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72%の企業が人材戦略で非正規雇用者が重要と回答

経営関連情報 - 2009年11月13日

 総合人材サービスのマンパワー・ジャパンが実施した「非正規雇用者の役割に関する調査」結果(有効回答数1044社)によると、調査対象となった72%の企業が、彼らが抱える非正規雇用者は自社の人事戦略において「重要な役割を果たしている」と回答した。また、同社は、本調査として、今年7月末に、日本を含め世界35ヵ国・地域の約4万1100社を対象に同一の調査を行っている。

 全調査対象国・地域では、非正規雇用者が「重要な役割を果たしている」とした企業は34%、反対に「重要な役割を果たしていない」とした企業は64%だった。昨年末から不安定な雇用形態として「非正規雇用者」の解雇や失業が社会問題となっているが、この結果からもわかるように、日本で調査対象となった多くの企業では、自社の経営戦略において、非正規雇用者が重要な役割を担っていると認識していることは明らかだ。

 非正規雇用者を活用する理由については、「繁忙期における需要増への対応」が38%で最多。業種別にみると、「鉱工業・建設業」(59%)からの回答がもっとも多く、次いで「製造業」(44%)、「卸・小売業」(41%)の順。景気動向によって、需要の変化がおきやすい業種が、非正規雇用者を活用することで、繁閑期に柔軟に対応していることがうかがえる。2位は「専門的なスキルを持った人材を迅速に集めるため」(24%)だった。

 非正規雇用者に対する研修やトレーニングの実施については、28%の企業が「正社員と同様の研修を行っている」とする一方、51%は「行っていない」と回答した。全調査対象国・地域の結果では、69%の企業が「正社員と同様の研修等を提供」と回答しており、日本の割合(28%)は圧倒的に低いといえる。日本の労働市場では、依然として「非正規雇用者」と「正社員」とで待遇を区別する企業が多いことが推測できる。

 日本は、非正規雇用者を活用したいとする企業の割合が世界でもっとも多いにもかかわらず、研修を含めた非正規雇用者に対する企業の対応には大きな課題が残る結果となっている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.manpower.co.jp/company/press/2009/1104_001.html