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税務関連情報 (2004/11/05)

まだまだ認知度低い「中小企業の会計」~中企庁

 近年、中小企業においても質の高い計算書類の作成・開示の必要性が高まってきている。金融機関や取引先の信頼を確保することが主目的だが、適切な会計処理を行うことで事業効率や財務リスクの正確な把握が可能となる。中小企業庁は2002年6月、小企業を対象とした計算書類作成のマニュアル「中小企業の会計」を公表したが、このほど、その認知度や会計処理の実態などを把握する目的で行ったアンケート調査をまとめた。

 三菱総研に委託した同調査は4986社の有効回答を得たが、調査結果によると、「中小企業の会計」への認知状況(複数回答)については、「内容をある程度理解している」(16.5%)など、何らかのことを知っている企業は32.6%にとどまった。規模別では、「101~300人」の37.4%に対し、「10人以下」では18.4%。一定の認知度は得ているものの、まったく知らない企業が61.1%と約6割あり、まだ認知度は低いようだ。

 「中小企業の会計」を知ったきっかけ(複数回答)は、「税理士」を通じて知ったケースが44.4%でもっとも多く、次いで「新聞・雑誌」(29.8%)、「公認会計士」(13.0%)などが挙げられた。このことから、「中小企業の会計」のさらなる普及のためには税理士・公認会計士の協力が不可欠といえそうだ。

 「中小企業の会計」の今後の活用方法(複数回答)としては、「財務状況の把握」が64.0%でもっとも多く、以下、「資金調達力の強化」(29.6%)、「取引先の信用力の強化」(23.3%)などが続いた。また、金融機関に財務情報を積極的に開示するために必要なメリット(複数回答)としては、「金利の軽減」(76.5%)、「与信枠の拡大・借入金額の優遇」(56.2%)、「無担保」(50.7%)などを求める企業が多い。

 調査の詳細は↓
 http://www.meti.go.jp/press/0005768/0/041101kaikei.pdf