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2002年12月18日-001
11月の倒産負債5,756億円は今年最低を記録
帝国データバンクがこのほど公表した全国企業倒産(負債1千万円以上)状況によると、11月の倒産件数1,433件は、前月を273件(16.0%)、前年同月を418件(22.6%)とそれぞれ大幅に下回り、4ヵ月連続の前年同月比減少、5ヵ月ぶりの1,500件割れとなって、11月としては戦後13番目にとどまった。
これは、信用収縮から手形取引が縮小し、不渡りによる倒産が抑制されているもので、破産などの法的処理は増加基調にあるなど、倒産は増勢圧力を内包しながら乱調に推移しているとみられている。今年1月から11月の合計倒産件数1万7,901件は同期としては過去4番目で、消費不振や設備投資意欲減退の中、デフレ不況を背景とした倒産増加傾向が続くと推測されている。
倒産件数が減少したことから、負債総額5,756億7,900万円は、前月を1兆3,512億8,700万円(70.1%)、前年同月を1兆3,063億8,400万円(69.4%)とそれぞれ大幅に下回った。この結果、99年12月以来2年11ヵ月ぶりに6,000億円を下回り、今年最低を記録するとともに、11月としては戦後10番目にとどまった。
業種別の倒産動向をみると、前年同月比では全業種で減少となり、建設業(432件)、(卸売業(238件)、運輸・通信業(55件)の3業種は今年最低を記録した。また、不況型倒産は1,127件、構成比78.6%となり、過去最悪を記録。7ヵ月連続して75%を上回る高水準となっている。この結果、「モノが売れない」、「焦げ付きが発生した」などの不況要因によって倒産に追い込まれた企業が、全体の4分の3以上を占めている。
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