2003年10月24日-003
企業倫理に関する研修を実施する企業が増加
消費者を欺く不祥事に対する社会批判の高まりから企業倫理に取り組む企業が増えているようだ。アコムが20日に公表した「企業倫理に関するアンケート調査」結果によると、企業倫理に関する研修を実施した企業割合が前年の30.5%から22.3ポイントと大幅増の52.8%となった。回答者は東京23区内の企業に勤める経営者・役員以外の男女500人。
全体の半数以上の企業で研修が行われたわけだが、受講経験者は40.3%(前回は23.6%)だった。企業倫理研修の実施・受講率が高いのは、金融・保険業(「研修あり」76.2%、「受講した」69.0%)、従業員1000人以上の企業(同78.0%、57.6%)、職種では技術関係(同71.7%、52.2%)。これに対し、商業・流通サービス業、従業員1000人未満、一般事務職の場合は「研修は行われていない」との回答が大半を占めた。
企業倫理に関して問題が生じそうな局面(複数回答)は、「情報の守秘義務」が43.6%で最も多く、以下、「クレームやトラブル対応」(41.6%)、「労働条件・雇用条件」(32.6%)、「プライバシー保護」(29.6%)、「商品の品質・安全性、製造物責任」(28.0%)、「サービス残業」(20.0%)、「顧客や取引先との個人的付き合い」(19.6%)などが続く。
業種別でみると、製造業・メーカーでは「商品の品質・安全性等」(47.9%)、商業・流通業では「クレームやトラブル対応」(48.5%)、金融・保険業では「情報の守秘義務」(70.7%)、サービス業でも「情報の守秘義務」(46.1%)、不動産・建設業では「クレームやトラブル対応」「労働条件・雇用条件」(共に48.4%)がそれぞれ最も多かった。
【ホームへ戻る】
|