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1年間で世帯収入が「減った」が44.6%~内閣府

経営関連情報 - 2009年06月05日

 内閣府が2月から3月にかけて実施した「2008年度国民生活モニター調査」結果(有効回答数1787人)によると、この1年間で世帯収入が「少し少なくなった」との回答が28.4%、「かなり少なくなった」が16.2%と、計44.6%が収入は減ったと感じている。2008年8月の調査に比べ10.5ポイント増加した。これは、昨秋のアメリカの金融危機に端を発した、国内景気の急速な悪化が家計に影響を及ぼしているものとみられる。

 ただし、「変わらない」との回答も45.4%あり、減少したとの回答と拮抗している。また、世帯収入の今後1年間の予想では、「少し少なくなる」が34.6%、「かなり少なくなる」が20.9%と、計55.6%が減収を予想しており、2008年8月調査から19.5ポイント増加した。過半数が収入の減少を予想するようになっていることからも、景気悪化の家計への影響については、今後の動向を注視していく必要がありそうだ。

 また、この1年間で日ごろよく購入する商品等の価格が「かなり上がった」が23.0%、「少し挙がった」が51.9%で、計74.9%が物価は上がったと感じているが、2008年8月調査と比べると23.3ポイントの減少となった。これは、原油などの国際商品価格の下落などにより、国内物価が落着きを取り戻した影響が、家計にも浸透しているものとみられる。ただし、いまだに7割超が、物価が上がったと感じている点には留意が必要だ。

 物価が落着きを取り戻した結果、この1年間で世帯の消費支出が「多くなった」との回答は43.9%にとどまり、2008年8月調査から30.2ポイントの大幅減少となった。昨年8月調査では、「値上がりした分だけ支出が増えた」など、物価の上昇が支出増加の要因だと回答したものが多かったが、その消費支出を増加させていた要素が薄れたことにより、支出を増やした人が減少したものと考えられている。

 同モニター調査結果の詳細は↓
 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/monitor/keikirisk090602.pdf