企業の自主的・積極的な環境への取組みが進展しつつある。環境省が22日に公表した2003年度「環境にやさしい企業行動調査」結果(有効回答数:上場企業等2795社)によると、環境に関する具体的な目標を「設定している」と回答した企業が、2002年度調査から3.3ポイント増加し66.0%を占めた。目標を達成するための具体的な行動計画を「策定している」企業数も同5.0ポイント増と着実に増え70.5%となった。
環境への取組みと企業行動のあり方については、「ビジネスチャンス」との回答企業が6.4%、「社会貢献のひとつ」が42.1%と、いずれも増加傾向にあり、「法規制をクリアーするレベルでよい」(1.8%)は減少傾向にある。また、「業績を左右する重要な要素」(26.8%)及び「もっとも重要な戦略のひとつ」(21.0%)との回答企業は2002年度に比べわずかながら減少した。
設定・検討している環境に関する目標(複数回答)については、「省エネルギーの推進」と回答した企業割合が84.7%でもっとも多く、次いで「産業廃棄物の発生抑制とリサイクル」(70.4%)、「一般廃棄物の発生抑制とリサイクル」(63.3%)、「印刷・コピー・事務用品などの削減」(60.5%)、「省資源の推進」(50.6%)などが続いた。
また、国内の取引先の選定にあたり環境に配慮した事業活動を考慮するかについては、「選定基準は設けていないが、考慮している」との回答が50.3%ともっとも多く半数を占め、「今後考慮する予定」が15.1%、「考慮していない」が20.8%だった。そのほか、環境会計については、「すでに導入している」企業が2002年度から4.3ポイント増えて23.6%、さらに「導入予定」が13.8%あることから、今後の増加が見込まれる。
2003年度「環境にやさしい企業行動調査」結果の詳細は↓
http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/kigyo/h15/gaiyo.pdf