税 務 業 界 関 連 情 報 |
2002年08月23日-001
東京会がペイオフ全面解禁の延期を要望
東京税理士会を始め同会関連6団体は8月19日、来年4月のペイオフ全面解禁が中小事業者の経営環境の悪化に拍車をかけることを懸念して、ペイオフを延期する要望書を柳澤伯夫金融相、高木祥吉金融庁長官、貝塚啓明金融審議会会長に提出した。
今年4月の定期性預金ペイオフ解禁後、預金者は有効な自衛策として預金の一部を大手銀行に集中しており、地銀・第二地銀・信用金庫・信用組合などの地域金融機関は、このような預金移動の影響を受けて厳しい経営環境に立たされている。全国信用金庫の預金残高は3月以降5ヵ月連続して減少している。この結果、地域金融機関の経営基盤は脆弱化しつつあり、預金流出により貸出資金も先細り状態になっていると指摘。
ペイオフ全面解禁如何によっては、地域金融機関の経営基盤がおびやかされ、中小企業の資金繰りを一段と悪化させかねないとの不安が税理士の顧問先である経営者の間に高まってきていることから、今回の要望書の提出となったものと説明している。
具体的には、1)ペイオフ全面解禁を、景気の回復が確認されるまで延期すること、2)地域金融機関に対する決済性預金の全額保護を、当分の間、継続すること、3)地域金融機関が経営合理化のため経営統合した場合、一定期間に限り、現行の定期性預金の保護を継続すること、の3項目を要望している。
【ホームへ戻る】