全国法人会総連合が全国442法人会の税制委員に対して行った税制改正に関するアンケート調査結果(有効回答数4072人)によると、中小企業税制で重点的に要望する必要がある項目としては、「法人税率の引下げ」を43.4%と4割超が挙げてもっとも多かった。全法連は全国の中小企業約115万社を会員とする団体であるから、同調査は中小企業経営者の税制改正に対する考えが浮き彫りになったということになる。
中小企業税制の要望では、以下、「事業承継税制の拡充」(18.6%)、「同族会社の留保金課税の廃止」(13.3%)、「設備投資減税の拡充」(13.2%)、「交際費課税の緩和」(10.6%)などが続いた。企業経営者は、さまざまな特例や特別措置よりも税率の引下げを求めていることが明らかになった。
また、政府が財政再建に向けて2010年初頭にプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化をめざしていることについては、「当面、さらなる行財政改革(歳出削減等)を徹底すべき」との回答が68.5%と7割近くにのぼった。具体的な取組み項目(2つ選択)は、「公務員定数の削減および人件費の抑制」(31.8%)、「特殊法人等の廃止や民営化」(26.4%)、「議員数の削減および報酬の抑制」(23.9%)が上位に挙げられている。
2007年度を目途に税率引上げが検討される消費税については、仮に引き上げざるを得なくなった場合の税率について、「引上げはやむを得ないとしても一ケタ台にとどめる」が50.0%と半数を占め、「財政を考慮すると二ケタ台、例えば10%に引き上げる」(27.6%)や「将来はEU並みに引き上げる必要があり、段階的に行っていく」(17.5%)などの回答を大きく上回る結果となった。