税 務 関 連 情 報

2002年07月03日-002
関西企業の7割以上が法人実効税率の引下げを要望

 現在進められている税制改革の焦点のひとつは法人実効税率の引下げだが、大阪工業会、大阪商工会議所、関西経済連合会の3団体が実施した調査では、回答企業の約7割が法人実効税率の引下げを望んでいることが明らかになった。この調査は、四半期ごとに実施している経営・経済動向調査の付帯調査として、3団体会員2,196社の経営者を対象に、5月27日から6月7日にかけて行われたもの(有効回答数601社、有効回答率27.4%)。

 調査結果によると、経済活性化のために重点的に実施すべき税制改革として、最も多く挙げられたのが「法人税の実効税率の引下げ」の74.7%で、4社に3社が望んでいる。以下、「不動産流動化のための税制改革」29.5%、「投資税額控除の実施」23.1%、「研究開発促進税制の拡充」21.3%、「一生累積課税方式の導入」20.5%、「連結納税製のにおける付加税の撤廃」20.1%、「加速度償却制度の実施」18.1%などの順。

 「法人実効税率の引下げ」は企業規模・業種別にみても7割以上の企業が第一に望んでいる。企業規模別では、「連結納税制度での付加税の撤廃」を大企業の32.6%が要望に挙げている。業種別にみると、「研究開発促進税制の拡充」は製造業が31.6%であるのに対し、非製造業は14.1%と少ない。また、「不動産流動化のための税制改革」や「投資税額控除の実施」は規模・業種を問わず望む割合が大きい。

 

 

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