経 営 関 連 情 報 |
2002年11月08日-001
民間企業の冬のボーナスは6.5%の大幅減少
冬のボーナスの時期が近づいてきた。今年度上期は経常利益の減少幅が縮小、あるいは増加に転じたところもあるが、企業の人件費抑制の姿勢は強く、ボーナスには反映されにくいと予想されている。UFJ総合研究所が6日に発表した2002年冬のボーナス予測によると、従業員規模5人以上の民間企業のパート労働者を含む1人当たりの平均支給額は42万4,800円で、前年実績に比べマイナス6.5%と大幅に減少する見通しだ。
冬のボーナスの伸び率が前年を下回るのは6年連続で、減少幅は過去最大で昨年より2.8ポイント広がる。最近は、ボーナス決定方式として、春闘時に夏と冬のボーナス額を同時に決定する夏冬型を採用する企業が増加しているが、夏のボーナスが前年比マイナス5.9%の大幅減少となったことを考えると、冬のボーナスの大幅減の予想はかなりの信ぴょう性がありそうだ。
業種別では、製造業が46万4,000円(前年比マイナス4.5%)、非製造業が41万4,000円(同マイナス6.9%)と、ともに昨年度の業績悪化を反映して大幅減少が見込まれる。また、支給月数については、昨年の1.73ヵ月と比べると0.1ヵ月の減少となり、所定内給与の減少とともにボーナス減少に拍車をかける。サラリーマン家庭のふところには、本当に厳しい冬がきそうな気配である。
一方、管理職や非常勤を除く国家公務員(一般行政職)は、人事院勧告に基づき月給が2.03%、ボーナスが0.05ヵ月、それぞれ引き下げられる。ただし、3月期のボーナス支給廃止に伴う移行措置として、従来3月期に支給されていた期末手当のうち0.3ヵ月分が12月期に支給されるため、1人当たりの平均支給額は65万6,000円で前年に比べ2.5%の増加が見込まれる。
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