日本商工会議所は15日、来年4月からの個人情報保護法の施行にあわせ、「個人情報漏えい賠償責任保険制度」を創設することを決めた。制度加入企業には無料でリスク診断サービスを行うことにより個人情報管理体制の向上を図るとともに、万一、個人情報が漏れた際に会員企業が被る損害賠償金や争訟費用、謝罪広告掲載費用、見舞品購入費用などを補償する。募集開始は11月から、保険の始期は来年3月から。
加入者に対するリスク診断サービスでの診断結果は、総合評価やリスク分類別達成度、項目別詳細コメントから構成された「個人情報管理リスク診断書」として提供されることで、会員企業の情報管理体制の現状分析や漏えい防止策などについてアドバイスを行うことが大きな特徴。加入者が提出する「個人情報管理チェックリスト」は、個人情報管理体制や苦情対応など7つのリスク分類約60項目で構成される。
また、万一、個人情報が漏れた際は、紙媒体での漏えいを始め、最近増加していると思われる「従業員の犯罪行為」による漏えい事故も保険金支払いの対象とする。そのほか、情報を漏えいされた本人への見舞金支払いなど各種の支出費用も対象とするなど、広範囲な補償内容を提供する。なお、選択により、コンピュータウイルスの感染による他人に対する損害など、ネット関連事故による損害を補償することも可能だ。
「個人情報漏えい賠償責任保険制度」の詳細は↓
http://www.jcci.or.jp/nissyo/0409siryou.pdf