経 営 関 連 情 報 |
2002年03月08日-001
都道府県支援センターのHP上に電子相談室窓口を開設
中小企業審議会(経済産業相の諮問機関)の経営部会は、中小企業・ベンチャー等を支援する支援センターでの株式公開実践セミナーの開催や電子相談窓口の開設などを盛り込んだ平成14年度の中小企業支援策の指針となる「中小企業支援計画案」をまとめた。
同案では、政策課題である創業・経営革新に重点を置いた支援の充実策として、経営環境の変化に取り組む中小企業の経営課題についてきめ細かな支援をワンストップで行う「都道府県等中小企業支援センター」、「地域中小企業支援センター」、「中小企業・ベンチャー総合支援センター」の3つからなる中小企業支援体制の強化が図られている。
主な施策では、都道府県等が運営する「都道府県等中小企業支援センター」(全国54ヵ所)において、中小企業者等がいつでも経営課題に関する相談ができるよう同センターのホームページ上に『電子相談窓口』を開設して相談機会の増大を図る。また、中小企業の業種・業態やIT化の進展度合いに応じたきめ細かなIT化やITを活かした創業・経営革新を支援するために新たにIT担当サブマネージャーを経営担当及び技術担当サブマネージャーに加えて設置する。
株式公開を視野に入れたベンチャー企業の支援や高度な経営課題を含め中小企業の多様な課題への支援を行うために中小企業総合事業団が設置している「中小企業・ベンチャー総合支援センター」(同8ヵ所)においては、プロジェクトマネージャーを各センターに設置するとともに、株式公開を目指すベンチャー企業を対象に株式公開のための実践的なセミナーを開催する経営支援講座を開講することが盛り込まれている。
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