金融機関における障がい者への対応を調査~金融庁
金融庁は、各金融機関に対し、本年9月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行った。主要銀行16行、信託銀行6行、地方銀行等64行、第二地方銀行42行、信用金庫271金庫、信用組合158組合、労働金庫13金庫が回答した。調査結果によると、ハンドセット方式等の視覚障がい者が自ら操作できる機能がある視覚障がい者対応ATMの設置台数の割合は、全金融機関で約65%であることが分かった。
業態ごとの内訳は、主要行等約87%(うち都市銀行等約87%)、信託銀行約71%、地方銀行等約48%、第二地方銀行約37%、信用金庫約50%、信用組合約49%、労働金庫約52%。
また、視覚障がい者対応ATMを設置している営業店(無人店舗を含む)の業態ごとの割合は、主要行等約97%(うち都市銀行等約96%)、信託銀行約80%、地方銀行等約48%、第二地方銀行約38%、信用金庫約59%、信用組合約49%、労働金庫約55%だった。
エンボス等(凹凸のある印刷)による金融機関名等が識別できるキャッシュカードの発効状況では、「発行済み」が主要行等で約6%(都市銀行等20%)、信託銀行約17%、地方銀行等約8%、第二地方銀行約10%、信用金庫約18%、信用組合約7%、労働金庫約8%。「未発行だが、発行検討中」は、主要行等約31%(都市銀行等60%)、信託銀行0%、地方銀行等約23%、第二地方銀行約14%、信用金庫約7%、信用組合約4%、労働金庫0%。
本人確認及び認証システムの開発段階での協議等の状況では、(1)車椅子利用者への影響確認を行うため、銀行内に車椅子を持ち込み、メーカー職員、行員が実際に車椅子で取引を行いながら検証している、(2)盲学校や障がい者団体等を訪問し、設置場所等に関する意見を聴取した、(3)視覚障がい者団体からの要望に基づき、ATMの導入・機能追加時に、対応機能提供の可否をメーカー側に確認し、対応している、などの事例があった。