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税務関連情報 (2004/01/05) | ||||||
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■ 国税庁、2004年度末定員は5万6239人
国税庁は昨年12月24日、2004年度予算(案)の概要を明らかにしたが、定員は、引き続き国家公務員数を純減するとの予算編成の基本方針を受け、25人の純減となった。内訳は、新規増員として599人、減員として新定員削減計画に基づく計画削減数▲522人及びIT活用等に伴う事務の合理化減▲102人。 ただし、退職した職員を年金受給資格が発生するまでは再任用できる再任用短時間勤務職員のための定数枠に見合う定員減等▲51人があることから、同庁の2004年度末定員数は昨年度末より76人少ない5万6239人となる。なお、国税庁の2004年度予算は前年度を55億9300万円(0.8%)下回る7176億2700万円となっている。 一方、機構面では、課税の統一性・透明性の確保のため、税務署に審理専門官を増設、困難化してきている調査等への対応のため、国税局に査察総括第二課・統括国税実査官を増設、国税局・税務署に国際税務専門官・情報技術専門官等を増設する。また、滞納整理の強化のため100万円以下の少額滞納者の集中的な滞納整理を行う集中電話催告センター室を、現在の東京・大阪・関東信越の3国税局から全国税局に拡大する。 そのほか、納税環境整備のため、国税局に納税者支援調整官を増設。国税庁関係では、中央省庁等改革以来の構造改革を着実に推進するため、同庁の事務管理課を参事官(仮称)に、厚生課を厚生管理官(仮称)にそれぞれ振り替え、課の再編を行う。 |
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