税 務 関 連 情 報 |
2002年10月07日-002
酒類自販機の従来型機は6年間で約3分の2を撤廃
屋外にある酒類自動販売機については、未成年者飲酒防止の観点から未成年者が簡単に買えるような「従来型機」は撤廃し、購入者の年齢が確認できるように改良された「改良型機」以外は設置しないように、国税庁・酒類業界挙げて取り組んできところだ。国税庁が4日に公表した今年4月1日現在の設置状況によると、従来型機の設置台数は6万4千台であることが明らかになった。
全国小売酒販組合中央会が従来型機の撤廃を自主決議した直後の平成8年3月31日現在の従来型機の設置台数は18万6千台だったから、従来型機の残存率は35%となる。6年間で約3分の2が撤廃された勘定だ。また、4月1日現在の従来型機の設置台数6万4千台のうち、今後、撤廃予定等のものが2万1千台ある。従来型機の設置台数と平成8年に対する残存率を国税局管内別にみると、大阪局が2万3千台、55.2%で飛び抜けて多い。全国の平均残存率35%を超えているのは、大阪局以外に、高松局(45%)、名古屋局(37%)、福岡局(37%)がある。
なお、従来型機を撤廃していない理由としては、「酒類売上に占める酒類自販機による売上の割合が大きい」、「撤廃や改良型機への切換えのための費用負担が難しい」、「周辺地域の酒販店が撤廃していない」などを挙げる小売店が多いという。国税庁では、6年間で約3分の2を撤廃したものの、依然として相当数残っていることから、引き続き撤去を指導するとともに、やむを得ず酒類自販機を設置する場合は改良機を設置するように指導を徹底する方針だ。
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