東京労働局が3月29日に公表した都内企業の年次有給休暇の取得状況に関する調査結果によると、取得率が3割を下回る企業割合は30.7%(241社)だった。業種別にみると、「卸小売・飲食業」の61.5%、「金融・保険業」の46.9%が取得率3割を下回っていた。同調査は、昨年10月、都内に本社を置く企業規模300人以上を対象に実施し、786社から有効回答を得たもの。
回答企業786社の年次有給休暇の平均取得率は42.5%だった。取得率の高い業種は、「製造業」の48.2%、低い業種は「卸小売・飲食業」の26.2%、「金融・保険業」の30.9%。取得率が7割を超える企業割合は12.3%(97社)で、7割以上取得している比率が低い業種は「金融・保険業」の4.0%、「卸小売・飲食業」の4.1%となっている。
年次有給休暇の取得率が1割以下の企業は全体の5.0%(40社)で、業種別にみると、「卸小売・飲食業」が20.8%と高い割合を示している。
また、年次有給休暇の計画的付与制度を採用していると回答した企業は全体の29.3%(230社)で、採用企業の平均取得率は44.2%(未採用企業は41.6%)だった。計画的付与日数の最低は1日、最高は15日、平均は4.4日であり、大部分は3日以下と4~6日に集中している。