厚生労働省が13日に発表した2004年賃金引上げ等の実態調査では、昨年1年間の賃金の改定額(常用労働者数による加重平均)は3751円、改定率は1.3%となり、改定額は1996年以来8年ぶり、改定率は1990年以来14年ぶりに前年を上回ったことがわかった。同調査は、常用労働者100人以上の民間企業を対象に昨年9月時点で実施し、有効回答1652社について集計したもの。
調査結果によると、2004年中に1人あたり平均賃金を「引き上げる」企業は69.8%、「引き下げる」企業は3.4%、賃金の改定を「実施しない」企業は21.4%だった。前年と比べ、平均賃金を「引き上げる」企業は7.1ポイント増加し、「引き下げる」企業は3.8ポイント減、賃金の改定を「実施しない」企業は2.7ポイント減とそれぞれ減少した。
また、2004年中に賃金の改定を実施・予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業のうち、管理職の「定昇を行った・行う」企業は43.4%、「定昇を行わなかった・行わない」企業は9.4%。一般職の「定昇を行った・行う」企業は57.5%、「定昇を行わなかった・行わない」企業は8.7%だった。なお、管理職では46.1%、一般職では33.0%の企業が「定昇制度がない」と回答している。
賃金の改定にあたりもっとも重視した要素については、「企業業績」を挙げた企業割合が78.1%でもっとも多く、「世間相場」(7.3%)、「雇用の維持」(5.0%)、「労働力の確保・定着」(2.7%)が大きく離れて続いている。
同調査の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/04/index.htm