総務省がこのほど発表した2月の全国消費者物価指数(2005年=100、生鮮食品を除く総合)は、前月と同水準だが、前年同月比では1.2%下落の99.2となった。燃料価格の上昇などで、下落幅は前月より0.1ポイント縮小したが、12ヵ月連続の下落となり、デフレの長期化が懸念されている。先行指標となる東京都区部の3月の消費者物価指数(同)は1.8%下落の98.9で、11ヵ月連続で下落した。
主な品目では、薄型テレビやパソコンなどの教養娯楽用耐久財(前年同月比20.3%下落)やエアコンなどの家庭用耐久財(同10.6%下落)などの値下がりが大きく、特にノート型パソコン(同41.5%下落)、デスクトップ方パソコン(同32.6%下落)、カメラ(同32.1%下落)、薄型テレビ(同31.0%下落)が大きく落ち込んでいる。そのほか、電気代(同9.4%下落)、生鮮果物(同8.6%下落)、ガス代(同6.1%下落)も値下がりした。
一方、上昇したものは他の光熱(前年同月比8.2%上昇)、生鮮野菜(同5.3%上昇)、自動車等関係費(同4.0%上昇)、乳卵類(同1.6%上昇)、授業料等(同0.8%上昇)など。特に、石油製品で前年同月比11.5%の上昇。その内訳をみると、ガソリン(同17.8%上昇)、灯油(同8.2%上昇)、プロパンガス(同0.0%)と、ガソリンの上昇が大きかった。しかし、ガソリンの上昇幅は前月1月を1.3ポイント下回っている。
同省によると、生鮮食品を除く調査対象(524品目)のうち、2月は135品目が上昇する一方、335品目が下落した。下落品目が引き続き64%を占めるものの、2008年10月から16ヵ月ぶりに、前月(上昇130品目、下落342品目)比で上昇品目が増加した。総合指数下落の要因は、食料、光熱・水道、教養娯楽、家具・家事用品の下落が大きく、上昇したのは交通・通信のみ。「デフレ脱却の道なお遠し」といったところだ。
同消費者物価指数の詳細は↓
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf