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経営関連情報 (2005/09/23)

派遣労働者がいる事業所割合は約3割

 昨年3月に施行された改正労働者派遣法により、派遣期間の延長や物の製造の派遣が解禁されたことから、今後さらに派遣労働者が増加することが予想される。厚生労働省がこのほど発表した「派遣労働者実態調査」結果(有効回答数:8219事業所、派遣労働者1万4021人)によると、今年8月末現在で、派遣労働者が就業している事業所の割合は31.5%、派遣労働者数は95万6600人となっている。

 派遣労働者のいる事業所割合を産業別にみると、「金融・保険業」で63.8%ともっとも高く、ついで「情報通信業」(50.3%)、「不動産業」(48.6%)、「製造業」(38.5%)の順。一方、派遣労働者数では、「製造業」が31万4400人でもっとも多く、ついで「卸売・小売業」(12万8500人)、「金融・保険業」(12万7700人)、「サービス業(他に分類されないもの)」(11万1800人)の順となっている。

 派遣労働者が行っている業務(複数回答)をみると、「一般事務」がもっとも高く36.4%、ついで「事務用機器操作(5号)」(25.6%)、「ファイリング(8号)」(14.3%)、「物の製造」(〃)、「案内・受付、駐車場管理等(16号)」(9.3%)、「財務処理(10号)」(8.5%)、「販売」(6.7%)、「取引文書作成(11号)」(4.9%)、「ソフトウェア開発(1号)」(4.6%)、「機械設計(2号)」(3.9%)の順となっている。

 また、派遣労働者がいる事業所において1年前と比べた派遣労働者数の変化をみると、「増加した」事業所割合は47.8%と、「変化なし」の35.6%を大きく上回り、「減少した」は16.5%にとどまった。派遣労働者を就業させる主な理由(3つまで回答)をみると、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が74.0%、「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」(50.1%)などが上位に挙げられている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/04/index.html