特許庁が発表した「2007年度模倣被害アンケート調査」結果(有効回答数3717社)によると、昨年3月までの1年間(2006年度)において模倣被害にあった企業数は856社にのぼり、模倣被害率は前年度から1.0ポイント増の23.0%となった。模倣被害率の推移は2002年度(28.8%)をピークに3年連続低下していたが、2006年度は増加に転じ、被害企業者数でみると2年連続の増加となった。
製造、経由、販売・消費のいずれかの被害を受けた国・地域別の被害企業の比率をみると、前年度に引き続き「中国」での被害が71.0%ともっとも大きく、次いで「日本」(56.0%)、「台湾」(31.9%)、「韓国」(30.4%)、「タイ」(13.7%)と続いており、アジア地域での模倣被害が引き続き深刻な状況になっている。その他の地域では、「北米」(18.8%)、「欧州」(18.0%)がアジアに次いで被害多発地帯となっている。
模倣品の製造国・地域では、模倣被害を受けた企業の65.5%が「中国」で製造されたと回答。近年の傾向では国内での製造被害が減少(2002年度比▲6.1%)、アジア他地域もおおむね減少傾向にある。しかし、減少幅は小幅で依然として中国が模倣品製造の中心拠点となっている。中国で製造された模倣品は、中国国内及び日本での販売消費が中心だが、ここ数年タイやフィリピン等の東南アジア地域での販売消費の割合が増えている。
模倣品の経由国・地域については、「中国」(18.0%)、「台湾」(8.6%)、「日本」(8.4%)、「韓国」(6.0%)、「アラブ首長国連邦」(4.1%)の順に挙げる企業比率が高い。また、模倣品の販売消費国・地域については、「中国」(53.2%)、「日本」(50.9%)の被害率が高く、次いで「台湾」(25.8%)、「韓国」(24.4%)などアジアでの被害が中心となっているが、「欧州」(15.5%)、「北米」(17.2%)での被害率も高い。
同調査結果の概要は↓
http://www.meti.go.jp/press/20080411003/gaiyou.pdf