会計士試験合格者等のアクションプランを再改訂
公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会が2日に行われ、当面のアクションプラン(再改訂)を決めた。再改定アクションプランは、(1)中小監査法人における有期雇用等による監査業務の補助に係る枠組みの整備、(2)経済界における合格者のさらなる採用の呼びかけ、(3)実務従事の対象の拡充、について、先の通常国会で削除された公認会計士制度改革の出直しを図る。
再改訂のポイントは、中小監査法人で合格者を有期雇用し、または業務委託契約を締結して、監査業務の補助を行わせる枠組みを整備するとともに、経済団体や証券取引所の協力を得て、PRチラシの配布や、EDINETや各種団体のサイトへの掲載を通じ、経済界に対し、有期雇用やコンサルティング会社等において財務分析に関する事務を行う場合であっても資格取得が可能であることを周知し、合格者のさらなる採用を呼びかける。
また、証券取引所の協力を得て各企業に対してアンケートを実施し、合格者の採用実態等を把握する。さらに、資格取得の要件となる実務従事の対象を、開示会社、開示会社及び資本(出資)金5億円以上の法人の連結子会社(海外の子会社も含む)において、原価計算や決算書類作成等の財務分析に関する事務を行う場合や、国及び地方公共団体において検査等以外の実務(財務分析)を行う場合にも拡大する、など。
先の通常国会で制度改革案が削除されたことから、関係者間でもう一段の検討を進めることが必要との観点から、8月以降、意見交換会において検討が行われ、今般、意見交換会で議論された施策をとりまとめ、当面のアクションプランを再改訂し、各メンバーが再改訂後のアクションプランに沿って積極的に取組みを進めることが合意されたもの。改めて公認会計士試験合格者等が経済社会の幅広い分野で活用されることを目指す。
アクションプラン(再改定)は↓
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20111102-1/01.pdf