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経営関連情報 (2004/02/04)

12月の残業時間は4.0%増で18ヵ月連続の増加

 厚生労働省が2日に発表した毎月勤労統計調査12月分結果速報によると、従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は前年同月比0.1%減の153.1時間となった。このうち、所定内労働時間は0.3%減の142.5時間となったものの、残業などの所定外労働時間は4.0%増の10.6時間で18ヵ月連続の増加となった。製造業の所定外労働時間は7.9%増の16.3時間で20ヵ月連続の増加。

 一方、一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で、前年同月比1.6%減の62万229円で3ヵ月連続の減少となった。現金給与総額の内訳は、基本給にあたる所定内給与が0.3%減の26万914円、残業代などの所定外給与が2.8%増の1万9527円となり、これらを合わせたきまって支給する給与が0.1%減の28万441円、賞与などの特別に支給する給与が2.8%減の33万9788円となっている。

 また、12月の常用労働者の動きをみると、全体では従業員5人以上の事業所で4295万1千人、前年同月比0.4%減と37ヵ月連続で減り続けている。正社員などの一般労働者は3316万1千人で0.8%減と71ヵ月連続の減少、パート労働者は979万人で1.4%増加した。パート労働者は昨年6月に8年ぶりに前年同月比で減少したが、その後6ヵ月はまた連続で増加している。