日本生産性本部が、同本部主催の経営者セミナーに参加した経営者・経営幹部を対象に7月半ばに実施したアンケート調査「JPCマネジメント・イシュー」(有効回答数117人)によると、2009年度後半の日本経済の推移についての見通しは、「横ばい状態が続く」との回答が56.4%を占めた。回復時期の見通しは、「2010年度後半」とみる回答が36.6%で最多、次いで「2011年度」が28.0%という結果になった。
今後の日本企業のコーポレートガバナンスの方向性についての見通しは、「株主重視の方向性は変わらない」との回答が49.6%、「株主重視の方向性は是正される」が31.6%、「株主重視の方向性はより強まる」が11.1%となった。最重要視すべきステークホルダーについては、「顧客」が50.4%とほぼ半数を占め、次いで「従業員」が30.8%、大きく離れて「(地域)社会」が7.7%、「株主」が5.1%、「取引先」が3.4%で続いた。
重要視している経営課題(3つまで選択)は、「人材育成の強化」(59.0%)が6割近くを占め、以下、「顧客満足の向上」(29.9%)、「事業の選択と集中の強化」(29.1%)、「新商品・技術開発の強化」(28.2%)、「グローバル化の拡充」(24.8%)などが挙げられた。「人材の強化」を選択した回答者が特に注力したい対象層は、「選抜された次世代幹部層」(52.2%)が過半を超え、次いで「中堅社員層」(20.3%)、「管理職層」(18.8%)となった。
また、「グローバル化の拡充」を選択した回答者が、現在事業展開している地域は、「中国」が90.0%でダントツのトップ、次いで「アジア」、「米国」、「欧州」が各56.7%。拡充を予定している重点地域では、「中国」(65.5%)、「アジア」(58.6%)の次に「インド」(44.8%)が続いた。グローバル化の課題(3つまで選択)は、「経営幹部の採用・育成」(79.3%)、「現地人材の採用・定着・育成」(75.9%)という結果となっている。
同アンケート調査の概要は↓
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000930/attached.pdf