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約45%が後継者に「子息・子女」を想定~広商調査

経営関連情報 - 2008年10月03日

 近年、中小企業経営者の高齢化の進展や、企業を取り巻く経営環境の激化により、「円滑な事業承継」が極めて重要な課題となっている。このような中、広島商工会議所が会員企業を対象に実施した「事業承継に関するアンケート調査」結果(有効回答数987社)によると、44.9%の経営者が後継者として「子息・子女」を想定していることが分かった。「配偶者や兄弟姉妹」を想定との回答を含めると61%にのぼった。

 次いで「後継者は未定だが、誰かに継がせたい」が21.3%、「自分の代で廃業予定」は10.9%、「他社への株式または事業の売却」は1.0%に過ぎない。自分の代で廃業を予定しているのは、「法人」では1割弱(7.6%)だが、「個人事業主」では4割以上(42.4%)を占めた。業種別にみると、「小売業」(23.4%)、「飲食業」(19.0%)で、自分の代で廃業を予定している比率が高い。

 後継者に求める条件としては、「経営意欲がある」が56.3%ともっとも多く、次いで「経営能力が高い」(19.5%)、「取引先から信頼されている」(7.8%)が続く。また、2割超の経営者が「後継者は未定だが、誰かに継がせたい」と回答したが、後継者が決まっていない最大の理由は、「候補者がいない」が42.5%、「候補者の資質に不安がある」が15.0%、「事業の存続について検討中」が13.0%となった。

 事業を承継する上での悩みについては、「後継者が未熟で経営を任せられない」(29.9%)がもっとも多く、以下、「後継者が見つからない」(29.3%)、「事業承継計画が立てられない」(24.8%)が続いた。なお、現在の代表者の年齢は、「65歳超」が34.8%を占めてもっとも多く、次いで「56~60歳」(19.4%)、「61~65歳」(18.9%)の順に多く、「61歳以上」が5割以上(53.7%)を占める結果となった。