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東京会、2009年度税制改正等に関する意見書公表

税務関連情報 - 2008年04月23日

 東京税理士会はこのほど、2009年度税制改正に向けて、支部会員等から寄せられた意見要望事項約400件のなかから97事項を取りまとめ、意見書として公表した。新規要望項目は、(1) 国と地方における課税徴収の一元化を図るべき、(2)役員給与の損金不算入規定の見直しなど6項目。この意見書は、他の14税理士会の意見書とともに日本税理士会連合会において協議され、同連合会の2009年度税制改正建議書として7月に公表される予定だ。

 意見書によると、法人課税については、中小企業等を活性化させる税制の構築が引き続き必要との観点から、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入措置の廃止、中小法人の欠損金繰戻し還付停止措置の廃止、役員給与の損金不算入規定の見直しなどを喫緊の課題としている。消費課税については、消費税に対する透明性の確保の観点やその信頼性向上を念頭に置き、消費税全体の構造を再検討し制度設計することを求めている。

 資産課税については、2009年度改正で予定されている「取引相場のない株式等にかかる相続税の納税猶予制度創設」について、適用できる範囲や要件が過度に厳しいものにならないよう配慮した有効適用できる制度にすることを新規要望。また、「相続税の課税方式を遺産取得課税方式に変更すること」につき、基礎控除や配偶者の税額軽減・小規模宅地の軽減の特例などに配慮しつつ制度設計を行うことを求めている。

 国税・地方税に共通する事項では、課税ベースが国税と重複している税目等の課税徴収事務を国税庁に移管して、現在、国税・地方税・社会保険料に分かれている事務体制の一元化を図るべきだとした。そのほか、現行法では法定申告期限から1年以内とされている更正の請求期間を5年とすることや、判決・決定等の後発的理由による更正の請求期間を1年とすることなども要望した。