2003年08月08日-002
新規滞納・滞納残高ともに4年連続減少
深刻な税収不足が続くなか、国税滞納の未然防止・整理は税務行政の最重要課題のひとつだが、国税庁がこのほど公表した2002年度租税滞納状況によると、今年3月までの1年間に発生した新規滞納額、3月末時点での滞納残高ともに4年連続で減少したことが明らかになった。滞納全体に占めるウエイトが大きい消費税の滞納残高も3年連続で減少している。
2002年度における国税滞納の新規発生額は1兆1046億円で前年度に比べ9.2%(1113億円)減と4年連続の減少となった。また、滞納を整理した額は1兆3369億円で同4.4%(616億円)減少したものの、前年度並みの水準を維持した。この結果、年度末である3月末現在の滞納残高は、9.4%(2323億円)減の2兆2519億円となった。滞納残高は、64年度以来35年ぶりの減少となった99年度から4年連続で減少している。
このうち消費税は、新規滞納発生額5342億円、前年度比7.8%(453億円)減、滞納整理済額5742億円、同2.9%(169億円)減、滞納残高5783億円、同6.5%(400億円)減となっている。消費税の滞納残高は、制度が導入された89年以来初めて2000年度に前年度を0.4%(24億円)下回ったが、以後もそれを大きく下回り3年連続の減少となった。
滞納への取組みが進んだ背景には、1)消費税事案の優先処理、2)大口・悪質事案に対する国税局特捜班などによる捜索・差押さえを中心とした厳正な処理、3)10万円から100万円未満の少額滞納処理促進のため東京・大阪両国税局に設置した「集中電話催告センター」の活用などがある。集中電話催告センターでは、今年5月末までに、東京・大阪を合わせて約12万人(社)に対し催告を行い、58%にあたる約6万9千人(社)から納付や納付誓約の申し出を受けている。
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