企業が昨年3月までの1年間(2007年度)に負担した福利厚生費は、従業員1人1ヵ月平均10万3934円で、前年度を0.8%下回り、9年ぶりの減少となったことが日本経団連の調査で分かった。同調査は、1995年度から毎年実施しており、今回で52回目となる。今回の回答企業は668社で、回答企業の労務構成は1社あたり平均従業員数は4088人、平均年齢は41.0歳となっている。
調査結果によると、福利厚生費のうち、社会保険料等の企業拠出分である法定福利費は前年度比0.7%減の7万5936円、企業が任意に行う福祉施策に要する費用である法定外福利費は同1.2%減の2万7998円となった。月例給与と賞与・一時金を含めた現金給与総額(58万6008円、前年度比0.3%減)に対する比率は、福利厚生費全体が17.7%で、このうち、法定福利費は13.0%、法定外福利費は4.8%となった。
法定福利費は、「健康保険・介護保険」が2万6090円で前年度比0.2%増、料率引上げの影響で「厚生年金保険」が4万1227円、同1.4%増と増加したものの、雇用保険料率が引き下げられた「雇用保険・労災保険」が7902円、同14.2%減、また、法定外福利費のうち、「住宅関連」(1万3473円、前年度比0.2%減)や「医療・健康」(2942円、同10.7%減)などの減少の影響で、福利厚生費全体を押し下げる結果となった。
なお、通勤手当・通勤費は従業員1人平均9867円で前年度と比べ0.4%増、退職金(退職一時金と退職年金の合計額)は7万1551円、同6.6%減となった。また、カフェテリアプラン消化ポイント総額は円換算で4269円、同11.4%増となり、導入企業は6社増えて74社となった。カフェテリアプランとは、従業員に一定の福利厚生利用枠と給付の選択肢を与え、従業員が個々の必要性に応じて給付を選択する仕組み。
同調査結果の概要は↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/005.pdf