税 務 関 連 情 報

2002年06月03日-001
日本総研、各種控除の見直しを通じた所得税改革を提言

 日本総合研究所は5月29日、「所得税改革の方向性を考える」と題した提言を公表し、当面10年間で最低限行うべき所得税改革を求める一方、2010年度以降の超長期の課題として、所得税と住民税を通した累進税率の緩和を要望した。

 提言では、女性の勤労意欲を阻害している配偶者控除・特別配偶者控除の廃止や、長期勤続を優遇している退職金控除の見直しなどを通じた「個人のチャレンジをサポートする税制」、公的年金等控除や給与所得控除の縮小、基本的ビジョンを欠く定率減税の廃止などによる「高齢化を乗り切るための改革」を提言。加えて、税制に対する信頼確保のための改革」として、納税者番号制度の導入によるクロヨン是正、免税点引下げや簡易課税制度の廃止、インボイスの導入などによる益税解消のための消費税改革を求めている。

 以上が当面10年間で最低限行うべきとして提言した税制改革だが、一方、2010年度以降の超長期の課題としては累進税率の緩和を求めている。そのためには、住民税の税率区分を所得税に合わせることで、ある程度フラット化が実現できるが、その場合、1.2兆円の地方税の減収が見込まれることから、国・地方の財源配分、補助金・交付税制度の抜本的な改革も同時に議論する必要があると指摘している。

 

 

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