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経営関連情報 (2007/11/30)

コンビニの利用がますます多くなった生活者

 商店街や百貨店から生活者の足が遠のく一方、コンビニや郊外型ショッピングモールの利用がますます定着してきていることが、野村総研が1997年から3年ごとに実施してきた「生活者1万人アンケート調査」の過去4回のデータ分析で明らかになった。それによると、普段の買い物先での1ヵ月あたりの平均利用頻度は、コンビニが97年から06年にかけて一貫して上昇しているのに対し、一般商店街は減少の一途をたどっている。

 1997年以降、生活者が一般商店街を利用する頻度は、97年の5.2回/月から06年は3.6回/月まで減少、特に03年から06年にかけては1.0回/月も減少した。また、専門店別にみた生活者の年間利用割合をみると、百貨店は97年の81.0%から06年は72.1%まで減少し、初めて百貨店が大型家庭電気店(06年74.1%)やショッピングモール(同72.7%)を下回る結果となっている。

 一般商店街や百貨店の利用者が過去10年間減少が続いている一方で、生活者がコンビニを利用する頻度は、1997年の6.0回/月以降増加し続け、06年には7.6回/月と、生活者は1ヵ月に約8回弱、コンビニを利用するようになった。コンビには、弁当や飲み物、生活雑貨、公共料金の支払やATMまで、暮らしの機能が集約され、いつでも利用できることから、生活者の利用頻度が上昇しているようだ。

 また、分野を限定して、豊富な品揃えで低価格を実現する専門店や総合スーパーの利用率が上昇している。衣料品・家電等も販売している総合スーパーの1ヵ月あたりの平均利用頻度は、06年で3.9回/月と低いものの、年々着実に増加している。野村総研は、今回の結果について、生活時間の深夜化や、気に入った品物・必要な商品を安くまとめ買いしたい意識など、生活の変化が消費行動に反映していると分析している。