「毎月3%の利息がつく」、「1年後には倍になる」など高配当をうたう業者に多額の金銭を出資したものの、「配当金が支払われない」、「出資金が返還されない」といった相談が、国民生活センターや全国の消費生活センターなどに多く寄せられているという。これまでにも深刻な被害が発生していることから、国民生活センターでは、根拠もなく高配当をうたう怪しい出資には決して手を出さないよう改めて消費者に呼びかけている。
国民生活センターが把握している高配当をうたう業者に関する相談は、2000年度から2007年5月末までに1万1403件にのぼる。相談件数は2001年度に急増(「全国八葉物流」、「ジーオーグループ」などによる被害が発生)した後、いったん減少傾向にあったが、2005年度から2006年度にかけては「平成電電」や「近未来通信」に関するトラブルが多発したこともあり、相談件数が増加している。
2000年度から2006年度までの相談について、契約当事者を男女別にみると、男性が37.3%、女性が62.7%だった。また、年齢は、50歳代が23.5%ともっとも多く、次いで40歳代が18.5%、60歳代が18.4%であり、中・高年齢層のトラブルが目立つ。販売購入形態は「マルチ・マルチまがい」が50.7%と約半数を占め、契約購入金額は、200万円以下が63.3%を占めるが、1000万円超も9.2%あった。
国民生活センターは、相談事例からみる問題点として、1)投資の対象・実態が不明、2)「高配当」、「元本保証」をうたうセールストーク、3)信頼・信用を利用したマルチ的勧誘、4)突然、配当金の支払が滞る、5)解約できない、6)法令の隙間を狙った勧誘などを挙げ、怪しい出資には手を出さない、親しい人からの勧めでも、きっぱりと断る、最寄りの消費者生活センターに相談すること、とアドバイスしている。
この件に関する詳細情報は↓
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20070620_1.pdf