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税務関連情報 (2004/10/13)

NPO連絡会、NPO支援税制の大幅拡充を要望

 認定NPO法人制度(NPO支援税制)は、NPOに寄附をした個人・企業の税金が軽減されるもので、資金調達に悩むNPOにとっては、寄附が集めやすくなる重要な制度だ。しかし、2001年10月施行後丸3年を経過した現在、全国のNPO法人が1万8千を突破する一方で、認定NPO法人として国税庁から認可されたのは25法人に過ぎない。この要因としては、認定要件が煩雑で厳しすぎるとの見方が大勢をしめる。

 そこで、NPO連絡会は、さらなるNPO支援税制の拡充に向けた税制改正要望事項をとりまとめ、10月4日からこの要望書に賛同を求める署名運動をスタートさせた。署名の対象は、認定NPO法人制度の対象となる2事業年度が経過したと思われる昨年3月末までに認証されたNPO法人1万510法人の代表者。締切りの11月7日までに集まった署名は、要望書に添えて11月中旬に政府や各政党、国会議員に提出していく。

 要望書では、1)認定要件の抜本的な改善、2)認定有効期間の現行2年間から5年間への延長と更新手続きの導入、3)地方税における税制優遇措置の実現、4)みなし寄附金の損金算入枠を、現行の収益事業の所得の20%から社会福祉法人と同等(所得の50%までか200万円のいずれか高い額)まで拡大、5)現行では「寄附金額-1万円」しか控除できない寄附金控除枠の拡大、を柱として掲げている。

 焦点となる認定要件の改善については、日本版バブリックサポートテスト(収入のうち一定比率を寄附金が占めていなければならないとする要件)や共益性排除の要件、単年度主義による審査、寄附者名簿の公開などの実態に合わない要件を抜本的に改善するとともに、煩雑な申請書類を簡素化し、NPO法人が利用しやすい認定要件とすることを求めている。