平成16年分の相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる路線価及び評価倍率が2日、全国の国税局(所)・税務署で公表された。全国約41万地点における標準宅地の平均額は、1平方メートルあたり11万5千円で、前年を5.0%(6千円)下回り、1993(平成5)年以降12年連続の下落となった。下落率が縮小したところが8県増える一方で、下落率が2割を超える都市も2都市増えるなど、地価の二極化が鮮明となっている。
この下落率5.0%は前年を1.2ポイント下回り、6年ぶりに縮小した昨年に続き2年連続の縮小となった。下落率を圏別にみると、東京圏が▲2.7%、大阪圏が▲7.7%、名古屋圏が▲6.0%、地方圏が▲8.2%とすべて下落したが、東京・大阪・名古屋圏は下落率が縮小した。一方、地方圏は0.5ポイント拡大しており、海外の人気ブランド店の出店や大規模再開発、交通の利便性の向上などで地価が上昇・下げ止まり感が出ている大都市圏と地方との二極化がさらに鮮明になっている。
都道府県別の平均路線価の下落率をみると、すべての都道府県で下落しているが、下落率が縮小したのは前年の13都府県から21都道府県に増えた。また、下落率が5%未満だったのは8都県から5都県と3県少なくなって、全体としては地価の下落が止まらなかった印象となっている。なお、10%以上下落したのは、前年より2県減少し、山梨県(▲11.1%)と石川県(▲11.0%)の2県だった。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」が19年連続で全国トップ。1平方メートルあたりの路線価は1376万円で、前年に比べ8.2%(104万円)増と4年連続の上昇となった。2位の大阪・北区角田町「御堂筋」(408万円)、3位の名古屋・中区栄3丁目の「大津通り」(340万円)はともに横ばい、4位の福岡・中央区天神2丁目の「渡辺通り」(324万円)は3.2%(100万円)上昇した。