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経営関連情報 (2004/07/05)

「フリーターを正社員として採用した」企業は11.8%

 15~34歳の若者でパート・アルバイト及び働く意思のある人であるフリーターが急増している。雇用者総数に占めるフリーターなどの非正規雇用者数の割合は、1990年の10.4%(183万人)から2001年には21.2%(417万人)と倍増している(総務省統計)。厚生労働省が2日に公表した2004年雇用管理調査結果(有効回答数4266社)によると、昨年1年間に「フリーターを正社員として採用した」企業が11.8%あった。

 企業規模別にみると、「5000人以上」の19.1%から「30~99人」の10.6%まで、いずれの企業規模でも「フリーターを正社員として採用した」企業割合は1割を超えた。採用した理由(複数回答)をみると、「即戦力として期待できたから」(49.6%)がもっとも多く、次いで「人手が足りなかったから」(43.3%)が続き、この2つが他の理由を大きく引き離している。

 フリーターを正社員として採用する場合、フリーターであったことの評価をみると、「プラスに評価する」企業割合は3.6%に過ぎず、「マイナスに評価する」企業割合が30.3%、「評価にほとんど影響しない」企業割合が61.9%だった。

 プラスに評価する理由(複数回答)をみると、「豊富な経験を活用できる」が57.0%でもっとも多く、次いで「チャレンジ精神を持っている」が45.3%となっている。一方、マイナスに評価する理由(〃)をみると、「根気がなくいつ辞めるか分からない」が70.7%でもっとも多く、以下、「責任感がない」(51.1%)、「職業に対する意識などの教育が必要」(42.6%)などが続く。

 フリーター増加の背景には、不況下での経費削減という企業側の事情もあったが、生き方に対する価値観の多様化などに基づく若者自身の就労意識の変化もある。働き手の減少が確実視されるなかで、フリーターなど非正規雇用者をいかに活用していくかが、今後の企業に求められる雇用管理となる。