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小規模企業の8割強が資金繰り支援策の導入に期待

経営関連情報 - 2009年10月19日

 全国商工会連合会が、金融機関からの借入残高がある小規模企業を対象に10月7日~9日に実施した「小規模企業の金融等に関する緊急調査」結果(有効回答数686社)によると、半年前(今年4月)と比べ、「資金繰りが悪化している」と回答した企業は、小規模企業の61.4%(「悪くなっている」25.8%、「やや悪くなっている」35.6%)にのぼり、多くの小規模企業で、資金繰りは悪化傾向にあることが分かった。

 民間金融機関の貸出姿勢の現状については、半年前と比べ、49.0%とほぼ半数が「変わらない」と回答する一方で、36.0%と約3分の1の企業が「貸し渋っている」(「貸し渋り姿勢が顕著」10.8%、「やや貸し渋っている」25.2%)と回答している。回答企業からは、金融機関や保証協会について、「最近、審査が厳しくなっている」、「審査に時間がかかりすぎる」、「小規模事業者には作成困難な資料を要求される」などの声があったという。

 また、82.3%と8割強の企業で、返済猶予制度など「何らかの資金繰り支援策を望む」と回答。返済猶予制度については、政府が検討している「元本+利子の返済猶予」を求める回答は22.0%、「元本返済を猶予し、利子の支払のみ」を求める回答は17.5%と、計39.5%の企業が返済猶予を希望している。回答でもっとも多かったのは、「既存借入の借換えによる借入期間の長期化」で25.9%、「特に必要ない」は16.0%だった。

 返済猶予制度が創設された場合に利用に当たって不安なこと(複数回答)としては、「今後、新規融資が受けられなくなるのではないか」が59.1%でもっとも多く、次いで「その他の取引で、金融機関から不利な取扱いを受けるのではないか」が45.4%など、返済猶予制度の利用により、その後の金融機関との取引関係に支障が出るのではないか、と懸念する回答が多い。「期間終了後の返済負担の増大が不安」(47.7%)との声も多い。

 同緊急調査結果の詳細は↓
  http://www.shokokai.or.jp/top/Html/kigyo/2_67/【リリース】小規模企業の金融等に関する緊急調査結果.pdf