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環境省、環境税を含む税制のグリーン化等改正要望

税務関連情報 - 2009年09月16日

 環境省は、2010年度税制改正に向けて、地球温暖化対策(低炭素化促進)のための税制全体のグリーン化を中心とした要望事項を明らかにした。環境税については、炭素排出に価格を付け、CO2に着目した課税とすることが効果的との基本的な考え方から、これまで新税としての炭素税の創設を要望してきたが、今回も2005年度改正要望から数えて6回目となる環境税の創設を盛り込んでいる。

 この背景には、2009年度税制改正において「低炭素化促進の観点から、税制全体のグリーン化を推進する」とされたことに加え、新政権・民主党がマニフェストにおいて温室効果ガスを2020年までに25%削減する方針を掲げたことなどから、環境税の創設の必要性はより高いとの考えがある。一方で、揮発油税など自動車関係諸税の見直しにあたっては、温室効果ガスの排出抑制のためにも、現行の水準を引き下げないよう求めている。

 個別税制のグリーン化では、既存住宅の省エネ改修に係る固定資産税の軽減措置(税額の3分の1を減額)の適用期限の3年延長に加え、賃貸住宅の省エネ改修促進税制の創設を要望した。同税制は、賃貸住宅において、その所有者が自ら賃貸するものに窓の二重サッシ化など一定の省エネ改修工事を行ったものについての特別償却制度及び改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税の税額から3分の1を減額するもの。

 そのほか、自動車の低公害化、低燃費化の推進の観点から、自動車の保有に係る税率の特例措置(グリーン化)や最新排出ガス規制適合ディーゼル車等(中古車)の取得に係る特例措置などの適用期限の2年延長、また、地域の再生可能エネルギーなどの環境保全事業(風力発電など)に投融資するエコ・コミュニティファンドへ投資する際に所得税等の減税措置を講ずる「環境ファンドへの投資優遇制度」の創設などを要望している。

 環境省の税制改正要望の概要は(同省の2010年度重点施策から)↓
 http://www.env.go.jp/guide/budget/h22/h22juten-1.pdf