厚生労働省が発表した「2006年就労条件総合調査」結果によると、今年1月1日現在で派遣労働者を受け入れている企業数割合は36.7%と4割弱で、1998年の前回調査に比べ16.4ポイント上昇した。企業規模別にみると、「300~999人」規模が65.4%、次いで「1000人以上」規模が64.4%と6割を超えている。同調査は、常用労働者が30人以上の民間企業を対象に実施し、4416社から有効回答を得たもの。
規模別の受入れ企業割合は、「100~299人」規模は47.9%、「30~99人」規模は29.7%と、規模が小さいほど低い。また、業種別にみると、「金融・保険業」が71.5%ともっとも多く、次いで「不動産業」(55.3%)、「情報通信業」(52.1%)、「製造業」(47.8%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(47.8%)などが続く。一方、「鉱業」(10.2%)や「建設業」(16.4%)、「医療、福祉」(22.6%)などの業種は受入れ企業数割合が低い。
派遣労働者受入れ企業の常用労働者に対する派遣労働者数割合は12.4%で、1998年の前回調査に比べ6.6ポイント上昇した。企業規模別にみると、「30~99人」規模が17.8%、「100~299人」規模が17.0%、「300~999人」規模が10.7%、「1000人以上」規模が9.6%と、規模が小さいほど高い。業種別では「飲食店、宿泊業」が59.1%と、次位の「医療、福祉」の20.6%を大きく引きなして高いことが目立つ。
なお、派遣労働者受入れ企業の「1企業1ヵ月平均派遣労働者受入れ関係費用」は7882万6千円で、前回調査を26.8%上回った。「1人1ヵ月平均派遣労働者受入れ関係費用」は23万1697円で、同21.9%下回った。これは、1999年に人材派遣の対象業務が原則自由化されたことから、比較的賃金の安い専門性の低い分野の派遣労働者の受入れが多くなってきたためとみられている。
派遣労働者関係費用の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/06/kekka4.html