経 営 関 連 情 報

2002年10月25日-003
73%が企業倫理の実践は会社の利益につながるべきと回答

 消費者金融のアコムが22日に公表した「倫理規程の意識に関するアンケート調査」結果によると、倫理綱領等がある会社は74%、また、73%が企業倫理の実践は会社の利益につながるべきだとの意見に賛成している。同調査は、都内の企業に勤務する男女500名に対し、今年6月に実施したもの。

 調査結果によると、倫理綱領等がある会社は74%だが、行動マニュアルがある会社は27%だった。企業倫理として問題となる局面(複数回答)については、「情報の守秘義務」が67%でトップ、以下、「クレームやトラブル対応」(52%)、「プライバシー保護」(32%)、「商品の品質・安全性等」(28%)、「労働条件、雇用条件」(24%)などが続く。

 企業倫理の重要度については、「非常に重要」45%、「やや重要」48%で、93%が重要だと考えている。企業倫理に関する各種意見の評価については、「会社の利益につながるべき」との意見を肯定する人が73%だったが、「ある程度不正をしなければ、仕事や認可が得られない」では34%が、「会社の方針が、自分の良心に反しても、最終的には受けざるを得ないことが多い」では38%が「そう思う」としていることが注目される。

 

 

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