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経営関連情報 (2007/05/18)

再チャレンジ支援融資、4月は26件の融資実績

 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」において、「安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現」に向けた施策の一つとして掲げられたことを踏まえ新設され、今年4月からスタートしたもの。国民生活金融公庫はこのほど、4月末までの同資金の融資実績が26件、9千万円となっており、利用者のニーズを捉えて好調な滑り出しとなっていることを明らかにした。

 再チャレンジ支援融資の利用状況をみると、幅広い業種で利用されており、「卸・小売業」11件(うち廃業した業種と同じ業種9件)、「製造業」4件(同2件)、「運輸業」3件(同0件)、「飲食店・宿泊業」、「建設業」、「情報通信業」が各2件(同2件)、「その他」2件(同1件)となっている。このように、廃業した業種と同じ業種または関連した業種を始めるケースが多くなっている。

 例えば、小売業を営んでいたAは、病気となり、治療のためやむなく廃業したが、体調が回復後、廃業した事業と同じ業種の小売店に勤務。勤務したオーナーが店を手放すことになったため、買い取って、以前と同じ小売業に再チャレンジした。また、サービス業を営んでいたBの場合、売上不振のため廃業した後、卸売業の企業に勤務し、販売のノウハウを習得。以前の事業経験も活かし、卸売業で創業に再チャレンジした。

 再チャレンジ支援融資の対象者は、新たに事業を始める者や事業開始後5年以内の者で、1)廃業歴等がある、2)廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等である、3)廃業の理由・事情がやむを得ないものである、の3要件すべてに該当する者。融資額は2000万円以内、固定金利貸付の場合、融資利率は2.5%、返済期間は設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)、運転資金5年以内(同1年以内)。