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非正社員の正社員登用制度がある企業は25.9%

経営関連情報 - 2008年03月14日

 少子高齢化のなかで労働人口の減少に伴い、非正社員の活用が重要となる一方で、非正社員を正社員に登用する動きも強まっている。労働政策研究・研修機構が実施した「企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査」結果(有効回答数3262社)によると、パートや契約社員など非正社員の正社員登用制度が「ある」と回答した企業割合は25.9%、「制度はないが、実態として登用慣行はある」が49.3%となった。

 正社員登用制度がある(慣行含む)理由(複数回答)は、「優秀な非正社員を正社員に登用し、定着や仕事意欲を高めるため」が86.9%と圧倒的に多く、次いで「正社員を補充するため」(38.2%)、「非正社員全体の定着や仕事意欲を高めるため」(27.5%)、「正社員にする人材を選ぶための試用期間として」(23.5%)、「非正社員から正社員登用について要望があった」(20.7%)などとなっている。

 正社員登用の候補者を選ぶ際の条件(複数回答)については、「上司による推薦があること」が68.1%でトップ、以下、「本人の希望」(58.8%)、「業務成績が基準を満たしていること」(47.9%)、「一定の勤続年数」(24.5%)などが続く。また、過去1年間に、35歳未満の非正社員を正社員に登用した企業は60.8%だが、制度がある企業では75.6%と、慣行としてある企業(53.1%)を20ポイント以上上回った。

 なお、15~34歳のアルバイト・パートであるフリーター(学生・主婦を除く)を正社員に登用した企業は19.9%だった。業種別にみると、「飲食店・宿泊業」が51.6%で最多、次いで「教育・学習支援業」(30.8%)、「運輸業」(27.0%)、「医療・保健衛生・福祉」(26.5%)などの登用割合が高い。採用理由(複数回答)は、「人手が足りなかったから」と「即戦力として期待できたから」がともに50.1%でもっとも多かった。

 同実態調査結果の詳細は↓
 http://www.jil.go.jp/press/documents/20080311.pdf