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基準地価、4年ぶりに下落に転じた三大都市圏

経営関連情報 - 2009年09月25日

 国土交通省が公表した2009年の基準地価(7月1日時点)は、昨年まで上昇してきた東京・大阪・名古屋の三大都市圏が、平均で住宅地▲5.6%(前年1.4%)、商業地▲8.2%(同3.3%)、全用途平均▲6.1%(同1.7%)と、いずれも4年ぶりに下落に転じた。全国平均では、住宅地▲4.0%(同▲1.2%)、商業地▲5.9%(同▲0.8%)、全用途平均でも▲4.4%と前年(▲1.2%)から下落幅が拡大し、18年連続の下落となった。

 三大都市圏では、前回上昇を示した中心部を含むほぼすべての地点で下落となり、住宅地・商業地を含むほとんどの用途で地方圏を上回る下落を示した。各圏域の都心部では、景気の悪化、投資・融資環境の変化、オフィス空室率の上昇、賃料の下落など、不動産市況の悪化を背景に需給の調整が行われ、ブランド力のある地域、高級住宅地域、高度に商業・業務機能が集積した地域を含め、上昇から下落に転じる地点が増加した。

 一方、地方圏は、平均で住宅地が▲3.4%(前年▲2.1%)、商業地も▲4.9%(同▲2.5%)、全用途平均でも▲3.8%(同▲2.3%)と5年ぶりに下落幅が拡大。上昇地点は青森県と静岡県の計3地点にとどまり、ほぼすべての地点で下落となった。地方ブロック中心都市の商業地では、札幌市が5年ぶり、仙台市・福岡市が4年ぶり、広島市が3年ぶりに下落に転じた。福岡・札幌・仙台の各市では、不動産ファンド等による投資の減少が影響した。

 今回は商業地において下落が目立ち、オフィスビルの空室率の上昇等を背景に、総じて住宅地よりも大きな下落がみられた。特に、前回上昇を示した三大都市圏中心部や地方ブロック中心都市の商業地で大きな下落を示した地点が多かった。なお、市街地整備の取組みなどによる利便性・収益性の向上等を反映して上昇または横ばいとなった地点もわずかながらみられた。

 2009年都道府県地価調査の詳細は↓
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2009/index.html