1~4人事業所の現金給与額は1.8%増の18.8万円
厚生労働省が毎月公表する勤労統計調査は常用労働者5人以上の事業所が対象だが、同省はこの補完のため、年に1度、常用労働者1~4人の事業所の賃金、労働時間等の実態を7月31日現在で調査している。その2011年特別調査結果(有効回答数約2万事業所)によると、7月における1人平均きまって支給する現金給与額(基本給+残業代等)は前年比1.8%増(昨年0.4%減)の18万7962円で、3年ぶりの増加となった。
男女別にみると、男は前年比1.2%増の25万3593円、女は2.9%増の13万8922円となった。主な産業をみると、「建設業」は24万7913円、「製造業」20万5546円、「卸売・小売業」18万5101円、「医療、福祉」17万8241円、「生活関連サービス業、娯楽業」14万6423円、「宿泊業、飲食サービス業」10万9379円。また、今年7月までの1年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は19万1014円で、前年比3.4%増となった。
7月における出勤日数は20.6日で前年より0.1日減少した。男女別にみると、男は21.9日で同0.1日減少、女は19.7日で0.1日減少。7月における通常日1日の実労働時間は7.1時間で前年と同水準。男女別にみると、男は7.9時間、女は6.5時間となった。通常日1日の実労働時間別に労働者構成をみると、「4時間以下」12.7%、「5時間」8.1%、「6時間」8.0%。「7時間」15.3%、「8時間」43.5%、「9時間以上」13.1%となった。
常用労働者の構成を産業別にみると、「卸売・小売業」が28.8%、「宿泊業、飲食サービス業」10.8%、「建設業」9.7%、「医療、福祉」9.0%、「生活関連サービス業、娯楽業」8.9%、「製造業」8.8%の順。常用労働者に占める女性労働者の割合は57.2%だが、産業別では、「医療、福祉」85.2%、「生活関連サービス業、娯楽業」76.3%、「宿泊業、飲食サービス業」71.8%、「卸売・小売業」60.0%、「製造業」39.1%、「建設業」21.8%の順だった。
なお、パートやアルバイトなど通常1日の実労働時間が6時間以下の短時間労働者の割合は28.1%で、男女別にみると、男9.3%、女42.1%となった。産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」が59.7%、「医療、福祉」33.1%、「生活関連サービス業、娯楽業」32.2%、「卸売・小売業」26.0%、「製造業」23.9%、「建設業」11.2%の順。また、年齢階級別にみると、「19歳以下」が65.7%で最高、「20~29歳」が20.4%で最低となっている。
同特別調査結果の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/11/dl/pdf23toku.pdf