税 務 関 連 情 報

2002年05月01日-002
経団連、税制抜本改革に関する第二次、第三次提言を検討

 税制抜本改革については、経済財政諮問会議、政府税制調査会において、それぞれ6月を目途に論点整理を取りまとめる予定だが、経団連の税制委員会(委員長:森下洋一氏)では、経済活性化に資する税制措置の実現に向け、2月19日に公表した「税制抜本改革のあり方について」に引き続き、第二次、第三次の提言を行うべく検討を進めている。

 5月に予定している第二次提言では、早期に取り組むべき措置として、企業活力の再生に必要不可欠な研究開発、IT投資や、デフレ脱却のための住宅投資・個人消費、都市再生に焦点を当てた税制等の速やかな実現を求める。また、6月に予定している第三次提言では、中長期的な改革として、二元的所得税を始めとする個人所得税の抜本改革や、法人税のイコール・フッティングの実現、地方税のあり方等について踏み込んだ提言を行う予定。基本的には、2月の提言を基に、より具体化した内容となるものと予想される。

 2月の提言では、早急に実施すべき当面の措置として、贈与税を軽減し、高齢者から潜在的な消費需要の高い若年・中堅世代に資産を移転することによる、有効な景気対策、消費促進を図るための税制改革や、中長期的な措置として、経済活性化のために個人所得課税・法人課税の抜本改革を提言している。

 

 

ホームへ戻る