国民生活金融公庫がこのほど発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」結果によると、2004年10~12月期の「売上」「採算水準」「業況」の各DIは、それぞれ▲35.2、▲8.9、▲27.3となって、前期と比べ売上DIは4.8ポイント低下したが、採算水準DI、業況DIはそれぞれ1.3ポイント、4.1ポイント上昇した。同調査は、全国の飲食業、理容業、美容業、ホテル・旅館業など生活衛生関係営業3220社を対象にしたもの。
国民公庫では、「生活衛生関係営業の景況は、引き続き足踏み感があるものの、改善の動きがみられる」との見方を示している。こうしたなかで、経営上の問題点(複数回答)をみると、トップは「顧客数の減少」(66.2%)、以下、「客単価の低下」(35.7%)、「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」(22.0%)、「店舗施設の狭隘・老朽化」(18.4%)、「後継者難」(10.3%)などの順となっている。
問題点別にみると、「顧客数の減少」を挙げている割合の高い業種は、「公衆浴場」(80.6%)、「理容業」(77.5%)、「映画館」(71.2%)。「客単価の低下」では、「クリーニング業」(51.6%)、「ホテル・旅館業」(49.8%)、「料理店」(46.6%)。「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」では「食肉・食鳥肉販売業」(51.8%)が特に高い水準。「店舗施設の狭隘・老朽化」では、「公衆浴場」(37.4%)、「ホテル・旅館業」(31.8%)、「喫茶店」(30.4%)の割合が高い。
また、全体の95.7%を占める3083社が経営上の問題点を抱えているが、このうち、「対策は講じており、期待した効果も上がりつつある」企業の割合は9.4%にとどまっており、「対策は講じているが、効果が出るまでに至っていない」が40.5%、「対策について計画はあるが、実施に至っていない、または具体的な計画を策定中」が34.7%、「その他」が15.4%となっている。
同調査の詳細は↓
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/seikatu17_02_16.pdf