税 務 関 連 情 報

2003年09月19日-002
税調対話集会、半数が消費税引上げ賛成だが…

 政府税制調査会の「税についての対話集会」が7月から8月にかけて全国4都市で開かれ、同税調が6月に公表した中期答申についての国民からの意見聴取が行われた。中期答申では消費税率の引上げや所得税の諸控除の見直しを通して国民に税負担増を求めているが、対話集会の出席者を対象としたアンケート結果(回答総数860人)によると、消費税率の引上げを54%が「やむを得ない」と回答したことが明らかになった。

 アンケートは選択肢から回答を選ぶ形式だが、「社会保障制度など公的サービスを安定的に支えるためには、税率の引上げはやむを得ない」を54%が選んでいる。「給付面の見直しで社会保障支出の増大を抑えるべきで、税率の引上げは慎重に考えるべき」が29%、「必要な費用負担は社会保険料の引上げや所得税等の他の税目の負担増で賄うべき」が17%という結果だった。

 将来どのような税に役割を高めるべきかとの質問に対しても、「消費税」が57%を占めて最も多く、「法人税など企業課税」(19%)や「所得税・住民税」(17%)を大きく上回った。アンケートからは消費税率の引上げが容認された結果となるが、対話集会会場では負担増への反発の声が目立ち、また、質問がやや誘導的な部分もあったようで、この結果が鵜呑みにできないとの意見もある。

 なお、税制全般については、「不公平をなくしてほしい」が39%で「分かりやすい税制にしてほしい」(37%)とともに要望が多く、「一層の減税をしてほしい」(17%)が続いた。これらの要望は、より普遍性が強いものだけに、より出席者の本音を現しているといえる。対話集会への出席者は、常日頃より税制への関心の強い人たちが多いことから、都合のいい結果だけを取り上げて“国民の声”とはしないでほしいものだ。

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