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経営関連情報 (2007/10/17)

中心市街地の活性化の進捗状況は「後退」が約4割

 中心市街地の活性化に向けて昨年まちづくり3法が改正されたことを踏まえ、全国で取組みが進められているが、日本商工会議所が実施した「新しいまちづくりに向けた取組みに関する調査」結果(有効回答数255商工会議所)によると、1998年当時(旧まちづくり3法の制定時)と比べた、現在の中心市街地の進捗状況については、「進んでいる」との回答が28.9%と3割に満たず、「後退している」(39.1%)を下回った。

 一方、今後5年程度の中心市街地の見通しについては、「活性化に向かっている」が41.3%で「衰退に向かっている」の37.4%を上回った。人口規模別では、規模が大きくなるほど「活性化に向かっている」と回答した地域が多く、人口「20万人以上」では7割を占めた。反対に、規模が小さくなるにつれ、「衰退に向かっている」との回答が多くなり、人口「5万人未満」では56.6%と5割を超えている。

 改正中心市街地活性化法に基づく基本計画については、基本計画を「認定済み」のほか、「作成中」、「申請準備予定」など、何らかの対応をしている回答は約6割で、「作成する予定はない」とする地域は約4割。人口規模が小さいほど作成予定のない地域が多くなり、特に人口「5万人未満」では半数を超えた。ただし、人口「10~20万」の中規模都市では「申請準備予定」が5割を超え、中心市街地活性化に積極的な姿勢がうかがえる。

 なお、郊外開発に対する首長のスタンスについては、約3割の商工会議所が「開発抑制の方向」と回答しているが、一方で「態度を明らかにしていない・不明」との回答が6割を超えている。郊外開発抑制派の首長のいる地域では、約6割の商工会議所が「活性化に向かっている」見通しを持っており、逆に開発促進派のいる首長の地域では、5割を超す商工会議所が「衰退に向かっている」見通しを持っている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.jcci.or.jp/machi/071010chosakekka.pdf