税 務 関 連 情 報

2002年05月24日-001
経済同友会が法人税実効税率の35%程度まで下げ要求

 経済同友会の小林陽太郎代表幹事は5月21日の記者会見で、法人税の実効税率を現在の40.87%から35%程度まで下げる必要があることを表明した。欧米のみならず、東南アジアとの競争を視野に入れた事業基盤整備の一環として、大半の主要国の実効税率が35~40%程度であることから、国際的なバランスを考えた法人税減税が重要との考えだ。

 税制全般については、「日本経済を元気にすることが主眼」としたうえで、「減税を先行し、単年度の税収中立ではなく、歳出削減を財源捻出の手段とすることを優先すべき」と語った。公共事業の縮減や長期計画の見直し・廃止を中心に歳出削減し、単年度でなく中期的な税収安定を図ることを求めている。

 また、法人税を下げる一方で、租税特別措置を抜本的に見直し課税ベースを広げること、応益性の観点から、すべての法人が社会コストを「薄く広く」負担するために、赤字法人課税を強化することも提案。具体的には、外形標準課税導入も視野に入れ、所得の有無にかかわらず企業が支払う法人住民税の均等割を倍増する案などを示している。

 なお、税制全般いついての経済同友会の考え方については、本日24日に公表される予定だ。

 

 

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