厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査結果速報によると、2007年夏季賞与は、前年比1.1%減の40万7637円となり、3年ぶりに減少したが、今冬のボーナスはどうなるのか。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した調査レポート「2007年冬のボーナス見通し」によると、今冬の民間企業の1人あたりボーナスの平均支給額(パートタイムを含む)は43万1000円で、前年比0.7%減と4年ぶりに減少する見込みとなった。
企業業績は好調であるものの、基本給にあたる所定内給与は、足元では前年比で減少している。減少要因としては、賃金水準の高かった団塊世代の退職やこれまでよりも低い水準での再雇用、新卒採用の増加による賃金の低い若年労働者の増加などがある。また、2007年に入ってからパート労働者比率の上昇幅が大きくなっており、一般労働者と比べボーナスが少ないパート労働者の増加が、ボーナス支給額を押し下げる要因になる。
産業別では、企業業績が好調な製造業は54万2000円で、前年比1.9%増と5年連続で増加すると予想される一方、非製造業は40万2000円で、同1.6%減と3年連続で減少する見込みとなっている。また、ボーナスの支給者数は、景気回復を背景に雇用者数が前年に比べ0.8%増の3831万人となると見込む結果、冬のボーナス支給総額は16.5兆円、前年比0.2%増と4年連続で前年を若干上回る見込だ。
なお、公務員(管理職を除く一般職)については、夏の人事院勧告で支給日数の0.05ヵ月引上げや若年層を対象とした基本給の引上げ、扶養手当等の増額による平均で0.35%の給与引上げが勧告されていることから、この勧告が実施されれば、2007年冬のボーナスは70万円、前年比2.5%増、また、地方公務員についても、国家公務員と同様の引上げが行われた場合には66万8000円、同2.5%増と、ともに増加を予想している。