来年度は3年に一度の固定資産税の評価替えの年だが、総務省は21日、その固定資産税額の基礎となる各都道府県おける指定市の基準宅地価格を明らかにした。それによると、前回3年前の評価と比べ、全国の単純平均では▲23.2%の下落だが、東京都区部は43.9%上昇するなど7都道府県で上昇した。一方、秋田(▲55.7%)や山梨(▲51.3%)では下落幅が50%を超えるなど地域格差が拡大している。
上昇したのは、東京のほか、北海道(0.1%)、神奈川(0.7%)、愛知(9.3%)、京都(1.5%)、大阪(2.0%)、福岡(9.2%)の6府県で、大都市部を中心に土地価格が回復傾向にあることをうかがわせた。東京の基準地点は千代田区丸の内2丁目丸ビル前どおりで、路線価は全国最高の1平方メートルあたり1400万円となっている。最低は、山口の山口市小郡黄金町県道山口阿知須宇部線で同16万6千円だった。
上記7都道府県を除く40県は下落ということになったが、50%を超える下落となった秋田や山口をはじめ36県が二ケタ台の下落幅となっており、地域格差がより鮮明となる結果となった。指定市に係る路線価変動割合の分布状況をみると、「▲30%超40%以下」が11市でもっとも多く、以下、「▲20%超30%以下」が9市、「▲40%超50%以下」と「▲10%超20%以下」が各7市となっている。
なお、総務省は、総務相の諮問機関である地方財政審議会固定資産評価分科会において、2006基準年度の在来分家屋の評価替えに用いる再建築費評点補正率改正の考え方について説明し、サンプル調査の結果や建築費の動向を考慮し、2003基準年度における木造家屋・非木造家屋ともに0.96だったものを、木造家屋は0.98、非木造家屋は0.95にそれぞれ改正することを提案し、了承された。