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経営関連情報 (2005/06/20)

5月の倒産件数は614件と2ヵ月連続の600件台

 帝国データバンクがこのほど発表した全国企業倒産(負債1千万円以上)状況によると、5月の倒産件数は614件で前月に続き2ヵ月連続の600件台となった。前月比では1.5%増と微増だが、5月から集計対象を変更していることや、5月の季節的要因を含めて考えるとほぼ横ばいとみている。5月の集計から、任意整理(銀行取引停止など)を除外し、会社更生法や民事再生法など倒産5法による法的整理のみを対象としている。

 5月の負債総額は5844億2600万円で、前月比では72.9%の大幅増加を記録した。負債1000億円以上の大型倒産は3ヵ月連続で発生していないものの、100億円以上は前月比3件増の10件、50億円以上は同6件増の19件発生し、業界大手から中堅上位企業の倒産増加が目立った。上場企業の倒産は、大証1部上場の松村組、JASDAQ上場の利根地下技術の2社が発生した。

 倒産を主因別にみると、「販売不振」(422件)が構成比68.7%でトップ、「放漫経営」(25件)がこれに続く。「不況型倒産」(販売不振・輸出不振・売掛金回収難などの合計)は462件で全体の75.2%を占めた。また、態様別にみると、「民事再生法」は60件で、前月比42.9%増の大幅増加で、構成比は9.8%となった。「破産」は530件で同3.3%増。構成比は86.3%に達し、法的整理企業の大部分が破産によって処理されていることがわかる。

 なお、帝国データバンクは、松村組の倒産は示唆に富んでおり大きな問題を投げかけたと指摘。キャッシュフローを見込んだ再建スキームは現実的でないことが従前からいわれていたが、いざ破綻が現実となると、似たような“再生”を目論んでいる過剰債務企業へ向けられる目も厳しくなると予測。“再生”を振りかざすと誰でもが債務が免除されて資金を獲得できる「再生バブル」は、はやくも崩壊の兆しが見えているとして、再生銘柄の動向には注意が必要との考えを示している。