税 務 関 連 情 報 |
2002年05月20日-002
企業会計委公表の企業会計基準等の取扱いを確認
民間・独立の機構である(財)財務会計基準機構は昨年7月26日に設立され、そのなかに企業会計基準の開発を主体的に推進する企業会計基準委員会が設置された。この設立に携わった経済団体連合会や日本公認会計士協会など9団体は5月17日、企業会計基準委員会から公表される企業会計基準等の取扱い(準拠性)を確認した。
企業会計基準委員会ではこれまでに、企業会計基準第1号「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年2月21日)をはじめ、企業会計基準適用指針第1号「退職給付制度の移行等に関する会計処理」(平成14年1月31日)や実務対応報告第1・2号など6本の企業会計基準等を公表している。今回の確認では、企業会計基準委員会から公表される企業会計基準は、所要の手続きを経て、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準となるので、それに準拠し、あるいは判断の拠り所となる企業会計上の規範であることを明らかにしている。
さらに、会計基準以外の企業会計基準適用指針や実務対応報告についても、これらは企業会計基準に対する詳細規定や解釈規定、あるいは補足・保管規定と位置付けられ、企業会計基準と一体性があることから、企業会計基準と同様に、準拠、あるいは判断の拠り所となるものであることを表明している。
【ホームへ戻る】