経 営 関 連 情 報

2003年02月07日-002
経済産業省、内職商法業者2社に業務是正を指示

 経済産業省は4日、1月31日付で内職商法業者の(株)メディアタイム(東京・新宿)と(株)アクセスコア(東京・中央)の2社に対して、特定商取引法違反であるとして勧誘・広告等の是正を指示する行政処分を行ったことを明らかにした。両社は、パソコンでのデータベース作成や文書作成の内職で高額な収入が得られ、内職も豊富にあると偽って勧誘した上で、消費者に60~75万円相当の高額なパソコン操作習熟用の学習教材を販売していたもの。

 メディアタイムは、パンフレットで、在宅ワーカーの平均月収のデータとして「1~2万円6%、2~6万円34%、6~8万円42%、8万円以上18%」と記載していたが、実際は、平均月収が6万円を超えた者は一人もなく、ほとんどの者が2万円未満の収入しか得ていない。また、雑誌広告やパンフレットに在宅ワーカーの体験談を載せているが、いずれも架空の体験談だった。

 一方、アクセスコアは、雑誌広告で、平均月収が5~6万円になるという在宅ワーカーの体験談等を掲載していたが、実際は架空のものであり、平均月収が5万円を超えた者は一人に過ぎず、1万円未満が全体の約6割に上った。また、パンフレットにおいても同様の架空の体験談を掲載していた。

 さらに両社とも、パンフレットや広告に「数多くの企業より業務依頼を受けており、“在宅ワーカーになっても仕事がない”といったことはありません」という趣旨の記載をしていたが、実際は、企業からの業務依頼は非常に少なく、在宅ワーカーの報酬のほとんどが、両社の学習教材の売上によって賄われていた。

 

 

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