2003年07月25日-001
日商、住宅減税など景気拡大型の税制改革を緊急要望
日本商工会議所はこのほど、景気回復・デフレ克服のため、今後3年間で30兆円の追加財政出動を求める緊急アピールを公表した。これは、政府の緊縮財政路線が「結果的にデフレを加速化し、税収の減少を招いている」との考えから、向こう3年間をデフレ脱却のための「集中調整期間」と位置付け、景気に対する財政の中立性回復のための5兆円に加え、毎年5兆円の公共投資や政策減税を行うべきだと主張するもの。
政策減税については、いま最も景気波及効果が期待できる住宅減税拡充の重要性を強調。土地・住宅税制や証券税制の拡充、法人課税の縮減、事業承継税制の見直し、新規創業支援のための税制措置の拡充などにより、潜在的な個人消費や企業の投資意欲を顕在化させ、経済活力を創出し、結果として税収増が図られる拡大均衡型の税制改革の実現を要望している。一方、消費を冷やし、国民の不安を増幅させて景気にマイナスの影響を及ぼす消費税の増税のような議論は慎むべきだとしている。
住宅税制では、1)今年12月末に期限切れとなる住宅ローン減税の延長と二戸目住宅等への適用拡大、2)持家・新耐震以前の住宅の建替え(補助金1戸200万円×40万戸、8000億円)、3)賃貸住宅への投資減税(投資額の5%の税額控除、14万4千戸、827億円)、4)リフォームへの税額控除(投資額の5%の税額控除、19万戸、469億円)、5)住宅ローン利子所得控除の導入(現行の住宅ローン減税との選択制)を掲げている。
また、証券税制では、2003年中に取得した上場株式等について、1)相続税評価を1/2に縮減、2)所得税・住民税の譲渡益・配当の非課税、3)譲渡損失について給与・事業所得を含む他所得との通算を可能にすること、などを要望措置として示している。
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