6月の現金給与総額は2ヵ月ぶりの減少~勤労統計
厚生労働省が2日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、6月の従業員5人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比0.8%減の43万5353円と、2ヵ月ぶりの減少となった。残業代などの所定外給与は0.5%減の1万7585円と3ヵ月連続の減少、基本給にあたる所定内給与も0.1%減の24万6202円と6ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与も2.0%減の17万1566円と減少に転じた。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.1%減の26万3787円と、6ヵ月連続の減少となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.0%減の56万2529円、パートタイム労働者は0.5%減の9万9463円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は1.1%減となり、2ヵ月ぶりに減少した。
6月の従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.4%増の151.8時間と、6ヵ月ぶりの増加となった。内訳は、所定内労働時間が0.3%増の142.1時間と6ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は同水準の9.7時間となった。製造業の所定外労働時間は、0.7%減の13.5時間と4ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.4%増の174.1時間、パートタイム労働者は0.2%減の92.8時間となった。
一方、6月の従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.7%増の4448万5千人となり、17ヵ月連続の増加となった。パート労働者は0.3%増の1224万1千人と66ヵ月連続の増加となり、正社員などの一般労働者は0.8%増の3224万3千人となり、2ヵ月連続の増加となった。主な産業では、製造業は0.3%減、卸売業、小売業は同水準、医療、福祉は3.7%増となった。
同6月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2306p/dl/pdf2306p.pdf