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ネット利用者の45%が「利用に不安がある」と回答

経営関連情報 - 2008年02月01日

 内閣府が発表した「インターネット上の安全確保に関する世論調査」結果(有効回答数3006人)によると、日常、仕事・私的利用を問わず、ホームページの閲覧やメールの送受信などといったインターネットを「利用している」とする回答は44.7%、「ほとんど利用していない」が8.0%、「まったく利用していない」が47.3%だった。同調査は、全国20歳以上の人を対象に、昨年11月に実施したもの。

 インターネット利用に対する不安感については、45.4%が「ある」と回答し、「ない」(36.3%)を上回った。具体的に不安に感じるもの(複数回答)は、「コンピュータウイルス感染による個人情報の流出」が66.5%ともっとも多く、以下、「暗証番号(パスワード)などを無断で他人に利用される不正アクセス」(52.1%)、「ホームページを閲覧するだけで料金を請求される架空・不当請求」(50.5%)などが挙げられた。

 インターネット犯罪防止のために警察に要望する対策(複数回答)については、「警察によるインターネット上の監視の充実強化」との回答が51.0%ともっとも多く、以下、「インターネット接続業者に対する協力の要請」(43.0%)、「テレビや新聞など各種メディアに対する協力の要請」(38.8%)、「インターネット上の違法情報・有害情報の実態把握の推進」(38.4%)などの順に挙げられている。

 また、警察に特に取り締まりを要望するインターネット上の犯罪(複数回答)では、「児童買春・児童ポルノなど児童が性的被害に遭う犯罪」が64.5%とトップ、「わいせつな画像をネット上に公開する行為」(56.4%)、「殺人や爆破などの予告」(53.3%)、「ワンクリック請求などの架空・不当請求」(51.5%)、「麻薬などの規制薬物に関する広告」(51.2%)、「銀行口座や携帯電話などの違法な取引」(50.9%)などの順となっている。

 同世論調査結果の概要は↓
 http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-inter/index.html