金融危機の影響などで経営環境が悪化するなか、企業の新規学卒者に対する採用内定取消しが相次いでいる。文部科学省が国立・公立・私立の専修学校3401校を対象に実施した「就職内定取消し状況等に関する調査」結果(有効回答数2990校)によると、2009年3月卒業予定の専修学校の生徒のうち、1月5日現在で232人(うち男子が129人、女子が103人)が事業所から内定取消しの通知を受けたことが明らかになった。
内定を取り消された生徒232人のうち、その後、「内定取消しが解消された」は8人(約3%)、「企業との示談に応じた」は130人(約56%)、「企業と交渉するなどしている」は19人(約8%)、「その他」が75人(約32%)。その後の状況としては、「他の企業等から内定を受けた」が83人(約36%)、「現在、就職活動中」が140人(約60%)、「留年する予定」が2人(約1%)、「進学予定」が5人(約2%)などとなっている。
一方、内定取消しまでには至っていないものの、企業から何らかの連絡を受けた生徒数が150人いる。その内訳は、「採用時期の後ろ倒し」が45人、「内定辞退の促し」が42人、「自宅待機」が4人などとなっている。こうしたことから、内定取消しを受けた生徒が在籍する学校139校のすべてにおいて、生徒や教職員に対する周知、生徒からの状況把握、ハローワークへの連絡、再就職の支援などが行われている。
また、内定取消しを受けた生徒の有無にかかわらず、2402校(約80%)が何らかの対応を講じている。具体的な対応(複数回答)は、「内定取消しを受けた場合に、就職支援に係る相談窓口や生徒相談窓口に速やかに相談するよう、生徒に対して周知を図っている」が約47%、「同、教職員に周知を図っている」が約43%、「生徒からの状況把握」が約44%、「内定取消しに関する情報を把握し、ハローワークに連絡」が約18%などだ。