ゼイタックス

経営関連情報 (2004/02/06)

「貸し渋りホットライン」で累計1264件の情報受付

 金融機関が融資条件・融資基準を厳しくした結果、健全な企業までが必要な資金調達ができなくなるという貸し渋りや貸し剥がし。資金力の弱い中小企業にとっては死活問題となる。金融庁では、2002年10月から電子メールやファックスによる「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」を設け、中小企業など借り手の声を幅広く集めているが、昨年12月末現在で累計1264件の情報を受け付けたことを明らかにした。

 1264件の情報を提供者の主張に基づき分類すると、金融機関の業態別内訳は、「主要行」が403件で最も多く、次いで「地銀・第二地銀」368件、「信金・信組」173件、「政府系金融機関」134件、「その他」264件となっている。また、情報の内容を分類すると、最も多いのが「新規融資拒否」で356件、以下、「返済要求」284件、「担保売却」100件、「更改拒絶」88件、「金利引上げ」87件などが続いている。

 金融庁では、これらの寄せられた情報に基づき金融機関の対応方針・態勢面、場合によっては事実確認などのヒアリングを実施している。また、検査においても、これらの情報や金融機関に求めた報告内容を参考に、借り手企業に対する説明責任の履行状況や苦情処理態勢などの検証を行うなど、金融機関の検査・監督の実施にあたって重要な情報として活用しているという。

 「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」については↓
 http://www.fsa.go.jp/notice/noticej/hotline.html