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経産省、公取との関係強化など産活法改正案提出へ

経営関連情報 - 2011年02月21日

 経済産業省は、今国会に「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を提出する。競争が激化するグローバル市場において、わが国企業が国際競争力を強化していくための産業再編を支援するとともに、ベンチャー等の成長企業による新事業展開や地域中小企業の活性化に向け、ベンチャー企業等の成長企業による新事業展開、地域中小企業の体質改善・強化等を後押しするのが狙い。

 グローバル市場での競争激化や「高品質・単品売り」から「機器とサービスの組合せ」等の需要の変化に対応するためには、投資の規模の確保及び「システム売り」等への転換が求められる。他方、国内地域経済が疲弊している中でベンチャー・地域中小企業等に対する支援の重要性はより一層高まっており、制度面、資金調達面での支援をこれまで以上に進め、国際競争力の強化を目指した民主導の戦略的な産業再編等を促していく。

 具体的には、まず事業再編等の重要性を踏まえた制度面、資金調達面等の支援として、事業統合の迅速化を図るため、(1)公正取引委員会との関係強化、(2)会社法の特例による組織再編手続きの簡素化・多様化を措置する。また、事業再編等を行う事業者に対して、その事業に必要となる「低利」かつ「長期」の資金を供給する制度(ツーステップローン)を創設する。

 次に、ベンチャー・地域中小企業等支援として、ベンチャー、中堅企業等の成長企業が自社開発した新商品の生産設備投資資金の融資に対する債務保証を創設。また、地域中小企業の事業引継ぎ円滑化支援として、事業の引継ぎを通じた地域の技術や人材の有効活用を支援(事業の引継ぎを希望する企業同士の引き合わせ支援等)し、併せて事業引継ぎに係る金融面での支援も行う。

 同法律案の概要は↓
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2011/download/110210K-2.pdf