ゼイタックス

経営関連情報 (2005/12/26)

日本HP、「個人情報保護ガイドライン」無償配布

 個人情報保護法が施行されて半年以上が経過したが、中小企業での対策の遅れが目立つ。概念的にはわかっているが、具体的なノウハウやどのように手をつけていいのかわからないといった声が多い。そこで、日本ヒュ―レート・パッカード(HP)は、自社で実際に使用している「個人情報保護に関するガイドライン」を無償で提供することを決めた。中小企業が自社の対策を進めるうえでの「タタキ台」としての活用が狙いだ。

 日本HPが実施した「個人情報保護対策の進展調査」結果では、対策推進上の課題として、「進めていくうえでのノウハウ不足」を挙げた中小・中堅企業が51.8%と過半となった。また、「初めの進め方がわからない」と答えた中小・中堅企業は、大企業の2.5%に対して、14.6%となっている。このような結果から、多くの中小・中堅企業では「タタキ台として参照できるような具体的な対策事例」が求めていることがわかったという。

 これまでは、何に注力すべきかなど、「個人情報保護対策の考え方」や「進め方」、「チェックポイント」などの情報は提供されていたが、実際の対策を行う上で社員に遵守してもらう事項を示すガイドラインはなかった。今回、無償提供されるガイドラインがあれば、一歩踏み込んで、社員の具体的な遵守事項をイメージしながら個人情報保護対策に実際に取り組むことができる。

 日本HPでは、このガイドラインについて、HPグローバルのコンプライアンス(法令遵守)にも沿って、業務における細かな視点で対策とその手順を示しており、中小企業での個人情報保護に関する社内ガイドラインの作成に役立つものと期待している。日本HPと同種の製造・販売業はもちろん、まったく異なる業種・規模の企業でも、多くの部分を参考として使用できるとしている。

 申込みは下記サイトから受け付けており、後日、冊子が郵送される仕組みだ。
 http://h50146.www5.hp.com/smb/smartoffice/smart_security.html