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経営関連情報 (2006/07/26)

事業主が60歳以上の個人経営事業所割合が上昇

 総務省が20日に発表した2005年の個人企業経済調査(構造編)では、事業主が60歳以上の個人経営事業所の割合が前年に比べ上昇したことが分かった。調査結果によると、事業主が60歳以上の事業所の割合は、「製造業」が67.5%、「卸売・小売業」が62.5%、「飲食店、宿泊業」が45.0%、「サービス業」が54.8%で、前年に比べ、それぞれ2.3ポイント、0.2ポイント、0.4ポイント、1.7ポイントの上昇となった。

 単純平均では、事業主が60歳以上の個人経営事業所は全体の57.5%と6割近くを占める。一方、事業主の年齢が40歳未満の事業所の割合は、「製造業」が1.0%、「卸売・小売業」が3.2%、「飲食店、宿泊業」が4.0%、「サービス業」が5.3%で、前年に比べ、「サービス業」は0.9ポイント上昇したが、「製造業」は0.8ポイント、「卸売・小売業」は1.7ポイント、「飲食店、宿泊業」は0.8ポイントのそれぞれ低下となった。

 こうした個人事業主の高齢化は後継者問題につながるが、後継者がいるとした事業所の割合は、「製造業」が19.8%、「卸売・小売業」が26.9%、「飲食店、宿泊業」が17.2%、「サービス業」が22.6%で、単純平均では21.6%と後継者がいる事業所は約2割だった。前年に比べ、「卸売・小売業」は1.3ポイント上昇したが、「製造業」は4.5ポイント、「飲食店、宿泊業」は1.9ポイント、「サービス業」は0.7ポイントのそれぞれ低下となった。

 なお、事業経営上の問題点(複数回答)としては、いずれの業種でも「需要の停滞(売上の停滞・減少)」がもっとも多く挙げられ70~80%近くを占めた。また、次に多く挙げているのは、製造業は「販売価格の低下・値引要請」で39.5%、卸売・小売業及びサービス業は「大手企業・同業者との競争の激化」でそれぞれ63.0%、54.4%、飲食店、宿泊業は「原材料価格・仕入価格の上昇」で45.7%となっている。

 同調査結果の概要は↓
 http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/nen/pdf/gaiyou.pdf