総務省が28日に発表した「2008年住宅・土地統計調査(速報集計)」結果によると、昨年10月1日時点の全国の総住宅数は5759万戸となり、5年前の前回調査に比べ6.9%増加した。一方で、人が住まない空き家は756万戸と、同14.6%増加。総住宅数に占める空き家率も5年前の12.2%から13.1%に上昇し、過去最高の割合となった。総世帯数は4999万世帯となり、5年前から5.8%増えたが、総住宅数の伸びを下回った。
人口の都市流出に悩む地方を中心に、使われない家屋が増えているが、空き家率を都道府県別にみると、「山梨県」の20.2%がもっとも高く、次いで「長野県」が19.0%、「和歌山県」が17.9%、「高知県」が16.5%、「香川県」が16.0%など。反対に、もっとも低いのは「沖縄県」の10.2%、次いで「神奈川県」が10.5%、「埼玉県」が10.6%などとなっている。ちなみに「東京都」は11.1%だった。
高齢者がいる世帯は1821万世帯となり、主世帯全体の36.7%と3分の1を超え、5年前に比べ10.9%増えた。このうち、高齢者が1人で住む世帯は414万世帯で、で同22.4%増と急増し、高齢者のいる世帯全体に占める割合は22.7%と過去最高となった。「手すり」や「またぎやすい高さの浴槽」など、高齢者に配慮した住宅設備がある住宅は2415万戸で、住宅全体に占める割合は同8.9ポイント上昇し48.7%となった。
バリアフリーに対応した住宅は全体の半分近くまで普及したが、省エネルギー設備等のある住宅についてみると、太陽光を利用した発電機器がある住宅は52万戸で、5年前と比べると88.9%増とほぼ倍増し、住宅全体の1.1%を占めた。また、自動火災感知設備(住宅用火災警報器等)のある住宅数は2231万戸で、住宅全体の45.0%を占め、5年前の1112万戸、23.7%に比べ、こちらもほぼ倍増している。
同調査結果の要約は↓
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2008/pdf/yoyaku.pdf