景気の持続的な回復を背景に雇用状況が改善しているようだ。厚生労働省が7日に発表した労働経済動向5月調査結果(有効回答数2732事業所)によると、5月現在の常用労働者過不足判断DI(「不足」-「過剰」)により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で21ポイントとなり、不足感、不足超過幅ともに前期(2月調査)より1ポイント縮小したものの、依然として不足超過幅が大きい。
産業別にみると、「運輸業」、「卸売・小売業」、「不動産業」、「飲食店、宿泊業」で不足超過幅が前期より拡大。また、5月現在のパート労働者過不足判断DIにより、雇用過不足感DIの動向をみると、調査産業計では23ポイントの不足超過で、超過幅は前期よりも1ポイント拡大。産業別にみると、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業」、「飲食店、宿泊業」、「サービス業」で不足超過幅が拡大し、特に「飲食店、宿泊業」で大きい。
中途採用の状況をみると、中途採用を「あり」とした事業所割合(2006年1~3月期実績)は、調査産業計で56%と、前年同期と比べると上昇している。産業別にみると、「運輸業」、「不動産業」を除いて上昇しており、特に「飲食店、宿泊業」での上昇幅が大きい。また、2007年新規学卒者の採用予定者数を2006年の採用者数と比べると、増加事業所割合がすべての学歴で前年を上回っている。
2007年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする理由(複数回答)を学歴別にみると、高校卒、高専・短大卒で「年齢等人員構成の適正化」(それぞれ43%、27%)、大学卒(文科系)、専修学校卒で「経営状態の好転・既存事業の拡大」(それぞれ30%、31%)、大学卒(理科系)で「技術革新への対応・研究開発体制の充実」(34%)の割合がもっとも高くなっている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0605/kdindex.html