新型インフルエンザの集団感染件数が9月6日までの1週間で2318件にのぼり、前週の約1.7倍に増加している(厚生労働省発表)。労務行政研究所が実施した「企業における新型インフルエンザ対策の実態調査」結果(有効回答数360社)によると、同居家族に感染が確認された場合は、「保健所からの外出の自粛要請が出された場合は、自宅待機」が43.1%で最多だったが、「保健所の判断を待たず、原則、自宅待機」も33.9%あった。
従業員に感染が確認された場合、職場に感染を広げるリスクがあるため、自宅療養を求めることになるが、自宅待機とする場合の賃金等の取扱いは、「賃金を通常通り支払う(欠勤しても控除がない)」とする企業が33.1%で最多だが、「賃金や休業手当等は支払わない」とする企業も22.2%、「賃金は支払わず、休業手当を支払う」が8.6%あった。後の2ケースでは、98.2%の企業が「年休の取得を認める」としている。
また、同居家族に感染が確認された場合に従業員を「自宅待機とする」とした企業の自宅待機中の賃金等の取扱いは、「賃金を通常通り支払う」とする企業がもっとも多く、「保健所の判断を待たずに自宅待機」企業で50.8%、「保健所からの要請で自宅待機」企業でも37.7%に達した。上記の33%より多いが、これは、欠勤しても賃金を控除しない“完全月給制”の企業があることに加え、“特別有給休暇”とする企業があるためとみられる。
なお、新型インフルエンザ対策として、生活必需品や感染予防のための保護具の備蓄を「行った」企業は75.7%と4社に3社にのぼった。具体的に備蓄しているもの(複数回答)は、「マスクなどの保護具」は99.6%とほとんどの企業が、「消毒用アルコール性手指消毒剤」も84.8%と大半が備蓄している一方、「食料・日用品」は18.6%、「タミフル、リレンザ(抗インフルエンザウイルス薬)」は12.3%にとどまった。
同実態調査結果の詳細は↓
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/20086