2003年07月18日-002
個人の輸入品は「消費税一切不要」?
ことの発端は、あるコンタクトレンズの個人輸入代行業者のDMのキャッチフレーズに堂々と「消費税一切不要」とあったことである。しかし、輸入品については、事業者に限らず個人の場合も、切手や教科書など一部のものを除き消費税がかかる。消費税がかかる商品は、保税地域から引き取るときにその消費税を払うこととされている。
ところが、個人で輸入した商品はほとんどが郵便物として配達される。すると配達業者なりが消費税を徴収するのかというと、その辺が曖昧なのである。「何百個のうち1個だけ抜き打ち的にかけてきて徴収する」と噂されている。件のコンタクトレンズの代行業者も本文説明には小さく「個人輸入に係る関税は無税だが、通関時に、消費税が課税される場合がある。その場合には、お客様の負担となるのでご了承ください」と断っている。
つまり、輸入品にも消費税が課税されることは承知しているのだ。それなら「消費税一切不要」はないだろう。不当表示の典型であるが、まあいいとしよう。問題なのは、個人輸入代行業者によっては、事前に商品に消費税を上乗せしているケースである。このケースでも、商品を届ける配達業者に消費税を請求されることが何百分の1かの確立であるという。輸入代行業者は、そのようなこともあると事前に案内しているというが、完全に消費税の二重払いである。
そもそも、運が悪いと消費税を徴収されるという状況が不公平である。税法では、消費税を納める義務があるのは商品を引き取る者とされているから、代行業者に頼んだ場合は多分代行業者が徴収しなければならないのだろう(当局に確認していないが)。すると、代行業者に頼まず個人で輸入した場合は、本人が消費税を納めなければならないが、請求されなければ誰も払いやしない。何百分の1かで運の悪い人だけが支払っているということで、非常に不公平なシステムになっている。税務当局は、このような曖昧な仕組みを放置しておいていいのだろうか…。
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