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相続で資産3000万円以上受け取った層は14%

経営関連情報 - 2011年07月29日

 野村総研が、全国の40~79歳の男女を対象に今年5月に実施した「相続に関する実態調査アンケート(2011)」結果(有効回答数4万8865人)によると、回答者全体のうち、相続で金融資産、不動産などの資産を「受け取ったことがある」との回答割合は32.7%だった。受け取った相続額の中央値は「500万円以上1000万円未満」だが、3000万円以上を受け取った層も回答者の14.1%いた。

 回答者全体のうち、「父母どちらか(両方も含む)から相続経験があり、相続財産が父母合計で3000万円以上、個人保有資産1000万円以上、年齢50~79歳」の人1000名(以下、「アッパー相続層」)を抽出して相続時の状況を聞いた。それによると、親の生前に相続額を把握していた人の割合は過半数を占め、相続額が高いほど把握率が高くなっている。また、28.8%が父または母から生前贈与を受け取ったことがある。

 親から相続が発生したときに困った(知りたかった)内容(複数回答)を、アッパー相続層に聞いたところ、「特に知りたかったことはなかった」との回答(43.7%)以外では、「税制」(34.1%)、「不動産」(24.2%)、「金融資産の査定」(15.5%)が上位に。相続発生の際に活用した情報源としては、「特になし」(30.2%)以外では、「専門家に相談」(40.5%)、「雑誌や書籍」(25.9%)、「金融機関のホームページ」(11.1%)が上位となった。

 また、アッパー相続層が相続発生時に相談した専門家や金融機関の相手(複数回答)として上位に挙げられたのは、専門家は「税理士」(56.9%)、「弁護士」(19.0%)、「司法書士」(19.0%)で、金融機関は「銀行」(15.0%)、「信託銀行」(6.0%)、「証券会社」(5.6%)だった。なお、親からの相続財産を父母別にみると、ともに「預貯金」がもっとも多く、次いで「居住用不動産」、「株式」となっている。

 同調査結果の概要は↓
 http://www.nri.co.jp/news/2011/110722.html