経 営 関 連 情 報

2002年05月29日-003
情報通信総研がブロードバンドは4年間で約8倍になると予測

 ADSLやCATV、光ファイバーなどのブロードバンド接続が急速に普及しており、インターネット利用世帯も急カーブを描くと予想されている。2001年度末時点でのインターネットの世帯普及率は約49%(利用世帯数約2,400万世帯)、人口普及率約47%(利用人口約6,000万人)で、およそ半数がインターネットを利用している。

 情報通信総合研究所がこのほど公表した今後の予測では、インターネット利用世帯は2005年度に4,000万世帯を突破、世帯普及率は約86%に増加するという。特に、ブロードバンドの利用世帯は、2001年度の約390万世帯(世帯普及率8%)から、2005年度には約3,200万世帯(同66%)となり、4年間で8倍になると予測している。

 日米韓でADSLインターネットの月額料金を比較すると、15Mbps(下り最大速度)のサービスでは、日本3,419円、米国7,428円、韓国3,135円と、日本は米国の半額以下となっている。今後主流となる8Mbpsでは、日本3,377円、韓国4,076円で、日本のほうが安い。提供中のサービスを、価格と速度の観点で比較した場合も、日本は米国より遥かに優れており、韓国ともほぼ同等な状態となっている。

 また、インターネット利用者のうち、月額料金が定額制である比率は、1999年の約32%から、2001年には約77%と約2.5倍増加。常時接続の比率は、1999年の約1%から、2001年には約17%と約17倍の増加となっている。この要因は、ブロードバンドの普及拡大、事業者の提供サービスの多様化にあると考えられる。

 このように、これまで問題点だった日本のインターネット環境の「高額な月額料金」、「定額制でない料金」、「ダイヤルアップ接続」のすべてが、ブロードバンド化の進展に伴って解消されつつあり、大きく改善の方向に向かっていることを、ブロードバンドが急増するとの予測の背景として示している。

 

 

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