合研究所は、企業の福利厚生と勤労者福祉について経営者や社員に対してアドバイスを行う「EB(勤労者福祉)アドバイザー」資格制度を新設した。これは、1993年から同総研が運営してきた「企業福祉管理士要請講座」を、昨今の企業内福利厚生を取り巻く環境の変化や新たな法律・制度の施行に伴い、同講座の教育カリキュラムを全面的に見直すとともに、名称を改め、新生スタートさせることにしたもの。

 EBアドバイザー資格は2級と3級があり、2級は、企業の福利厚生や人事労務などの勤労福祉に関して、経営者などに対して適切なアドバイスと制度設計のできる知識と能力を身に付けた専門家レベルを目指す。また、3級は、人事・総務部門希望の社会人や学生、派遣会社の登録スタッフ、出産育児後の再就職を希望する主婦などが対象で、人事労務・福利厚生の基礎的知識習得を到達レベルに設定している。

 EBアドバイザー資格を取得するためには、同総研が認定する3~6ヵ月の通信養成講座を受講し、終了後の資格認定試験に合格しなければならない。学習範囲は、福利厚生の定義などの総論のほか、ライフプランと財産形成、福利厚生の運営手法など。2級は、さらに「福利厚生の制度設計・遂行」などを加える。第1回試験は、3級は各受講者の自宅で来年2月ごろ、2級は全国7会場で5月20日に実施する予定。

 EBアドバイザー養成通信講座については↓
 http://www.riebe.or.jp/riebe/EBA.pdf