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経営関連情報 (2007/12/10)

2008年景気、4割超の企業が「悪化」局面を予想

 帝国データバンクが実施した「2008年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果(有効回答数1万131社)によると、2008年の景気見通しは、「悪化」局面を見込む企業が2007年から11.3ポイント増の43.1%と4割超を占めた。また、2008年の景気を「踊り場」局面と予想する企業は同19.1ポイント減の28.2%となるなど、景気に対する見方は、「踊り場」から「悪化」へと大きく転換している。

 企業規模別でみると、「回復」の割合は大企業(4.9%)と中小企業(5.2%)で大きな差がみられない一方、「悪化」の割合は、中小企業が44.6%と大企業(38.0%)よりも6.6ポイント高かった。業界別ではほとんどの業界で「悪化」の割合が4割を超えており、なかでも「建設」(47.9%)や「小売」(47.3%)、「農・林・水産」(46.4%)で高い。地域別では、「北陸」(51.6%)と「北海道」(50.7%)で過半を占める。

 2008年景気に悪影響を及ぼす材料(複数回答)としては、「原油・素材価格」が92.4%を占め、圧倒的多数の企業が懸念を持っている状況が浮き彫りとなった。次いで、「アメリカ経済」(45.5%)、「為替(円高)」(30.0%)、「税制(増税)」(28.4%)、「金利」(22.5%)などの順。具体的には、「原油の高騰は今の企業に重く、耐えるだけの体力がない」(飲食料品・飼料製造、静岡県)といった切実な声が聞かれたという。

 景気回復を確かなものにするための政策(複数回答)は、56.6%が「個人向け減税」を挙げており、半数以上の企業が政策面からの個人消費活性化が必要と考えている。次いで「年金問題の解決(将来不安の解消)」(41.3%)、「政治の安定」(35.9%)、「法人向け減税」(33.5%)、「財政再建」(26.4%)などが続いた。年金問題の解決による将来不安の解消は、景気に強い影響力を持つと考えていることがうかがえる。

 同意識調査の詳細は↓
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w0711.pdf