厚生労働省が毎月発表する勤労統計調査は常用労働者5人以上の事業所を対象とするが、同省は15日、1~4人の事業所を対象とした「2005年毎月勤労統計調査特別調査」結果(有効回答数:約2万3200事業所)を公表した。それによると、今年7月における月間きまって支給する給与(基本給+残業代など)は19万888円で前年比0.9%減となった。5人以上の事業所(27万2542円)に比べかなり差がある結果となった。
男女別にみると、男は25万9779円(前年比0.2%減)、女は13万8027円(同0.2%減)となった。主な産業別にみると、「建設業」が25万4253円でもっとも高く、「製造業」21万6167円、「サービス業」19万5514円、「卸売・小売業」18万5438円、「飲食店、宿泊業」11万8105円の順。また、7月までの1年間に支払われた賞与など特別に支払われた現金給与額は22万764円で前年比2.0%減だった。
7月における出勤日数は21.1日(5人以上事業所:19.9日)で、前年に比べ0.3日少ない。男は22.3日(前年差0.1日減)、女は20.3日(同0.2日減)だった。通常1日の実労働時間は7.2時間(5人以上事業所7.7時間)で前年と同水準。男は8.0時間、女は6.7時間だった。通常1日の実労働時間別に労働者構成をみると、「8時間」が43.0%を占め、「7時間以下」が41.5%、「9時間以上」が15.5%となった。
常用労働者の構成比を産業別にみると、「卸売・小売業」が30.9%ともっとも多く、次いで「サービス業」20.2%、「飲食店、宿泊業」11.6%、「建設業」10.2%、「製造業」9.4%の順。また、常用労働者に占める女性の割合は56.6%となった。「飲食店、宿泊業」が73.0%ともっとも多く、以下、「卸売・小売業」60.0%、「サービス業」58.2%、「製造業」42.1%、「建設業」20.4%の順となった。
なお、常用労働者とは、1)期間を定めず、または1ヵ月を超える期間を定めて雇われている者、2)同一事業所に日々または1ヵ月以内の期間を限って雇われている者のうち、前2ヵ月に各18日以上雇われている者で、この条件を満たしたパート労働者も含まれている。
同調査の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/05/index.html