ゼイタックス

経営関連情報 (2004/04/05)

大阪の賃金不払事件は1973年以降で過去最多

 大阪労働局がこのほど公表した賃金不払事件の取扱状況によると、2003年1年間に新規に把握した賃金不払事件は、件数で1951件、対象労働者数で4361件、金額で25億4929万円だった。近年は90年を底に増加傾向で推移しており、前年に比べ、件数で7.4%、対象労働者で2.9%、金額で93.1%とそれぞれ増加し、件数・金額については73年以降では最多となった。

 1件あたりの金額でみると、前年に比べ79.8%(58万円)増の130万7千円、対象労働者1人あたりの金額でみると、同87.5%(27万3千円)増の58万5千円となっている。これは、倒産により退職金が不払になるなど、1件あたりの不払金額が3000万円を超える大型事案が増加したことによるもの。

 2003年に取り扱った賃金不払事件は、件数で2119件、対象労働者数で4900人、金額で26億7295万円だった。このうち、件数全体の57.3%にあたる1215件、対象労働者数では72.1%にあたる3531人、金額では52.4%の14億89万円については、労働基準監督署の指導で解決し、また、未払賃金立替制度を適用して、未払賃金の一定部分が労働者に支払われた。

 未払賃金立替制度とは、企業の倒産により賃金が支払われないまま退職した場合に、賃金の支払の確保等に関する法律(賃確法)に基づき国が未払賃金の一定範囲について事業主に代わって支払うことにより、労働者を保護する制度。