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経営関連情報 (2007/10/15)

9月企業倒産785件、12ヵ月連続の前年同月比増

 帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産(負債1千万円以上)状況によると、9月の倒産件数は785件となり、前月比は20.3%減と減少に転じたものの、前年同月比では17.7%の増加となり、12ヵ月連続での前年同月比増加となった。全体的な倒産件数の推移は一進一退を繰り返しながら、確実にベースラインが上昇してきており、増加基調が持続している。

 一方、負債総額は4659億2800万円で、前月比は44.2%減の大幅減少となったが、前年同月比では37.1%の増加となった。前月比で大幅減少となったのは、8月に旧・住専の大口融資先で賃貸ビル経営の麻布建物(東京都、負債5648億円)が、今年最大の負債を抱え、会社更生手続き開始決定を受けたためで、前月は集計対象を法的整理のみに変更した2005年4月以降では最高となっていたことによるもの。

 9月の負債トップは、東証一部上場で消費者金融・準大手のクレディア(静岡県)の負債総額757億800万円。負債10億円以上の倒産は66件(前年同月40件)と前月に比べ17.9%(10件)増加している。9月の倒産を全体的にみれば、業種別では建設業、小売業が、規模別では負債1億円未満や個人経営など小規模倒産の増加が、引き続き全体の倒産件数を押し上げている。

 帝国データバンクは、今後の倒産動向に影響を与えうる要因として、1)今年6月の改正建築基準法の施行、2)10月1日にスタートした信用保証協会の保証付融資における「責任共有制度」、3)ゆうちょ銀行誕生の影響、4)原油価格の再高騰などを挙げ、いずれもが、中小・零細業者の業況をさらに悪化させうるリスク要因であり、年末にかけても小規模企業を中心に、倒産は引き続き増加基調で推移すると予測している。