2007年1月から定率減税が廃止され、今年も家計にとっては増税の年となる。税源移譲により今年の5月までは所得税の影響で実質減税となるが、6月からは住民税が増え負担感が増す。加えて、基礎的財政収支の2011年度黒字化の達成に向けて、消費税率の引上げや所得税の諸控除の縮小といった増税も予想される。こうした2007年から始まる家計の増税プランを分析するのは第一生命経済研究所(永濱利廣氏)のレポートである。
レポートによると、定率減税や税源移譲などの税制改正によって、2007年の家計の税負担は前年に比べ5206億円程度増加する。また、年金保険料の引上げや雇用保険料の引下げにより、社会保障負担が前年から1357億円程度の増加と予想。トータルで約6563億円となる家計の負担増は、2007年の実質GDPを▲0.05%(▲2487億円)程度押し下げ、財政赤字を名目GDP比で約0.11%改善する要因となると試算している。
例えば、標準的な4人家族で年収500万円及び700万円世帯の影響をみると、世帯の総負担額は前年比でそれぞれ1.7万円、3.8万円程度増加する。さらに、基礎年金の国庫負担割合が引き上げられる2009年度に消費税が3%ポイント引き上げられ、財政再建に向けて2011年度までに個人所得課税が強化されると仮定すれば、年収500万円世帯の総負担額は今後5年間で25.1万円、700万円世帯は34.3万円程度も増加すると試算している。
こうした増税により財政赤字が削減されることは国民の将来に対する不透明感を減じる効果はあるが、消費税率の引上げや諸控除の縮小・廃止が将来的に予想されることは、将来の負担増に対する不安の増大を通じて税負担が増す前段階の家計消費に悪影響を及ぼしかねないとみている。レポートは、増税の議論を進める際にはこうした点に細心の注意を払う必要があると指摘している。
同レポートの全文は↓
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly/pdf/0702_7.pdf