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9割超の企業が「冷暖房温度の調整」等省エネ実施

経営関連情報 - 2008年10月27日

 日本経団連が、会員企業を対象に7月から8月にかけて実施した「地球温暖化防止のためのオフィスや家庭部門での取組みフォローアップ調査」結果(有効回答数471社)によると、地球温暖化防止に向けてオフィスなど(製造過程以外)で実施している活動(複数回答)は、9割以上の企業が「冷暖房温度の調節」(97.7%)、「クールビズ・ウォームビズの推進」(96.0%)、「消灯等の節電」(94.3%)を実施していることが分かった。

 そのほか、「省エネ型器具への変更」は約6割(61.6%)、「社有車のアイドリングストップ」は約5割(47.8%)の企業が実施しており、企業では、オフィスにおける日常的な省エネ活動が定着していることがうかがえる。また、オフィスビルの省エネ活動に際し、数値目標を「設定済み」の企業が61.8%、「設定予定・設定検討中」が29.3%と、合わせて91.1%となり、昨年の79.3%を大きく上回った。

 今夏のオフィスビルの標準的な冷房温度は、75.2%の企業が「28度」に設定しており、昨年(71.2%)、一昨年(67.5%)と比べ着実に増え続けている。軽装の実施時期については、約8割の企業が「6~9月」の期間で実施しており、特に6月に実施する企業は、一昨年の41.7%から今年は77.7%へと大幅に増加している。オフィスビルの標準的な暖房温度については、冬季は58.1%と6割弱の企業が「20度以下」に設定している。

 なお、環境家計簿の活用による家庭部門での取組み状況は、「環境家計簿を従業員に提供、推奨」している企業は24.8%となり、昨年(16.1%)、一昨年(9.4%)に比べ大きく増加している。現在提供、推奨していない企業でも、「今年度中に実施する予定」が4.5%、「来年度以降実施する予定」が9.8%、「検討中」が39.3%となっており、環境会計簿がさらに普及することが期待されている。

 同フォローアップ調査結果の詳細は↓
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/074kekka.pdf