ゼイタックス

5割超の企業が今後も業界再編進むと予測

経営関連情報 - 2008年05月14日

 経済のグローバル化や個人消費の伸び悩みが続くなか、電機業界の事業再編や百貨店業界の経営統合が話題となるなど、多くの業界で再編が活発化している。帝国データバンクが実施した「業界再編に対する企業の意識調査」結果(有効回答数1万165社)によると、2003年以降の業界再編の進展度合が「進んだと思う」とする企業が7.6%、「やや進んだと思う」が24.9%と、3社に1社が事業再編は進展していると認識している。

 進展しているとした企業を規模別にみると、「大企業」は41.3%と「中小企業」(30.1%)を11.2ポイント上回り、大企業と中小企業では意識の乖離が大きい結果となった。業界別では、「金融」(61.8%)や「小売」(50.0%)で高い。一方、業界再編が「あまり進まなかったと思う」とする企業が35.9%、「まったく進まなかったと思う」が14.1%と、業界再編に進展がみられないと認識している企業は50.0%となった。

 自社が属する業界の今後の再編については、「急速に進むと思う」とする企業が7.4%、「緩やかに進むと思う」が43.6%なり、合計すると5割を超える企業が進展すると回答した。また、これまでの業界再編の進展度別にみると、「進展している」とした企業の89.6%、「進展していない」とした企業でも39.0%が、今後は業界再編が進展すると回答しており、これまでの業界再編に加えてさらに今後再編が進むと予測しているようだ。

 自社の属する業界の再編の進展が自社の業績に与える影響については、「好影響を及ぼす」とする企業が5.8%と、「悪影響」(9.8%)を下回った。しかし一方で、「どちらでもない」とする企業が26.8%あり、影響を測りかねている様子がみえる。なお、業界再編の進展が日本経済の活性化に「寄与すると思う」とする企業は33.0%となり、3分の1の企業が業界再編は日本経済の活性化に役立つと考えていることが分かった。

 同意識調査結果の詳細は↓
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w0804.pdf