2003年09月05日-002
国税庁、集中電話催告センターの全国拡大を要望
国税庁がこのほど明らかにした2004年度定員・機構についての要求によると、機構面では少額滞納者の滞納整理強化のため「集中電話催告センター」の全国国税局への設置を要望した。通称納税コールセンターと呼ばれる同センターは、昨年東京・大阪の両国税局に、また先月26日には関東信越国税局に新設され、100万円未満の少額滞納者に対する滞納整理に大きな効果を上げている。
また、連結納税制度導入に伴う連結グループの管理や、経済取引の広域化に伴う広域グループの統一的な管理を行うため、今年の7月から東京・大阪局に新設された「広域情報管理課」を名古屋局にも設置することも要求している。その他、複雑事案の増加や行政の透明性への要請に応えるための税務署への「審理専門官」の増設、納税者からの苦情等のワンストップサービス化を図るための「納税者支援調整官」の増設などが主な要求事項だ。
一方、定員面では604人の増員要求を行った。2003年度税制改正で消費税の事業者免税点や簡易課税の適用上限が引き下げられたことに伴う相談・指導や、相続時精算課税制度の創設に伴う申告増加への対応、電子申告・電子納税導入に伴う事務量増加への対応である。これに対して計画削減数は522人で、差し引きすると2004年度の定員要求は82人の純増となる。
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