税 務 関 連 情 報 |
2002年12月13日-001
所得捕捉率の是正に“怒れ全国のサラリーマン”(21)
★無意識に“垂れ流し”しているプライバシー(3)
長引く景気低迷の中で企業は生き抜くために営業にいろいろな知恵を絞っているが、そのひとつに顧客の囲い込みがある。会員として優遇するのである。デパート、スーパーをはじめ量販店、レコード屋、飲食店など数え上げたらきりがない。タレント・歌手、プロ野球、サッカー、プロレスなどのファンクラブもある。
買ったものやサービスが何パーセントか割引になるとか、催し物の優待券をくれるとかメリットをPRして会員を募集する。会員になるためには申込書に名前・住所・職業をはじめ収入まで書かなければならないものも少なくない。ここでもプライバシーを自ら公開しているのだが、企業は、これらの個人情報を会員にするための目的のみで書いてもらっているのだろうか。
そんなことはない。例えば、収入情報などは系列の不動産会社に流され、新築マンションの営業に利用される。頭金や月々のローン金額などの条件にピッタリの人のところにDMが送られてくる。やみくもに不特定多数にDMするよりは、賃貸に住んでいて年収も妥当な人を選んでDMするほうがはるかに効率的だ。
(以下次号に続く)
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