ゼイタックス

経営関連情報 (2004/11/15)

自社HPが「商品情報提供に役立っている」85%

 ホームページの重要性に対する自社内の認識が高まっている。日本広告主協会のWeb広告研究会がこのほど発表した「企業ホームページ運営状況調査2004」(有効回答数114社)によると、自社のホームページに対する担当以外の一般社員の評価は、1年前に比べ「社内の評価や重要性認識が高まった」という企業が54.3%と半数を超えた。「特に変化なし」などが4割強あるものの、「低下した」はわずか0.9%だった。

 また、ホームページの自社のビジネスへの貢献に対する評価は、「(非常に・ある程度)役立っている」との回答率がもっとも高かった分野は「商品に関する情報提供」で85.1%だった。これは「企業紹介・広報」(84.4%)をわずかながら上回る。「顧客とのコミュニケーション」(62.3%)や「売上(間接的)」(54.4%)に役立っているという企業も半数を超え、営業手段としての評価も高まっている。

 このように、自社ホームページの重要性や評価が高まっている一方で、ホームページ運営の課題として、「担当者が不足」(66.7%)、「サイトの効果が見えにくい」(65.8%)、「運営予算が足りない」(54.4%)が“三大課題”として挙げられた。特に、「担当者不足」は昨年調査から7.6ポイント、「予算不足」は同11.7ポイントとともに増えており、社内体制が遅れていることがわかった。

 今後ホームページ運営で力を入れたい分野については、「ブランディング」(58.8%)と「商品プロモーション」(57.0%)がもっとも多くの企業に選ばれた。この2つに加え、「セキュリティ」(51.8%)、「顧客とのコミュニケーション」(50.9%)、「サイトの効果測定」(50.0%)までが半数を超えた。