今年6月までの1年間(2006事務年度)に申告期限がきた法人の黒字申告割合が前年度に比べ0.5ポイント増の32.4%と、4年連続で上昇したことが明らかになった。景気の持続的な回復に伴う企業業績の向上が反映したことはいうまでもないが、まだ30%台の低い数字であり、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない。これは、国税庁が10月29日に公表した2006事務年度の法人税課税事績でわかったもの。
同課税事績によると、本年6月末現在の法人数は前年度に比べ2万8千法人(0.9%)増の300万5千法人で、うち2006年度中に申告したのは278万7千法人(前年度比0.7%増)だった。法人数、申告件数ともに過去最高。このうち黒字申告した法人の割合が32.4%だったわけだが、景気回復は大企業が先行しており、7割弱の大部分の中小企業にとってはまだまだ苦しい経営環境だったということになろう。
黒字法人の申告所得金額は、前年度に比べ13.3%(6兆6853億円)増と大幅に伸び、57兆828億円で、バブル期の1990事務年度の約53兆円を上回り、16年ぶりに過去最高の数字を更新した。黒字申告1件あたりでは6254万円で同10.5%の増加となり、こちらも過去最高の数字。一方、申告欠損金額は16兆4949億円で同27.4%(6兆2205億円)減、赤字申告1件あたり862万円で同27.2%減とともに大幅に減少した。
申告欠損金額はピークの2002年度(33兆116億円)以降4年連続で減少しているが、資本金1億円以上の大法人に限れば申告欠損金額は前年度に比べ46.4%にあたる5兆2872億円減少している。つまり、申告欠損金額の減少はほとんどが大企業にかかるもので、多くの中小企業は景気回復の波が波及していなかったことがうかがえる。なお、申告税額は14兆4578億円で前年度に比べ14.8%(1兆8609億円)増となっている。