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賃金体系は「職能」、「職責・役割」をより重視傾向

経営関連情報 - 2009年06月22日

 労働政策研究・研修機構が実施した「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」結果(有効回答数2734社)によると、自社の賃金体系については、「職能重視型」とする割合が「現状」(27.7%)、「今後(概ね5年後)」(33.2%)ともにもっとも高い。また、「現状」よりも「今後」のほうが高くなっているのは、「職責・役割重視型」(8.3ポイント増)、「職能重視型」(5.5ポイント増)、「長期貢献重視型」(4.3ポイント増)などだった。

 逆に、「今後」のほうが低くなっているのは「個人属性重視型」(14.0ポイント減)、「職務重視型」(4.4ポイント減)。成果主義賃金の典型といえる「短期成果重視型」については、「現状」(8.5%)、「今後」(8.6%)ともに1割に満たず、今後の賃金体系としては、「職能」、「職責・役割」などをより重視する傾向にある。「個人属性重視型」は、「過去(概ね5年前)」においては40.5%でもっとも多かったが、大きく後退した。

 賃金制度の見直しや運用にあたって重視すること(3つまで回答)では、「今まで」、「今後」とも「従業員個々の職務遂行能力を評価し、賃金に反映させる」(63.8%、62.6%)と「従業員個々の成果を把握し、賃金に反映させる」(63.1%、59.0%)が高い割合となっている。「今後」重視すべきと考えていることでは、「組織・チームの成果を賃金に反映させる」が32.4%で、「今まで」(19.4%)に比べ13ポイントと大幅に増えている。

 2000年度以降に行ってきた賃金制度見直しのメリット(複数回答)は、「若年層の賃金が上がり、若年層の意欲が高まった」(26.4%)、「賃金制度の年功的運用を改め、総額人件費を抑制できた」(25.1%)、「個々の労働者ごとに賃金決定ができることにより、労働者の意欲が高まった」(23.1%)の順で多かった。一方、デメリット(複数回答)でもっとも多かったのは「人事評価・効果のための作業が煩雑化した」(33.9%)だった。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.jil.go.jp/press/documents/20090616.pdf