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不動産対象ネット公売の落札総額は4478万円と低調

税務関連情報 - 2008年12月17日

 国税庁はこのほど、10月から12月にかけて実施したインターネット公売でのせり売りの落札状況を公表したが、今回の落札総額は見積価額を7.7%上回る4478万円と、今までのような順調な落札とはいかずに思ったよりも低調だったことがわかった。インターネット公売は、納税者から差し押さえた財産をネット検索大手「ヤフー」が運営している官公庁オークションサイトで売却するもの。

 今年度3回目となる今回は、公売参加申込期間を前年度に比べ4日間延長するとともに、参加条件である公売保証金についてクレジットカードによる納付額を30万円から50万円に引き上げた上で、マンションや別荘、リゾート物件(会員権)を含む不動産に絞り105区分(247物件)が公売にかけられ、11月25日から12月1日の買受申込み受付期間に延べ228人が買受申込みを行った。

 その結果、32.4%に当たる34区分(68物件)が落札され、見積価額4156万円を7.7%上回る4478万円の最高価申込価額となった。しかし、物件の最高価申込者の決定状況をみると、もっとも価格が高かったのが群馬県吾妻郡妻恋村の居宅・山林の360万円(見積価額360万円)だったのを始め不動産としては少額で落札されたことから、今回同様に不動産限定で行われた昨年のネット公売での落札総額2億3255万円を大きく下回っている。

 主な落札物件をみると、価額がもっとも上昇したのは山中湖畔のリゾート会員権で、見積価額29万円に対して245.2%増の71.1万円で落札されたほか、三重県四日市市の雑種地が356.1万円(同204万円)、福岡県福岡市の区分所有建物が330万円(同330万円)で落札されている。また、参加申込受付け者が多かった上位7物件のうち、4物件をリゾート会員権が占めており、人気の高さがうかがえる。
 
  国税庁では、今年度は来年2月に動産及び不動産を対象とした第4回ネット公売を予定している。