2011年の大阪中小企業の「採用予定あり」は22.4%
大阪市信用金庫が、大阪府下一円の取引先企業を対象に2月中旬に実施した「大阪の中小企業における採用見通し調査」結果(有効回答数970社)によると、今年の採用予定(パート等、非正社員を除く)の有無は、「あり」とする企業割合が昨年より4.4ポイント増加し22.4%となった。採用予定企業割合が増加するのは2年連続であり、増加幅もやや拡大、景気の回復基調を反映した結果となった。
業種別にみると、「採用予定あり」は、「運輸業」(27.4%)と「サービス業」(27.3%)で比較的多く、「建設業」が14.0%でもっとも少ない。また、「採用予定あり」と答えた企業の採用の主な目的は、「欠員の補充」が34.5%で最多、次いで「業容拡大を目指した増員」が26.3%、「従来の人手不足の緩和」が22.1%、「新分野進出やレベルアップを目指した優秀な人材の確保」は17.1%だった。
一方、「採用予定なし」と答えた企業(52.3%)の採用しない理由は、「人手は適正なので」とする企業が77.4%を占め、「人手は過剰なので」が10.4%だが、「人手は必要だが、採用できない」とする企業も12.2%と1割を超えている。「人手は必要だが採用できない」とする企業のその理由(2つまで回答)は、「目先の人件費負担増が重荷」(80.6%)とする企業が約8割と圧倒的に多く、次いで「景気の先行きが不透明」が32.3%だった。
なお、パート等、非正社員の採用予定の有無については、「あり」とする企業は29.3%で、正社員の採用予定企業割合(22.4%)を6.9ポイント上回っている。このパート等採用を「予定あり」とする企業割合は、昨年は21.7%で、その前年に比べ0.2%減とほぼ横ばいだったが、本年は7.6ポイント増と明確な増加に転じており、今年は非正社員採用も上向く見通しとなっている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2010/2011-02-24.pdf