ゼイタックス

経営関連情報 (2007/07/02)

引き続き厳しい状況にある商店街の景況

 商店街をめぐる環境は、大型店の郊外展開や少子高齢化の進展などから、依然厳しい状況が続いている。経済産業省が実施した「2006年度商店街実態調査」結果(有効回答数2644商店街)によると、「停滞しているが、衰退するおそれがある」(37.6%)、「衰退している」(32.7%)と回答した商店街は7割にのぼり、引き続き厳しい状況にある商店街の景況が浮き彫りになった。商店街タイプ別にみると、商圏が狭い商店街タイプほど景況が悪い。

 厳しい割合は、地元主婦が徒歩・自転車などで日常性の買い物をする「近隣型商店街」が77.9%、近隣型よりやや広い範囲から徒歩・自転車などで来街する「地域型商店街」が66.0%、百貨店や量販店などの大型店があり、買回り品が多い「広域型商店街」が43.4%、広域型よりも有名・高級専門店が多い「超広域型商店街」が36.3%となっている。一方、「繁栄している」、「停滞しているが、上向きの兆しがある」は6.4%に過ぎない。

 また、商店街の空き店舗率をみると、全体では8.98%(平均空き店舗数は5.3店)となり、前回2003年度調査より1.67ポイント上昇した。商店街タイプ別にみると、「近隣型」9.79%、「地域型」8.96%、「広域型」6.04%、「超広域型」5.01%となっており、上記の景況の状況とリンクする。なお、空き店舗とは、従前店舗だったものが、現状空きスペース(空き地、空きビル、空き倉庫、住居含む)となっているものと定義している。

 商店街が抱える問題点(複数回答)としては、「魅力ある商店街が少ない」(36.9%)、「商店街活動への商業者の参加意識が薄い」(33.4%)、「経営者の高齢化等による後継者難」(31.4%)などが上位に挙げられた。2000年度調査までは「大型店との競合」が大きな問題点だったが、今回は、前回に引き続き「個店の改善」や「参加意識の向上」、「後継者不足」が商店街の抱える主要問題となっている。

 同実態調査結果の概要は↓
 http://www.meti.go.jp/press/20070629008/03_kekka_annex.pdf