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経営関連情報 (2005/02/14)

過重労働による健康障害を懸念する企業が約4割

 東京労働局が実施した2004年度健康管理等の取組状況調査結果(有効回答数1071社)によると、過重労働が関連した脳・心臓疾患の発症を懸念する企業割合が38.3%と約4割を占めた。2002年度調査が30.1%、2003年度調査が35.3%で、過重労働による健康障害を懸念する企業の割合が高まっている。また、過重労働が関連した精神疾患の発症を懸念する企業は33.8%で、02年度からは6.4ポイント増加している。

 脳・心臓疾患の発症との関連性が強くなるとされる長時間労働(月100時間または2~6ヵ月を平均して月平均80時間を超える時間外・休日労働)が「ある」「今後可能性がある」とする企業は57.9%だった。03年度調査の54.0%、02年度調査の47.7%から、それぞれ3.9ポイント、10.2ポイント増加している。

 心身の健康確保のために重視し、実際に対応している主な事項のうち、もっとも多いのは「健康診断の完全実施」(86.2%)などの健康診断関係の対策である傾向に変化はないが、「喫煙対策の実施」(45.2%)、「メンタルヘルス対策の充実」(37.4%)、「労働時間・労働密度など心身の過重負荷要因の改善」(27.8%)を挙げる企業が増加している。

 過重労働による健康障害防止運動を契機に、具体的な措置を実施した企業は70.1%と03年度に比べ8.3ポイント増加した。しかし、「労働時間の把握」(43.9%)以外の他の措置に大きな伸びはみられない。また、長時間労働が「(今後可能性が)ある」とした企業では、何らかの措置を講じた企業は78.2%に増加したが、「年休の取得促進」(19.2%)や「残業の削減」(6.6%)といった労働時間の減少に直接つながる対策を実施した企業は低い率にとどまっている。