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経営関連情報 (2004/05/10)

4年ぶりに上昇した小企業の設備投資実施割合

 国民生活金融公庫がこのほど発表した小企業の設備投資動向調査結果(有効回答数6277社)によると、2003年度に設備投資を実施した企業の割合は21.5%で、前年度に比べ1.9ポイント上昇した。実施企業割合は、99年度以来4年ぶりに前年度実績を上回り、設備投資にやや意欲がみられる。業種別にみると、サービス業を除くすべての業種で前年度の実績を上回った。

 設備投資を実施した目的は、「補修・更新」の割合が41.3%で最も高く、以下、「売上増加」(22.6%)、「省力化・合理化」(15.6%)、「新規事業への進出」(9.1%)の順。前年度に比べると、「補修・更新」の割合が5.4ポイント低下する一方、「売上増加」を目的とする企業割合が3.1ポイント上昇するなど、設備投資にやや前向きな姿勢がうかがえる。

 設備投資の主な内容をみると、「店舗・事務所」の割合が24.9%で最も高く、以下、「生産・販売用機械」(22.7%)、「車両」(16.2%)、「コンピュータ・ソフトウェア」(16.0%)の順となっている。また、設備投資の金額は、「100万円以上300万円未満」の割合が28.0%で最も多く、次いで「50万円以上100万円未満」が15.5%など、300万円未満の設備投資を行った企業の割合が56.9%と5割を超えている。

 2004年度に設備投資を予定している企業の割合は13.3%で、前年度調査時点(2003年3月)における「2003年度実施予定」企業割合と比べ1.6ポイント上昇している。2004年度に設備投資を行う主な理由としては、「現在の設備の陳腐化」の割合が58.1%で最も高く、以下、「生産・販売量の増加」(42.4%)、「新規事業への進出、研究開発の実施」(28.1%)の順となっている。