信金中央金庫総合研究所が12月始めに実施した「2009年の経営見通しについての特別調査」結果(有効回答数1万3872社)によると、2009年のわが国の景気見通しは、「良い」との回答割合が0.8%、「悪い」が94.7%となった。この結果、景気見通しDI(「良い」-「悪い」)は▲93.8%と、1年前の調査に比べ36.5ポイントの大幅な低下となり、バブル崩壊後最低の水準となった。過去最低は2002年見通しの▲91.6。
また、2009年の自社の景気見通しDI(「良い」-「悪い」)をみると、1年前の調査と比べ37.3ポイント低下して▲76.5となった。景気見通しの急速な後退に伴い、自社の業況についてもより慎重な見方が広がっている。同調査を開始以降、2002年見通し(▲70.9)が底だったが、景気見通し同様、今回の調査でそれを下回った。業況見通しの低下幅も過去最大のものだった。
自社の業況が上向く転換点については、「すでに上向いている」とする回答割合が3.9%と、前年から7.0ポイント低下。「業況改善の見通しは立たない」とする回答割合は、前年から5.3ポイント低下し25.1%となった。「2年後」(17.7%)、「3年後」(17.8%)の回答割合が前年と比較して5.4~5.5ポイント増加している。従業員規模別にみると、規模が小さくなるほど「業況改善の見通しが立たない」との回答割合が高い。
2009年の日本において、重点的に取り組むべき政策課題(3つまで回答)としては、「事業・産業支援による景気対策」が71.8%ともっとも高く、次いで「中小企業対策の充実」が57.8%と、昨今の急速な景気の悪化を受けて、「景気対策」、「中小企業対策」を望む結果となった。特に建設業においては、「景気対策」が81.7%、「中小企業対策」が69.3%と、両方とも全体を10ポイント程度上回る結果となっている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.scbri.jp/PDFtyuusyoukigyou/release/release134.pdf