税 務 関 連 情 報

2002年02月01日-002
連結導入の初年度減収額は5,680億円

 財務省は、連結納税制度導入に伴う減収を初年度5,680億円、平年度7,980億円と見込んでいることが明らかになった。しかし、平成14年度税制改正での増収見込額を積み上げると、初年度は30億円の減収、平年度は増減収ゼロとなるとしている。

 初年度の計数は平成15年3月期決算法人に係る減収額を計上している。これに対し増収は、当初2年間の連結付加税の導入や連結子会社の連結前欠損金の持込み制限、創設当初の加入子会社等の適用時期の特例など連結納税制度の仕組みの中での措置で、初年度2,400億円、平年度3,620億円を見込んでいる。さらに、受取配当の益金不算入制度の見直しや退職給与引当金制度の廃止、旧特別修繕引当金制度の廃止など課税ベースの拡大で、初年度3,070億円、平年度4,170億円を見込み、その他企業関係特別措置の改正などでの税収増、初年度180億円、平年度190億円を加えると、連結納税制度の創設に伴う税収減は初年度が30億円だが、平年度ベースではゼロとしている。

 なお、平成14年度税制改正による増減収見込額は、連結納税制度導入に伴う増減収のほか、同族会社の留保金課税の軽減や交際費等の損金不算入制度の定額控除限度額の引上げ、取引相場のない株式等の相続税の特例創設など中小企業関係税制での減収で、初年度100億円、平年度270億円等を見込んでいることから、初年度140億円、平年度90億円となる減収見込額を示している。

 

 

ホームへ戻る