財務省はこのほど、「2008事務年度(08年7月~09年6月)国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画」を公表した。これは、中央省庁等改革基本法に基づき実施されている施策。同事務年度計画の重点施策として、昨年及び一昨年に引き続き、(1)電子申告などITを活用した申告・納税の推進、(2)国際化時代に対応した税務行政の推進を設定するとともに、国税庁が果たすべき目標数値等を示している。
具体的には、(1)では、e-Taxに係る08年度の目標利用率は8%以上としているが、07年度にすでに約17%まで達成しており、09事務年度の目標利用率22%を目指すことになりそうだ(10事務年度は50%)。また、e-Taxの利用満足度は、昨年度と同じ60%が数値目標。e-Taxについては、利用促進及び納税者等利便向上事業として08年度に98億円の予算を措置しており、さらなる普及が期待されている。
また、(2)に関しては、国際取引において租税回避スキーム等によりどこの国からも課税を受けない“課税の空白”が問題となっており、各国共通のルールの整備や各国税務当局間の協力、経験の共有を図る必要があるため、JITSIC(国際タックスシェルター情報センター)において他の加盟国(米・英・豪・加)とともに、国際的租税回避スキームの解明に積極的に取り組むなど、情報交換の充実を図ることとしている。
その他の目標数値では、「異議申立ての3ヵ月以内の処理件数割合」が90%、「審査請求の1年以内の処理件数割合」が85%以上、「更生の請求の3ヵ月以内の処理件数割合」が95%、「所得税還付金の6週間以内の処理件数割合」が90%以上、「納税証明書の15分以内の発行割合」が90%以上などが示されている。なお、今年10月までには、2007事務年度の実施計画に対する実績評価を行い、公表する予定だ。