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経営関連情報 (2006/10/18)

中小企業への融資は67%が「積極的」との評価

 金融庁が今年8月、全国の商工団体等を対象に実施した「中小企業金融モニタリング」結果によると、最近3ヵ月の金融機関の融資姿勢については、「積極的」が29.7%、「やや積極的」が37.8%と、計67.0%が積極的と評価している。「消極的」(1.5%)、「やや消極的」(5.6%)との意見は1割未満だった。同モニタリングは、全国の商工会議所や商工会などの相談員、税理士、公認会計士など393人にヒアリングしたもの。

 地域別にみると、各地域ごとにばらつきはみられるものの、全地域において「(やや)積極的」との意見がおおむね5~8割を占めた。特に、「沖縄」、「九州」、「北陸」、「東北」、「北海道」の5地域が平均を上回り、評価する意見が7割を超えた。「中国」は5割弱となり、他の地域に比べ積極的との意見の割合がかなり低い。「(やや)消極的」との意見は全地域において1割未満となっている。

 モニタリングでは、中小企業からみた地域における中小企業金融の実情等について、融資姿勢や担保・保証、経営指導に関するものなど9項目をヒアリング。例えば、融資姿勢については、全地域において貸し渋り・貸し剥がしといった声は聞かれず、信用保証協会等の制度融資を活用するなど、積極的に新規融資を実行しており、業況が良好な企業に対する融資姿勢は、金融機関間の競争が激しくなっているとの意見がみられた。

 また、担保・保証については、全地域において、1)経営者の資質や事業計画・将来性を重視した融資がみられるなど、従前より担保・保証に対する過度な依存はみられない、2)信用保証協会が第三者保証を原則不要としたことにより、保証協会の保証付融資の利用が増えているほか、これを背景として、プロパー融資においても無担保・無保証人融資の商品が多くなっている、などの意見があった。

 「中小企業金融モニタリング」結果の詳細は↓
 http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/monitoring/20061012/index.html