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環境問題への取組みを要請されている小企業は約3割

経営関連情報 - 2009年12月07日

 日本政策金融公庫総研が今年7月に実施した「小企業の環境問題への対応に関する実態調査」結果(有効回答数3582社)によると、受注・販売先から、環境問題への取組みを取引条件として要請されている「条件企業」が19.2%、また、取引の条件ではないものの環境問題に取り組むように要請されている「努力企業」が21.5%となり、環境問題への取組みを要請されている企業は計31.8%となった。

 要請されている取組み(複数回答)は、「条件企業」、「努力企業」ともほぼ同じで、「廃棄物の削減」、「納品する部品・製品・商品の環境アセスメント」、「包装・梱包資材の削減」が上位3項目。取組みを要請してきている受注・販売先(複数回答)は、「その他の国内企業・団体」が50%強でもっとも多く、「官公庁・公的機関」(20%前後)や「上場企業」(40%強)だけでなく、中小企業間の取引においても要請されるケースが広がっている。

 環境問題への取組みに対応するための受注・販売先からの支援については、「どこも支援してくれなかった」との回答が、「条件企業」で48.2%、「努力企業」で58.1%となり、小企業の過半が自力での対応を迫られていることがわかる。また、取組みにあたって約6割が「難しかった」と回答。難しかったこと(複数回答)は、「知識やノウハウを得ること」、「資金調達」、「従業員の協力を得ること」などが上位に挙げられた。

 一方、環境問題への取組みを取引条件として要請する受注・販売先が「増えている」と回答した企業が46.2%、また、努力要請する受注・販売先も「増えている」が48.1%と約半数に達している。今後も小企業が環境問題への取組みを要請される機会は増えていく傾向にあり、対応できない企業は競争から脱落していく可能性がある。小企業にとって要請への対応が大きな負担とならないよう、支援していくことが求められる。

 同実態調査結果の詳細は↓
 http://www.jfc.go.jp/common/pdf/sme_findings4.pdf