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経営関連情報 (2003/12/19) | ||||||
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■ 銀行123行、税効果会計で8兆円の資本増強
「繰延税金資産」を厳格化した結果、りそな銀行は自己資本比率が4%を下回り、約1兆9600億円の公的資金が注入された。さらに、地銀大手の足利銀行は「繰延税金資産」の計上が認められず、債務超過に陥ったことで一時国有化されるなど、「繰延税金資産」に依存する多くの銀行の脆弱な体質が明らかになっている。 帝国データバンクがこのほど公表した税効果会計実態調査によると、銀行123行の2003年9月中間期の繰延税金資産合計額は8兆8125億円となり、資本依存度は34.1%となった。業態別では、「大手11行」が6兆4209億円で資本依存度が45.1%、「地銀63行」が1兆7523億円、同18.9%、「第二地銀」が6392億円、同27.2%となっている。 大手11行の中で、最も繰延税金資産が大きかったのは「三井住友銀行」の1兆7117億円で、次に「UFJ銀行」の1兆2158億円。資本依存度が最も高かったのは「中央三井信託銀行」の84.1%で、「UFJ信託銀行」が66.1%で続く。 地銀では、最も繰延税金資産が大きかったのは「横浜銀行」で1101億円、次いで「千葉銀行」が1003億円、「北陸銀行」が992億円など。資本依存度では、「西日本銀行」の57.6%、「北都銀行」の56.2%、「北越銀行」の54.4%などが高い。 第二地銀では、最も繰延税金資産が大きいのは「福岡シティ銀行」で561億円、次いで「京葉銀行」の511億円、「北洋銀行」の371億円などの順。資本依存度は、「びわこ銀行」が74.8%でトップ、以下、「広島総合銀行」の71.0%、「福岡シティ銀行」の67.5%など。 |
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