日本経団連が8月31日に発表した「2005年3月卒新規学卒者決定初任給調査」結果(有効回答数642社)によると、今年の初任給を前年のまま据え置いた(凍結)企業が全体の86.0%を占めたことがわかった。1999年から7年連続で5割、2002年から4年連続で8割を上回っている。一方、「求人賃金として2004年の初任給を示し、2005年の初任給は引き上げた」企業は12.3%と前年より3.5ポイント増加した。
自社の初任給水準の評価については、「現在の労働力需給関係からみて、ほぼ妥当」とする企業が8割以上(84.5%)を占めている。規模別にみても、「ほぼ妥当」との企業が各規模で8割前後となっており、なかでも「3000人以上」規模では、約9割(91.0%)にのぼっている。
2005年の初任給水準は、「大学院卒事務系」22万1824円(対前年比0.15%増)、「大学卒事務系」20万3230円(同0.20%増)、「高専卒技術系」17万8806円(同0.17%増)、「短大卒事務系」16万9469円(同0.12%増)、「高校卒事務系」15万9037円(同0.17%増)、「高校卒現業系」16万470円(同0.10%増)、となっている。昨年と比べ、全体的にややアップしているものの、1999年以降0.0~0.3%で推移している。
大学卒事務系の初任給を産業別にみると、最高が「新聞・出版・印刷」の22万7955円、次いで「化学・ゴム」の20万8195円、「サービス業」の20万7507円の順。一方、最低は「金融・保険業」の17万9722円となっており、「電気・ガス」(19万7691円)、「繊維・衣服」(19万9913円)がつづく。最高と最低の額を比べてみると、その差は4万8233円で、前年調査(3万9827円)より広がっている。