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東日本大震災の影響で企業の約6割が「需要減」に

経営関連情報 - 2011年04月08日

 帝国データバンクが3月下旬に実施した「震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査」結果(有効回答数1万747社)によると、東日本大震災の自社への影響は、企業の77.9%が「ある」と回答した。地域別にみると、「東北」(84.5%)や「南関東」(82.4%)、「北関東」(81.8%)で影響がある企業が8割を超えたが、直接の被災地ではない「九州」(68.0%)でも7割近くとなっており、震災の影響は何らかの形で全国の企業に及んでいる。

 業種別では、「運輸・倉庫」(81.1%)や「卸売」(80.4%)、「製造」(80.0%)が8割以上となったほか、「小売」(79.3%)も高かった。また、規模別では、「大企業」(80.4%)が8割を超えたのを始め、「中小企業」(77.1%)や「小規模企業」(74.2%)でも7割を超えており、規模にかかわらず影響を受ける企業は多い。とりわけ、企業体力が比較的弱い規模の小さな企業への影響が懸念されている。

 震災の影響の内容については、企業活動全般について「需要が減少(見込み含む)」と回答した企業が36.0%となり、「需要がやや減少(見込み含む)」(21.6%)と合わせると約6割の企業で需要が減少すると捉えている。一方、震災からの復興時に「需要が増加する」(19.9%)という企業が2割あり、多くの企業が需要減少に直面することの影響は避けられないが、増加が見込まれる分野で日本経済を下支えする構造になることが示唆される。

 今後、日本が復興していくために必要なこと(複数回答)については、「電気、ガソリン等エネルギーの安定供給」と回答した企業が75.8%、また、「インフラの整備(交通、通信等を含む)」が71.4%となっており、生活や経済活動のベースとなる社会基盤に関する項目を挙げる企業が多かった。以下、「行政府による復興ビジョンの提示」(67.7%)や「行政府による被災地域への支援」(59.9%)など行政への期待も大きいことが分かる。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w1103.pdf