経 営 関 連 情 報 |
2003年02月12日-001
2003年は労働側の過半数が「ベア実施」に否定的
消費者物価の前年比マイナス、デフレ状況下における賃上げの見通しは厳しいものになった。労務行政研究所がこのほど公表した2003年の「賃上げに関するアンケート調査」結果によると、定昇については労働側80.1%、経営側69.9%といずれも多くが「実施すべき」「実施予定」としているものの、ベアについては労働側でも「実施すべきではない」が50.3%と過半数を占めた。
この調査は昨年12月17日から今年1月14日にかけて実施したもので、労働側(東証一部企業の労組委員長)161人、経営側(東証一部企業の人事・労務担当取締役)146人、学識経験者128人の回答を得た。ベアについては、2001年では「実施すべき」が75.6%と大半を占めていたが、2002年は40.2%、2003年は34.8%と大幅に割合が減少している。それだけ経営環境の悪化や賃上げ情勢の厳しさを労働側でも実感しているものとみられる。
一方経営者側では、ベアを「実施する予定」は5.5%にとどまり、「実施しない予定」が74.0%と4社に3社は実施しない状況だ。定昇制度の今後の予定については、全体では「これまでと同様に維持」が41.7%を占め最も多いが、「一部見直し、金額・率を縮小」(25.0%)、「一部廃止」(14.0%)、「全面的に廃止」(4.2%)を合計した定昇改革派が43.2%にのぼった。経営側の定昇改革派は61.2%と労働側(25.9%)より積極的な改革・廃止姿勢がうかがえる。
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