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経営関連情報 (2007/06/01)

2006年賞与は夏季・冬季ともに3年連続のプラス

 日本経団連が実施した2006年夏季・冬季「賞与・一時金調査」結果(有効回答数321社)によると、非管理職の平均賞与支給額は、2006年夏季が79万4052円、対前年同期比4.0%増、冬季が78万2769円、同3.8%増だった。また、管理職は、夏季が152万2490円、同4.0%増、冬季が138万8780円、同4.8%増だった。この結果、非管理職・管理職それぞれ、夏季・冬季ともに3年連続してプラスとなった。

 賞与支給額(非管理職)を産業別にみると、製造業では夏季81万1379円、対前年同期比3.2%増、冬季が81万1056円、同2.4%増、また、非製造業では、夏季が77万1773円、同5.0%増、冬季が74万6977円、同5.5%増。業種別では、支給額が夏季・冬季ともに100万円を超えた製造業の「石油・石炭製品」(夏季124万5800円、冬季108万1345円)と「新聞・出版・印刷」(同108万1265円、113万9716円)が目立つ。

 賞与支給額の配分状況は、非管理職では「定率分」が49.6%(前年53.5%)、「考課査定分」が33.1%(同29.9%)、「定額分」が15.4%(同14.8%)と続く。管理職では、「考課査定分」が51.6%(同50.6%)でもっとも多く、次いで「定率分」が30.4%(同30.6%)、「定額分」が15.5%(同17.1%)の順。非管理職では「定率分」がもっとも多いものの、「考課査定分」が初めて3割を超え、管理職でも4年連続して5割を超えた。

 賞与総額(原資)の決定方法で「業績連動方式」採用企業は、全産業で39.0%(前年39.9%)、製造業45.6%(同42.2%)、非製造業30.5%(同36.5%)となり、製造業では3年連続して4割を超えた。算定方式別にその内容をみると、「経常利益や営業利益等を基準」とする企業が80.3%(同87.1%)と、3年連続で8割を占めた。そのほか、「生産高・売上高を基準」が9.4%(同7.3%)、「附加価値を基準」が6.8%(同4.8%)。

 同調査結果の概要は↓
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/046.pdf