帝国データバンクがこのほど発表した「2009年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果(有効回答数1万602社)によると、2009年の景気見通しは「悪化」局面を見込む企業が70.5%となったが、2008年からは15.4ポイント減少している。2008年の景気動向については「悪化」局面だったと回答した企業が85.9%を占めており、2007年11月の前年調査より54.1ポイントも増加した。
2008年見通し(前年調査)との比較でもほぼ倍増になっており、2008年の景気が予想以上に悪化したことがうかがえる。2009年の景気は7割の企業が「悪化」局面と予想しているが、「踊り場」局面と予想する企業は2008年より5.9ポイント増の14.2%、「回復」局面を予想する企業は同1.5ポイント増の1.6%に過ぎない。2009年は2008年に引き続き、厳しい経済状況を見込む企業が多い。
2009年の景気に悪影響を及ぼす材料(3つまで回答)としては、「アメリカ経済」を挙げる企業が54.2%ともっとも多い。次いで「株価(下落)」(52.9%)、「金融市場の混乱」(52.3%)が半数を超えており、サブプライム問題に端を発した金融危機の影響が2009年の景気にも悪影響を及ぼすと考えている。なお、前年調査で92.4%の企業が翌年の懸念材料として挙げていた「原油・素材価格の上昇」は21.1%へと大幅に減少した。
今後、景気が回復するために必要な政策(複数回答)としては、「個人向け減税」が45.6%でもっとも多く、次いで「政治の安定」(43.6%)、「法人向け減税」(39.9%)、「年金問題の解決(将来不安の解消)」(37.9%)、「雇用対策」(37.2%)が続いている。減税政策に関して「個人向け減税」と「法人向け減税」が4割前後となっており、景気回復のために消費と投資の両面からの政策対応を求めている姿勢が表れている。
同意識調査結果の詳細は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w0811.pdf