大阪商工会議所が会員中小企業を対象に4月中旬に実施した「中小企業の資金調達と事業展開に関する調査」結果(有効回答数507社)によると、金融機関など(公的融資含む)からの借入状況は、およそ4社に1社(24.6%)が「借入の希望があるにもかかわらず、十分な資金を調達できていない」と回答した。資本金1000万円以下の企業に限ると、「十分な額を借り入れられていない」との回答は51.6%と半数以上に及んだ。
円滑に資金調達するために効果的な信用保証制度の充実策(3つまで回答)については、約6割(61.5%)が「無担保保証枠の拡大」と回答。また、同様に公的融資制度については、56.8%と半数以上が「無担保融資の拡大」と回答した。十分に資金調達ができていない約25%の企業に限定してみると、「無担保保証枠の拡大」(78.4%)、「無担保融資の拡充」(74.4%)を求める割合がさらに高くなっている。
一方、今回の不況がいつ底を打つと考えているかについては、およそ3社に1社(33.5%)が「今年度下半期(2009年10月~2010年3月)」と回答。「すでに底を打っている」(4.9%)、「今年度上半期(2009年4月~9月)」(18.1%)も合わせると、56.5%と半数以上が今年度中には底を打つと予想している。また、不況を脱した際に「異分野に新規参入する意欲がある」と回答した企業は6割強(62.6%)にのぼった。
新規参入の意欲がある企業が新規参入したい分野(複数回答)については、半数強(53.6%)が「環境」と回答。また、「介護・福祉」(14.8%)や「食」(12.9%)への参入意欲も比較的高い。事業展開の一助となる施策(3つまで回答)では、「販路開拓に関する施策」(44.2%)、「人材の確保・育成に関する施策」(37.9%)、「設備投資に関する施策」(35.5%)が多い。製造業では4割強(43.3%)が「研究開発に関する施策」と回答している。
同調査結果の詳細は↓
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/090520.pdf