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大阪府中小企業の正社員「採用予定あり」は29%

経営関連情報 - 2008年03月10日

 大阪市信用金庫が大阪府下一円の中小企業を対象に2月中旬に実施した「中小企業における2008年の採用(実績・予定)に関する調査」(有効回答数1214社)によると、今年の採用予定(パート等、臨時雇いを除く)が「あり」とする企業は29.0%で、昨年を9.5ポイントも下回り、5年ぶりの減少となった。昨年から拡がりつつある景気の減速感が、中小企業の採用面にも影響を及ぼしたものとみられている。

 採用予定がある企業の採用目的をみると、欠員の補充や従来の人手不足の緩和など、事業の「現状維持目的」が67.6%と3社に2社となったのに対し、業容拡大に伴う増員や新分野進出等に向けた人材確保など、事業の「拡大・発展目的」が32.4%となった。「拡大・発展目的」は昨年から18.2ポイント減少しており、採用予定企業の減少という結果とあわせ、中小企業がこの1年間で経営の慎重姿勢をかなり強めたことがうかがえる。

 採用の内容をみると、「新卒者を採用」とする企業は15.1%で、昨年に比べ1.2ポイント増加したものの、「新卒者以外の即戦力を採用」が84.9%と圧倒的に多く、中小企業では依然として経験者などの中途採用が主体となっている。業種別にみると、新卒採用は「製造業」(17.5%)が多く、「運輸業」(9.4%)で少ない。また、規模が大きくなるほど多く、「10人未満」の6.7%に対し、「50人以上」は36.7%と5倍以上の差がある。

 一方、採用予定がない企業のその理由は、「人手は適正」とする企業が81.2%を占め、「人手は過剰」が6.9%だが、「人出は必要だが、採用できない」とする企業が11.9%あった。必要だが採用できない企業の理由(2つまで回答)は、「目先の人件費負担に耐えられない」が83.6%と圧倒的に多く、次いで「増員しても業績の効果が見込めない」が25.4%、「景気の先行きが不透明」が23.9%などとなっている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2007/2008-02-25.pdf