暴力団排除条例の企業の認知度は78.3%
10月1日に東京都と沖縄県で「暴力団排除条例」(暴排条例)が施行され、これにより全都道府県で「暴力団排除条例」が施行されることになった。企業にとって、暴排条例への対応はコンプライアンス上、重要な経営課題の一つになりつつある。帝国データバンクが15日に発表した「暴力団排除条例に関する企業の意識調査」結果(有効回答数1万746社)によると、暴排条例の内容を「知っている」と回答した企業は78.3%を占めた。
一方で「知らない」は11.9%、「分からない」は9.8%となった。業種別にみると、「知らない」と回答した業種は、「金融業」が134社中6社(4.5%)、「不動産業」も269社中18社(6.7%)と少なかった。この両業種は、業界団体等からの指導もあり、暴排条例に関する意識が高かった。反対に、「小売業」は350社中72社(15.2%)、「製造業」は2268社中415社(13.7%)が「知らない」と回答、暴排条例に対する認知度が低い企業が多い。
また、暴排条例の施行に合わせ、「原則、契約書に暴排条項を入れることにしている」と回答した企業は16.6%にとどまった。大企業に関しては919社中327社(35.6%)となった一方、中小企業では9827社中1462社(14.9%)にとどまった。業種別にみると、「金融業」が59.7%、「不動産業」が58.7%と過半になったのに対し、「製造業」は10.1%にとどまり、その他業種を除けば最も割合が低かった。
これまでに暴力団など反社会勢力等に「不当な利益供与を要求された」と回答した企業は9.7%となった。規模別にみると、大企業は8.4%にとどまるのに対し、中小企業は9.4%となった。業種別でみると、「小売業」は17.7%の企業が「不当な利益供与を要求された」と回答しており、その他業種を除けば最も割合が高かった。具体的な事例としては、自由回答166件中「書籍・高額商品の購入の要請」が73件にのぼっている。
同調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p111104.pdf