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原発は「減少」+「廃止」意見が80%~50歳代

経営関連情報 - 2012年07月04日

 2011年3月11日の「東日本大震災」発生後1年以上が経った今、一般生活者の不安意識、消費意識を把握し、復興や経済活動の参考材料とするために、(株)ジャパン・マーケティング・エージェンシーと三井住友建設(株)は共同で自主企画調査を実施した。調査対象は、15~59歳の一般男女800人(関東400人/関西400人)。その「震災一年後・生活者意識調査」報告書は以下のとおり。

 現在不安に感じている事柄では、東日本大震災とは別の「新たな大型地震」への不安意識の高さがみられた(65.5%)。 項目別では、「福島原子力発電所の状況」への不安は昨年から34ポイント減少と大きく下がった。「風評被害」、「景気の後退」、「食物や水に対する不安」も減少。昨年から増えたのは、「生活や収入の見通し」、「円高」など。「電気料金の値上げ」(47.3%)、「増税」(41.8%)も上位に挙がり、経済的な不安感が高まっている。

 居住地域での震災予測は、関東で62%、関西で45.8%と大きな地域差がみられた。今後の震災被害で特に不安を感じている項目は、「食物や水の確保」、「住まいの倒壊」、「家族との安否確認」、「日用必需品の不足」が50%を超えた。「特にない」との回答者は全体で4.9%ときわめて少ない。震災時に役に立ちそうなメディアとしては、「ラジオ」が1位。2位が「テレビ」、15~29歳層における「SNS」の数値の高さも顕著だ。

 震災後の生活意識については、全体的に昨年から減少傾向がみられる。特に減少が大きかったのは、「社会に貢献したい」、「人の役に立ちたい」、「まわりの人との関係性を大事にしたい」などで、5ポイント以上の減少。震災後に高まった社会関係への意識が低下している様子がみられる。「安定した生活を送りたい」、「地道に生活したい」はいまだに高く、生活の安定感への志向の高さは続いている様子だ。

 日本のエネルギーに関する考え方については、「地熱発電に力を入れるべき」が1位。「電気代が一割上がっても節電しない」は7.9%で最下位。原子力発電所についての意見では、「増加させるのが良い」は全体で2.3%ときわめて少ない。「増加」+「現状の数を維持」でみると、男女ともに20代が比較的高い結果になった。50代では男女ともに「減少」+「廃止」の意見が80%近くを占めた。

 同調査結果は↓
 http://www.jmra-net.or.jp/pdf/document/membership/release/jma20120629_1.pdf