中小企業庁が公表した「2006年中小企業実態基本調査速報」(有効回答数5万9558社を基に推計)によると、対象の中小企業全体では、企業数の減少を反映して、従業者数(▲2.2%)、売上高(▲2.8%)、経常利益(▲0.1%)いずれも前年比で減少した。特に、個人企業では従業員数が▲8.3%と減少幅が大きい。ただし、1企業あたりでみると、従業者数(1.0%増)、売上高(0.3%増)、経常利益(3.1%増)ともに増加した。
アルバイトなど非正規雇用が従業者全体に占める比率は、法人企業(4万7372社)が32.9%、個人企業(1万2186社)が28.2%と、それぞれ3割程度となった。前年と比べると、法人企業では、正社員が14万人減少の1254万人、非正規雇用が17万人増の772万人となった。一方、個人企業においては、派遣(3万人増の4万人)以外の区分において従業者数が減少した。事業主は16万人減の233万人。
産業別に売上高をみると、法人企業では、卸売業(134兆円)、製造業(113兆円)が、個人企業では、小売業(13.4兆円)、サービス業(7.2兆円)が大きい。前年に比べ、法人企業では、製造業が12兆円減、建設業が6兆円減の75兆円と減少する一方、卸売業では5兆円の増加となった。個人企業では、飲食店・宿泊業(0.4兆円減)の減少幅が大きく、小売業も0.3兆円減少した。
メインバンクは、法人企業では地銀・第二地銀(41.7%)が、個人企業では信用金庫・信用組合(33.0%)がもっとも多い。従業者規模が大きくなるにしたがって都市銀行・信託銀行・長期信用銀行等とする割合が高く、個人企業ではメインバンクがない割合が19.6%と高い。なお、最近1年間のメインバンクへの借入申込みについて、もっとも多かった対応は、「申込みを拒絶された」が減少し、「申込額どおり借りられた」が増加した。
同基本調査速報の要旨は↓
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/h18sokuhou/h18s-youshi.pdf