厚生労働省は18日、現在検討中の経済危機対策に基づく「子育て応援特別手当(2009年版)」の具体的内容等を明らかにした。2008年度第二次補正予算(「生活対策」)では、多子世帯の幼児教育期の子育てを支援するため、幼児教育期(小学校就学前3年間)の第二子以降の子に、1人あたり3.6万円を支給する「子育て応援特別手当」が、2008年度限りの臨時異例の緊急措置として実施された。
しかし、全体の個人所得が減少しつつあるなど、現下の経済情勢は引き続き大変厳しい状況にあることから、2009年度補正予算(「経済危機対策」)において、2009年度に限り、対象者を第一子まで拡大して再度実施することとなった。支給対象は、2009年度において小学校就学前3年間に属する子、つまり2003年4月2日から2006年4月1日までの間の生まれ(2009年3月末において3~5歳)の子どもたちだ。
支給先は支給対象となる子がいる世帯の世帯主で、支給基準日は今年10月1日とする予定。各世帯主からの申請に基づき支給するが、申請期限は各市町村における申請受付開始日から6ヵ月となる。所得制限を設けるか否かは、各市町村がそれぞれ実情に応じて判断することとした。所得制限を設ける場合の下限は1800万円とし、所得制限の判定は世帯主の個人所得により判定する。世帯所得の合算はしない。
なお、現在、0歳から小学校終了までの児童がいる養育者(父母等)に対し、0~3歳未満は一律月額1万円、3歳~小学校終了までは第一子・第二子が月額5000円、第三子以降は月額1万円の「児童手当」が支給されているが、子育て応援手当は、この児童手当と併せて受け取ることができる。また、今回の「子育て応援特別手当(2009年度版)」の支給対象者は330万人程度と見込まれている。