経 営 関 連 情 報

2002年07月19日-001
5月の倒産件数1,696件は5ヵ月ぶりの前年同月比減少

 帝国データバンクが7月15日に発表した全国企業倒産(負債額1千万円以上)状況によると、5月の倒産件数は1,696件で、5ヵ月ぶり、かつ今年初の前年同月比減少となったものの、5ヵ月連続して1,600件を超え、5月としては戦後5番目の高水準となった。デフレ不況を背景とした倒産増加傾向が顕著となっており、「モノが売れない」、「焦げ付きが発生した」などの不況要因によって倒産に追い込まれた企業が全体の4分の3以上を占めている。

 負債総額は1兆846億2,300万円で、前月を15.0%下回ったものの、前年同月を6.2%上回り、9ヵ月連続の1兆円超えとなった。5月としては2000年(1兆6,763億5,300万円)、99年(1兆6,141億4,400万円)に次ぐ戦後3番目の高水準。これは、月中、東証一部上場の製紙メーカー、日本加工製紙(負債693億8,600万円、東京都)や、旧大倉財閥で名門ゴルフ場を経営する川奈ホテル(負債670億円、東京都)などの大型倒産が多発したため。

 不況型倒産は1,310件、構成比77.2%、業歴30年以上の老舗倒産は464件、同27.4%となり、増加傾向に変化はない。長引くデフレ不況での疲弊した倒産予備軍企業の数多くの存在、銀行の貸出金利引上げ圧力、来年4月のペイオフ全面解禁を控えた金融不安の増幅懸念など倒産増加の原因は尽きない。このようなことから、帝国データバンクでは「企業倒産は引き続き戦後最悪のペースで推移する」との懸念を示している。

 

 

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