2011年賃上げ実施企業は73.8%~厚労省
厚生労働省が今年8月に実施した「2011年賃金引上げ等の実態に関する調査」結果(有効回答数1885社)によると、2011年中に1人平均賃金を「引き上げる」企業は前年比0.3ポイント低下の73.8%となった。「引き下げる」企業は同0.1ポイント低下の4.4%、「賃金の改定を実施しない」企業は同1.2ポイント上昇の18.4%となった。同調査は、2011年1月から12月までの1年間の常用労働者の賃金改定について調査したもの。
2011年中における賃金の改定状況(9~12月予定を含む)は、1人平均賃金の改定額が3513円(前年3672人)、1人平均賃金の改定率が1.2%(同1.3%)と、改定額、改定率ともに昨年を下回った。1人平均賃金の改定額を企業規模別にみると、「5000人以上」の企業が4828円(同5013円)、「1000~4999人」が3617円(同3952円)、「300~999人」が3181円(同3106円)、「100~299人」が2906円(同2837円)となっている。
賃金の改定を実施・予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業について、管理職の定期昇給制度の有無をみると、「あり」の企業が68.6%、「なし」が30.5%。「あり」の企業のうち、「定昇を行った・行う」が52.4%、「定昇を行わなかった・行わない」が15.0%。一方、一般職では、定昇制度「あり」が77.2%、「なし」が21.8%。「あり」の企業のうち、「定昇を行った・行う」が62.9%、「定昇を行わなかった・行わない」が13.5%だった。
賃金の改定を実施・予定していて額も決定している企業のうち、2011年中に賃金カットを「実施・予定」している企業は前年比7.8ポイント減の15.2%と大幅に低下した。また、賃金の改定を実施・予定していて額も決定している企業について、賃金の改定にあたり最重視した要素をみると、「企業業績」が58.5%で最多、次いで「親会社または関連(グループ)会社の改定の動向」が6.1%、「労働力の確保・定着」が3.4%だった。
賞与の支給状況については、昨年の冬に賞与を支給した企業割合は、一昨年の冬に比べ1.5ポイント上昇の89.3%。1人平均支給額は同7490円減の54万2149円、支給月数は同約0.01ヵ月減の1.91ヵ月。また、今年の夏の賞与を支給した(予定含む)企業で額が決定している企業割合は、同1.1ポイント上昇の86.0%。1人平均支給額は同1868円増の54万4462円、支給月数は同水準の1.88ヵ月となっている。
同調査結果の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/11/dl/11.pdf