経 営 関 連 情 報

2002年06月17日-003
日本経済研、今年度0.4%、2003年度1.6%成長予測

 日本経済研究センターは6月13日、2002年1~3月期の国内総生産(GDP)を踏まえた短期経済予測(四半期経済予測)を公表し、2002年度の経済成長率は、物価の変動を除いた実質GDPで2年ぶりのプラス成長となる前年比0.4%増、2003年度も1.6%増となるとの予測を明らかにした。しかし、このプラス成長は、輸出に依存した景気回復で2003年度後半には減速し、持続的成長には至らないと分析している。

 輸出の急回復により、IT(情報技術)部門を中心に日本経済の底入れが鮮明になっている。今後は設備投資など内需にも波及し、今年度10~12月期には設備投資、個人消費ともに増加に転じる見通しだ。輸出が堅調に移行することで2002年度全体では、実質GDPは前年比0.4%増となると予測。年度平均でみると、個人消費は前年比0.3%増とほぼ横ばい、設備投資は同▲4.6%減と2年連続の減少となる。

 2003年度の実質GDPは1.6%増と2002年度を上回る比較的高い成長率となるが、四半期ごとの成長率は2002年度後半に比べてむしろ小さくなり、年度末には早くも景気の山を迎えることになる。年度後半には、輸出は前期比で減少に転じると見込まれ、これを受けて生産は減少する。個人消費や設備投資は景気に遅行して変動するので、GDP成長率はすぐにマイナスとなることはないが、大きく減速する。

 このように、景気は回復するものの持続的成長には至らず、経済の構造改革が進んでいないため、設備投資の回復は輸出に依存したものにとどまる。景気回復をけん引する輸出も、低貯蓄率の修正に伴う米国内需の鈍化と円高により、2003年度に入って大きく減速すると予測している。

 

 

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