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経営関連情報 (2005/07/22)

大型店の新規出店は「不要」が50%超~内閣府調査

 内閣府が19日に公表した「小売店舗等に関する世論調査」結果(有効回答数2105人)によると、居住地域や近くのまちに大型店が新規出店することについては、「(どちらかというと)不要だと思う」との回答が50.6%と、「(同)必要だと思う」(40.4%)を上回った。大型店の新規開店で期待すること(複数回答)は、「品揃えの豊富さ」(58.9%)、「価格の安さ」(54.4%)、「品質の高さ」(37.4%)などを挙げている。

 反対に心配なこと(3つまで複数回答)については、「交通事故や交通渋滞の発生」(59.9%)がもっとも多く、以下、「騒音公害の発生」(34.3%)、「周辺の中小小売店がさびれ、買い物が不便になる」(22.7%)、「ゴミ問題の発生」(19.4%)、「子どもの教育など青少年への悪影響」(18.8%)などが続く。なお、「心配なことは特にない」との回答割合は16.2%となっている。

 一方、大型店の新規出店に対する規制については、「(どちらかといえば)必要だと思う」との回答が60.4%を占め、「(同)不要だと思う」(18.1%)との回答を大幅に上回った。特に規制が必要な問題(複数回答)は、「交通事故や交通渋滞の問題」(67.9%)がもっとも多く、以下、「騒音公害問題」(47.8%)、「周辺の中小小売店・商店街への悪影響」(37.2%)、「子どもの教育など青少年への悪影響」(34.9%)などとなっている。

 また、実際に規制をする場合に採るべき対策(複数回答)については、「地元住民との話合い」を挙げた回答割合が50.7%、「駐車場や防音壁などの生活環境への影響を緩和するための設備の充実」が49.5%と高い。以下、「立地場所の規制」(40.5%)、「地元商業者との話合い」(31.9%)などの順。なお、規制が不要との理由(複数回答)では、「大型店ができると便利だから」(46.5%)がもっとも多い。