日本商工会議所が3月31日に発表した早期景気観測3月調査結果によると、3月の中小企業の業況DI(前年同月比ベース、「好転」-「悪化」)は、前月よりマイナス幅が3.1ポイント縮小して▲23.5となり、2ヵ月連続で改善した。業況DIの水準は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要がみられた1997年3月調査(▲18.6)以来の高さとなった。
業種別の業況DIは、前月比2.0ポイント改善の「製造業」(▲10.7)や同5.0ポイント改善の「小売業」(▲21.6%)をはじめ全5業種でマイナス幅が縮小した。また、向こう3ヵ月(4~6月)の先行き見通しについても、全産業合計の業況DI(今月比ベース)が▲18.4と、昨年同時期の先行き見通しに比べ9.0ポイント改善している。
売上面では、売上DI(前年同月比ベース、「増加」-「減少」)のマイナス幅が全業種で縮小し、全産業合計では5.5ポイント縮小して▲18.7となり、3ヵ月ぶりに改善した。向こう3ヵ月(4~6月)の先行き見通しについては、全産業合計の売上DI(今月比ベース)が▲12.7と、昨年同時期に比べ7.0ポイント改善している。
このような景況から、各業種から業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待といった声が届いているが、一方で依然として公共事業の縮小、日銀の量的緩和政策解除による影響、原油・素材価格の高騰などによる景況の停滞感、購買活動に対する消費者の慎重姿勢など消費の低迷、先行き不安を訴える声も聞かれるという。