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賃金の引下げ圧力強い中小企業~信金中金総研

経営関連情報 - 2009年07月24日

 信金中央金庫総合研究所がこのほど発表した「世界同時不況下における中小企業の雇用戦略に関する特別調査」結果(有効回答数1万3822社)によると、今後1年程度の賃金改定の方向性は、正規社員については「引上げ」が6.3%、「据置き」が77.5%、「引下げ」が16.2%となった。非正規社員については、「引上げ」が2.3%、「据置き」と「いない予定」が合計で88.8%、「引下げ」が8.9%となった。

 人手過不足感と照らし合わせると、正規社員については、人手過剰感のある企業の31.5%が賃金を引き下げる方向である一方、人手不足感のある企業でも賃金を引き上げる方向にあるのは12.8%にとどまった。非正規社員については、全体的に「据置き」と「いない予定」とする回答が目立ったが、人手過剰感のある企業の18.3%が賃金を引き下げる方向にある。全体的に中小企業は、賃金の引下げ圧力が強い。

 今後1、2年の雇用方針は、正規社員については「増やす」が6.7%、「変えない」が80.4%、「減らす」が12.9%。非正規社員は、「増やす」が7.9%、「変えない」と「従来からいない」が合計で81.4%、「減らす」が10.6%となった。人手過剰感のある企業では32.2%が正規社員を、26.3%が非正規社員を減らす予定である一方、人手不足感のある企業では22.8%が正規社員を、24.9%が非正規社員を増やす予定となっている。

 人材に求める能力や特性(3つまで回答)については、「営業力あり」が55.6%と突出して多く、以下、「同業種経験あり」(26.7%)、「コミュニケーション能力あり」(25.6%)、「年齢が若い」(25.2%)、「経営管理能力あり」(24.1%)、「低賃金で雇える」(21.6%)が20%台で続いた。企業規模別にみても、規模の大小を問わず営業力が重視されている。規模の小さな企業では「PCスキル」や「低賃金」を重視する傾向にある。

 同特別調査結果の詳細は↓
 http://www.scbri.jp/PDFtyuusyoukigyou/scb79h21M136.pdf