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日経、23日から新聞記事のデジタル利用が可能に

経営関連情報 - 2009年03月25日

 日本経済新聞社は、3月23日から、イントラネット(官庁・企業内LAN)、インターネット(企業・個人のホームページやブログ)、メールによるアドレス配信、DVDなどのデジタル媒体で、同社が著作権を持つ新聞記事の利用許諾を開始した。利用対象は、日本経済新聞や日経産業新聞、日経MJなど日経5紙のうち、同社が著作権を持つ記事で、利用する記事を事前に特定してもらう。

 デジタル利用では、記事イメージをそのまま収めたPDFにアクセスする方式を原則、採用する。日経グループで蓄積しているPDFに個別のアドレスを設定して利用者に通知し、ホームページなどに掲載したアドレスから閲覧のみできる仕組みとなる。DVDなどのオフラインの媒体での利用を除いて、記事をそのまま貼り付けたり、記事を転載したりすることは、これまでどおり利用できない。

 利用条件は、(1)申請書、利用記事の年月日と見出し、利用画面イメージの3点を申請する、(2)イントラネット、インターネット、メールによるアドレス配信は、それぞれ利用期間をあらかじめ定めた利用となる、(3)DVDなどオフラインの媒体での利用は、必ずコピーガードをかける、(4) イントラネット、インターネット、メールによるアドレス配信では記事PDFに出典と許諾番号を記載する、などとなっている。

 イントラネット、インターネット、メールによるアドレス配信の利用手順は、まず利用者が申請書などの3点を日経社へ申請後、同社が、許諾の可否と利用料金の見積もりを提示し、利用者に記事を利用するかどうかを確認する。利用者の利用記事を確認後、利用アドレスを利用者に提供し、利用許諾書所と請求書が利用者に送付される流れとなる。契約期間後は、記事閲覧も終了する。