税 務 関 連 情 報

2003年09月12日-002
税制改正を8割超の企業が評価との財務省調査

 2003年度税制改正においては、研究開発・設備投資減税や相続時精算課税制度の創設など経済活性化に主眼をおいた様々な措置が講じられた。財務省が9日に公表したこれらの改正措置の活用状況などに関する調査結果によると、主要改正項目の全てにおいて8割超の企業が評価し活用(予定も含め)していることが分かった。調査は、8月に個別企業426社をヒアリング調査したもの。

 調査においては、「評価しており、活用している/効果がある」をA、「評価しており、今後活用する予定/効果が期待」をB、「あまり評価していない」をCとして、主要改正事項に対する企業の評価を調べた。その結果、例えば研究開発減税では、A28%、B60%、C12%で、評価した企業割合は「A+B」の88%となった。

 これは、主要425社の2003年度の研究開発費が対前年度比5.5%増の4.6兆円で過去最高額を更新した(経済産業省調査)ことや、主要264社中の約7割の企業が研究開発費の増額を計画(日経調査)などを裏付ける結果となった。「減税相当額を今年度の研究開発投資に上積みするとともに、来年度以降も減税効果を織り込んで研究開発計画を策定する予定」との企業の意見がある一方で、「勝ち組だけのための改正で、赤字企業には意味がない」との否定的意見もある。

 その他の改正項目の評価(A+Bの合計)は、「設備投資減税」が86%、「中小企業税制」が85%、「金融・証券税制の軽減・簡素化」が94%、「相続・贈与税の一体化措置」が84%、「土地・住宅税制」が79%だった。このように、全ての主要改正内容にほとんどの企業が関心を示し、肯定的に受け止めていることが明らかになった。ただ、「改正内容の周知が不十分」との声も聞かれることから、財務省はさらに広報に努めるとしている。

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