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1月の現金給与総額は11ヵ月連続の増加~勤労統計

経営関連情報 - 2011年03月04日

 厚生労働省が3月1日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、1月の従業員5人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比0.2%増の27万2719円と、11ヵ月連続で前年同月を上回った。基本給にあたる所定内給与は0.5%減の24万1725円と減少に転じたが、賞与など特別に支払われた給与が12.3%増の1万2969円と3ヵ月ぶりに増加、残業代などの所定外給与も2.5%増の1万8025円と13ヵ月連続で増加した。

  この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.4%減の25万9750円となり、11ヵ月ぶりの減少となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5%増の34万3072円、パートタイム労働者は0.1%増の9万1110円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は0.1%増となり、2ヵ月ぶりに増加した。

 1月の従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.3%減の136.3時間と13ヵ月ぶりの減少となった。内訳は、所定内労働時間が0.6%減の126.6時間と6ヵ月ぶりの減少、所定外労働時間は2.1%増の9.7時間と13ヵ月連続の増加。製造業の所定外労働時間は、6.6%増の13.0時間と14ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は0.3%減の155.2時間、パート労働者は0.1%減の87.3時間となった。

 一方、1月の従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.8%増の4420万4千人と、12ヵ月連続の増加となった。パート労働者は1.7%増の1232万4千人と61ヵ月連続の増加、正社員などの一般労働者も0.4%増の3188万人と、25ヵ月ぶりに増加に転じた。主な産業では、製造業は0.3%減、卸売業、小売業は0.7%減、医療、福祉は3.7%増となった。

 同1月分結果速報の概況は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2301p/dl/pdf2301p.pdf