2003年09月12日-001
住宅取得に大きな影響を与える精算課税特例
今年1月から導入された相続時精算課税制度での住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例は、非課税枠が一般の精算課税に1000万円上乗せされた3500万円と大きく、住宅投資の拡大が期待される。国土交通省は9日、この特例の活用状況などの調査結果を公表したが、特例が住宅購入の意思決定に影響を与えていることが明らかになった。
同調査は、今年7月に全国の住宅展示場65ヵ所において来訪者にアンケート調査を実施し、2966人の有効回答を得た。その結果、新たな特例の住宅購入の意思決定への影響については(有効回答数983人)、「影響を与えた」305人(31%)、「影響を与えていない」266人(27%)、「どちらともいえない」412人(42%)となって、約3分の1が影響を受けている。
特例の創設は贈与の意思決定にも大きな影響を与えている。贈与への影響については(有効回答数955人)、「贈与を受けることにした/相談・検討を始めた」154人(16%)、「贈与を受ける額を増やした/相談・検討を始めた」86人(9%)、「今回知ったことで、今後の贈与について検討したい」368人(39%)で、合計608人(64%)と約3分の2に影響を与えている。
また、受贈予定額について433人の回答があったが、うち、「551万円~1000万円」が38%、「1001万円~2500万円」が20%など、従来の贈与税の非課税枠550万円を超える贈与を検討中の人が64%を占めた。なお、贈与者である父母の年齢は「65歳未満」が42%いたことから、特例が贈与者の年齢制限をなくしたことで適用者に範囲が大きく広がることが分かる。
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