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08年の上場企業倒産は34件で戦後最悪を更新

経営関連情報 - 2009年01月19日

 帝国データバンクがこのほど発表した2008年における法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、上場企業倒産は、7月以降に急増し、上場廃止1件を含め34件発生し、2002年の29件を上回り、6年ぶりに戦後最悪を更新した。このうち、建設・不動産関連が25件に達し約7割を占めた。金融危機の影響から不動産市場の急減速と信用収縮が深刻化し、新興デベロッパーや地場ゼネコンを中心に大型倒産が相次いだ。

 2008年の倒産件数は1万2681件と前年を15.7%上回った。月別推移をみても、5月を除くすべての月で前年同月比増加。10月は1231件発生し、集計対象を法的整理のみに変更した2005年4月以降では最多となり、年末にかけても倒産増加が続いた。この背景には、(1)急速な景気後退を受け、中小・零細業者を中心に不況型倒産が増加、(2)構造不況に加え、不動産市況悪化の影響もあり、建設業の倒産が前年比17.3%の増加、などがある。

 また、2008年の負債総額は11兆9113億200万円で、前年比116.9%増の大幅増加となった。これは、負債総額100億円以上の超大型倒産が107件(前年68件)に急増したことや、リーマン・ブラザース証券(9月、東京都)が戦後2番目の負債3兆4314億円を抱えて倒産したこと、マンション販売不振や金融危機の深刻化から、デベロッパー、ゼネコンの大型倒産が相次いだこと、などが要因となったもの。

 負債額別にみると、負債1億円未満の中小・零細企業の倒産は前年比14.0%増の7480件発生し、構成比59.0%と小規模倒産が大半を占めている。一方、負債100億円以上の超大型倒産は107件発生し、前年比57.4%の大幅増加となった。資本金別でも、個人経営や中小・零細企業の倒産が大部分を占める一方、資本金1億円以上の倒産が374件発生し、前年比44.4%の増加と、近年の大型倒産の減少傾向から一転、2008年は急増した。