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コンビニの深夜営業規制は失業問題に~JFA反論

経営関連情報 - 2008年06月30日

 環境対策などからコンビニエンスストア(CVS)の深夜営業時間を規制する議論が浮上しているが、日本フランチャイズチェーン協会(JFA)はこのほど、コンビニの24時間営業に関する見解を発表した。約4万2000店のCVSでは約100万人が直接従事しており、さらに配送や弁当製造などの間接人員を含めると少なくとも約130万人が雇用されているとし、深夜営業の規制は失業問題が起きると反論した。

 JFAの見解によると、コンビニが誕生してから約30年あまり経ち、各チェーンにおいてはチェーン化・システム化を進め高い生産性を追求するなか、生活者のライフスタイルの変化、社会的要請に対応した結果として、「年中無休・24時間営業」のビジネスモデルを確立してきた。現在では社会になくてはならないインフラとして定着しており、今後ともこの24時間営業のビジネスモデルを継続していきたいとの考えを示した。

 また、24時間営業による社会への貢献として、現在、直接・間接的に約130万人の雇用を創出しており、仮に16時間営業とした場合には、当然ながら大量の人間が職を失う結果となると懸念している。他方、24時間営業の特性を活かし、「まちの安全・安心拠点」として「CVSセーフティステーション活動」に取り組んでおり、特に、全国の交番。駐在所が減少するなか、CVSの果たす役割は大きいと主張している。

 環境対策については、CVS業界は温暖化対策自主行動計画を作り、エネルギー原単位で2006年は削減目標20%に対して22.4%を達成、さらに目標を23%に引き上げて取り組んでいると指摘。仮に24時間営業を見直し16時間営業とした場合でも、CO2排出量は照明・空調関係で4.49%減少するものの、物流部門では0.36%増加することになり、トータルとしてのCO2排出量は4%程度の削減効果にとどまるとの試算を示している。

 JFAの見解は↓
  http://jfa.jfa-fc.or.jp/pdf/press_080620.pdf