経 営 関 連 情 報 |
2003年02月12日-004
業績・成果に応じた給付やインセンティブ給付を増やすべき
日本経団連が10日に公表した「会社機関のあり方に関するアンケート」結果のなかで、役員報酬等については、業績・成果に応じた給付やストック・オプションを始めとする将来のインセンティブとしての給付を増やすべきだと考えている企業が多いことが明らかになった。同アンケートは、日本経団連の経済法規委員会委員とコーポレート・ガバナンス部会委員会社182社を対象に昨年11月末から1ヵ月間で実施したもの(回答数99社)。
アンケート結果によると、役員報酬、賞与、ストック・オプション、退職慰労金その他の給付方法についての今後の見直しの方向は、3割の企業が見直さないとしたものの、「年功に応じた職務遂行への給付」を減らすべきだとの企業が31%あった。また、「当該年度等の業績・成果に応じた給付」を増やすべきとの企業が51%と過半を占め、「将来の業績向上へのインセンティブとしての給付」を増やすべきとの企業も34%を占めた。
このように業績・成果に応じた給付やインセンティブ給付を増やすべきだと考える企業が多いものの、これらの企業に対してその場合の仕組みを尋ねると、新設の業績連動型報酬制度の導入を検討している企業は15%と少数。多いのは、「取締役会内に報酬委員会を設け、その査定ルールに基づいて支給」(33%)、「社長等の諮問機関が査定、それに基づいて支給」(28%)などで、報酬委員会や諮問委員会などを活用する企業が多い。
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