経 営 関 連 情 報 |
2002年12月02日-002
10月の完全失業率5.5%は過去最悪の昨年12月に並ぶ
総務省が11月29日に公表した労働力調査(速報)によると、10月の完全失業率は5.5%で、前月に比べ0.1ポイント上昇し、昨年12月と並んで過去最悪となった。男女別にみると、男は5.9%で過去最悪、女性は5.1%だった。完全失業者数は362万人で、前年同月に比べ10万人増え、19ヵ月連続の増加となっている。
失業理由をみると、倒産や解雇など「勤め先の都合や事業の都合」が118万人で、「定年や雇用契約の満了」36万人を合わせた「非自発的な離職者」は153万人となった。前月に比べ5万人減少したものの高水準であることに変わりはない。「自発的な離職者」は123万人で前月に比べ7万人増と2ヵ月ぶりの増加となった。
一方、就業者数は6,355万人で、前年同月に比べ50万人減、19ヵ月連続の減少となった。男女別にみると、男は3,741万人で27万人の減少、女は2,614万人で23万人の減少。就業者のうち、雇用者は5,336万人で25万人減は14ヵ月連続の減少、自営業主・家族従業者は995万人で15万人減は33ヵ月連続の減少だった。
就業者数を産業別にみると、「サービス業」は1,814万人で前年同月に比べ13万人増えて32ヵ月連続の増加となったものの、前月の53万人増に比べれば増加幅は縮小している。逆に、「卸売・小売業、飲食店」は1,453万人で12万人増えたが、前月の16万人減に比べ大きく増加している。一方、減少幅が大きかったのは製造業(1,199万人)の58万人減少で、前月の56万人減を上回った。
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