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08年地価公示は前年比1.3ポイント増の1.7%上昇

経営関連情報 - 2008年03月28日

 国土交通省が24日に公表した2008年1月1日時点の公示地価は、全国全用途平均で前年を1.3ポイント上回る1.7%の上昇率となり、2年連続の上昇となった。昨年1月以降の1年間の地価変動率は、用途別の全国平均で、住宅地が1.3%、商業地が3.8%の上昇となった。今回の公示地価の上昇は、三大都市圏や地方ブロック中心都市の上昇が寄与しているが、昨年後半からは、都市部を中心に上昇幅が縮小した地点が現れた。

 東京・大阪・名古屋の三大都市圏では、平均で住宅地が4.3%、商業地が10.4%上昇し、住宅地は2年連続、商業地は3年連続で上昇した。都心部では、高度に商業業務機能が集積した地域等において、年間30%を超える高い上昇を示す地点がみられた。景気回復が続くなか、マンション・オフィス需要、不動産投資等を背景に、各圏域都市部の上昇傾向が継続し、周辺地域へ広がりをみせたものの、昨年後半、上昇基調への鈍化がみられた。

 東京圏の商業地では、平均で12.2%上昇し、港区や渋谷区などの高度商業地においては、30%を超える高い上昇地点がみられたが、半期ごとに地価動向をみると、昨年後半以降、上昇率が鈍化した地点が大半となった。また、大阪圏の商業地も7.2%上昇したが、中心商業地の上昇幅が縮小したため、前回の上昇率(8.3%)を下回った。名古屋圏は8.4%上昇したが、先行して上昇した地域では上昇率が鈍化した地点もみられ始めた。

 一方、地方圏は、住宅地が▲1.8%、商業地が▲1.4%となり、全用途平均で16年連続の下落となったが、下落幅は4年連続縮小した。地方中心都市の市街地整備や交通基盤整備などによる利便性・収益性の向上等がみられた地区については上昇地点が増加するとともに、下落地点についても、その半数以上で下落幅が縮小した。しかしながら、地方圏全体では、依然として下落地点が大半を占めている。

 今回の地価公示に基づく地価動向を総じてみれば、地価の持ち直し傾向が引き続きみられるものの、昨年後半には三大都市圏等を中心に上昇基調の鈍化がそれぞれにみられた。なお、地価動向の先行きについて、国土交通省では、「景気・金利、需給バランスの動向、内外投資家の動向の影響などに留意すべきだ」と指摘している。

 2008年公示地価の詳細は↓
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/20080324/index.html