経 営 関 連 情 報 |
2003年03月10日-002
続く正規従業員の減少、パート等の増加傾向
連合が6日に発表した「第6次緊急雇用実態調査結果(速報)」によると、正規従業員数はここ数年の傾向どおり「減少」が59.3%と大多数となっている一方で、パートは「増加」(21.7%)が「減少」(16.7%)を上回ったことが明らかになった。同調査は、約1万3千民間労働組合を対象に昨年12月から今年1月にかけて実施し、1月22日現在で得た3745組合の回答をまとめたもの。
正規従業員数の「減少」を業種別にみると、「化学・繊維・製紙・印刷」(70.1%)、「建設・資材・林産」(65.7%)、「金融・保険」(62.5%)、「食品」(同)の減少比率が6割以上と高い。一方、パートの増加比率が高いのは、「商業・流通・卸小売」(38.2%)、「金融・保険」(37.1%)、「食品」(33.0%)など。また、派遣・請負も「増加」(26.2%)が「減少」(12.0%)を上回り、「増加」は前年に比べ6.7ポイント上昇している。
派遣・請負を除き、パート・アルバイト・契約社員など直接雇用する非典型雇用労働者が全就業者に占める比率をみると、全体では「10%以下」が40.6%で最も多く、6割が「20%以下」だった。しかし、業種による違いが大きく、非典型社員の比率が「50%以上」の企業が2割を超えている「商業・流通・卸小売」(24.7%)、「サービス・ホテル」(21.0%)、「食品」(20.5%)などの業種もある。
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