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経営関連情報 (2005/02/21)

サマータイム制導入に8割の自治体首長が賛成

 社会経済生産性本部が主催する生活構造改革フォーラムが実施した「サマータイム(夏時間)制度導入に関する自治体首長アンケート」結果(有効回答数446人:都道府県知事43人/市長390人/東京23区長13人)によると、回答した首長の80.3%(358人)がサマータイム制度の導入に賛成と回答した。サマータイム制度は、夏の間だけ時計を進め、明るい時間帯を有効に使おうというもの。

 賛成の内訳は、「賛成」が26.2%、「どちらかというと賛成」が54.1%。賛成と回答した358人にサマータイム制度の導入で期待される効果(3つまで選択)を尋ねたところ、「省エネルギーや地球環境にやさしい新しいライフスタイルの創造」(82.7%)、「家族・地域社会の交流機会の増大」(79.9%)、「余暇を楽しみ、スポーツなどを通じた健康の増進」(59.5%)が上位を占める結果となった。

 反対は、「反対」が1.6%、「どちらかというと反対」が9.0%の合計10.6%(46人)だった。反対と回答した理由(2つまで選択)は、「現状に問題があるわけではなく、導入の必要性を感じないから」(54.3%)、「地域の地理的特性や風土に合わないから」(52.2%)とする回答が上位2つを占める結果となった。

 同フォーラムでは、昨年11月に国会議員に対しても同様のアンケート(有効回答数226人)を実施しており、「賛成」が47.3%、「どちらかというと賛成」が29.6%という回答結果を得ている。同フォーラムでは、これらの結果を踏まえ、昨年8月に設立された超党派の「サマータイム制度推進議員連盟」に働きかけ、今通常国会での法案成立、1年間の準備期間を経て、2007年からの実施を求めていく予定という。