今年4月からの個人情報保護法の施行以降、個人情報の取扱いにより配慮する企業が増えているが、家庭ではどうなのだろうか。第一生命経済研究所が家庭での個人情報管理に関する生活者の意識・実態を調査した結果(有効回答数845人)によると、個人情報の管理や廃棄についての日常生活での配慮については、「もたれたら困る個人情報についてのみ、気を配っている」(48.4%)がもっとも多かった。
これに「管理や廃棄について、日常的に非常に気を配っている」(25.1%)との回答を合わせると、7割以上の人が個人情報の取扱いについて日常的に気を配っていることが明らかになった。一方で、「気をつけなければならないと考えているが、きちんと行っていない」との回答も21.7%あり、意識はしているものの実際にはできていない人も5人に1人いることがわかった。
日ごろ行っている自分の個人情報の提供を伴う行為について、もっとも多かったのは「店やデパート、スーパー、ホテルなどの各種施設における特典会員登録や顧客リスト登録」(69.0%)で7割が行っていると回答。次いで、「クレジットカードでの買い物」(54.4%)、「記名が必要な割引券やクーポン券の利用」(49.9%)などの順。反対に「行う」割合が低かったのは、「顔を知らない人とのネット上の交流」(5.3%)などだった。
なお、家庭でシュレッダーを「保有している」との回答は25.3%と4人に1人となり、男性(22.7%)よりも女性(27.6%)の保有割合が高い。また、不要となったパソコンの廃棄方法は、「パソコン内の個人的なファイルを普通に消去してから業者に引取り・下取り依頼」(21.7%)がもっとも多く、「パソコン内の個人的なファイルを専用ツールで消去してから業者に引取り・下取り依頼」(10.7%)は1割程度にとどまった。
同調査の詳細は↓
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/news/news0510.pdf