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経営関連情報 (2007/09/05)

5年ぶりに減少に転じた所定外給与~7月勤労統計

 厚生労働省が3日に公表した毎月勤労統計調査結果速報によると、7月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で前年同月比1.9%減の38万6446円と8ヵ月連続の減少となった。所定内給与は同0.2%減の24万9977円と15ヵ月連続で減少、残業代などの所定外給与は同0.2%減の1万9315円となり、5年ぶりに減少した。賞与など特別に支払われた給与は同5.8%減の11万7154円となっている。

 基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.1%減の26万9292円となっている。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は同1.6%減の48万6545円、パート労働者は同1.0%増の10万1063円となった。

 また、7月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比0.1%減の153.5時間と2ヵ月連続の減少となった。内訳は、所定内労働時間が同0.1%増の142.7時間、残業時間などの所定外労働時間は同0.1%減の10.8時間。製造業の所定外労働時間は、同2.4%減の16.3時間。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は同0.8%増の174.3時間、パート労働者は同2.2%減の94.1時間となっている。

 一方、7月の従業員5人以上の事業所で働く常用労働者数は、前年同期比1.6%増の4448万4千人で、43ヵ月と3年を超えて増加が続いている。内訳は、パート労働者が同4.0%増の1157万人と8ヵ月連続の増加、正社員などの一般労働者が同0.8%増の3291万4千人で、31ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」が0.9%増、「卸売・小売業」が0.4%増、「サービス業」が2.1%増となった。