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政府の経済対策、「評価できない」経営者が約6割

経営関連情報 - 2008年12月22日

 100年に一度の経済危機との声が聞かれるなかで政府の対応に注目が集まる。政府が10月30日に取りまとめた総額2兆円規模の定額給付金の実施や高速道路料金の引下げ、中小企業に対する信用保証枠の拡大などを盛り込んだ経済対策「生活対策」について、経営者の約6割が「評価できない」と回答したことが、経済同友会が12月に実施した景気定点観測アンケート調査でわかった。

 調査結果(有効回答数233人)によると、今回の経済対策について、「どちらかというと評価できない」と回答した経営者の割合が44.2%、「評価できない」が17.3%と、計61.5%の経営者が評価していない。その理由としては、「対策項目が適切ではなく景気浮揚効果が望めない」(49.6%)と「事業規模・対策項目ともに不十分であり、景気浮揚効果が望めない」(38.0%)の2つの理由に集中している。

 また、「生活対策」では、2010年代半ばまでに段階的に税制改革を実行する方針が明記されたが、経済が安定的な成長経路に復している場合、2010年代半ばまでに変更することが望ましい主要税項目の税率について、法人税は「引き下げるべき」との回答が79.0%と多数を占めた。ほかで「引き下げるべき」とする回答は、所得税の47.3%(「現状維持」が51.3%)が目立つくらいだ。

 一方、税率を「引き上げるべき」との回答は、消費税が76.5%、酒税・たばこ税が74.1%と、この2つの税目が突出している。社会保障費用の安定財源の確保や少子化対策、財政再建が求められるなかで、消費税率引上げはやむを得ないと考える経営者が多いことがうかがえる。そのほか、相続税は「現状を維持すべき」が58.5%、「引き下げるべき」が32.6%と、現状維持派が過半を占めている。

 同アンケート調査結果の詳細は↓
 http://www.doyukai.or.jp/bizactivity/articles/2008/pdf/081217.pdf