経 営 関 連 情 報 |
2001年11月28日-001
規模1~4人事業所の賃金は前年比1.0%減
常用労働者1~4人規模の事業所の賃金は前年比1.0%の減少だったことが、26日に厚生労働省が公表した「平成13年毎月勤労統計調査特別調査」の結果速報で明らかになった。この特別調査は、規模1~4人の事業所の7月分の賃金等を調査したもので、調査対象は約2万6千事業所(回答率94.4%)。
結果速報によると、本年7月の月間きまって支給する現金給与総額は19万4,764円、前年比1.0%減だった。男女別にみると、男は26万6,762円、1.9%減、女は14万1,610円、0.3%増となった。また、7月末までの1年間の賞与など特別に支払われた現金給与総額は27万4,297円で、前年比3.7%減だった。男女別では、男が39万6,545円、4.6%減、女が18万344円、1.9%減と、景気低迷が反映した結果となっている。なお、支給割合は1.41ヵ月(男1.49ヵ月、女1.27ヵ月)だった。
一方、本年7月における出勤日数は21.5日で前年差0.2日減だった。男女別では、男は22.5日で前年と同水準、女は20.8日で前年差0.3日減だ。実労働時間では、通常1日の実労働時間は7.3時間で前年と同水準、男女別では、男が8.0時間、女が6.8時間。通常1日の実労働時間別労働者構成比をみると、「4時間以下」9.8%、「5時間」7.1%、「6時間」7.9%、「7時間」16.1%、「8時間」43.1%、「9時間以上」15.9%となっている。
また、通常日1日の実労働時間が6時間以下の短時間労働者の割合は24.9%で、前年より0.1ポイント上昇した。男女別にみると、男7.7%、女37.5%。主な産業別では、卸・小売業、飲食店が32.3%で最も高く、以下、サービス業24.1%、製造業22.2%、建設業7.0%の順。卸・小売業、飲食店の中分類では、特に飲食店が60.8%と高割合で突出している。飲食店は、短時間労働者のいる事業所割合でも73.1%でダントツのトップ。
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