税 務 関 連 情 報 |
2002年06月12日-002
2001年度の物納申請件数は5,800件で3年連続減少
2001年度の相続税の物納件数は前年度より300件程度少ない約5,800件だったことが、5月末に行われた財務省の財政制度等審議会国有財産分科会の第2回不動産部会に提出された資料で明らかになった。物納不動産は、90年度以降バブル崩壊による地価の急落や土地取引の停滞の影響から急増し、ピークの92年度には1万2,778件に達したが、その後96年度以降は6~7千件台で推移し、ここ3年間は7,050件、6,100件、5,800件と3年連続で減少している。税務署への物納申請が許可され財務局が引き受けたものは、継続分を入れて2,494件だった。
一方、今年4月末現在の未利用国有地の売却実施状況をみると、物納財産に係る契約件数・契約金額は、価格公示売却によるものが391件、106億円、一般競争入札によるものが1,282件、1,181億円の計1,673件、1,287億円となっている。
なお財務省では、増加する一方の未利用国有地の保有件数が2001年度実績見込では1万3,099件にものぼることから、東京、神奈川、千葉、埼玉にある未利用国有地のうち約300件、45ヘクタールについて分譲型土地信託や農地の期間入札など新しい施策の実施により売却促進を図る予定だ。分譲型土地信託は、現状のままでは売却が困難と思われる未利用国有地について、分筆、造成工事、ライフライン整備、隣接民有地との交換分合などにより付加価値を高めて分譲する方法。
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