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減額した下請代金等約3億円の支払を親会社に指導

経営関連情報 - 2011年12月28日

 中小企業庁は、下請代金の適正化について、親事業者への立入検査、「下請かけこみ寺」における弁護士無料相談など、下請代金法の厳正な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守等を通じ、その推進を図ってきている。同庁がこのほど発表した2011年上半期(4~9月)の下請代金法に基づく取締状況によると、同期は減額した下請代金等の合計約3億円の支払を親事業者に指導したことが分かった。

 2011年上半期は、前年同期に比べ50.4%減の親事業者・下請事業者12万3842社に対し書面審査(うち親事業者に対しては2万1993社)を実施。これに基づき、違反のおそれの高い親事業者687社に立入検査を実施し、644社に対し1642件の違反事項について書面による改善指導を行い、そのうち143社(前年同期155社)に対しては、減額した下請代金の返還及び支払遅延利息の合計約3億円(同1億9200万円)の支払を指導した。

 また、重大な違反行為があった1社について、公正取引委員会へ措置請求を行った。この措置請求案件は、自動車等の部品の製造を下請け業者に委託しているA社が、自社の利益を確保するため、下請事業者に対し、同部品の単価の引き下げを要請し、この要請に応じた下請事業者69名に対し、単価の引下げの合意日前に発注した部品についても引下げ後の単価を遡って適用することで、約7030万円を減額していたもの。

 一方、「下請かけこみ寺」事業については、下請取引等に係る各種相談に親身になって対応するため、都道府県の協力の下、全国48ヵ所に設置した「下請かけこみ寺」において、相談員による相談1946件(前年同期2202件)を行ったほか、432名の登録弁護士による無料相談255件(同310件)及びADR(裁判外紛争解決手続き)業務の調停申立受理14件(同16件)を行っている。

 この件の詳細は↓
 http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111222006/20111222006-2.pdf