厚生労働省はこのほど2006年における死亡災害・重大災害発生状況を発表し、同年における労働災害による死亡者数は1472人、前年比2.8%(42人)減と初めて1500人を下回り過去最少となったことを明らかにした。労働災害における死亡者数は1961年の6712人をピークに減少してきている。業種別にみると、「建設業」が508人ともっとも多く、次いで「製造業」268人、「陸上貨物運送事業」198人となっている。
死亡災害事故の型別発生状況をみると、「交通事故(道路)」が385人ともっとも多く、次いで高所からの「墜落・転落」が353人、「はさまれ・巻き込まれる」が189人、「激突され」が125人、「崩壊・倒壊」が100人など。2005年に比べ、「交通事故」は81人減と大幅に減少したが、「火災」は16人増、「崩壊・倒壊」、「激突され」、「墜落・転落」がそれぞれ14人増などと増加している。
また、2006年における一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した「重大災害」は、前年に比べ20.0%(53件)と大幅増の318件となって、1974年以降最多となった。業種別にみると、「建設業」が120件(前年比27件増)でもっとも多く、次いで「製造業」62件(同6件増)、「陸上貨物運送事業」20件(同7件減)となっている。事故の型別にみると、「交通事故」が143件と、全体の半数以上を占めている。
厚生労働省では、景気の拡大などのなかで安全管理が低調になっていることから、事業者に対し必要な指導等を行うことにより、1)労働安全衛生法令の遵守の徹底、2)経営トップ等による安全管理のための体制及び活動の確立・充実、3)職場の危険性または有害性等の調査(リスクアセスメント)及びこれに基づく措置の実施促進、4)労働災害多発分野における対策の徹底などを図ることとしている。
2006年における死亡災害・重大災害発生状況の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/h0511-2.html