関東信越国税局はこのほど、税金の滞納に伴う差押さえ物件の整理を促進するため、管轄する6県(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県)に所在する農地の一斉公売を実施することを明らかにした。公売する農地は107物件(70売却区分)で、11月20日から同月29日までの期間、期間入札の方法により27の税務署で実施する。100物件を超える農地の一斉公売は全国でも初めての試み。
関信局では、これまでも公売物件の早期売却に努めてきたが、今年9月5日に実施した税務署との合同公売結果では、売却率68.4%の農地以外の物件に比べ、農地の売却率は34.8%%となるなど農地以外の物件に比べ全体的に低調となっている。そこで、同局は、税収確保の観点から、大規模な一斉公売という話題性に着目し、広く公売農地の周知を図り円滑な売却を促進するために今回一斉公売を実施することにしたもの。
今回一斉公売する物件は関信局のホームページに掲載されている。入札に際しては、あらかじめ公売財産を確認し、登記簿を閲覧するなどした上で、入札する必要がある。また、掲載されている公売財産は、滞納した国税を完納したことなどにより直前に公売を中止する場合があるので、入札前に公売中止の有無を問い合わせることも必要だ。問合せは、公売を実施する税務署の管理徴収部門の担当者まで。
一斉公売物件の詳細は↓
http://www.kantoshinetsu.nta.go.jp/category/koubai/index.htm