税 務 関 連 情 報

2002年04月12日-001
増えるか?認定NPO法人への申請団体

 非営利活動法人(NPO法人)に優遇税制を認める認定NPO法人は、年度末の3月26日に東京国税局山梨税務署管内の「やまなしおもちゃライブラリー」(山梨県東八代郡)が認定され、やっと3団体となった。認定NPO法人制度は、創設当初から「総収入金額のうちに寄附金総額の占める割合が3分の1以上であること」などを始めとした認定要件のハードルの高さが指摘され、認定されるNPO法人の少なさが危惧されていたが、そのとおりの結果となっている。

 このような状況に、NPO支援団体など関係者からNPO支援税制の改善要望が出されていたが、平成14年度税制改正では、認定要件のうち寄附金総額に算入しないとされていた「役員又は社員から受け入れた寄附金」の項目が削除され、役員・社員からの寄附金を寄附金総額に含めることが可能になっただけだ。これで認定NPO法人への申請団体が増えるとは到底思えない。

 平成14年度税制改正大綱では検討項目のひとつとして、「認定NPO法人の要件について早急に検討し、結論を得る。みなし寄附金制度の導入については、今後、認定NPO法人の実態等を見極めた上で早期に検討する」との文章が盛り込まれている。公益法人等に認められているみなし寄附金制度を認定NPO法人にも導入することが検討されるのだが、この特例も認定されてからの税制支援の拡充である。認定団体そのものを増やすためには、やはり認定要件を大幅に見直すことが最善策ではあるまいか。

 

 

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