近年、フィッシング詐欺と呼ばれる行為やスパイウェアと呼ばれる個人情報などを盗み取るようなプログラムの流布が海外を中心に大きな話題となっており、近ごろでは日本国内においても被害が発生している。そこで内閣官房や経済産業省など5省庁は連名で、「被害にあわないための3ヵ条」を示し、インターネット利用者に主体的な対応を求める情報セキュリティにかかる注意を喚起している。
同3ヵ条は、1)ウイルス対策ソフトとオペレーティングシステム(OS)を必ず最新のものにする、2)メールはひとまず疑ってみる、3)怪しいサイトには近づかない。まず1)では、新しいウイルスが頻繁に登場するので、ウイルス対策ソフトとOSをアップデートし常に最新の状態にするとともに、ウイルス対策ソフトを停止しないように常に心がけるように要請している。
2)では、企業から一方的に送られてくる「重要なお知らせ」などの電子メールを安易に開く危険性を警告している。ネットショッピングでの「購入確認」など心当たりのあるメール以外は、ひとまず疑って不用意に開かない習慣をつける。特に「添付ファイル」は極めて危険。ウイルスやスパイウェアである可能性もあるので、信用できる相手から送られたもの以外は、絶対に開かないように呼びかけている。
また、スパイウェアの多くは「サイトを見るだけ」でインストールされる。怪しいサイトには近づかないこと。特にウイルス対策ソフトを停止してから閲覧するように要求するサイトは絶対に見てはいけない。いわゆる「ワンクリック詐欺」などの原因ともなるので、メール中のリンクをクリックする前に、そのサイトは信頼できるのか、ひとまず考える習慣をつけることを勧めている。
経済産業省の注意喚起は↓
http://www.meti.go.jp/press/20050720001/chuuikannki-set.pdf