厚生労働省は9日、2004年屋外労働者職種別賃金報告調査を公表した。建設業についての調査結果をみると、職種別労働者構成では、「土工」の占める割合が27.4%ともっとも多く、次いで「電気工」(13.9%)、「配管工」(8.8%)、「軽作業員」(7.6%)、「機械運転工」(6.1%)、「大工」(5.5%)の順となっている。一般職種(土工、軽作業員、重作業員)は全体の35.5%、技能職種は55.4%となっている。
企業規模別に労働者構成をみると、企業規模「5~99人」に属する労働者の割合は、調査27職種計91.6%、技能21職種計89.8%と、いずれも約9割を占めている。職種別にみると、労働者の比較的多い職種では、「電気工」(74.2%)、「機械運転工」(87.7%)を除き、企業規模「5~99人」に属する労働者が9割を超えている。「電気工」では規模「300人以上」で19.7%と、他の職種に比べ企業規模が大きい事業所の労働者割合が多い。
職種別賃金(1人1日平均きまって支給する現金給与額)は、調査職種計で1万3100円(前年1万3360円)、技能職種計で1万3790円(同1万4060円)となった。主要職種についてみると、「電気工」が1万5300円でもっとも高く、「大工」、「機械運転工」、「とび工」、「左官」、「配管工」、「塗装工」が1万3千円台で続く。もっとも低いのは「軽作業員」で、男1万320円、女7360円となっている。
賃金を年齢階級別にみると、賃金のもっとも高い年齢階級は、調査職種計では「40~44歳」で1万4320円、技能職種計では「50~54歳」で1万5180円。「20~24歳」の賃金を100とした年齢間格差は、調査職種計で145、技能職種計で148と約1.5倍となっている。主要職種について、「20~24歳」を100とした賃金のもっとも高い年齢階級との年齢間格差では、電気工の「50~54歳」で175と格差が大きいのが目立つ。
港湾運送関係事業の調査結果など詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/okugai/04gaiyo/index.html