国税庁は、未成年者の飲酒防止の観点から、屋外酒類自動販売機の撤去を指導するとともに、やむをえず酒類自販機を設置する場合は、購入者の年齢を確認できるように改良された改良型機を設置するよう指導している。また、全国小売酒販組合中央会でもその趣旨を踏まえ、1995年5月の総会で年齢を確認できない従来型機の撤廃を決議し、自主的な撤廃を進めてきたところだ。
国税庁が16日に発表した「酒類自動販売機の設置状況」によると、全国小売酒販組合中央会が撤廃を決議した直後の96年3月31日における全国の従来型機の設置台数18万6千台に対し、今年4月1日における従来型機の設置台数は3万1千台、その残存率は16%となっている。また、その従来型機3万1千台のうち、今後撤廃予定のものが9千台となっている。
なお、従来型機を撤廃していない主な理由としては、「酒類自販機を撤廃した場合、売上が減少する」、「撤廃費用や購入者の年齢を確認できるように改良された酒類自販機(改良型機)への切替え費用の負担が厳しい」、「周辺の酒販店が撤廃していない」などが挙げられている。
国税庁では、今年4月までの9年間に、約8割の従来型機が撤廃されたものの、依然として相当数が設置されていることから、引き続き従来型機の撤廃について適切な指導をしていくとともに、やむを得ず酒類自販機を設置する場合には、改良型機を設置するよう指導を徹底する方針だ。また、より長期的にはすべての酒類自販機の撤廃に向けた取組みについての検討を進めていく考えだ。