経 営 関 連 情 報

2002年11月22日-002
2003年度の実質GDPは0.6%増と予測

 日本経済研究センターが20日に公表した四半期経済予測によると、日本の2002年度の実質GDP成長率は1.3%増、2003年度は0.6%増としている。2002年7~9月期は実質GDPが年率3.0%となるなど、足元の成長率は堅調さを維持したが、2003年度に入ると、輸出が景気のけん引力を失い、個人消費の拡大は維持しないなどから、2003年度半ばには景気は後退局面を迎えると予測している。

 日本の景気は次第に停滞色を強めている。輸出の頭打ちや鉱工業生産指数が9月に前月比マイナスに転じたためだ。しかし、今後、輸出の急減は想定できないことや、当面の国内外のIT関連設備投資が予想外に堅調になる可能性も否定できないことから、今後すぐに景気が腰折れする状況とは考えられないとしている。

 しかし、2003年度に入ると輸出がけん引力を失い、内需もそれに代わるだけの力強さを持ち得ず、デフレ傾向が続く中で雇用・所得環境の改善も弱いものにとどまることから、個人消費の拡大は持続しないとの見方だ。設備投資も、企業収益の大幅回復が見込めず、非製造業を中心に過剰債務が残る中ではけん引役を期待し得ないなどから、2003年度半ばには景気後退局面を迎えると予測している。

 

 

ホームへ戻る