経 営 関 連 情 報

2002年06月24日-001
ストックオプション導入企業、制度創設以降983社に

  わが国人事制度の特徴だった「年功序列制度」が崩壊しつつあり、代わって「能力主義・成果主義」を取り入れる企業が増加している。有能な人間には能力と成果に応じたインセンティブを与えられるが、そのひとつがストックオプション制度だ。昨年秋の商法改正で、それまで自社の取締役や従業員などに限られていた付与制限が撤廃され、子会社の役員や従業員を始め顧問税理士や取引先にも与えることが可能になった。もっとも、税制上の優遇措置は、自社と子会社の役員・従業員までにしか適用されないが…。

 このストックオプション制度を今年6月末までの1年間に導入すると発表した上場企業が550社で、1997年の制度解禁以降、導入企業が983社にのぼることが、日興コーディアル証券と米国大手コンサルティング会社のタワーズペリン東京支店との共同調査で明らかになった。983社といえば全上場企業の約3割に当たる。この1年間で導入した企業550社の上場市場別の主な内訳は、東証一部上場企業257社、店頭公開企業145社、マザーズ22社、ナスダックジャパン41社などとなっている。

 

 

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