東京商工会議所が実施した「中小企業の経営課題に関するアンケート調査」結果(有効回答数299社)によると、直面している経営上の問題点(3つまで選択)は、「同業者との競争激化」(42.1%)、「販売価格の低下・上昇難」(37.5%)、「需要の低迷」(34.1%)が上位3となった。次の「従業員の確保難」(31.4%)は、2年前の調査では7位だったが、昨年、今年と次第に問題点として上昇している。
また、今後重視する経営課題(3つまで選択)では、「人材の確保・育成」(56.5%)、「マーケティング、販路開拓」(40.5%)、「新技術(商品)の研究開発」(32.1%)が上位3で、ここ3年順位に変動がない。以下、「新分野への進出」(25.1%)、「後継者の育成」(23.4%)などが続く。団塊世代の大量退職などを背景に企業の採用意欲が高まっているが、売り手市場のなかで「人材の確保・育成」が最大の課題となっている。
こうした経営上の問題点や経営課題を解決する上で不足している経営資源(2つ選択)は、「人材」(78.0%)が「ソフトな経営資源」(27.1%)や「技術」(24.7%)を大きく引き離してトップ。不足する人材の内容(3つまで選択)は、「営業・販売担当」(59.2%)、「企画・マーケティング担当」(40.0%)、「技術者・研究者」(30.5%)が上位3だが、5位の「後継者」(25.3%)は、1位に挙げられた件数だけでみると2位に浮上する。
なお、自社を取り巻く今後の経済・社会環境の構造変化について、経営上影響を受けそうだと思われるもの(3つまで選択)は、「市場の変化(成熟化・ニーズ多様化)」が48.5%ともっとも多く、次いで「少子・高齢化の進展」(34.8%)、「労働市場の変化」(34.1%)、「取引構造、流通システムの変化」(28.8%)などを挙げる企業が多い。「税制・財政構造改革の進展」(15.4%)は11位と下位にとどまる。
同アンケート調査結果の詳細は↓
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2006/190328.pdf