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経営関連情報 (2005/05/16)

商店街の賑わいの回復に求められる個店の経営革新

 地域商店街の活性化が叫ばれて久しいが、なかなか有効な施策が見出せない状況にある。大阪府立産業開発研究所では、全国で行われた調査を踏まえ、府内の市町村、商工会議所・商工会の商店街担当者を対象に、府内の商店街の賑わいを回復するための個店への支援のあり方についてのアンケート調査を実施し、その結果を報告書として取りまとめた。

 調査結果(有効回答数76人)によると、商店街が賑わいを失った原因としては、「後継者不足」や「経営者の自助努力の不足」を挙げる回答が上位を占め、「空き店舗の増加」や「商店街の利便施設の不足」を指摘する回答数を上回った。商店街の個店自身が持つ脆弱さが商店街全体の賑わいにマイナスの影響を及ぼしたと意識されている。

 個店の活性化に対する今後の支援方針としては、「個店の活性化と商店街・商業集積の活性化を並行して行う」との回答が過半数(市町村51.3%、商工会等63.6%)を占める。全国の調査では今後強化すべき事業として個店の活性化がクローズアップされているが、大阪府内においては、行政等が商店街の活性化と並行して個店の活性化を進める必要があるという認識がされている。

 行政等が個店の活性化を支援する際の課題としては、「商業者への動機付けの必要性」や「財源確保の必要性」がもっとも強く認識されている。また、「具体的な方法の研究」に加え、「個店の活性化による効果を所属の商店街や商業集積の活性化に結びつける方法の確立」などの必要性も上位に挙げられている。

 個店の活性化において望ましい取組み方法は、「市町村、商工会・商工会議所が連携して支援を行う」がもっとも多く、次いで「商業者が自助努力で活性化を行う」が挙げられた。支援を行う場合は、行政等が連携して、より効率的・効果的に実施することが望ましいと考えられている。報告書は、商店街で個店の活性化を実施する場合、その合意形成や個店活性化の効果の共有を図る必要があるとしている。

 報告書の要約は↓
 http://www.pref.osaka.jp/aid/chosa/siryo/04-91.pdf