国民生活金融公庫が発表した「小企業の雇用動向調査」結果(有効回答数7916社)によると、小企業の従業員の過不足判断DI(「不足」-「過剰」企業割合)は前年に比べ2.9ポイント上昇し5.7となった。「不足」超となったのは2年連続。回答内訳をみると、「過剰」(14.3%)とする企業の割合はほぼ横ばいだったが、「不足」とする企業の割合は2.8ポイント増加し、20.0%となった。増加は2年連続。
従業員の過不足状況を業種別にみると、全業種で「不足」超となっており、特に「情報通信業」(50.0%)や「運輸業」(33.7%)で高くなっている。従業員規模別にみると、「不足」との回答は、「0~4人」で15.8%、「5~9人」で21.3%、「10~19人」で25.6%、「20人以上」で33.1%となっており、総じて規模の大きい企業ほど不足感が強くなっている。
雇用に関する課題(3つまで回答)については、「現在の従業員の能力向上」が59.8%ともっとも高く、以下、「人件費の削減」(47.0%)、「従業員の世代交代」(38.5%)、「専門的な能力・技能を持った従業員の採用」(38.3%)の順となっている。業種別にみると、「情報通信業」のトップは「専門的な能力・技能を持った従業員の採用」(71.7%)だが、そのほかの業種は「現在の従業員の能力向上」が1位だった。
今後1年間の従業員に関する方針をみると、「増やす」企業は15.3%、「減らす」企業は6.7%となった。前年に比べると、「増やす」割合は1.6ポイント増加し、「減らす」割合は0.1ポイント減少した。雇用形態別にみると、「増やす」割合は、「正社員」が14.4%、「パート等」が18.8%で、前年に比べ「正社員」が2.0ポイント、パート等が0.9ポイントともに増加したが、正社員の雇用意欲がより強まっている。
同調査の詳細は↓
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/koyou17_11_01.pdf