東京で観測史上もっとも遅い初雪となるなど、暖冬で異変が相次いでいる。読売新聞社とNTTレゾナントが共同で実施した「地球温暖化に関する調査」結果(有効回答数1107人)によると、地球温暖化の影響を95%が「感じている」と回答。また、レジ袋の有料化に64%が「賛成」と回答し、多少は不便でも温暖化防止に役立つことをしたいという気持ちが消費者の間で強まっていることが分かった。
一方、温暖化を防ぐために取り組むべき主体については、「政府」という回答が41%でもっとも多く、「民間企業」(30%)と「個人・家庭」(28%)がほぼ同率で続いた。さらに、環境省が検討している「環境税」(温室効果ガスの排出抑制のためガソリンなどの化石燃料に課税)の導入は、「反対」が35%と「賛成」(32%)をわずかに上回った。「わからない」(33%)もほぼ同率で、環境税への消費者の理解はまだ進んでいないようだ。
しかし、温暖化を防ぐための取組みは92%が「何かをしたい」と考えており、日常生活でも、「積極的に取り組んでいる」(7%)と「少しは取り組んでいる」(55%)を合わせ6割強が何らかの行動をしていると回答した。具体的な取組み(3つまで回答)は、「電灯やテレビなどの電源をこまめに消す」(64%)、「ゴミの分別、リサイクルを徹底」(63%)、「冷暖房の温度を控えめに設定」(58%)などが上位に並んだ。
また、スーパーなどで買い物客に無料で渡しているレジ袋の有料化は、64%が「賛成」と回答し、「反対」は17%にとどまった。消費者の多くが、利便性を多少犠牲にしても環境への対応を優先してよいと考えており、行きつけの店でレジ袋が有料化されても、88%が「買い物袋を持参し、できるだけレジ袋を使わない」と回答。小売店が懸念する顧客流出は限定的となる可能性が高い。なお、「有料レジ袋を使う」は6%だった。
同調査結果の詳細は↓
http://research.goo.ne.jp/Result/000454/