厚生労働省は9日、「エンジニアリング業」、「左官工事業」、「造園工事業」の能力評価基準が完成したことを明らかにした。現在、同省では、職業能力が適正に評価される社会基盤づくりを進めており、能力評価のいわば“ものさし”、“共通言語”となる能力評価基準の策定に取り組んでいる。これまで、経理・人事等の事務系職務やホテル業、自動車製造業など17業種の能力評価基準が策定されている。
今回新たに完成された3業種の能力評価基準は、それぞれの業界団体との連携のもと、企業実務家や学識者からなる職業能力評価制度整備委員会において策定作業が進められ、このほど報告書がとりまとめられたものだ。同報告書においては、業界の職業能力や人材育成に関する状況が分析され、その結果を踏まえて能力評価基準が策定された。
能力評価基準は、職務遂行に必要な職業能力や知識に関し、担当者に必要とされる能力水準から、組織・部門の責任者に必要とされる能力水準まで4つのレベルを設定している。また、単に知識があるということにとどまらず、職務を確実に遂行できるか否かの判断基準となるように、典型的なビジネスシーンにおける行動例を記述している。
このため、職業能力を評価する基準であると同時に、労働者にとってキャリア形成上の指針としての活用も期待されている。また、現在、「フィットネス産業」、「総合工事業」など幅広い業種において能力評価基準の策定を進めているという。なお、上記の報告書及び能力評価基準は、中央職業能力開発協会のホームページから入手可能だ。↓
http://www.hyouka.javada.or.jp/