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経営関連情報 (2004/12/06)

27ヵ月連続増加だった残業時間が横ばいに

 厚生労働省が1日に公表した毎月勤労統計調査10月分結果速報によると、前年同月比で27ヵ月連続で増加していた残業などの所定外労働時間が10月は前年同月と同水準となったことが分かった。これは、前年同月より平日が2日少なかったことや台風災害などで残業時間が減少したことが要因とみられている。

 10月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比3.0%減の150.5時間となった。このうち、所定内労働時間は同3.2%減の140.2時間、所定外労働時間は前年同月と同水準の10.3時間となった。総実労働時間、所定内労働時間は2ヵ月連続の減少。製造業の所定外労働時間は同3.0%増の16.1時間で30ヵ月連続の増加となっている。

 一方、10月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上で前年同月比0.5%減の27万6510円と、2ヵ月連続の減少。内訳は、基本給にあたる所定内給与が17ヵ月連続減少となる同0.6%減の25万2927円、残業代などの所定外給与が27ヵ月連続の増加となる同2.8%増の1万9016円、これらを合わせたきまって支給する給与は6ヵ月連続の減少となる同0.3%減の27万1943円、賞与などの特別に支払われた給与が同8.5%減の4567円だった。

 また、従業員5人以上の事業所の常用労働者数は、前年同月比0.5%増の4293万9千人となって、4月以降7ヵ月連続の増加となった。ただし、正社員などの一般労働者は3209万2千人で0.1%減と83ヵ月連続で減り続けている。パート労働者は1084万8千人で2.8%増と、9年6ヵ月連続で増加しているが、その増加推移は、今年6月までは6~8%できており、最近はやや増加幅に低下傾向がみられる。