経 営 関 連 情 報

2002年10月28日-002
金融庁、「貸し渋り、貸し剥がしホットライン」を開設

 不良債権処理の加速案に税効果資本を米国並みの厳しさにするという「税効果会計」を見直す動きが出てきた。銀行が、自己資本比率の低下を抑えるために、貸出金を減らすなどの資産圧縮に拍車がかかるおそれ強くなる。金融庁は25日、「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」を開設し、中小企業が不当な貸出しの抑制や融資の引上げの対象とならないように、中小企業の声を幅広く聞いて、検査・監督の実施に当たり活用する考えだ。

 中小企業への金融の円滑化は重要な課題だ。金融庁では、不良債権処理に当たっては借り手企業の再建可能性をよく見極め、再建可能企業については極力再生の方向で取り組むことを金融機関に要請している。しかし、金融機関の中小企業等への説明不足などによる不適切な取扱いも見受けられる。税効果会計見直しの以前に資産圧縮はすでに進んでおり、同ホットラインがどの程度効を奏すのかは未知数だが、ないよりはましだ。

 ホットラインは、貸し渋り・貸し剥がしに関連する情報を電子メールかファックスで受け付ける。電子メールの場合は、金融庁のホームページからメールの様式をダウンロードし( http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/sonota/f-20021025-1.html )、joho@fsa.go.jp に送信する。ファックス番号は「03-3506-6699」だ。なお、情報を送る際には、金融機関の名前や支店名、取引の内容など、できるだけ具体的に記入することを求めている。

 

 

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