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税務関連情報 (2007/06/08)

2006年分個人事業者の消費税の申告者数は減少

 国税庁のまとめによると、2006年分個人事業者の消費税の申告者件数は、前年を2.3%下回る149万2千件と減少したことが明らかになった。これは、昨年2005年分の消費税の確定申告では、事業者免税点が1千万円以下に引き下げられたことなどによって新規課税事業者が117万4千人にのぼり、申告件数が、前年の約4倍増となる157万6千件と急増したことが影響しているものと思われる。

 2006年分の所得税の確定申告では、廃業増などによって事業所得者が減少したことによって、申告納税額がある納税人員が0.7%とわずかながら減少しており、これが消費税の申告義務者の減少につながった可能性が高い。この結果、消費税の納税申告額も前年を1.7%下回る4816億円となった。なお、還付申告件数は同26.9%減の3万5千件となったが、還付額は同0.3%減とほぼ横ばいの266億円だった。

 消費税の申告状況の推移をみると、申告書提出件数は、消費税が導入された1989年分の66万2千件が91年分の77万7千件をピークに漸減し、2004年分では41万6千件まで落ち込んでいた。また、納付税額も89年分の1276億円が、税率引上げのあった97年分(3970億円)からピークの翌98年分(3481億円)を経て04年分では2382億円まで減少していた。それが、免税点引上げなどがあった2005年分から大幅に増加したわけだ。

 ちなみに、2005年分の消費税の申告件数は、前年分の約4倍増となる157万6千件にのぼった。このうち納税額があった申告件数は同約4倍増となる152万7千件で、納税申告額もほぼ倍増の4901億円だった。また、還付申告件数も、3倍増の4万8千件となり、総額約158億円を還付している。申告件数の増加割合に比べ、納税申告額が低いのは、新規課税事業者のほとんどが小規模事業者であることを物語っている。