小規模企業共済制度は、小規模事業者が廃業や退職したとき、その後の生活の安定や事業再建のための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「事業主の退職金制度」といえるものだ。中小企業基盤整備機構ではこのほど、同制度への加入によって受け取れる共済金と加入後の節税効果が試算できるコーナーを公開した。誰でも簡単な操作で利用できるので、ぜひシミュレーションしてほしい。
試算の対象は基本共済金(付加共済金は計算の対象外)。また、これから加入する者を対象としており、一定の条件下における概算である。節税額試算の前提条件は、1)加入後の税額及び節税額は、掛金を1年納めたものとして試算、2)試算には、課税所得金額が必要になる、3)所得税と住民税の課税所得金額は同額として試算、4)定率減税控除額を考慮して試算、5)住民税均等割は一律4000円などとなっている。
小規模企業共済制度は、常時使用する従業員(家族や臨時従業員は含まない)が20人(商業・サービス業では5人)以下の個人事業主と会社の役員、一定規模以下の企業組合・協業組合の役員が加入できる。毎月の掛金は1000円~7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選べ、加入後、増・減額ができ、前払いもできる。また、所得がないときなど、掛金を納めることが困難な場合は掛け止めもできる。
納付した掛け金(申込金を含む)の税法上の取扱いについては、小規模企業共済等掛金控除として、各年の課税対象所得金額から控除できる。前納期間が1年以内の前納掛金についても、その全額を支払った年分の掛金として所得控除できる。なお、共済金については、一括受取りは退職所得、分割受取りは公的年金等の雑所得、また、解約手当金は、65歳以上は退職所得、65歳未満は一時所得としてそれぞれ課税される。
加入シミュレーションは↓
http://www.smrj.go.jp/skyosai/simulation/005462.html
小規模企業共済制度の概要は↓
http://www.smrj.go.jp/skyosai/000876.html