税 務 関 連 情 報 |
2002年10月04日-002
ビール大手5社が発泡酒の増税反対を強く要望
アサヒ、サッポロなど大手5社で構成する「発泡酒の税制を考える会」は、10月1日、発泡酒の増税反対を強く訴える要望書を公表した。発泡酒はここ数年、税制改正の論議の中での増税候補の常連だが、景気低迷下での家庭の財布に配慮して実現には至っていない。しかし、平成14年度税制改正の審議では、先行減税2兆5千億円超の減税財源を確保する必要から、各種所得控除の見直しなど「広く、薄く」納税者が痛みを分かち合うことになる。そこで、発泡酒の増税も例年以上に実現される可能性は高い。
発泡酒は、初めて登場した平成6年以来、その低価格を武器に年々消費量を増やし、平成13年には全酒類の22.1%、約5分の1を占めるまでに至った。この消費量の増加は、酒税の柱であるビールを侵食し、税収減の要因となっている。財務省にとっては、減税財源の確保とあいまって、酒税の減収を食い止める必要性も大きいのだ。ビール業界の増税に対する懸念は例年以上に大きいことから、増税反対の要望書をまとめたものだ。
要望書では、1)発泡酒はわが国の醸造技術が生んだ世界に類を見ない新ジャンルの酒類であり、今や庶民の新しいお酒として広く定着していること、2)小売価格に占める間接税(個別消費税)の比率の高い発泡酒を製造・販売する企業にとって、これまでの多大な投資や経営努力が水泡に帰し、深刻な打撃を受けること、3)低アルコール間の消費者の選択を歪めること、4)今や家庭での主流となりつつある発泡酒愛好者に不利益を与えることなどを増税反対の理由として掲げている。
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