わが国主要企業の2009年度の国内設備投資計画額は、全産業ベースで対前年度比▲11.9%となり、2008年度に続き2年連続で前年度比マイナスとなる見込みであることが、経済産業省が発表した「企業金融調査」結果(有効回答数1185社)で分かった。比較可能なデータにおいて、単年度の落込み幅が▲10.0%を超えるのは、バブル崩壊後の1992年度(▲11.0%)、及びITバブル崩壊後の2002年度(▲12.8%)以来、3度目。
同調査は、経産省所管の資本金1億円以上の企業を対象に実施したもので、建設業、不動産業は参考値として集計し、公表数値には含まない。2009年度の国内設備投資計画額はバブル崩壊後並の減少となる見込みだが、特に製造業の設備投資計画額は、対前年度比▲23.6%減となり、比較可能なデータにおいて、バブル崩壊後の1992年度(▲22.1%)、1993年度(▲22.1%)並の大幅な落込みとなる見込みとなっている。
業種別にみると、「石油精製」(16.7%増)、「鉄鋼」(6.0%増)以外のすべての業種で減少となり、とりわけ、「電子機械」(▲56.0%)、「自動車」(▲29.5%)などが全体の減少に影響を与えている。一方、2009年度の非製造業の設備投資計画額は、全体で対前年度比6.4%増となる。業種別にみると、構成比で59.3%を占める「電気」(10.2%増)が全体の増加に寄与する結果となっている。
また、2008年度の企業の長期資金調達内訳をみると、「長期借入金」の構成比が前年度の1.8%から27.5%へと大幅に増加。これは、企業業績の悪化により減少したキャッシュフローを長期借入金により充当したものとみられる。一方、2009年度の企業の長期資金調達計画では、設備投資の抑制により所要調達額は減少するものの、依然としてキャッシュフローが低位にとどまることから、長期借入金による調達が増加する計画となっている。
同金融調査結果の概要は↓
http://www.meti.go.jp/statistics/san/setubi/result/pdf/21/02.pdf