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3月倒産1216件、集計基準変更後2番目の高水準

経営関連情報 - 2009年04月15日

 帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、3月の倒産件数は1216件で、前月比は7.5%増、前年同月比も7.9%増となり、10ヵ月連続で前年同月比増加となった。集計基準を法的整理のみに変更した2005年4月以降では、2008年10月の1231件に次ぐ2番目の高水準となった。この背景には、大手メーカーの減産による影響を受け、製造業の倒産が最多となったことなどがある。

 3月の倒産が高水準となった背景には、(1)世界的な需要急減、大手メーカー減産の影響などから、製造業の倒産が196件で最多となった、 (2)連鎖倒産が73件(前年同月63件)発生、多数のグループ会社を抱えた大型倒産が散発した、(3)「緊急保証制度」の利用は広がるも、中堅クラスの企業を中心に資金繰り難が続く、などがある。製造業と卸売業(198件)の倒産件数は、集計基準変更後では最多となった。

 一方、3月の負債総額は1兆384億5200万円で、前月比は13.3%の減少となったものの、前年同月比では127.8%の大幅増加となり、2ヵ月連続で1兆円を上回るとともに、7ヵ月連続で前年同月比増加となった。これは、東証一部上場で不動産ファンド事業を手がける持株会社、パシフィックホールディングス(東京都、負債1636億4600万円)が、関連会社2社とともに会社更生法を申請したことなどによるもの。

 負債額別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産が484件発生、構成比39.8%を占めた。一方、負債10億円以上の倒産は120件発生し、中堅クラスの倒産も目立つ。資本金別では資本金1億円以上の倒産が38件発生し、前年同月比58.3%の大幅増加。従業員数別では、10人未満(915件)が構成比75.2%を占める一方、100人以上が21件発生し、従業員数合計は1万2640人となり、前年同月比33.0%の増加となった。