課長職に近づく女性が大幅に増加中
産業界労使、学識経験者などで構成する日本生産性本部は、2009年、2010年に続き、2011年も第3回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」を実施した。役員と課長(相当職)の女性の割合が昨年に引き続き増加したが、部長(相当職)の割合は 若干減少。また、3年以内に課長(相当職)になる可能性のある職位の女性の割合は、2年前と比べ大幅増加していることが分かった。回答は236社。
課長(相当職)以上の女性が増えた企業(3年前と比較)は、「かなり増加した」(9.5%)、「やや増加した」(42.7%)をあわせて5割以上だ。また、3年以内に課長(相当職)になる可能性のある職位にある女性が増えた企業も、「かなり増加した」(11.2%)、「やや増加した」(40.5%)を合わせ、5割を超えている。役職別の女性比率をみると、役員3.4%、課長(相当職)6.8%と、昨年より増加したが、 部長(相当職)は1.8%と若干減少した。
女性社員の活躍を推進する上での課題(3つまで回答)は、「女性社員の意識」(75.0%)が最も高く、次いで「管理職の理解・関心が薄い」(61.6%)、「育児等家庭的負担に配慮が必要」(50.4%)が半数を超えた。男性上司の女性社員に対する見方については、「昇進や昇格をすることへの意欲が乏しい」(72.9%)が最多、「難しい課題を出すと敬遠されやすい」(64.5%)が半数を超え、「仕事に対する責任感が乏しい」(35.5%)が次いでいる。
女性社員の活躍推進の取組みで効果のあったものは、「非正社員から正社員への転換・登用」(61.6%)の採用拡大や、「女性社員への教育・研修参加機会の拡大」(56.3%)、「育成を念頭にいれた計画的な配置・転換」(50.7%)などの職域拡大・育成のほか、「両立支援のための福利厚生制度の充実」(54.5%)、「ハラスメント対策のための研修」(50.4%)などの職場環境風土改革だった。
特に、「女性社員への教育・研修参加機会の拡大」が大きく増加しているほか、「育成を念頭にいれた計画的な配置・転換」、「社内キャリア・パターンの多様化」、「候補者に対する意図的なキャリアパス経験」、「転居を伴う転勤など条件を満たさなくても登用」の4つが、3年続けて増えている。また、メンター制度を導入して、効果があったとする企業は16.3%となっている。
同調査結果は↓
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001332/attached.pdf