2001年3月から全国63料金所でETCの一般運用を開始して以降、ETCの利用者が着実に増加している。国土交通省が発表した最近のETCの利用状況によると、2005年1月28日から2月3日までの全国の利用が週平均値で30.2%(通行総台数約668万8800台/日のうちETC利用台数約201万9100台/日)となり、ETC設置料金所を通過する車のほぼ3台に1台がETCの利用となっている。
ETCとは、料金ゲートに設置したアンテナと、車両に装着した車載器との間で無線通信を用いて自動的に料金の支払いを行い、料金所をノンストップで通行することができるシステム。ETCは全国共通のシステムで運用されるため、1枚の「ECカード」と1台の「車載器」で利用できる。ETCの普及に伴い、ノンストップ通行が増えれば、料金所における渋滞緩和がさらに期待できる。
国交省では、2005年春までにETC利用率を約50%、2006年春までに約70%(首都高速・阪神高速では約85%)を目標に、引き続きETCの普及促進を図る。そのため、「ETCモニター料金還元」(首都高速道路公団)や「ETC料金還元」(阪神高速道路公団)などの料金還元やワンストップサービス(ETCカードの取得、ETC車載器の取付け・セットアップがその場で同時にできる)などの他の促進策も引き続き実施する。
なお、別納制度は2005年3月末をもって廃止、首都高速・阪神高速の回数券は2005年7月末をもって利用停止、中央自動車道・東京外環自動車道の回数券は2005年6月末をもって利用停止、また、日本道路公団のその他すべての高速自動車国道及び一般有料道路の回数券については、原則2005年6月末をもって販売停止、8月末をもって利用停止となる。