税 務 関 連 情 報 |
2002年07月08日-001
日税連、平成15年度税制改正建議59項目を決定
日本税理士会連合会はこのほど、平成15年度税制改正建議を決定、近く自公保与党3党はじめ民主党など与党関係、財務省・総務省など関係官庁に提出する予定だ。15年度改正に際し日税連が求めているのは、各税理士会がまとめた425項目に及ぶ建議事項を集約した、昨年より4項目多い全59項目。例年10月前後に行われる税制建議だが、今年は小泉首相主導での税制抜本改革の審議が早くから進められていることから、日税連でも早期のとりまとめとなったものと思われる。
15年度改正に対する建議として新規にとり上げた項目は、1)すべての税務取扱通達(事務連絡等を含む)を公表すること、2)調査に当たっては事前通知を徹底し、書面通知を行い、調査日次や場所、調査の対象・理由を開示すること。調査終了時は、速やかに納税者に書面通知すること、3)電子申告において不可抗力による送信遅延や送信不能があった場合、発信者に不利益にならないような施策を講じること、4)法定外資料の照会や提出の要請は必要最小限に止めること、5)申告書の公示制度を廃止すること、6)個人の寄附金控除の対象となる特定寄附金については、その全額を控除対象とし、総所得金額等の25%を限度とする規定は廃止すること、7)退職給与引当金は、廃止よりも、むしろ限度額を引き上げること、8)法人の事業税・住民税について欠損金の繰戻し還付を認めることの8項目。
また、昨年からの継続だが、内容を大きく見直した項目として、1)離婚に伴う財産分与に係る譲渡所得課税については、分与を受けた者が当該財産を譲渡したときに課税するか、現行の制度により分与者に対して分与時に課税するかの選択性とすること、2)交際費課税について、交際費の範囲を見直し、社会通念上必要な支出は原則損金算入とするとともに、定額控除限度内の支出額の20%相当額を損金不算入とする措置を廃止するなどの改善整備を図ることの2項目を建議している。
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