ゼイタックス

経営関連情報 (2005/03/23)

全体では雇用不足感増すも、製造業は過剰感も増加

 経済同友会が18日に発表した「2005年3月景気定点観測アンケート調査」では、昨年12月の前回調査と比べた雇用状況について、全体では「過剰」が2.9ポイント減の19.5%、「不足」が6.6ポイント増の19.9%となって不足感が増していることがわかった。製造業では「不足」(15.4%)が6.1ポイント増えたが、「過剰」(26.9%)も4.7ポイント増えている。非製造業は「過剰」(14.7%)が減り「不足」(22.7%)が増えている。

 調査結果(有効回答数:同会会員・各地会代表幹事282人)によると、不足している雇用人員(2つまで選択)は、「技術者・専門技能者」がもっとも多く、製造業で66.2%、非製造業で58.8%となった。次いで、製造業では「営業専門職(歩合・請負等)」(26.8%)、「部課長等管理職」(15.5%)、非製造業では「部課長等管理職」(29.9%)、「営業専門職」(21.6%)などが続いている。

 一方、景気の現状については、「拡大している(緩やかに拡大含む)」が前回12月調査から27.9ポイントと大幅減少の21.7%となった。「横ばい」が26.3ポイント増の68.1%、「緩やかに後退している」が3.1ポイント増の10.3%だった。2005年度前半(4~9月)の今後の見通しについては、現状に比べ好転するとの見方が多く、「緩やかに拡大する」が41.5%、「横ばい」が48.6%、「緩やかに後退する」が9.2%となった。

 回復要因(2つまで回答)としては、前回12月調査と比べ、「設備投資」が4.9ポイント増の28.0%、「企業収益」は2.4ポイント減少ながら35.5%と、この2項目が引き続き高い。「輸出」も8.7ポイント増の14.2%と向上に転じている。低迷要因としては、「個人消費」が19.6ポイントと大幅増の47.5%でもっとも高く、「輸出」は13.1ポイント減の13.8%となって、回復要因の割合をわずかに下回った。

 同調査の詳細は↓
 http://www.doyukai.or.jp/bizactivity/articles/2004/pdf/050318.pdf