年金・社会保障制度の抜本改革は、国民の制度への不信感や将来の不安を払拭するための重要課題となっているが、9月28日、連合と民主党は、年金制度の抜本改革に向けた協議を行い、基礎年金の税方式化による一元化などを確認した。民主党側からは岡田代表、連合側からは笹森会長など双方の幹部が出席して、改革案のすり合わせが行われた。
協議では、税と社会保障制度の一体的見直しによる抜本改革に向けた連合の改革案と民主党の改革案を踏まえ、基礎年金制度の改革、二階の所得比例年金のあり方、所得補足の徹底を図る納税者番号制度の導入、パート等の年金適用のあり方などについて話し合い、以下の4項目について確認された。
1)基礎年金(最低保障年金)については、全額税方式による一元化を実現する。
2)二階部分については、負担と給付のあり方について、今後引き続き協議する。
3)納税者番号制度を早期に導入する。
4)全国民を対象とする年金制度の一元化を図る。
今後は、この確認事項の内容に沿って、具体的な制度設計、改革プロセスなどについて、実務者レベルで協議していくことになる。