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2002年05月20日-001
2001年度に国内不動産を売却した東証上場会社は204社
東京商工リサーチが5月16日に発表した「2001年度東証上場会社売却不動産調査」によると、2001年度に国内不動産を売却した東証上場会社は204社にのぼり、地価下落が続くなか高水準で推移した。売却土地面積は、公表分だけで東京ドーム102個分に相当する480万平方メートルにのぼった。調査は、東証上場会社を対象に適時開示の「会社情報に関する公開資料」(2002年5月9日公表分まで)に基づき、今年3月までの1年間に国内不動産の売却契約または引渡しを行った会社を抽出してまとめたもの。
2001年度に国内不動産を売却した上場会社204社は前年度比では9社(▲4.2%)減だったものの、地価下落が続くなか、4年連続して200社を超え、上場会社における資産効率重視の経営姿勢を反映した。公表売却土地面積トップは、車両生産工場があった東京・村山工場跡地の一部を売却した日産自動車の105万7,851平方メートル。次に、東京都大島町のゴルフ場などリゾート施設を売却した藤田観光の53万2,611平方メートル、社宅敷地及び工場跡地などを売却した東洋紡績の35万5,369平方メートルなどが続く。
売却理由別でみると、1)「資産活用」型が95社(構成比46.5%)、2)「財務改善」型が88社(同43.1%)、3)「譲渡要請」型が21社(同10.2%)。上場会社の高水準の不動産売却は、資産効率重視の経営を反映し、社宅など福利厚生施設の見直しや、リストラの進展に伴う工場等の整理統合が遊休不動産発生に拍車をかけた。今後はさらに、固定資産の簿価が時価を著しく下回った場合に会計上の損失処理を義務付ける減損会計の導入が控えていることから、東京商工リサーチでは「効率の低い保有資産を中心に処分が一層加速するもの」とみている。
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