経 営 関 連 情 報 |
2002年02月20日-003
1月倒産としては、件数、負債とも戦後最悪
帝国データバンクがまとめた今年1月の全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、倒産件数は1,620件で、前月を7.6%(115件)上回り、前年同月比でも19.3%(262件)の増加となって、1月としては初めて1,600件を超えて戦後最悪となった。これは、基幹産業である製造業の倒産が前年同月比34.1%増の299件と大幅に増えたためで、不況を背景とした倒産増加傾向が顕著となったためと分析されている。この結果、2001年度の年間倒産件数は2万件を超え、戦後最悪を記録した84年度の2万363件に迫る見込みだ。
負債総額は1兆672億円で、前月を31.8%(4,967億円)下回ったものの、前年同月を10.1%(976億円)上回ったことから、5ヵ月連続で1兆円を超え、1月としては初めて1兆円を突破し戦後最悪を記録した。負債が高水準となったのは、不動産開発業のシンコーホーム(負債1,400億円)や、マルチまがい商法で社会問題になった全国八葉物流(同495億3,800万円)などの大型倒産が多発したため。
倒産の主因では、販売不振などの不況型倒産が1,247件発生し、前月を10.5%(118件)、前年同月を29.0%(280件)、それぞれ上回り、12ヵ月連続して1,000件を超す高水準となった。不況型倒産の構成比は77.0%に達し、2001年5月以降9ヵ月連続して75%以上の高水準となっている。
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