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経営関連情報 (2006/07/28)

少子化対策の重視理由は自社の「人材確保」が最多

 少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障の負担増大、地域の活力の低下など様々な影響が懸念され、少子化問題への社会全体での積極的な取組みは最重要課題となっている。日本政策投資銀行北陸支店が、北陸3県に本社を置く従業員50人以上の企業を対象に実施した「少子化対策に関するアンケート調査」では、少子化対策を重視する理由は自社の「優良な人材確保のため」が最多となった。

 調査結果(有効回答数137社)によると、企業における少子化対策の取組みについて「重要」と認識している企業が67.1%と7割近くにのぼった。このうち、実際に「一定程度以上の取組みを行っている」と回答した企業は52.2%と過半数を超えたものの、その中心は非製造業であり、また従業員規模の大きい企業が多いなど、製造業や従業員規模の比較的小さい企業における少子化対策の実際の取組みが今後の課題となっている。

 少子化対策を重要と認識している企業のその理由(2つまで回答)は、「働きやすい職場環境の整備による優秀な人材確保のため」(58.7%)がもっとも多く、次いで「子育て支援は社会に対する企業の責務と考えるため」(47.8%)などが上位となった。一方で、少子化対策に取り組む上での障害(2つまで回答)として、55.4%の企業が「不足人員の対応などの業務体制の整備が困難」なことを挙げている。

 現在実施している取組み(複数回答)については、「所定外労働時間の削減、有給休暇の取得促進、その他多様な労働条件の整備」(56.5%)を挙げる企業が多く、この取組みは、今後予定(検討)している取組みや子育てと仕事の両立に有効だと思われる取組みでもトップに挙げられており、少子化対策の取組みのカギとなりそうだ。続いて、「女性の育児取得率向上の促進」がどの取組みでも2番目に挙げられている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.dbj.go.jp/hokuriku/report/pdf/060622h.pdf