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消費税の引上げやむなしとの企業が約3割~全法連

税務関連情報 - 2008年10月17日

 全国法人会総連合が、今年3月から6月にかけて実施した「2009年度税制改正に関するアンケート調査」結果(有効回答数4819人)によると、消費税率引上げについては、「経済成長による税収増を図り、当分の間、増税は避けるべき」との回答が53.2%で最多だったものの、「できるだけ早期に増税による安定的な財源確保を行うべき」との回答も28.6%と、約3割の経営者が消費税増税もやむなしと考えていることが分かった。

 同調査は、全法連が例年とりまとめる税制改正要望のための資料として、会員経営者を対象に実施したものだが、財政の現状や増大する社会保障関係費を考慮すれば、財源を歳出削減だけで賄うことは困難と考える経営者も少なくないようだ。消費税の使途については、「目的税化して、使途を社会保障給付に限定」との回答は45.7%、「使途を限定すると財政の硬直化を招くので、一般財源とする」が51.8%と、意見が分かれた。

 複数税率については、「税率が二ケタになる場合は、食料品等に軽減税率を設ける」との意見が56.1%、「税率が二ケタになる場合であっても事務負担等の観点から極力単一税率とする」が41.0%となった。また、アンケートが全国規模であることを反映してか、国との地方の税配分については、78.0%の経営者が「地方消費税の割合を高め、地方に手厚くする」と回答、「現在の配分のままでいい」(18.7%)を大きく上回る。

 一方、2009年度税制改正の焦点の一つにもなりそうな法人税の税率見直しについては、68.1%が「国際競争力強化の観点から、地方税(法人住民税・事業税)を含めて法人の税負担を下げるべき」と回答し、法人税率の大幅な引下げが先般公表され同会の税制改正への提言の柱となった。そのほか、来年度改正で導入される予定の「非上場株式等の相続税の80%納税猶予制度」については、9割近く(88.2%)が「評価する」としている。