経 営 関 連 情 報

2002年02月04日-002
急ピッチで着手する人員削減、人件費対応策

 経団連が2月1日に公表した「雇用の現状と制度改革に関する緊急アンケート調査」結果によると、バブル期に膨らんだ人員や賃金を調整すべく、約3分の2の企業が、人員削減計画と人件費対応策両方に着手していることが明らかになった。同調査は、経団連法人会員約1,100社を対象に昨年12月から今年1月にかけて行われ、2月1日時点で307社の回答があったもの。

 調査結果によると、人員削減計画は14%の企業が既に実施済みと回答。また、46%の企業が実施中で、計画中が6%、検討中が4%となっている。これらの企業のうち、削減規模を10%以上と回答する企業が40%を占めていることから、今後も雇用調整、人員整理が進むことが予想される。人員削減を検討もしないとの回答は約3割あった。一方、人件費対応策をとっている企業は66%、検討中の25%を合わせると約9割に上る。具体的な対応策としては、賞与・賃金の削減や成果に応じた報酬制度の導入を行うとの回答が多く、総じて各企業が給与体系を大きく変化させていることがうかがわれる。

 

 

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