税 務 関 連 情 報

2001年12月07日-001
連結納税の穴埋めに付加税導入か

 連結納税制度は、5日の自民党税制調査会で来年4月に導入する方針が正式に決まった。主税局の法案作成作業の遅れを理由に1年見送る案も浮上していたが、結局、与党や経済界の強い反発に、財務省が先送り案を撤回し、5月連休明けに法案を国会に提出、6月末の会期末までに成立させ、4月に遡って適用する修正案を自民党税調に提案していたもの。今後は、財務省が約8,000億円と試算する税収減の穴埋め策が大きな焦点になるが、連結納税を利用する企業グループに対し、法人税率(30%)に2%程度を上乗せする連結付加税導入の財務省案をめぐって、経団連など経済界との最終調整が難航することは必至だ。

 財務省案では、連結付加税は連結納税選択後「当分の間」、少なくとも4年間の時限措置としての導入が提案されているが、経団連などは「課税ベースの拡大で穴埋めできる」とあくまでも反対している。自民党税調では厳しい国家財政事情への配慮等から、連結納税を利用することによって、グループ内で損益を通算できるなどのメリットを享受する企業グループに負担を求めるという意見もある一方、「付加税導入は負担が重く、連結が利用できなくなる」との反対意見も根強い。しかし、調整は難航しようが、企業向けの租税特別措置の縮小・廃止による増収も余り期待できないことから、最終的には連結付加税が導入される公算が強いとみられている。

 

 

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