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税務関連情報 (2004/01/26) | ||||||
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■ 日商、「活力ある日本」創造のための税制改革を提言
日本商工会議所はこのほど、東京商工会議所と共同で、「デフレ克服と行財政・社会保障・税制の改革」と題した提言をまとめ、政府・与党など関係各方面に提出し、実現を強く働きかけた。提言は、2004年度から3年間をデフレ脱却のための「集中再生期間」として有効な景気対策を打つこと、2025年ごろを目標に「活力ある日本」を創造するための諸改革の具体策を示している。 税制改革では、まず経済活力の観点に立ち、デフレ克服のため、総需要拡大につながる住宅税制や証券税制の改革を求めた。住宅税制では、1)現行の住宅ローン減税の延長と2戸目住宅等への適用拡大、2)住宅ローン利子控除制度の創設、3)賃貸住宅建設への投資減税、また、証券税制では、2003年度中に取得した上場株式等について、相続税評価を2/1に軽減、譲渡損失と他の所得との通算を可能にすることなどを掲げた。 次に、中小企業の体質強化などから、相続税において、当面は5年程度の事業継続を前提に課税対象額の5割を非課税にし、最終的には事業用資産を非課税とすることなど事業承継税制の確立を掲げた。さらに、欠損金制度の見直しや留保金課税制度の廃止、法人税の中小企業軽減税率の引下げなど中小企業関係税制の拡充を求めている。 ほかでは、増大が予想される社会保障給付の財源のとして、はじめに消費税の増税ありきという考えは認められず、徹底した行財政改革・社会保障制度改革が前提であることを訴えた。また、公平な課税と効率的な納税申告制度実現のために、1)導入コストやプライバシー保護に十分配慮しつつ、納税者番号制度の導入を検討すべき、2)国税と地方税、税と社会保険料に分かれている徴収体制の一元化などを要望している。 |
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