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税務関連情報 (2006/02/20)

2006年度固資税の宅地評価額は3.9%下落の見込み

 2006年度は3年に1度の固定資産税評価換えの年だが、総務省は15日、2006年度の宅地の固定資産税評価見込額が全国平均で今年度より▲3.9%下落すると発表した。下落幅は今年度(▲4.8%)より0.9ポイント縮小する見込み。この評価見込額は、同日に開かれた地方財政審議会(総務相の諮問機関)に報告されたもので、公示地価の7割にあたる評価額の総額で都道府県ごとに算出している。

 最近の地価動向は下落基調が続いているものの、一部大都市では下げ止まりの動きがあり、東京23区や政令指定都市などの「大都市」の宅地の下落率は▲1.6%の下落にとどまる見込み。しかし、大都市以外の「都市」は▲5.0%、「町村」は▲5.7%とともに下落幅は大きい。

 都道府県別に下落率をみると、下落幅が大きいのは、「香川県」(▲8.2%)、「和歌山県」(▲8.2%)、「山梨県」(▲8.0%)、「徳島県」(▲7.9%)、「鳥取県」(▲7.5%)などの順。一方、下落幅が小さいのは、「東京都」の▲0.1%を筆頭に、「島根県」(▲2.0%)、「宮崎県」(▲2.4%)、「愛知県」(▲3.1%)、「神奈川県」(▲3.4%)などが続いている。

 また、2006年度の固定資産税の基になる土地に係る指定市町村の提示平均価額(案)は、宅地の提示平均価額が、一部上昇に転じた大都市はあるものの、依然地価下落傾向を反映して、指定市の全国平均で宅地1平方メートルあたり8万6711円となり、今年度と比べ▲2.6%の下落となる見込みだ。指定市別にみると、「東京都23区」の31万3958円がもっとも高く、「富山市」の2万1992円がもっとも低い。