税 務 関 連 情 報

2002年10月11日-001
公的年金制度は消費を賦課対象とした間接税方式へ移行を!

 わが国の公的年金制度は、財政再計算の都度、予期せざる給付の引下げと負担の引上げが繰り返され、老後の生活設計を立てる際の不確実性が高まり、負担増大への不安や制度への不信感が高まっている。制度の見直しは緊急を要する重要課題だが、日本経団連は7日、公的年金制度改革に関する基本的考え方を公表し、長期・安定的な制度維持ができるような負担と給付の両面からの見直しを提案した。

 それによると、基礎年金部分について、現行の保険料方式から消費を賦課対象とした間接税方式への移行によって、制度の安定と持続的な維持が可能になるとしている。間接税方式への移行までの経過期間の措置として、未納者等に対する保険料徴収の強化のために、税と保険料の一体徴収に向けた体制の早急整備を求めた。また、老後の備えは基本的には一人ひとりが現役時代に備えるべきものであって、主に公的年金に頼る時代は過去のものとなったと指摘。自助・自律の役割を重視するためには、拠出時・運用時非課税、受給時課税の原則に基づき、年金税制を抜本改革することが不可欠とした。

 具体的には、1)高齢者世代と現役世代間に税負担の不公平をもたらしている公的年金等控除の原則廃止、2)運用時非課税の原則から、現在課税が停止されている特別法人税については即刻廃止、3)確定拠出年金について、自助努力による老後の生活保証の確保支援のために、現行の拠出限度額の撤廃、マッチング拠出や脱退一時金の受給要件の緩和を含め中途引出しを容認するなどの制度改正を行うべき、4)確定給付企業年金制度について、自助努力支援の観点から、本人拠出分の課税上の制限を撤廃などを提言している。

 

 

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