4月から商品などの価格表示に消費税額を含んだ支払総額の明示が義務付けられる総額表示(内税表示)方式がスタートするが、知らない人も結構いるようだ。調査会社インテージ・インタラクティブが今年1月中旬に実施した調査結果(有効回答数421人)によると、4月からの義務化を「知らない」との回答が43.5%を占めた。
男女別では、男性の33.0%に対し女性は52.7%と半数以上が「知らない」と回答。特に専業主婦は59.2%と6割近くが総額表示に変わることを知らない。分かりやすい表示方式については、「10290円(本体9800円)」などの「総額に本体価格併記」が41.3%でトップ、次いで「10290円(うち消費税490円)」という「総額に消費税併記」(25.7%)となった。
また、総額表示に統一されると、59.6%と6割の人が「分かりやすくて便利」とする一方で、「消費税額が分かりにくくなって不安」と答えた人が57.7%に達し、複雑な心境をうかがわせている。女性は63.4%が「不安」と答えており、方式の変更は男性より否定的な意識を持っていることが想像される。
総額表示になると税額が見えにくくなるため、「将来の税率引上げが心配」との回答が79.8%と8割を占め、ここでも女性は83.0%と男性よりも多い。「便乗値上げが心配」と答えた人も83.1%、女性は85.3%が心配している。総額表示に対する認知や意識には、男女間で明確な差があるようだ。