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2009年公示地価は3年ぶり下落の▲3.5%~国交省

経営関連情報 - 2009年03月27日

 国土交通省が23日に発表した2009年1月1日時点の公示地価は、全国平均(全用途)で前年比▲3.5%と、3年ぶりに下落した。前年と比較できる全国約2万8千ヵ所の調査地点のうち、地価が上昇したのは23地点に過ぎず、上昇地点数は1970年の同調査開始以来最少となった。全国平均の公示地価は、バブル崩壊後の1992年以降下落が続き、2007年に16年ぶりに0.4%増とプラスに転じ、2008年は1.7%増と上昇幅が拡大していた。

 2009年の公示地価は、全国の住宅地が前年比▲3.2%、商業地が同▲4.7%ととなり、住宅地・商業地ともに4年ぶりにすべての都道府県でマイナスとなった。特に三大都市圏においては、前回までは住宅地で2年連続、商業地では3年連続、平均で上昇を示していたが、今回は住宅地が▲3.5%、商業地が▲5.4%とともに下落に転じ、地方圏(商業地▲2.8%、商業地▲4.2%)を上回る下落を示した。

 三大都市圏・地方ブロック中心都市では、景気の悪化、新規分譲マンションの販売不振、投資・融資等の資金調達環境の悪化などを背景として、土地に対する需要が減退し、公示地価下落の要因となった。また、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落等により収益力についても一部で低下する傾向がみられたことなどを背景に、住宅地・商業地ともに、前回高い上昇を示した中心部を含めすべての地点で下落となった。

 地方圏においても、住宅地・商業地ともに前回まで4年連続平均で下落幅が縮小していたが、今回は下落幅が拡大した。地方ブロック中心都市以外の地方圏においては、まちづくり、市街地整備、交通基盤の整備等の取組みによる利便性・収益性の向上等を反映して上昇または横ばいとなった地点はわずかにみられたが、景気の悪化等により、ほぼすべての地点で下落し、そのうち大半の地点で下落幅が拡大した。

 2009年地価公示の詳細は↓
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/20090323/index.html