ゼイタックス

経営関連情報 (2005/08/24)

動きが見えはじめた生活衛生関係営業の設備投資

 飲食業、理容業、美容業、ホテル・旅館業など生活衛生関係営業の設備投資に動きが見えはじめた。国民生活金融公庫が実施した2005年4~6月期の景気動向等調査結果によると、今期に設備投資を行った企業の割合は15.5%と前期より6.7ポイント上昇し、前年同期と比べても3.6ポイント上昇した。4~6月期における設備投資割合が15%を超えたのは8年ぶり。同調査は、全国3220の生活衛生関係営業を訪問調査したもの。

 設備投資実施企業の増加は、小口投資企業の増加が中心となっているが、500万円超の設備投資実施企業も前年同期と比べ13.7ポイント増加した。「500万円以下」の小口投資は設備投資企業の78.3%(前年同期74.7%)を占めた。特に「100万円以下」の設備投資が前年より9.9ポイント増と大幅に伸びて38.2%となった。

 一方、500万円超の階層をみると、構成比では「500万円超1000万円以下」が8.8%(前年同期10.9%)、「1000万円超」の割合は12.9%(同14.4%)となってはいるものの、実数では「500万円超1000万円以下」が前年同期比で107.3%、「1000万円超」では118.5%となっている。資金調達先については、51.4%の企業が自己資金以外に何らかの形で外部資金を調達しており、その44.1%の企業が国民生活金融公庫を利用している。

 来期以降1年間の設備投資計画は、「予定している」企業割合が10.5%(前年同期9.4%)、「未定」が24.7%(同24.1%)、「予定なし」が64.8%(同66.5%)だった。「予定している」企業割合を業種別にみると、「公衆浴場業」と「ホテル・旅館業」がともに18.3%でもっとも高く、次に「クリーニング業」の12.8%がつづく。一方、低い割合の業種は、「理容業」が6.3%、「氷雪販売業」が7.5%となっている。

 また、設備投資計画の動機(複数回答)をみると、「売上の維持・増加」が58.4%(前年同期65.3%)と突出しており、次いで「衛生水準・安全性の向上」28.6%(同23.0%)、「経営の多角化」18.9%(同19.3%)、「その他」16.5%(同24.3%)、「経費削減・増加の抑制・人員合理化・省力化」15.6%(同10.0%)の順となっている。

 同調査の詳細は↓
 http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/seikatu17_08_19.pdf