ゼイタックス

派遣労働者が就業している事業所割合は13.8%

経営関連情報 - 2009年08月17日

 派遣労働者が就業している事業所割合は、昨年10月1日現在で、13.8%となっていることが、厚生労働省このほど発表した「2008年派遣労働者実態調査」で分かった。調査結果(有効回答数1万1647事業所)によると、この事業所割合を事業所規模別にみると、「1000人以上」では93.3%と9割を超えているのに対して、「5~29人」では10.1%と、規模が大きいほど派遣労働者が就業している事業所の割合が多くなっている。

 派遣労働者を就業させる主な理由(3つまで回答)については、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が70.7%、次いで「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」(35.1%)、「専門性を活かした人材を活用するため」(25.3%)、「軽作業、補助的業務等を行うため」(25.2%)などが続いている。一方、派遣労働者を受け入れない理由(3つまで回答)では、「今いる従業者で十分」が66.9%で最多だった。

 派遣労働者が就業している事業所において、派遣労働者が就業している業務(複数回答)は、「事務用機器操作」が33.1%、次いで「一般事務」が28.1%、「物の製造」が14.9%、「ファイリング」が10.1%などの順。いずれの事業所規模においても「事務用機器操作」が最多だった。派遣労働者が就業している事業所の産業別に派遣労働者の構成比をみると、「製造業」が41.6%でトップ、次いで「卸売・小売業」が14.1%などとなっている。

 事業所が結んでいる派遣契約の期間を契約の件数の割合でみると、「1ヵ月を超え3ヵ月以下」が33.6%でもっとも多く、次いで「3ヵ月を超え6ヵ月以下」が27.1%、「6ヵ月を超え1年以下」が23.8%の順。また、2007年10月から2008年9月の間に、労働者派遣契約を中途解除したことがある事業所の割合は22.8%となった。産業別では、「飲食店、宿泊業」が40.2%で最多、次いで「製造業」が36.1%と多い。

 中途解除の理由(複数回答)をみると、「派遣労働者の勤務状況に問題があった」が47.1%、次いで「派遣労働者の技術・技能に問題があった」が36.1%などとなっている。

 同実態調査結果の概要は↓
 http://www.mhlw.go.jp/za/0806/d10/d10.pdf