経 営 関 連 情 報

2003年02月24日-003
2003年の上場基準突破企業は99社減の1070社

 2000年以降、年間倒産件数は1万9千件を上回る高水準で推移しており、2002年は1万9458件と84年に次ぐ戦後2番目の高水準となった。こうした中、有力企業のひとつの目安となる株式上場基準(原則、東証二部の上場基準)を何社が上回っているだろうか。帝国データバンクでは、同社保有の企業データベースを基に毎年1月時点で動向調査を実施している。

 15回目に当たる今回の調査結果によると、2003年は上場基準を突破した未上場企業は1070社で前年比99社(8.5%)減少したことが明らかになった。この社数1070社は、上場基準突破社数が前年95年の824社から1102社に急増した96年以降において最低水準であり、企業活力の低迷が如実に表れた結果とも言えよう。

 この動向調査は、2003年1月時点で、東京証券取引所第二部の上場基準に準じ、1)決算期が2001年4月~2002年3月、2)資本金が2億円以上、3)設立から3年以上、4)上場区分は未上場(店頭上場企業を除く)、5)税引き前利益は最新期4億円以上(かつ前期または前々期1億円以上)、6)株式会社のみ、の条件を満たしている企業を対象として抽出、調査・分析したもの。

 この結果、業種別動向では、製造業が14業種中4業種で前年比増加、9業種で前年比減少(1業種は増減なし)となり、前年と比べ55社(15.3%)減の305社(構成比28.5%)となった。個別の業種では、「電気機器」が前年比26社減と社数2ケタ減が目立った一方で、2ケタ増の業種はなかった。

 非製造業は、8業種で前年比増加、5業種で減少となり、前年と比べ44社(5.4%)減少の765社(構成比71.5%)となった。個別の業種では、「建設」(前年比31社減)、「金融・保険」(同13社減)、「サービス」(同13社減)の2ケタ減少と、22業種中唯一の2ケタ増となった「不動産」(同10社増)が目立った。

 産業別動向では、第一次産業が前年比1社減の6社(構成比0.5%)、第二次産業が同86社減の418社(同39.1%)、第三次産業が同12社減の646社(同60.4%)となった。この結果、全ての産業において前年の社数を下回るとともに、90年の調査開始以来、第一次・第二次の構成比比率が最低となる一方、第三次産業の構成比比率が最高となった。

 

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