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経営関連情報 (2007/05/28)

世界のIT投資マインド・ランク、日本は最下位

 ガートナージャパンが発表した7つの共通指標による「国別IT投資マインド・ランキング」によると、日本は7つの指標中4つで最下位となり、総合でも最下位(16位)だった。総合ランキングのトップは7つの指標中3つでトップを獲得した「インド」、2位は「シンガポール」、3位は「スペイン・ポルトガル」、4位は「マレーシア」、5位は「オーストラリア」となっている。

 同ランキングは、IT投資増加率や、IT予算の対年商比率、CIOを設置している比率、新規技術への投資の積極性など7つの指標により採点したもの。ガイトナージャパンでは、「総合ランキング1位のインドは、少なくとも2007年において、IT投資にもっとも高い意識を持つ企業の比率が高い国ということができるが、このことがIT装備でその国が進歩しているとか優勢であることを示すものではない」としている。

 総じて先進国群(G7諸国)ではインフラ整備は終了しているが、新興国はそれも含めたIT投資を急いでいるため、IT投資の増加率が高く、投資目的も多岐に及んでいる。いうなればインドや中国(6位)をはじめとしたランキング上位国は、IT投資の面でも、IT投資マインドの面でもピーク期にあるものと推察している。新興国群がITを積極的に駆使して先進国群を猛烈な勢いで追いかける図式とみている。

 最下位(16位)の日本は、15位のイタリアにも大きく水をあけられた。名実ともにITリーダーの米国(8位)、経済発展の著しい中国、新IT強国インドと見比べてみると、IT投資の取組み姿勢に大きな落差が感じられる。日本は、IT活用と継続的な改善を通して、合理的なIT投資を実施してきており、IT投資のフェーズが異なる新興国と同一線上で比較できないという見方もできる。

 しかし、IT投資マインドの調査結果をみると、IT投資に対し成熟度を増した日本には、中国やインドなどがIT投資における新興国であるというだけでは済ますことのできない問題点があると考えられる。ガートナージャパンは、「今回の調査結果は、世界と日本のIT投資の意識の格差を際立たせたばかりでなく、5年先も日本がIT先進国でいられるかどうか」と大きな疑問を投げかけている。

 同投資マインド・ランキングの詳細は↓
 http://www.gartner.co.jp/press/pdf/pr20070517-01.pdf