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経営関連情報 (2005/09/26)

IT投資額増見込み企業増えるも先行き慎重な姿勢

 矢野経済研究所が21日に発表した、2005~2007年度におけるIT投資状況に関するアンケート調査結果(有効回答数314社)によると、2005年度のIT投資額は前年度比で「横ばい」となる企業が全体の4割強(44.3%)を占め、「増加」(34.4%)との回答を上回ったが、2006年度の投資見込み額を2005年度と比べた場合には、逆に「増加」(39.2%)が「横ばい」(35.0%)を上回った。

 しかし、2007年度と2006年度の比較では、「横ばい」を見込む企業が約半数(49.7%)となり、「増加」を見込む企業は22.9%にとどまるなど、「状況が不透明であるため、態度保留」といった慎重な姿勢が垣間見える結果となっている。

 2005年度IT投資額の用途別内訳をみていくと、「既存システムの維持・メンテナンス」に費やされる額がIT投資額全体の52.0%を占め、「新規IT投資」は約30%となっている。IT投資に際して期待する効果としては、「管理部門の効率向上」(30.6%)、「営業力強化」(20.1%)、「システム運用管理コスト削減」(15.0%)、「生産効率向上」(13.4%)の順に回答が多い。

 その効果を得るために最優先される投資内容としては、「既存システム置換え/再構築」(39.5%)と「既存システム間連携」(33.1%)が大勢を占める。以上の結果をみると、「管理部門の効率向上や営業力強化に向け、既存システムを活用するために投資を行う」というスタンスが主流であり、また、「既存システムに手を入れることによって運用管理コスト削減や生産効率向上を図る」というケースも比較的多いという状況がうかがえる。

 投資対象となるハードウェアとしては「IAサーバ(Windows)」(76.8%)や「ネットワーク機器」(65.3%)、ソフトウェアでは「情報セキュリティ対策」(51.9%)、「ERP」(38.5%)、「アプリケーションサーバ」(28.7%)などが多い。導入の際の重視項目は、ハードでは「信頼性」(68.2%)が圧倒的に多く、ついで「価格」(46.2%)、一方、ソフトでは「機能」(50.6%)、「信頼性」(43.6%)、「価格」(34.1%)の順となる。