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経営関連情報 (2006/12/18)

日本の労働生産性はOECD加盟30ヵ国中第19位

 社会経済生産性本部が13日に発表した「労働生産性の国際比較2006年版」によると、2004年の日本の労働生産性(就業者1人あたりの付加価値)は、5万9651ドル(798万円/購買力平価換算:1ドル約133円)で、OECD加盟30ヵ国中第19位となった。前年より5.2%(2932ドル)増えたものの、順位は昨年と変わらず、主要先進7ヵ国間では11年連続の最下位となった。

 日本の製造業は、7万8680ドル(887万円)で、OECD加盟国でデータが得られた24ヵ国中第3位と、前年と比べ5493ドル向上し、順位も1つ上げた。主要先進7ヵ国でみると米国に次ぐ第2位。2000年を1とした日本の2004年の労働生産性指数は、製造業が1.154であるのに対し、サービス業は1.007にとどまっており、今回の景気回復にあっても、製造業とサービス業では傾向が異なる。

 2000年以降2004年までの実質労働生産性上昇率をみると、日本は年率平均1.65%で、主要先進7ヵ国中第2位、OECD加盟30ヵ国中では第15位となっている。1990年代後半(1995~1999年)が0.46%(主要先進7ヵ国中最下位)だったことを考えると、大幅な改善をみせている。ただ、同時期の米国は2.39%と、主要先進7ヵ国中でトップであり、日米間の生産性格差は依然として拡大する傾向にある。

 なお、OECD加盟30ヵ国中の労働生産性のトップ3は、「ルクセンブルグ」(9万683ドル/1213万円)、「米国」(8万3129ドル/1112万円)、「ノルウェー」(8万2179ドル/1099万円)の順。また、中国の2004年の労働生産性は、1万168ドル(136万円)で、世界78ヵ国中第70位と、日本の6分の1強の水準だが、90年代後半以降の実質労働生産上昇率は年率平均7.6%と、世界67ヵ国中第5位となっている。

 「労働生産性の国際比較」の詳細は↓
 http://www.jpc-sed.or.jp/contents/whatsnew-20061213-1.html