労働協約の締結割合が91.4%と90%の大台に
厚生労働省はこのほど、2011年「労働協約等実態調査」の結果をまとめた。労働組合と使用者(または使用者団体)の間で締結される労働協約等の締結状況、締結内容及びその運用等の実態を明らかにすることを目的としている。民営事業所で労働組合員数規模30人以上の単位労働組合(下部組織がない労働組合)で、2011年6月30日現在の状況について7月に調査、4086組合のうち2597労働組合から有効回答を得た。
労働組合と使用者(または使用者団体)の間で締結される労働協約の状況をみると、「締結している」91.4%(前回2006年調査89.0%)、「締結していない」8.6%(同11.0%) となっている。企業規模別では、規模が大きいほど、労働協約を「締結している」とする労働組合の割合が概ね高くなっている。締結レベルは、「当該労働組合において締結」が71.4%(同70.2%)、「上部組織において締結」23.0%(同6.0%)だった。
パートタイム労働者への労働協約の適用状況をみると、「労働協約があり、その全部または一部がパートタイム労働者に適用される」とする労働組合は41.9%(前回33.5%)。パートタイム労働者に労働協約が適用される事項(複数回答)は、「人事等に関する事項」60.7%、「賃金に関する事項」78.6%、「労働時間・休日・休暇に関する事項」90.4%、「福利厚生に関する事項」73.2%、「安全衛生に関する事項」74.8%となっている。
一方、有期契約労働者への労働協約の適用状況をみると、「労働協約があり、その全部または一部が有期契約労働者に適用される」とする労働組合は45.0%(前回42.7%)。有期契約労働者に労働協約が適用される事項(複数回答)をみると、「人事等に関する事項」63.5%、「賃金に関する事項」79.0%、「労働時間・休日・休暇に関する事項」93.6%、「福利厚生に関する事項」76.2%、「安全衛生に関する事項」78.1%となっている。
同調査結果は↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002dlia-att/2r9852000002dlqq.pdf