食料自給率とは、国内の食料消費が国産でどの程度まかなえているのかを示す指標。食料全体の自給率は、個々の食料の栄養価であるエネルギー(カロリー)を基に計算する「カロリーベース総合食料自給率」と、経済的価値である生産額を基に計算する「生産額ベース総合自給率」とがある。農林水産省の発表によると、2006年度の総合食料自給率(概算値)は、カロリーベースで39%、生産額ベースで68%となっている。
わが国のカロリーベースの食料自給率は、65年度の73%から75年度には54%へと短期間に大きく低下した。その後、ほぼ横ばいで推移したが、85年度以降再び低下し、98年度から8年連続で40%と横ばいで推移した後、06年度は1ポイント低下の39%と9年ぶりに低下した。また、生産額ベースでは、65年度の86%から96年には71%に低下し、それ以降ほぼ横ばいで推移し、06年度は1ポイント低下の68%となった。
わが国の食料自給率が大きく低下した主因は、高度経済成長など社会経済情勢の変化等を背景に食生活が大きく変化し、国内で自給可能な米の消費量が大幅に減少する一方、コスト面での制約等から国内で生産が困難な飼料穀物や油糧原料(大豆、なたね)を使用する畜産物や油脂類の消費が大幅に増加したことにある。一方で、外食、中食や食料加工業等の実需者の加工や業務用需要の高まりに、国内生産が十分に対応できないことがある。
主な先進国の03年におけるカロリーベースの総合食料自給率の比較では、「オーストラリア」237%、「アメリカ」128%、「フランス」122%、「イギリス」70%などとなっており、わが国の食料自給率は主要先進国のなかで最低水準。また、世界175の国・地域の穀物自給率(03年)を試算すると、「日本」は125位であり、OECD加盟国のなかでは36ヵ国中26位で、さらに人口1億人を超える国のなかでは最下位となっている。