ゼイタックス |
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経営関連情報 (2004/01/26) | ||||||
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■ 中小企業のEC実施率は低いが、高い導入ニーズ 1990年代後半から登場したわが国の電子商取引(EC)は、年平均成長率約50%で拡大している。ECの広がりを一層推進するためには、中小企業の導入が不可欠だ。電子商取引推進協議会がこのほど公表した中小企業の電子商取引の実態調査結果(有効回答数837社)によると、中小企業のEC実施率は低いものの、90%の企業が導入ニーズを持っていることが分かった。データが少なかった中小企業のECの実態の初調査である。 調査結果によると、ECの導入率は購入ECで35%、販売ECで70%。全国平均の中小企業のEC導入率(2001年事業所・企業統計調査)と比べ今調査の導入率は高い。しかし、商取引全体に占めるECの実施率は非常に低い。件数レベルの実施率では、10%以下としている企業が52%(購入EC)、48%(販売EC)とほぼ半数を占めた。相手社数レベルでの実施率では、2%(購入EC)、3%(販売EC)と極めて低い。 一方、ECのニーズ(複数回答)をみると、「事業の継続・発展のため取引の電子化が必要」が38%で最も多く、以下、「業務が合理化・効率化すれば電子商取引を導入」(32%)、「元々、電子商取引を推進または今後推進予定」(23%)、「取引先からの要請で導入を検討中」(16%)などが続く。これらを合計すると90%の企業がその必要性を認めており、EC推進に対する経営者の意識が高いことが分かる。 ECに関する問題点・課題(複数回答)では、「伝票やデータフォーマットが業界・企業により異なり困る」が58%でトップ、次いで「電子商取引の導入費・運用費が高い」(36%)、「電子商取引を行う人的環境が整っていない」(32%)、「システム構築、システム接続に専門知識を要する」(31%)などとなった。中小企業にEC導入を推進するカギは、伝票などの標準化や安価なパッケージソフト・ASPサービスの提供などのようだ。 |
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