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2003年04月07日-002
2002年の企業のウイルス被害額は4400億円
情報処理振興事業協会(IPA)が3日に公表した「2002年の情報セキュリティ実態調査」結果によると、昨年1年間のコンピュータウイルス感染による企業の被害額を約4400億円と試算した。IPAが行った被害額の推計は昨年度に続き2度目だが、今回は、アンケート調査による被害額の平均額から全体を推計した昨年度の算出モデルを改良し、さらに精度を上げて推計している。
今回の推計では、システム復旧コストや逸失利益などの表面的な被害に加え、システム停止期間中の業務効率低下や復旧に係る事務コストなどの潜在的な被害も考慮するなど、精度の高い推計結果となっている。なお、感染被害額の推計約4400億円は、2001年度のGDP502兆6183億円の約0.09%に相当する。
また、IPAでは、国内及び海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査を併せて行っており、ウイルス感染割合は、米国の26.7%、日本の35.4%に対して、台湾は41.1%、韓国は63.3%と非常に高い率となっていることが分かった。これを裏付けるのは、今年1月下旬に猛威を振るい、世界的規模でネットワークへの接続が困難になるなどの大きな障害を与えたスラマーと呼ばれるワームの被害だ。
韓国での被害が最も大きかったとされているが、これは、すでに公表されているソフトウェアの問題に対して、修正プログラムを適用していなかったことが最大の要因であり、このような情報セキュリティに対する意識の低さが大きな被害をもたらせる結果に至ることを如実に示したとみている。
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