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08年給与所得者の税金合計は過去10年の最高更新

税務関連情報 - 2009年04月08日

 日本生活協同組合連合会がこのほど発表した2008年「全国生計費調査」結果速報(有効回答数1565世帯)によると、2008年の給与所得世帯の税金の合計は、2007年の住民税率変更(定率減税廃止・税率変更)の影響から、月平均額5万9770円、前年比7.3%増と大きく増加した。月平均約4000円増加し、収入に占める割合も前年から0.8ポイント増の8.6%と、金額・収入に占める割合ともに過去10年の最高を更新している。

 前年2007年は所得税と住民税の税率変更があり、ほとんどの世帯で減税となる所得税の制度変更が同年1月から、逆に増税となる住民税の変更は遅れて同年6月から実施された。そのため、2008年の住民税の前年比は1月~5月に上昇するといった要因があった。結果、「所得税(夫+妻)の月平均」は前年比1.0%と微増の2万4400円だったが、「住民税(夫+妻)の月平均」は前年比14.5%の大幅増の2万7384円となった。

 また、全モニター世帯の税金と社会保険料の合計の月平均額は、11万4760円で前年比2.1%増だった。内訳は、「税金」が5万1618円、「社会保険料」が6万3142円。「税金」は月平均約2800円の増加、「社会保険」は同400円の減少と、「税金」の負担割合が増えた。この結果、合計で約2400円の増加となり、収入に占める割合も前年から0.7ポイント増の18.1%と、この10年間の最高値を更新している。

 なお、給与所得世帯の収入の月平均額は、「給料(夫)」45万7362円、「給料(妻)」4万3545円など計69万5536円で前年比0.7%減。2008年は、4年ぶりに70万円台となった前年2007年(70万757円)から約5000円減少している。「賞与」(夫12万6641円、妻8960円)も前年比0.4%減と微減状態にあるが、金額影響度の大きい「給与(夫)」が同0.2%減、前年から1000円以上減少している。

 同調査結果速報の詳細は↓
 http://jccu.coop/info/pressrelease/pdf/press_090326_01_02.pdf