2006年度の1社平均の情報処理関係諸経費は、前年度比▲24.3%(2005年度9億5810万円→2006年度7億2500万円)と、2005年度(▲7.5%)に続き減少したことが、経済産業省がこのほど発表した「2007年情報処理実態調査」結果(有効回答数4264社)で分かった。資本金規模別にみると、特に「1億円超5億円以下」(▲50.5%)、「5億円超10億円以下」(▲47.0%)の減少率が大きかった。
企業間の情報共有基盤の普及状況をみると、インターネットEDI(電子データ交換)等の利用企業割合は、財務・会計や人事・給与などこれまでEDI利用割合が低かった業務領域を中心に、前年度の52.2%から55.3%へ上昇。また、電子タグの利用企業割合は、3.2%と少ないものの、前年度(2.5%)より上昇した。資産管理やその他における利用企業が非製造業を中心に拡大しており、電子タグの利用分野は広がりつつある。
情報セキュリティ対策の実施率は、前年度の85.0%から85.6%へ、監視体制をのぞくすべてのカテゴリーで上昇したものの、依然として技術的対策が中心のままだった。規模別にみると、規模の小さい企業における対策の実施が遅れ気味である。2006年度における情報セキュリティ対策費用をみると、「200万円未満」が55.3%で最多だが、「2000万円以上」(12.0%)とする企業も多く、二極化していることがうかがわれる。
2006年度におけるSaaSの利用状況をみると、SaaS関連費用が発生した企業は6.6%であり、特に規模の小さい企業での利用は少なかった。SaaSの導入・利用上の課題としては、「既存システムとの連携の困難」(30.4%)や「カスタマイズの制約」(24.1%)、「信頼性・安全性が不十分」(23.9%)などを挙げる企業が多く、これらの課題解決の必要性がうかがわれる。
同実態調査結果の概要は↓
http://www.meti.go.jp/press/20080714001/20080714001-2.pdf