行政サービスに「満足している」との回答が35.2%を占め、「満足していない」(29.0%)をかろうじて上回ったことが、内閣府の「規制改革・民間開放に関する特別世論調査」結果(有効回答数1756人)でわかった。詳細は、「満足」が5.9%、「やや満足」が29.3%、「あまり満足していない」が22.2%、「満足していない」が6.8%。「どちらともいえない」が32.6%を占めている。
「満足していない」と回答した理由(複数回答)については、「むだな施設やサービスがある」(60.8%)がもっとも多く、次いで「窓口でのサービス態度に不満」(39.6%)、「民間企業でもできる、行政がやる必要がないサービスがある」(34.9%)、「事業の許認可等の手続きが煩雑で時間がかかる」(33.9%)、「窓口等での受付時間や、公的施設(図書館、プール等)でのサービス提供時間が短い」(33.1%)などが挙げられた。
行政サービス向上のために推進すべき事項(複数回答)としては、「むだな施設やサービスを廃止、職員の再配置を実施」(58.7%)がもっとも多く、以下、「住民の意見をよく聞いて利用者ニーズを把握」(49.4%)、「接客業務に関する研修を受けさせるなど、個人職員のスキルアップ」(31.3%)、「公的施設や行政サービスへの補助金等を見直し、民間企業との競争を推進」(29.0%)などの意見が並んだ。
なお、民間開放を進める分野(複数回答)としては、「福祉・保育分野(保育所の公設民営の推進等)」(48.6%)がもっとも多く、以下、「医療分野(株式会社による医療経営の解禁等)」(45.7%)、「教育分野(株式会社、NPO等による学校経営の解禁等)」(33.5%)、「雇用・労働分野(雇用保険事業の民間開放の促進等)」(32.9%)、「エネルギー・運輸分野(自動車登録・車検業務の民間開放の推進等)(29.3%)などだった。
同調査の詳細は↓
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h17/h17-kisei.pdf