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07年ゴルフ場経営業者倒産は01年以来の50件割れ

経営関連情報 - 2008年02月29日

 帝国データバンクが発表した「2007年ゴルフ場経営業者の倒産動向調査」によると、2007年のゴルフ場経営業者の倒産件数は49件と、前年を9.3%下回り、2001年(49件)以来となる50件割れとなった。ゴルフ場の倒産件数がピークを記録した2002年(108件)に比べ54.6%減となり、減少傾向が続いている。しかし、ゴルフ場の倒産が増加し始めた90年代後半の倒産件数(20件台)と比べ、まだ高水準で推移している。

 負債総額は6889億9500万円となり、前年より8.4%増と若干増えたものの、ピーク時の2002年(2兆1897億9000万円)と比べると68.5%減で、2006年(71.0%減)同様大幅な減少となった。また、1件あたりの負債額は140億6100万円で、昨年同様150億円を割り込み、2002年と比べると30.7%減となるなど、ゴルフ場の倒産は以前より小型化の傾向にあることが浮き彫りとなった。

 負債規模別にみても、「100億円未満」が46.9%を占め、次いで「100億円以上200億円未満」が32.7%と、負債200億円未満がほぼ8割を占めた。一方、全業種における2007年の大型倒産上位30社のうちゴルフ場が10社を占め、全体の負債額を押し上げている。2007年でもっとも負債額が大きかったのは「ビイ・エフ・アール」(負債556億2700万円、大分県)で、次いで「伊香保ゴルフ倶楽部」(同504億円、群馬県)が続く。

 倒産したゴルフ場の所在地をみると、「関東」が16件(構成比26.7%)、「中部」が14件(同23.3%)と、両地区で半数を占めた。都道府県別では、「北海道」、「千葉」、「岐阜」が各6件でもっとも多い。また、倒産態様別では、「民事再生法」が35件と71.4%を占め、同じ再建型の「会社更生法」は4件。清算型では「破産」が4件、「特別清算」が6件で、再建型の倒産が約8割、清算型の倒産が約2割という結果になった。