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11月の「下請取引適正化推進月間」で各種事業

経営関連情報 - 2011年10月07日

 公正取引委員会及び中小企業庁は、下請取引の適正化について、従来、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っているが、11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行う。今年のキャンペーン・テーマは、「交付しよう 発注書面 トラブル回避の第一歩」。

 我が国の景気は、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念に加え、為替レート・株価の変動等によっては、景気が下振れするリスクが存在している状況にあり、下請事業者の多くが依然として厳しい対応を迫られている。このような状況を踏まえ、下請取引のより一層の適正化を推進するため、本年度の「下請取引適正化推進月間」においては以下の事業を行う。

 まず、下請取引の適正化に関する普及・啓発として、(1)ポスター・たれ幕の掲示(公正取引委員会、経済産業省、都道府県、中小企業関係団体、事業者団体等の施設に掲示)、(2)新聞、雑誌等を通じた広報、(3)都道府県、下請企業振興協会、商工会議所、商工会連合会及び商工会、中小企業団体中央会、事業者団体等の機関誌を通じた広報を積極的に展開する。

 また、下請取引適正化推進講習会を、47都道府県(60会場)において行い、親事業者の下請取引担当者等を対象に、下請法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容を周知徹底する。さらに公取委では、「下請法基礎講習会」、「下請法応用講習会」、「下請取引適正化推進講習会」を今年度から新たに実施、下請法の基礎から業種別事例研究など、様々なレベルに合わせた講習会を用意、下請取引の適正化に努めることとしている。

 この件の詳細は↓
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.oktober/11100303.pdf