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経営関連情報 (2007/04/20)

眼鏡等小売業の倒産件数は前年度比45.4%増

 眼鏡小売業は、(コンタクトレンズを含む)専門店と時計や宝石・貴金属等を併売する店に大別されるが、低価格化が進む眼鏡店を中心に倒産が増加している。東京商工リサーチが16日に発表した2006年度眼鏡等小売業の倒産状況によると、2006年度の眼鏡小売を中心とした時計・眼鏡・光学機器小売業の倒産は、前年度比45.4%(10件)増の32件となった。負債額は同90.2%増の90億7400万円にのぼる。

 2006年度の主な眼鏡等小売業倒産では、負債10億円以上の大型倒産は「協和コンタクト」(東京都・負債40億円)と「ウォッチマン」(愛知県・同40億円)の2件だけで、全体では負債1億円未満が前年度比75.0%増の28件と約9割を占めた。また、原因別では、「販売不振」が26件でもっとも多く、全体の81.2%を占めた。形態別では、「破産」が16件、「銀行取引停止処分」が14件などだった。

 眼鏡等小売業の事業所数は、1999年に眼鏡量販店の積極的な店舗展開により、法人は1万1070件と個人(1万578件)を逆転すると同時に、売り場面積を年々拡大してきた。このような大手量販店では、販売価格を2~3の低価格帯に設定した店舗展開が目立つ。眼鏡価格の下落は、大手量販店が中国や韓国から低価格の眼鏡フレーム・レンズの輸入品を扱い始めたことと一致すると指摘している。

 眼鏡等小売業では、資材調達、企画、開発、製造、物流、販売、在庫管理、店舗企画までの全工程を垂直統合したSPA方式を採用、また、検眼機器やレンズ加工機械の技術革新によって店頭での販売効率が上がり、低価格化が進んでいる。日本国内における眼鏡フレーム製造業の倒産も発生しており、東京商工リサーチは、安価な輸入製品の流入と、大手量販店の台頭により小規模の倒産や廃業は避けられないと予測している。