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経営関連情報 (2006/05/22)

半数近くの企業が人材不足感示す~東商調査

 東京商工会議所が3月中旬に実施した「中小企業における人材の充足状況及び技術・ノウハウ継承への対応状況に関する調査」結果(有効回答数433社)によると、人材の充足状況については、全業種では48.5%の企業が「適正」と回答する一方で、不足感を示した企業も47.3%と半数近くに達した。業種別にみると、特に「サービス業」では59.8%が不足感を示しており、他業種に比べて割合が高くなっている。

 人材不足感を示した企業における新規雇用予定については、58.3%の企業が「雇用する」と回答し、新規雇用に前向きな企業が多いことがわかった。業種別にみると、特に「建設業」(72.7%)と「卸売業」(66.7%)において高い採用意欲が示された。一方、人材不足だが新規雇用をしない主な理由は、「既存従業員の育成を優先」(28.2%)、「資金不足」(27.1%)とともに「仕事量の先行き不安」(24.7%)を挙げる企業が多い。

 技術・ノウハウ等の団塊世代への依存度については、41.1%の企業が「依存している」と回答。特に「建設業」(56.5%)、「製造業」(49.5%)が高い依存度を示した。そこで、技術・ノウハウ等の若手従業員への継承状況については、76.0%の企業が「思い通り進んでいない」と回答しており、団塊の世代が定年を迎える2007年以降、中小企業の活力基盤に大きな影響を与えることが懸念されている。

 また、団塊世代に依存していると回答した企業の今後の対策(複数回答)は、「既存の若手従業員の育成」(34.9%)や「経験者の中途採用」(32.0%)、「外注・委託の活用」(27.4%)などを挙げる企業が多い一方、「当面は対策なし」(20.0%)とした企業も少なくない。業種別では、「外注・委託の活用」を挙げた企業が「建設業」(53.8%)、「製造業」(41.7%)に多く、外部資源の活用を検討している企業も多いことがわかった。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2006/180509.pdf