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経営関連情報 (2007/07/25)

後継者のいない個人企業、約75~80%

 総務省が発表した「個人企業経済調査(構造編)2006年」によると、後継者がいるとした事業所の割合は、「製造業」が23.8%、「卸売・小売業」が25.0%、「飲食店、宿泊業」が19.8%、「サービス業」が21.2%となった。前年に比べ、「製造業」、「飲食店、宿泊業」がそれぞれ4.0ポイント、2.6ポイントの上昇、「卸売・小売業」、「サービス業」がそれぞれ1.9ポイント、1.4ポイントの減少となった。

 約75~80%の個人企業は後継者がいないことになるが、事業主の年齢が60歳以上の事業所の割合は、「製造業」が63.6%、「卸売・小売業」が62.7%、「飲食店、宿泊業」が48.4%、「サービス業」が54.5%。前年に比べ、「卸売・小売業」、「飲食店、宿泊業」がそれぞれ0.2ポイント、3.4ポイントの上昇、「製造業」、「サービス業」がそれぞれ3.9ポイント、0.3ポイントの低下となった。

 一方、事業経営上の問題点(複数回答)については、「需要の停滞(売上の停滞・減少)」を、「製造業」が66.5%、「卸売・小売業」が80.3%、「飲食店、宿泊業」が76.1%、「サービス業」が73.6%を挙げ、もっとも多かった。次に多く挙げたのは、「製造業」、「飲食店、宿泊業」が「原材料価格・仕入価格の上昇」で各40.6%、48.1%、「卸売・小売業」、「サービス業」が「大手企業・同業者との競争激化」で各57.3%、50.6%だった。

 今後の事業展開については、いずれの業種も「事業に対し消極的(事業規模を縮小・転業・休業・廃業したい)」な事業所の割合が3割を超え、「事業に対して積極的(事業の拡大・店舗の増設、経営の多角化等を図りたい)」な事業所の割合を上回った。事業に対して積極的な事業所の割合は、「製造業」が13.1%、「卸売・小売業」が16.3%、「飲食店、宿泊業」が10.7%、「サービス業」が14.4%だった。

 同調査結果の概要は↓
 http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/nen/pdf/gaiyou.pdf