経 営 関 連 情 報

2003年08月25日-002
今後の賃金決定のあり方、「定昇廃止」が6割超

 業績に関係なく勤務年数とともに給料が上がる時代は終わり、これからは成果や業績などに応じて昇給していく企業が増える。日本経団連が実施した「2003年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査」結果(有効回答数:会員企業503社)によると、今後の望ましい賃金決定のあり方として、「定昇制度を廃止し、降給も含めた成果や業績による賃金決定とすべき」との回答企業が60.6%を占めた。

 「定昇+ベア方式」は0.6%にとどまり、「定昇のみとし、成果や業績は賞与に反映すべき」(25.5%)、「定昇を中心とし、必要があればベアを行うべき」(6.7%)など、定昇廃止を含めた「定昇+ベア方式」の見直しを考えている企業が9割を超えている。今年の賃金決定については、2社に1社(50.1%)が「ベアは実施せず定昇のみ実施」となっている。さらに、「定昇縮減」(8.6%)、「ベア・定昇の不実施」(5.0%)、実施時期の先送りや賃金減額など定昇の調整等を実施した企業が16.8%あった。

 一方、今回の労使交渉で「雇用問題が取り上げられた」企業が36.0%あり、このうち「雇用維持のため賃金を抑えた」企業が52.3%と過半数を占めた。また、「雇用維持のため賃金減額を行った」企業も10.2%あり、雇用維持を優先する企業が6割を超えている。今後の雇用形態の組合せについては、「長期雇用労働者を中心にパート・派遣などの比率を拡大する」と考える企業が57.2%で最も多くなっている。

ホームへ戻る