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08年未払賃金の立替払は3639社に係る5万4千人

経営関連情報 - 2009年05月08日

 厚生労働省がこのほどとりまとめた2008年度における未払賃金の立替払事業の実施状況によると、企業数は前年度に比べ8.7%増の3639社、支給者数は同6.0%増の5万4422人、立替払額は同6.0%増の248億2100万円と、いずれも前年度を上回った。未払賃金の立替払制度は、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払賃金の一部を国が事業主に代わって立替払する制度。

 2008年度における支給者1人あたりの平均立替払額は45万6000円。立替払額は2005年度以降3年連続で増加している。立替払状況を半期別にみると、支給者数は下半期(10~3月)が2万9209人、立替払額は138億8100万円で、上半期(4~9月)と比べ、支給者数で15.8%増、立替払額で26.9%増。これを立替払の請求状況についてみると、下半期は上半期に比べ、請求者数では35.0%、請求額では37.4%の大幅増加となった。

 企業規模別の立替払状況をみると、労働者数「30人未満」の企業が3092社と企業数全体の84.9%を占めるが、立替払額は、「30人~299人」規模の企業が49.9%を占めてもっとも多く、「30人未満」(42.6%)の企業と合わせると92.5%を占めている。また、業種別の立替払状況をみると、立替払額では「製造業」が全体の24.6%を占めてもっとも多く、「建設業」(22.1%)、「商業」(16.7%)の順となっている。

 なお、立替払制度における立替払の対象となる賃金は、退職日の6ヵ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している未払賃金(定期給与と退職金)でボーナスは含まれない。ただし、総額2万円未満のときは対象外。立替払の額は、退職日における年齢区分に応じて、未払賃金総額の8割(限度額あり)となっており、例えば、退職日に45歳以上(限度額370万円)で未払賃金が300万円であれば240万円が立替払となる。