経 営 関 連 情 報

2002年05月08日-001
引き続き改善見られるも景気底入れは実感できず

 日本商工会議所が5月2日に発表した早期景気観測調査によると、4月の全産業の業況DI(前年同月比ベース、「好転」-「悪化」)は、前月よりマイナス幅が4.7ポイント縮小して▲49.7となり、11ヵ月ぶりにマイナス40台となった。また、2ヵ月連続してマイナス幅が縮小したが、これは平成12年8・9月以来1年7ヵ月ぶり。5月から7月の向こう3ヵ月間の先行き見通しについては、全産業合計の業況DI(今月比ベース)が▲39.1と、昨年同時期の先行き見通し(▲41.7)に比べやや上向いている。

 業況DI値の水準は、昨年6月以降、マイナス50ポイント台に低迷し、特に昨年12月から本年2月までは平成10年12月以来のマイナス60ポイント台となっていたが、4月は、建設業を除く4産業で前月に引き続き悪化度合いが弱まり、久しぶりのマイナス40台となった。しかし、依然としてDI値の水準は低いうえ、公共事業の削減や企業間競争の激化による先行き不安感を訴える声が多く、日商では「地域経済や中小企業の足元の景況は底入れを実感するには至らずに、いまだ楽観を許さない状況」としている。

 建設業以外の業種では比較的明るい兆しがうかがわれたが、これも3月から4月上旬にかけて好天が続き、気温が高かったことによる季節商品の売上増といった特殊要因的な見方も多い。したがって、「春物衣料先食いで4月は厳しい」(銚子:各種商品小売)、「春物前倒しの反動で中旬以降商品の動きが鈍化」(柏・横浜:百貨店)、「気温差が激しく、衣料品業界は対応に苦慮」(田辺:商店街)といった声にみられるように、消費回復への足取りは弱く、明暗まだら模様の様相を呈している。また、「桜前線が早すぎたことから、GWのキャンセル相次ぐ」(弘前:旅館)というように、春先の気温上昇が、かえって稼ぎ時に客足を遠のけてしまうといった事態も見られている。

 

 

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