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IFRS適用に向け「検討を開始」との会社は6割

経営関連情報 - 2009年11月13日

 いよいよ日本でも国際会計基準(IFRS)の導入に向けたカウントダウンが始まった。早ければ2015年にも、国内上場企業の連結財務諸表に強制的に適用される。東京証券取引所が8月から9月に実施した「国際会計基準の適用に向けた上場会社アンケート調査」結果(有効回答数1416社)によると、IFRS適用に向けて「検討を開始している」とした会社は61.8%と6割程度となった。

 IFRS適用に向けて検討を開始している会社の現在の検討段階は、93.3%が「事前調査・勉強段階」となっている。一方、38.0%と4割程度の会社が検討を開始していないが、検討開始の予定時期は、「2009年~2010年」に検討を行うとする会社は26.2%にとどまり、「2011年ごろ」が15.8%、「2012年ごろ」という強制適用が決定した場合にIFRS適用に向けた検討を行うとする会社が55.2%と過半となった。

 IFRS早期適用の予定については、「前倒し適用する方向で検討」は2009年度が0.1%(1社)、2010年度以降が3.9%(55社)に過ぎない。一方で、「前倒し適用しない方向で検討」が20.0%、「特に検討していない」が50.9%。また、2010年度以降に前倒し適用を検討との55社の適用想定時点は、39社が「具体的には検定していない」、「2013年度」が7社で最多、「2010年度」が3社、「2011年度」と「2012年度」が各2社だった。

 なお、IFRS導入により懸念される点(複数回答)については、「導入後の決算実務負担」が77.7%ともっとも多く、次いで「システム対応」(75.6%)、「IFRSに対応する社内の人材不足」(67.1%)、「IFRSに対する理解不足」(63.8%)、「導入コスト」(54.7%)、「監査対応」(51.8%)がそれぞれ過半となっている。また、「経営・業績に対する影響」(42.4%)を懸念する会社が約4割となっている。

 同アンケート調査結果の概要は↓
 http://www.tse.or.jp/rules/seibi/ifrs_enq.pdf