小企業の10年度決算、24%が増益、56%が減収
日本政策金融公庫総研が同公庫取引先企業を対象に6月上・中旬に実施した「小企業の決算状況調査」結果(有効回答数4760社)によると、2010年度の売上高増減は、「増加」企業の割合が24.3%で、2009年度に比べて7.3ポイント上昇した。一方、「減少」企業の割合は56.0%で、同10.2ポイント低下した。2011年度の売上高に見通しは、「増加」企業の割合は13.1%、「減少」企業の割合は51.5%となっている。
2010年度の利益の増減については、「改善」企業の割合が17.3%で、2009年度に比べて4.0ポイント上昇。一方、「悪化」企業の割合は41.4%で、同6.5ポイント低下した。2011年度の利益の見通しは、「改善」企業の割合が12.6%、「悪化」企業の割合が44.7%となっている。業種別に2010年度の利益の増減をみると、飲食店・宿泊業、運輸業を除く6業種で「悪化」企業の割合が低下している。
売上高の増減と利益の増減及び水準の関係をみると、2010年度に売上高が増加した企業のうち、利益が「改善」したのは48.7%、「黒字」となったのは64.6%。一方、2010年度に売上高が減少した企業のうち、利益が「悪化」したのは63.8%、「赤字」となったのは58.9%だった。また、利益向上のための事業戦略をみると、「新規顧客の開拓、新規出店」(23.7%)が最多、次いで「新製品(サービス)の開発」(13.1%)となっている。
売上高に占める割合が最大だった主要取引先については、「個人」が55.2%ともっとも多く、次いで「国内企業(国内向けの仕事がメイン)」が35.1%となった。主要取引先が「海外」(0.4%)と「国内企業(海外向け仕事がメイン)」とする企業に主要取引先の地域を尋ねたところ、「中国」が31.7%でもっとも多く、次いで「アジア(中国を除く)」が25.0%、「米国」が13.3%となっている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/tokubetu_110729.pdf