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被災や計画停電の休業には「賃金を全額支給」が主流

経営関連情報 - 2011年04月15日

 労務行政研究所が企業の人事労務担当者を対象に3月末に実施した「東日本大震災への対応アンケート」結果(有効回答数405人)によると、被災による休業日の賃金の取扱いは、「賃金を通常通り全額支払う」との回答が43.1%でもっとも多く、「分からない・未定」(3.7%)または「被災による休業は行っていない」(37.7%)とする企業を除く“取扱い決定企業”だけでみると、73.6%と7割強にのぼった。

 また、計画停電で休業した時間の賃金の取扱いについては、厚生労働省の通達では労基法26条の休業手当の支払いが原則不要とされているが、「賃金を通常通り全額支払う」との回答が34.6%でもっとも多く、取扱い決定企業でみると77.8%にのぼる。「休業は行っていない」は49.0%。計画停電による休業の場合、1日に満たない時間単位であるため、たとえ数時間休業しても、その分は全額保障する企業が多いと考えられている。

 災害見舞金については、「対象になるような被災者はいない」企業が39.0%ある一方、「従来の規定に基づき支給した(する)」が26.2%、「従来の基準に上乗せして支給した(する)」が12.8%、「新たに災害見舞金制度を設けた(設ける)」が2.8%など、41.8%が支給または支給を決めている。支給水準は、全損失で平均26.5万円、分布は「10万円台」が38.6%で最多、半損失で平均15.5万円、分布は「5万~9万円台」が32.3%で最多。

 なお、震災による被害・影響については、「事業活動に大きな影響はない」とする企業は16.8%と2割に満たず、83.2%と8割強の企業が被害・影響を受けていた。具体的(複数回答)には、「停電やガソリン不足等により、間接的な影響を受けている」が63.2%、「主要な仕入先・販売先が被災地にあり、事業活動に影響を受けている」が53.2%、「被災地に事業所があり、直接的な被害を受けた」が46.7%となっている。

 同アンケート結果の詳細は↓
 https://www.rosei.or.jp/contents/detail/32613