2007年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は437万2千円で、前年に比べ2万3千円(0.5%)増となり、1997年以来10年ぶりに増加したことが、国税庁が19日に発表した民間給与の実態統計調査でわかった。「いざなぎ景気」を超え戦後最長となった2002年2月から始まった景気拡大が、やっと給与の増加につながったようだが、2008年はすでに景気後退局面に入り、再びマイナスになるとの見方が強い。
同調査は、全国の約2万事業所、約30万8千人の数値をもとに推計したもの。調査結果によると、平均給与437万2千円の内訳は、平均給料・手当が前年比9千円(0.2%)増の368万5千円、賞与も同1万5千円(2.2%)増の68万7千円とともに増加した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は昨年から0.3ポイント増の18.6%となったが、ここ5年間は18%台の低水準が続いている。
男女別の平均給与は、男性(平均年齢44.2歳、平均勤続年数13.1年)が前年比3万5千円(0.7%)増の542万2千円、女性(同43.9歳、9.3年)が同2千円(0.1%)増の271万2千円。なお、1年を通じて勤務した給与所得者総数は4542万5千人で、前年に比べ1.2%(58万人)増加し、給与総額も198兆5896億円で、同1.8%(3兆5743億円)増加と、給与所得者数、給与総額ともに増加に転じた。
給与所得者4543万人のうち、源泉徴収で所得税を納税している人は全体の85.4%を占める3881万人で前年より52万人(1.4%)増加した。また、その納税額は8兆7575億円、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.69%だった。納税額(源泉徴収税額)は前年に比べ11.5%(1兆1350億円)減と4年ぶりに減少に転じた。この納税額の減少は、2007年から所得税から個人住民税への3兆円の税源移譲が行われた影響とみられる。
民間給与実態統計調査結果の概要は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2008/kyuyo_jittai/index.htm