いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が17日に公表した今年3月までの1年間の2007年度査察白書によると、査察で摘発した脱税総額は前年度を49億円上回る353億円だった。検察庁に告発した件数は前年度より8件少ない158件だったが、1件あたり平均の脱税額は、小粒化は続いているものの、3年連続で増加している。
2007年度1年間に全国の国税局が査察に着手した件数は220件(前年度231件)、継続事案を含む218件(同221件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち72.5%(同75.1%)にあたる158件を検察庁に告発した。告発分1件あたりの脱税額は前年度より2800万円多い1億9500万円。告発事件のうち、脱税額が3億円以上のものは同3件増の20件、5億円以上では同1件減の7件だった。
2007年度の脱税総額353億円は、前年度よりは増加したが、近年は大口事案が減少しており、ピークの1988年度(714億円)に比べ5割近くにまで減少している。告発分を税目別にみると、所得税は2件減の57件で、件数では「法人税」(16件減の62件)より少ないが、脱税総額では約94億円と法人税(約81億円)を上回った。そのほか、消費税は7件増の30件となり、脱税額も倍増の約44億円に達している。
告発件数の多かった業種・取引(5件以上)は、「商品・株式取引」が21件、「鉱物、金属材料卸」が15件、「人材派遣業」が14件、「不動産業」が10件など。脱税の手口としては、外国為替証拠金取引(FX取引)による利益の除外や、架空の輸出免税売上とそれに見合う架空の課税仕入の計上、人材派遣業を中心に、本来課税仕入に該当しない人件費を課税仕入となる外注費に科目を仮装することなどによる消費税の脱税が目立った。