税 務 関 連 情 報 |
2002年04月26日-004
「中小企業の会計」を考える第3回研究会開催
中小企業庁事業環境部長主催の「中小企業の会計に関する研究会」(座長:小川英次中京大学学長)は4月22日、東京・港区の虎ノ門パストラルで第3回目の会合を開いた。当日の会合では、「中小企業の会計」を考えるに当たっての検討用資料の説明があった。
総論として、1)目的は、資金調達先の多様化や取引先の拡大を目指す中小企業が、商法上の計算書類を作成するに際して準拠することが望ましい会計のあり方を明らかにすること、2)対象となる会社は、商法特例法上の小会社(資本金1億円以下の株式会社)で株式公開を当面目指していない会社、3)中小企業向け会計基準を考えるに当たっては、下記の判断枠組みを基本とすることが確認されている。
判断枠組みとしては、1)計算書類の利用者、特に債権者、取引先にとって有用な情報を表す基準であること、2)経営者にとって理解しやすい基準であるとともに、それに基づいて作成される計算書類が自社の経営状況の把握に役立つこと、3)対象となる会社の過重負担にならないこと(現実に実行可能であること)、4)現行の実務に配慮したものであること、5)会計処理の方法について、会社に環境や業態に応じた、選択の幅があるものであること。簡便な方法で代替可能な場合、その選択が認められること―の5点を示している。
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