ゼイタックス

経営関連情報 (2007/06/22)

5月のパチンコ業者倒産11件は今年最多

 経済産業省がこの5月に発表した特定サービス産業動態統計調査によると、パチンコ店における設置1台あたりの売上高が直近の2007年3月は前年同月比4.2%の減少となり、2005年12月以降16ヵ月連続で前年同月比減少となった。この状況は、“みなし機を含む認定切れ機(通称4号機)”の撤去が始まった2005年後半から続いていることから、4号機の撤去がパチンコホールの減収要因になっているとみられている。

 こうしたなか、帝国データバンクが発表した「パチンコ店経営業者の動向調査」によると、2006年度のパチンコ店経営業者の倒産件数(法的整理)は54件、負債総額は1595億5200万円となった。件数は前年度から20.0%(9件)増、負債総額も同37.2%(432億2800万円)増となった。月別にみると、2006年8月には14件発生し、法的整理のみに集計対象を変更した2005年4月以降で最多を記録した。

 また、今年5月のパチンコ店経営業者の倒産件数は11件、負債総額は147億700万円となった。件数は昨年8月以来9ヵ月ぶりの二ケタ台で、2007年で最多となった。パチンコホール営業所数の減少も続いており、業界環境が悪化していることは疑いようがない。今年6月末から7月末にかけてピークを迎える4号機の撤去期限に合わせて行われる遊技機入れ替えの経費が、パチンコホールの運営に重くのしかかっている。

 不採算店の閉鎖やリストラを行い、収益性の向上に努めていたものの、集客力が伸びずに行き詰まる企業も散見されるという。地元に根付き無借金に近い状態で営業している優良パチンコ店経営者がいる一方で、資金繰りに余裕のない業者も多い。帝国データバンクでは、地域の小規模ホールから、全国展開する大型パチンコホールチェーンまで、その動向から目が離せないとしている。