経 営 関 連 情 報

2002年12月06日-001
全国の商業地の地価は半年で5.1%下落

 日本不動産研究所が2日に公表した2002年9月末現在の市街地価格指数によると、全国の地価は半年間で商業地が5.1%、住宅地が2.4%、工業地が3.0%下落したことが明らかになった。商業地は、ピーク時の1991年9月に比べ約4割であり、住宅地と工業地のそれが約7割なのに比べ下落幅が大きい。

 全国の全用途平均をみると、半年間で3.6%下落し91年9月末をピークに11年連続で下落、ピーク時の約6割、82年9月末の地価水準に戻った。用途別にみると、最高価格地以外は下落幅が拡大している。2001年3月末を100とした市街地価格指数をみると、全国の全用途平均が84.3、商業地77.6、住宅地89.5、工業地87.6となっている。

 また、六大都市の全用途平均をみると、90年9月末をピークに12年連続で下落し、ピーク時の約3割、82年9月末の水準に戻った。用途別にみると、商業地と最高価格地は下落幅が縮小しているが、住宅地は横ばい、工業地は拡大している。ピーク時からみると、商業地は約14%、住宅地、工業地ともに約38%まで下落している。

 なお、商業地の地価は、三大都市圏や政令指定都市の都心の高度商業地では下落幅が縮小したり価格が上昇しているところがあるが、中心市街地の空洞化や店舗の郊外移転、支店統合の影響を受けて下落幅が拡大しているところが多い。今後の半年間の予測でも、商業地と住宅地は今回並み、工業地は下落拡大となる見通しだ。

 

 

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