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経営関連情報 (2004/01/05) | ||||||
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■ 8割が早期景気回復に否定的~日商アンケート 日本商工会議所が全国527人の商工会議所会頭を対象に昨年12月中旬に実施した調査結果(有効回答数280人)によると、わが国の景気が民需中心の本格的な回復に向かう時期については、「来年(2004年)後半以降」との見方が49.6%で最も多く、「しばらく回復の見込みはない」とする回答が32.1%だった。約8割が景気の早期回復に厳しい見通しを持っていることが分かった。 一昨年12月の調査では「しばらく回復の見込みはない」が69.4%、「2003年後半以降」が29.1%という結果となっており、その頃と比べれば厳しい見通しは減っている。しかし、地元の経済動向では、「しばらく回復の見込みはない」が62.1%で、「来年(2004年)後半以降」(31.4%)を大きく上回り、地域の景気回復にはさらに時間がかかるとの見方が広がっている。 また、デフレ克服・景気回復に向け優先すべきわが国の政策(複数回答)については、「中小企業関連施策の拡充」を望む回答が70.4%と7割を超えた。政府・与党の年金制度改革案が景気情勢に影響を及ぼしていることなどを背景に「社会保障制度改革による将来不安の払拭」が63.6%で次に多く、「真に必要な公共投資の促進」(62.9%)などが上位を占めた。 減税については、2004年度税制改正大綱では増税色が強かったことなどから、「法人税・所得税の減税」(59.6%)や「土地・住宅、証券、設備投資など政策減税」(56.8%)を求める声がそれぞれ過半数を超えている。ほかでは「国・地方を通じた徹底的な歳出の見直し」(43.9%)、「規制改革・構造改革特区の推進」(36.8%)の順で多く、「財政再建」を優先すべきとの回答は最も少ない結果となった。 |
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