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日税連・日税政がeLTAXの改善要望書を公表

税務関連情報 - 2008年08月22日

 日本税理士会連合会及び日本税理士政治連盟は、地方税電子申告(eLTAX)の改善策を公表し、津島雄二自民党税制調査会長はじめ主要国会議員に要望書を提出した。eLTAXについては現在、全国1800自治体中導入率はわずか1%であることから、全市町村の参加を要望するとともに、事務の効率化を図る観点から国税・地方税の受付サーバの共通化を求めている。

 eLTAXの普及が進まない原因の一つに、市町村レベルの参加がないことがある。利用者の立場からすると、法人の申告において国・都道府県・市町村に対し同時に電子申告ができなければ、電子化のメリットを享受できたという実感はない。そこで要望書では、都道府県・政令指定都市のみではなく、全国の市町村においてもeLTAXが利用できるように早急に整備を図ることを要望したわけだ。

 また現在、所得税を電子申告した場合、国側は市町村に対してそのデータを紙にプリントして提供し、市町村側が再度データ入力しているものと予想される。サーバを共通化し、それらの作業が不要となれば、利用者のみならず行政側にとっても効率化が実現される。そこで要望書では、受付サーバを国税と地方税とで共通化し、地方税データのみを都道府県・市町村へ転送する仕組みを検討することを求めている。

 なお、eLTAXの利用件数の累計は、2005年1月の運用開始以来、2008年7月末までで、申告が75万3971件、納付手続きが123件、申請・届出が639件にすぎない。一方、国税の電子申告は、運用開始が2004年2月とほぼ1年早いものの、利用件数の累計は、申告が約686万件、納付手続きが約139万件、申請・届出が約486万件と順調に伸びており、その差は歴然としている。