企業が発展するための一要素として、労働者と使用者の間の円滑なコミュニケーションの実現は不可欠だ。厚生労働省が14日に発表した「2004年労使コミュニケーション調査」結果(有効回答数:約2700事業所、労働者約4300人)によると、円滑なコミュニケーションを図る上で、どういう面での意思疎通を重視するかをみると、「職場の人間関係」を事業所調査では66.4%、個人調査では60.5%がともにトップに挙げた。
ほかでは、事業所は、「日常業務改善」(63.1%)、「作業環境改善」(50.4%)、個人では、「賃金・労働時間等労働条件」(50.9%)、「日常業務改善」(41.0%)などが上位となった。
労使間の意思疎通の評価をみると、事業所側は、「非常に良い」と「やや良い」を合わせた『良好』とする割合は61.6%、「どちらともいえない」が31.6%、「やや悪い」と「非常に悪い」を合わせた『悪い』は6.7%だった。一方、労働者側は、『良好』は44.0%、「どちらともいえない」は40.1%、『悪い』は15.9%となっており、労使間で差はあるものの、「どちらともいえない」の割合を考慮すれば、まあまあうまくいっているといえる。
また、84.2%の事業所が「苦情処理制度が必要」と回答。苦情処理の場・方法は、「上司が相談にのる」(66.9%)や「人事担当者との話合い」(40.3%)などで、具体的な苦情処理機関が「ある」とする事業所割合は23.2%だった。過去1年間に苦情処理機関への苦情申立て「あり」の事業所(44.3%)では、「日常業務の運営等」(61.4%)、「賃金・労働時間等労働条件」(47.5%)、「人間関係」(46.7%)などの申立てが多かった。
一方、労働者側では、過去1年間に自分自身の処遇などで不平・不満を事業所に申し立てたことが「ある」との回答割合は13.7%にすぎない。その内容は、「日常業務の運営等」(48.2%)、「賃金・労働時間等労働条件」(45.7%)、「人事(人員配置・出向、昇進・昇格等)」(41.5%)などだが、申し立てた結果、「納得のいく結果が得られた」との回答割合は18.6%と、「納得のいく結果が得られなかった」(48.2%)を大きく下回った。
同調査の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/jittai/jittai04/index.html