ゼイタックス |
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税務関連情報 (2003/11/26) | ||||||
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■ 倫理規定は「厳しい」と半数の公務員が回答
旧大蔵省の不祥事に端を発して国家公務員と民間との付き合い方を定めた国家公務員倫理法・倫理規定は2000年に施行されたが、その影響を官民双方はどのように感じているのだろうか。人事院の国家公務員倫理審査会がこのほど公表した倫理法等施行後初めて実施したアンケート調査によると、行為規制の内容について、公務員の5割、民間企業の約3割が「厳しい」(「どちらかといえば厳しい」を含む)と回答していることが分かった。 公務員に対するアンケート結果(回答数4135人)では、行為規制の内容について「妥当」との回答は45.0%、「厳しい」が10.9%、「どちらかといえば厳しい」が39.5%。一方、民間企業(回答数843社)では、「妥当」が64.2%、「厳しい」が3.9%、「どちらかといえば厳しい」が24.8%だった。 特に厳しいと感じている内容(複数回答)については、公務員では「職場の元同僚や元上司であっても利害関係者に該当する場合は規制を受けること」が73.5%でトップ、次いで「利害関係者との割り勘の飲食が、仕事に関係あるなしにかかわらず一定の金額を超える場合には事前に許可を得る必要があること」が52.8%で続く。民間企業では、「利害関係者からの飲食の提供は、会議等のときを除き、簡素なものであっても受けられないこと」が59.9%でトップだった。 また、利害関係者がいる国家公務員に対し、情報収集・提供や意見交換のために行う利害関係者との会議・談合について、倫理法等施行後は「減った」との回答が50.7%と約半数を占めた。それは「利害関係者からの誘いを断っているため」(70.1%)や「利害関係者から誘われなくなったため」(56.9%)だが、その理由は「外部からの不用な誤解を招かないようにするため」(75.7%)が圧倒的に多い。 |
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