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経営関連情報 (2007/02/23)

老舗倒産件数構成比が26%と最近10年で最高

 業歴30年以上の老舗企業の倒産が増えている。東京商工リサーチが発表した「2006年都道府県別業歴30年以上の企業倒産件数構成比調査」によると、2006年の老舗企業倒産件数の構成比は前年に比べ0.1ポイント上昇の26.4%となり、最近10年間ではもっとも高い割合だった2005年の数字を更新した。老舗倒産企業が全体に占める割合は、10年前の1997年(14.5%)からは11.9ポイントも上昇している。

 都道府県別にみた業歴30年以上の企業倒産件数構成比のトップは「香川県」の53.0%、次いで「山口県」(46.1%)、「長崎県」(43.2%)、「新潟県」(41.3%)の順。件数構成比が30%を超えたのは30道県(前年24道県)にのぼった。これに対して構成比が低かったのは、「沖縄県」(12.0%)、「大阪府」(14.0%)、「滋賀県」(14.9%)、「京都府」(15.5%)、「奈良県」(19.7%)、「埼玉県」(21.3%)などとなっている。

 なお、会社設立から半世紀を経た業歴50年以上の老舗企業倒産件数は、2006年に688件(構成比5.1%)発生した。2006年の主な業歴50年以上の老舗企業倒産は、「青山管財」(負債1487億円、東京都)、「柴田栄興産」(同473億円、愛知県)、「観山」(同250億円、栃木県)、「金井マリーン」(同145億円、北海道)、「丸玉観光」(同130億円、京都府)、「サンタ実業」(同100億円、広島県)、「エス・ケー」(同100億円、茨城県)など。

 老舗企業倒産の増加要因としては、経営環境の変化に対する適応能力が相対的に低下していることや、これまで業績不振が続いても手持ち資産を活かして長らえてきたが、資産デフレで不動産などの含み益による資金調達が難しくなったことを挙げている。さらに、不良債権処理を進める金融機関が、取引歴が長い企業であっても改善が難しいと判断した先には厳しい対応をしていることも影響したとみている。