日本銀行は16日、国の税金や保険料がインターネットバンキングなどにより支払える国庫金電子納付の取扱金融機関に、福岡県の筑邦銀行(4月16日から)と山形県の殖産銀行(5月7日から:同日から「きらやか銀行」に変更)の2行が加わることを明らかにした。これにより、日本銀行が代理店・歳入代理店事務を委嘱している金融機関401先のうち約94%にあたる378先が国庫金電子納付に対応することになる。
国庫金電子納付は、官庁、日本銀行、金融機関の間を、日本マルチペイメントネットワーク運営機構の運営する「マルチペイメントネットワーク(MPN)」で結ぶことにより実現している。納付者が、インターネットバンキング等により自分の預貯金口座から資金を引き落とし、納付する手続をとると、日本銀行代理店・歳入(復)代理店がこれを収納し、官庁には収納済の情報がリアルタイムで届けられる。
国庫金電子納付の最近の状況をみると、関係機関の種々の取組みもあって、2004年1月のスタート以来、国庫金電子納付の利用件数や電子納付比率(口座振替を除く納付に占める電子納付の割合)は上昇傾向をたどっている。内訳をみると、パソコンやATM経由の納付が主な上昇要因となっており、インターネットバンキングの利用拡大や電子納付に対応したATMの設置といったことも寄与しているものとみられている。
なお、電子納付が可能な国庫金は、「申告所得税、法人税、消費税、源泉所得税等」(国税庁)、「労働保険料」(厚生労働省)、「国民年金保険料、厚生年金保険料、船員保険料」(社会保険庁)、「関税等」(財務省関税局)、「電波利用料」(総務省)、「財政融資資金」(財務省)、「行政手数料等、保管金、供託金」(各官庁)などだが、詳しくは関係官庁のホームページ等で確認する必要がある。
国庫金電子収納事務取扱金融機関一覧は↓
http://www.boj.or.jp/type/list/dairi/denshi.htm