厚生労働省が常用労働者30人以上の民間企業を対象に実施した「2007年就労条件総合調査」結果(有効回答数4178社)によると、賃金制度において業績評価制度がある企業割合は45.6%だった。これらの企業の同制度に対する評価は、「うまくいっている」が20.0%、「うまくいっているが、一部手直しが必要」が49.0%、「改善すべき点がかなりある」が24.0%、「うまくいっていない」は0.6%だった。
業績評価制度がある企業のうち、評価側の課題がある企業は87.7%を占めたが、その課題(3つまで回答)をみると、「部門間の評価基準の調整が難しい」が57.9%ともっとも多く、次いで「評価者の研修・教育が十分にできない」(46.4%)、「格差がつけにくく中位の評価が多くなる」(35.6%)、「評価に手間や時間がかかる」(30.1%)、「仕事がチームワークによるため、個人の評価がしづらい」(18.9%)などが挙げられた。
また、業績評価制度がある企業のうち、評価によって生じる問題点がある企業は58.7%だったが、その問題点の内訳(3つまで回答)をみると、「評価結果に対する本人の納得が得られない」が28.5%でもっとも多く、次いで「評価によって勤労意欲の低下を招く」(22.9%)、「評価システムに対して労働者の納得が得られない」(17.0%)、「個人業績を重視するため、グループやチームの作業に支障が出る」(13.1%)などが続いた。
なお、過去3年間に賃金制度の改定を行った企業は全体の46.3%だった。改定内容(複数回答)については、「業績・成果に対応する賃金部分の拡大」(23.7%)、「職務・職種などの仕事の内容に対する賃金部分の拡大」(23.3%)、「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」(22.1%)が上位を占め、以下、「職能資格制度の改定・導入」(11.0%)、「手当を縮減し基本給へ組入れ」(9.1%)などとなっている。
同総合調査結果の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/07/3b.html