税 務 関 連 情 報

2002年12月13日-002
株式や土地相続を無税化せよ!

 先行減税や証券税制の改善・見直しによる経済活性化が期待されているが、減税項目をみるとその効果は不透明といわざるを得ない。そこで、大胆な主張を紹介しよう。「2年程度の一定期間での新規購入株式や土地の相続を無税化せよ」という丹羽宇一郎伊藤忠商事社長の提案である(日経ビジネス12月2日号「経営者の眼」)。

 同氏には、不良債権処理は株や土地の価格下落につながる施策だが、今求められているのは、需要を創造する買いにつながる施策だとの認識がある。親が生存中に株式や土地を購入し、子供に遺産として渡した場合は無税とする。これほどの相続対策はない。何しろ税金はかからないのだから。

 しかも、遺産相続だから、親が生きている間は原則として株や土地を売れない。しばらくは株や土地が買われるだけで、売られる心配がない。株式市場や不動産市場が活性化することは間違いない。この制度で高齢者が過半を所有するわが国の金融資産1,400兆円のうち数十兆円でも株や土地に回れば、経済は随分活性化するとの主張だ。

 

 

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