経 営 関 連 情 報

2002年05月27日-003
2001年労働災害は頻度、重さともやや低下

 厚生労働省がこのほど発表した「2001年労働災害動向調査」結果速報によると、総合工事業を除く調査産業計の労働災害度数率(災害発生の頻度)は1.79で、前年と比べ0.03ポイント低下、強度率(災害の重さの程度)は0.13で、同0.05ポイント低下した。また、死傷者1人平均労働損失日数は71.4日で、同27.7日減少している。

 産業別にみると、度数率は、運輸・通信業の4.71が最も高く、次いでサービス業の4.11、鉱業の3.40の順。強度率は、鉱業の0.57が最も高く、次いで運輸・通信業及びサービス業の0.25の順。死傷者1人平均労働損失日数は、鉱業の166.5日が最も多く、次いで建設業(職別・設備工事業)の134.8日、製造業の103.9日の順となっている。

 一方、総合工事業は、度数率1.61、強度率0.47、死傷者1人平均労働損失日数293.3日で、前年に比べそれぞれ0.51ポイント上昇、0.23ポイント低下、341.7日減少となった。

 この調査は、100人以上の常用労働者を雇用する民・国・公営事業所及び労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上または工事の請負代金が1億9,000万円以上の工事現場のうち総合工事業に該当するもののうちから、一定の方法で抽出した約1万6,000事業所を対象に行い、回答があった約1万4,000事業所について集計したもの。なお、「度数率」とは、100万延実労働時間あたりの労働災害による死傷者数、「強度率」とは、1,000延実労働時間あたりの労働損失日数をいう。また、労働損失日数は、死亡や身体障害等級1~3級が7,500日、身体障害等級4~14級に日数に応じて50日~5,500日などの基準に応じて算出している。

 

 

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