経 営 関 連 情 報

2003年06月16日-003
失業不安は改善せず、賃金カットが増加

 景気低迷のなかで多くの企業では不況対策・雇用調整が続いており、雇用者の失業不安も高まっているようだ。連合総合生活開発研究所がこのほど公表した「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査(4月実施、有効回答数1792人)」結果によると、大都市圏に住む民間企業に勤める回答者の54.0%と過半数の勤め先で不況対策・雇用調整が実施された。

 雇用調整の主な方法(複数回答)は、最も多いのが「賃金カット」の53.1%で、前回調査(昨年10月)から3.3ポイント上昇し過去最高となった。次ぎが「解雇や希望退職募集による人件費削減」の39.1%で、こちらも2.5ポイント上昇。以下、「残業規制」(36.5%)、「採用抑制」(34.8%)、「不採算部門の縮小・廃止、事業所の閉鎖」(32.6%)などが続く。

 勤め先での状況の変化(複数回答)をみると、「賃金低下もありうる賃金制度の導入」が45.4%で、前回より4.3ポイント上昇し過去最高となった。続いて「仕事のノルマがきつくなる」(32.8%)、「人員削減の実施」(31.5%)、「職務の内容・仕方が変わる」(30.3%)、「労働環境が悪くなる」(23.2%)、「処遇の降格がありうる人事制度の導入」(21.9%)などとなっている。

 このような環境下では雇用者の失業不安は抑えようがない。「1年以内に失業の不安を感じるか」との質問に22.3%が「感じる」と回答。企業規模「30~99人」が32.3%、「29人以下」が26.2%と、100人未満の中小規模企業で失業不安は特に高くなっている。失業したら64.9%と3人に1人が「次の仕事を見つけることが困難」と考えており、雇用不安の自己防衛策(複数回答)としては、「生計費の節約」が40.5%で最も多い。

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