2007年は、団塊世代の大量退職が本格化するほか、春には全国の小中学校で行われる学力調査、夏には参院選挙を控えるなど、関心を呼ぶ話題が目白押しである。2007年は一体どんな年になるのか、共同でアンケート調査したのは、読売ウィークリーとgooリサーチだ。全国の1万1648人から回答を得た同調査は、1万人が占う2007年の大予測となったが、07年は、総合的に「よくなる」とみる人が6割近くを占めた。
まず、2006年の総括については、総合的にみて「よかった」が6.6%、「少しよかった」が32.9%で、合わせて39.5%、これに対し「悪かった」は19.2%、「少し悪かった」は41.4%で、合計は60.6%に達し、総じて“暗い一年”だった。一方、07年については、総合的に「よくなる」とみる人が58.2%と過半となった。平成に入って暗い事件や事故が続くなど、決して明るい時代とはいえなかったが、ここにきて薄日が見えたのだろうか。
景気は順調に回復しており、長さだけなら“いざなぎ景気”を超え戦後最長となっているが、いつまで続くのか。アンケートでは、「一年中続く」は36.3%で、「春まで」(37.1%)と「夏まで」(19.8%)の合計が全体の6割弱と、あまり長続きしないとみる人が過半数を占めた。夏の参院選挙の結果予測は、「自民党単独で過半数を超える」が21.9%、「与党で過半数を超える」が59.8%と、8割が与党の勝利を予測している。
07年から本格化する団塊世代の大量退職の影響(複数回答)については、「シニア向けビジネスが盛んになる」が72.0%ともっとも多く、次いで「技術の継承がされず、日本のものづくりが衰退する」(52.9%)、「大量退職で企業の人手が不足する」(40.0%)などが続いた。また、4月以降、離婚時の厚生年金の分割制度が始まるが、離婚は今年より「増える」と予測する人が75.3%を占めた。
同アンケート調査結果の詳細は↓
http://research.goo.ne.jp/Result/000409/