帝国データバンクがこのほど発表したゴルフ場経営業者の動向調査結果によると、2008年の同経営業者の倒産件数は28件となり、前年に比べ41.7%減少、ピーク時の2002年(108件)以降減少傾向が続くなか、2001年以降では初の20件台となった。ゴルフ場経営業者の倒産は、2000年代前半には負債1000億円を超える超大型倒産が相次いだが、ここ数年は件数が落ち込み負債規模も小型化し、沈静化の方向にある。
負債総額は3545億2800万円、前年比46.9%の減少となり、2002年(2兆1897億9000万円)との比較では83.8%減と大きく減少した。1件あたりの負債額は126億6200万円となり、2006年以降150億円を割り込むなど、ゴルフ場の倒産は以前より小型化の傾向にあることが浮き彫りとなった。負債規模別の分布でも、「100億円未満」が15件と全体の53.6%を占めてもっとも多い。
2008年でもっとも負債額が大きかったのは「東千葉カントリー倶楽部(負債508億円、東京都、1月民事再生法)」で、次いで「鳩山レイク(同345億円、埼玉県、1月民事再生法)」が続く。負債は最大でも500億円台で、近年、複数のゴルフ場を経営する業者の倒産が大きく減少していることが背景にある。負債規模別で「1000億円以上」の倒産は、2003年(4件)以降減少しており、この3年間はまったく発生していない。
倒産したゴルフ場の所在地別分布をみると、「関東」が全体の30%を占める9件でもっとも多く、次いで「中部」(8件、構成比26.7%)が続き、両地区で過半を占めた。以下、「近畿」が4件、「中国」が3件などで、「北陸」と「中国」は倒産したゴルフ場はなかった。都道府県別では、「栃木県」(5件)、「岐阜県」(5件)以下、「埼玉県」(2件)、「長野県」(2件)、「兵庫県」(2件)など19道県で発生している。