税 務 関 連 情 報 |
2003年01月22日-003
諮問会議、消費税率引上げの議論が浮上
政府の経済財政諮問会議が20日、中期経済財政展望の改定(改革と展望-2002年度改定)を決めた。今改定では消費税引上げの議論が浮上してきている。包括的・抜本的税制改革を進める際、租税負担と社会保障負担の総合的な検討の下での国民年金法平成12年改正法附則への対応について早急に検討することとしたことによる。
同附則は、「当面2004年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の2分の1への引上げを図るものとする」と規定している。この「安定した財源」を検討していく場合は、消費税率の引上げの議論が避けて通れない。今改定のために内閣府が作成した資料でも、基礎年金国庫負担割合を2分の1とするケースでの試算の具体的な前提として「安定的な財源を確保すること(増税)」と明記している。
もっとも、諮問会議の議長である小泉首相は「消費税率引上げの議論は賛成だが、在任中は引き上げない」とかねてより明言している。小泉首相の懸念は、消費税に頼ると歳出削減が徹底しないとの考えだが、いつまで「引き上げない」と言い張れるのかも注目点のひとつだ。今のところ歳出削減の進み具合も明確に見えておらず、このままでは出口のない構造改革となりそうだ。
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