ゼイタックス

経営関連情報 (2005/02/04)

借入金が「減少」した小企業は3年連続5割超

 国民生活金融公庫が1日に発表した小企業の借入金状況調査結果(有効回答数5973社)によると、金融機関からの借入残高が1年前と比べて「減少」と回答した企業割合が54.8%と、3年連続で5割を超えた。「不変」が26.2%、「増加」が19.0%となっている。同調査は2004年12月時点のものだが、2003年12月の前回調査に比べ「減少」企業割合は4.3ポイント増え再び増加に転じた。

 借入金残高の水準は、「過大」と認識している企業割合が35.6%、「適正」が57.1%、「過小」は7.4%となった。また、今後1年間に、借入金残高を「減らす」方針の企業割合は68.2%で、前回調査と比べて3.5ポイント増加した。借入金残高の水準で「過大」とした企業のうち77.5%が、また「適正」とした企業の62.2%、「過小」とした企業の69.4%についても、今後1年間にさらに「減らす」と回答している。

 金融機関からの借入実績をみると、68.2%の企業が過去1年間に借入を行っており、借入金残高を減らした企業でも、59.8%が何らかの借入をしている。運転資金の主な使いみちをみると、「通常の支払い決済、給与の支払い」が71.9%ともっとも高く、以下、「新製品開発、新商品・サービスの取扱い」(7.0%)、「季節商品の生産または販売」(6.7%)などが1割未満で続く。

 設備資金借入の目的は、「老朽化に伴う取替え・更新」が56.1%と半数を占め、次いで「生産・販売増加による事業拡大」(15.3%)、「省力化・合理化」(10.7%)、「新製品開発、新分野進出」(10.0%)などの順。これを業況判断別にみると、業況が「よい」との回答企業では、「悪い」との回答企業に比べ、「生産・販売増加による事業拡大」や「省力化・合理化」の割合が高く、「老朽化に伴う取替え・更新」の割合が低くなっている。

 同調査の詳細は↓
 http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/kariire_050201.pdf