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経営関連情報 (2004/11/29)

減速傾向が確認された7~9月期の国内経済

 新光総合研究所がこのほど発表した国内経済ウォッチによると、9月の第三次産業活動指数は前月比+0.1%と小幅ながら2ヵ月連続の上昇となった。企業関連の業種が低調な一方、家計関連の業種が堅調に推移した。また、9月の全産業活動指数は前月比▲0.1%の低下、7~9月期では▲0.3%となり、国内景気の減速を確認する結果となったと分析している。

 9月の第三次産業活動指数の内訳をみると、家計部門関連では、小売業が前月比+0.2%、飲食店・宿泊業は同+3.3%、対個人サービス業は同+5.3%など総じて堅調な動きだった。企業関連では、対事業所サービスが前月比▲0.3%、卸売業が同▲1.9%、情報サービス業が同▲4.5%、貨物運送業は同+0.4%となっており、家計関連に比べると低調な動きだった。

 9月の全産業活動指数は前月比▲0.1%の低下となった。上記の第三次産業活動指数は上昇したものの、鉱工業生産指数、建設業活動指数、公務等活動指数が低下した。この結果、7~9月期の第三次産業活動指数は前月比▲0.4%、全産業活動指数は同▲0.3%とともに低下した。先般発表されたGDPに続き、供給サイドから捉えた全産業活動指数からみても、7~9月期の国内経済は減速傾向にあったことが確認される結果となった。

 今後についても、1)海外景気の鈍化から、輸出の減速傾向が当面続くとみられ、鉱工業生産や第三次産業の企業関連業種のモメンタム鈍化が続く、2)足元好調な個人消費についても、雇用者報酬の回復は限定的であり、制度負担も増してくることから、その増加テンポは一服する、などから、新光総研では、全産業活動指数は当面横ばい圏での動きが続くとみている。