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日税研、電話による税務相談室の相談事例を公開

税務関連情報 - 2009年06月17日

 日本税務研究センター(日税研)はこのほど、(電話による)税務相談室に寄せられた質問のなかで「誤りやすい事例等」についてホームページ上に「相談事例Q&A」として公開した。日税研では、日本税理士会連合会との連携の下、(電話による)税務相談室を2008年7月から運営しており、今年5月31日現在での相談件数は2932件にのぼる。相談事例の蓄積ができたことから、今回公開に至ったもの。

 税目別に分類された相談事例はキーワード検索ができる。法人税9事例、所得税4事例、消費税4事例、譲渡所得5事例、相続税18事例、贈与税5事例、その他1事例が掲載されている。ちなみに、法人税欄に掲載された事例は、(1)中間法人が社団法人、財団法人へ移行した場合の事業年度、(2)修正申告における税額控除限度額、(3)事業年度が1年に満たない場合の償却限度額、(4)中小企業者等が機械のリース契約をした場合など。

 例えば、修正申告における税額控除限度額の事例では、「中小企業者である当社は機械を取得し、取得価格の7%の税額控除を確定申告で行った。その後、取得価額の誤りに気付き修正申告を行うこととなった。取得価額が増加することに伴い、税額控除の額も増加するが、修正申告において増加部分について控除を受けることができるか」という質問に対し、「受けることはできない」と回答している。

 税額控除に関する規定の「当該申告に係るその控除を受けるべき金額」とは、確定申告書(仮決算、中間報告書を含む)に記載された事項を基礎として計算する場合の正当額が控除の限度額とされている。修正申告の結果、控除を受けるべき金額が増加したとしても、確定申告書に記載された事項を基礎として計算し増加したものではないので、増加部分については控除を受けることはできない。特別償却についても同様、と説明している。

 「税務相談Q&A」は↓
 http://www.jtri.or.jp/soudan/jirei_search.asp