経 営 関 連 情 報 |
2003年07月11日-002
多くの個人情報をネット上でやりとり
住基ネットや納税者番号制度の導入で最大のネックとなるのが、プライバシー、個人情報保護に関するものだが、一般消費者の多くがネット上で個人情報を提供している実態が浮かび上がった。情報セキュリティサービスを提供するNRIセキュアが9日に公表した個人情報保護に関する消費者意識調査(回答者1000人)によると、ほとんどの消費者がWebサイトに対して住所・氏名・年齢などの情報を入力した経験を持っている。
入力した内容は、「個人のメールアドレス」「年齢・生年月日・性別」は97%前後、「家族構成」「趣味・嗜好」「生活習慣」などより詳細な情報についても6~8割程度、また、「クレジット番号」さえも59%の消費者に入力経験があり、インターネットで多くの個人情報がやりとりされている実態がうかがえる。
とはいっても、例えば「クレジット番号」を提供する際は、「身に覚えのない請求をされること」や「インターネットに公開されること」、「内部者に盗まれ、漏えいすること」、「別の目的で使用すること」、「ダイレクトメールが送りつけられること」など、番号の漏えいや目的外使用などを7~9割の消費者が心配している。必要から番号を提供しているのだろうが、提供先のセキュリティや内部管理体制などに対する一抹の不安が感じられる。
なお、どのような情報が「個人情報」に該当するかについては、「クレジット番号」が91%で最も高く、以下、「住所と氏名+年齢と性別、職業などの付加情報」(88%)、「住民票に記載されている事項」(81%)、「電話番号と氏名」(74%)などが続く。
しかし、「メールアドレス」(54%)や「携帯電話」(53%)など、消費者の意識としては、個人が特定できる情報を「個人情報」と必ずしも捉えているわけではなく、個人情報保護法とのずれが認められる。個人情報を取り扱う企業は、これらの消費者マインドも考慮した対策を行う必要がある。
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