2003年分所得税の確定申告書を提出した人は2139万人で、過去最高だった2002年分を2.5%(51万7千人)上回ったことが18日、国税庁のまとめで分かった。特に、還付申告については1094万人で、過去最高だった2002年分より2.9%(30万7千人)増えた。4年連続で1千万人の大台を突破しており、還付申告者数は5年連続で過去最高を更新している。医療費控除や住宅借入金等特別控除の増加が目立つ。
確定申告書提出者のうち、納税額があったのは693万3千人で昨年と比べ0.9%(6万5千人)増え、99年分以来、4年ぶりに増加に転じた。所得金額も38兆3221億円で0.7%(2556億円)増えて3年ぶりの増加となったが、申告納税額は2兆3709億円で▲0.8%(182億円)の減少となった。平成に入ってからは最低の額である。このうち、営業等所得者の納税人員は178万人(対前年比▲2.5%減)で4879億円(同▲3.4%減)納税している。
譲渡所得の申告状況は、申告人員が前年より72.2%増と大幅に伸びて1124万人となった。うち有所得人員は同95.2%増の51万7千人、譲渡所得金額は同16.2%増の3兆5879億円だった。申告人員などが大幅増となったのは、株式等の譲渡が2003年分から申告分離課税に一本化されたことによるもの。
株式等の譲渡に係る申告人員は54万1千人で前年から705.3%増、うち有所得人員は29万1千人で同748.9%増、所得金額は9546億円で同162.7%増、有所得人員1人あたりの所得金額は329万円で同69.1%減となっている。なお、株式等の譲渡に係る申告人員54万1千人のうち24万2千人は譲渡損失を翌年以降に繰り越すためのもので、その繰越額は全体で8782億円、1人あたりの繰越額は363万円となっている。