近年、インターネットやBSデジタル放送の普及などを背景に、インターネット通販、ネットオークション、携帯電話通販、テレビ通販などが急速に発展したことに伴い消費者トラブルも増加している。そこで、経済産業省は、昨年12月に「通信販売の新たな課題に関する研究会」を設置し、市場の健全な発展に向けた取引適正化と消費者保護の方策について検討してきたが、このほど報告書をとりまとめ14日に公表した。
報告書は、1)不十分・不適切な情報に基づき消費者が購買の意思決定をするリスクの低減、2)売主による詐欺その他の債務不履行に遭うリスクの低減、3)消費者啓発などのための諸方策を提言した。主な内容としては、インターネットオークション対策の強化、適切な広告表示の確保、インターネット取引における消費者トラブル解決支援の充実強化を掲げている。
例えば、インターネットオークション対策の強化では、BtoC取引において、1)経産省は、ネットオークションにおいて出品者が販売事業者に該当する場合を特定商取引法のガイドラインとして明確化し、販売事業者の表示義務違反に対する法執行を強化すること、2)オークション運営事業者は、販売業者による法遵守の実効性を高めるための指導・啓発やシステム上の措置等を講ずることなどを提言した。
また、CtoC取引においては、1)オークション運営事業者は、落札後に出品者と落札者の連絡先が相互に開示されることをシステム上確保する、2)消費者の前払いリスク低減のため、第三者が介在する支払方法の普及を進める、などの対策強化を提案。一方、適切な広告表示の確保では、パソコン、携帯電話、テレビなど媒体ごとの特性を踏まえ、関係事業者により媒体別の広告表示のあり方を検討することを求めている。
同研究会報告書の概要は↓
http://www.meti.go.jp/press/20050614002/tsuushinnhannbai-set.pdf