経 営 関 連 情 報

2002年11月25日-001
倒産直前の株価平均は109円

 18日の東証一部で株価100円割れの銘柄数が199に増加したとの報道(日経19日朝刊)があったが、帝国データバンクの調査によると、今年1月から11月14日までに倒産した上場企業53社の倒産直前の株価平均は109円で、うち73.6%にあたる39社が100円割れとなっていたことが分かった。

 また、倒産前日の株価平均は倒産1年前から比べると39.4%下落しており、倒産前に株価が次第に下落していた実態がうかがえる。倒産当日の株価平均は93円、出来高平均は125万2,000株となり、個別では、倒産前日と比べ株価は軒並み下がっているものの、一部で株価が大きく上昇している企業や、出来高が急増している企業も見られる。

 株価が100円を割れると、いわゆる“二ケタ銘柄”として信用不安が高まるだけに、このラインは大きな分岐点となる。実際に「100円割れ」は重要な判断基準となっており、企業が投資目的で株式を購入する場合、保有株式が市場で100円を下回ると自動的に売却して損切り処分する場合が多いという。

 もちろん、すべての100円割れ企業が危ないと考えるのは短絡的過ぎて、株価下落が倒産に直結するほど、因果関係は単純ではない。株式の持ち合いや系列関係の解消、多額の債権放棄や解体を視野に入れたリストラ策の断行など、株価を左右する新たな要素も加わっており、株価と企業を巡る関係はより複雑になっている。

 

 

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