経 営 関 連 情 報 |
2002年04月12日-004
景気回復テンポが鈍い関西経済を日本総研が分析
日本総合研究所では、2002年度の関西の実質経済成長率は▲1.3%と2年連続のマイナス成長を予測しており、関西の景気回復テンポは全国に比べて相対的に鈍いものにとどまりそうだ。全国と関西の経済成長率をやや長期的に比較すると、従来、景気回復期には関西が全国平均を上回っていたが、1999年から2000年の際は上回ることができなかった。日本総研では、その背景にあった生産活動に負の影響をもたらしている要因を指摘する。
それは、1)IT・自動車関連産業の集積度の低さ、2)IT・自動車関連産業のウエイトが小さいため、アメリカ向け輸出の寄与度が低下、3)近年の関西製造業の生産基盤弱体化に結び付いた中国経済の台頭や海外への生産移転、4)関西の公共工事が全国に比べて低調な原因となっている地方税収不振による財政窮乏の4つの要因である。
日本総研では、今後の展望においても、関西ではこれらのマイナス要因が残存するため、景気回復テンポが鈍いものになると予想。そこで、関西経済が活力を維持・改善していくための取り組みとして、1)中国のWTO加盟の有効活用、2)生活環境の改善や競争力の高い都市型産業の集積高度化を通じての都市再生の積極的展開、3)一般産業のIT化の積極的な推進、4)雇用吸収力が鈍いサービス産業での雇用対策の強化、5)ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を観光消費の起爆剤として効果的に活用した観光客の消費喚起、の5点を挙げている。
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