ゼイタックス

経営関連情報 (2005/11/30)

相変わらず多いサービス残業に関する相談

 賃金不払残業、いわゆるサービス残業は、残業時間の一部または全部に対して所定の賃金や割増賃金を支払わずに労働を行わせることをいう。厚生労働省は11月を「賃金不払残業解消キャンペーン」と定め、サービス残業の解消に向けて活動しているが、その一環として23日の「勤労感謝の日」に各都道府県労働局において全国一斉の無料相談ダイヤルを開設したところ、相変わらず多いサービス残業の実態が浮き彫りとなった。

 厚労省のまとめによると、相談件数は全国で計1247件寄せられ、うち71.6%にあたる893件が「労働者本人」からのもの、21.3%の288件が「労働者の家族」からだったほか、「使用者」からの相談も18件あった。また、相談があった業種としては、「商業」が287件(23.0%)でもっとも多く、次いで「製造業」(244件、19.6%)、「建設業」(112件、9.0%)などの順に多かった。

 相談内容(複数回答)については、「賃金不払残業」に関するものが852件でもっとも多く、以下、「長時間労働」(228件)、「賃金不払残業以外の賃金不払」(141件)、「休日・休暇」(119件)、「解雇・退職」(36件)などが続く。賃金不払残業に関するものでは、「残業手当が一切支払われていない」(371件)、「一定上限超は一律カット」(185件)、「自己申告制での労働時間管理が不適切」(107件)、「定額払い」(106件)などの相談が続いた。

 また、残業に対する不払の1ヵ月間の時間は、「40時間以上60時間未満」(221件)、「20時間以上40時間未満」(214件)、「20時間未満」(149件)の順となっており、次に「100時間以上」のサービス残業のケースが103件にのぼった。なお、労働時間の管理方法(複数回答)は、「タイムカード等客観的記録による確認」が341件でもっとも多く、次いで「自己申告制」が203件だが、「把握していない」が152件あった。