経 営 関 連 情 報

2003年01月15日-001
雇用保険料の引上げなどで法定福利費が増加

 日本経団連が9日に公表した「第46回福利厚生費調査結果(2001年度)」によると、企業が負担した福利厚生費は従業員1人1ヵ月平均9万5,883円で前年度に比べ2.9%増加した。このうち、社会保険料などの法定福利費が6万8,482円で同4.7%増、任意に行う福祉施設に要する費用である法定外福利費は2万7,401円、同1.4%減だった。調査は、約1,200社を対象に2002年3月までの1年間を対象期間として実施したもの(回答企業636社)。

 それによると、法定福利費の増加は、1)「雇用保険」の保険料率が2001年4月から一般事業で11.5/1000(うち事業主負担分7.5/1000)から15.5/1000(同9.5/1000)に変更されたこと、2)介護保険関係法制の整備の遅れに伴う2000年度の納付猶予分の徴収や、2001年1月から健康保険料の法定上限を医療保険料のみに適用し、介護保険は別枠化されたこと、などが大きく影響した。

 従業員1人1ヵ月平均の現金給与総額56万2,098円に対する比率は、福利厚生費全体が17.1%(前年度比0.2%ポイント増)、法定福利費が12.2%(同0.3%ポイント増)、法定外福利費が4.9%(同0.1%ポイント減)となった。法定福利費の比率は前回に引き続き調査開始以来の最高値を記録し、今回の調査で初めて12%を超えた。

 一方、退職金(退職一時金と退職年金の合計)は従業員1人1ヵ月平均8万495円で前年度に比べ16.2%の増加。これは、特に早期退職制度の実施等の影響から、退職一時金が前年度に比べて30.3%の大幅増となったことが主因。また、現金給与総額・福利厚生費・通勤費・安全衛生費・退職金等の合計額である総労務費は、従業員1人あたり月額74万3,467円、年額892万1,604円で前年度比3.5%の増加となった。

 

 

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