政府の「社会保障・税に関わる番号制度」に関する実務検討会が4月22日に開かれ、要綱・大綱に向けた「たたき台」が示された。番号制度の導入により、主権者たる国民の視点に立って、(1)より公平、公正な社会、(2)社会保障がきめ細やか且つ的確に行われる社会、(3)行政に過誤や無駄のない社会、(4)国民にとって利便性の高い社会、(5)国民の権利を守り、国民が自己情報を確認できる社会、の実現を図るとしている。
「番号」の利用事務としては、「国民年金及び厚生年金保険、共済年金等の被保険者に係る届出、給付の受給及び保険料の支払に関する手続」、「国民健康保険及び健康保険等の被保険者に係る届出、保険料の支払に関する手続」、「国税に関する法令の規定により税務署長に提出する書類への記載及びこれに係る利用」、「地方税法又は同法に基づく条例の規定により地方公共団体に提出する書類等への記載及びこれに係る利用」など。
「個人情報保護など国民の懸念への対応」としては、制度上の保護措置:第三者機関の設置、法令上の規制措置(目的外利用の制限、閲覧・複製の制限、告知要求の制限、守秘義務等)、罰則強化等。システム上の安全措置:「番号」に係る個人情報の分散管理、符号を用いた情報連携、個人情報及び通信の暗号化、アクセス制御等。これらにより、国家管理(一元管理)への懸念、名寄せ・突合による個人情報の漏洩危険性への懸念に対処する。
「制度設計」は、「個人に付番する『番号』」、「付番機関」、「法人に対する『番号』」、「情報連携」、「情報連携基盤の運営機関等」、「ICカード」、「第三者機関」、「罰則」について行う。今後のスケジュールとしては、4月中に「社会保障・税番号要綱」(仮称)を公表、6月に「社会保障・税番号大綱」(仮称)を公表、今秋以降、可能な限り早期に「番号法」(仮称)案、関係法律の改正案を提出したいとしている。