ゼイタックス

税務関連情報 (2007/12/28)

来年1月21日から始まる国税のコンビニ納付

 来年2008年1月21日から国税の納付がコンビニエンスストアでもできるようになる。国税のコンビニ納付は、2007年度税制改正において導入されたもので、セブン-イレブンやローソンなど大手チェーンを始め20社が参加することで全国4万店を超えるコンビニで利用できる。24時間営業のコンビニと組んで、忙しい個人事業主などがより身近な場所で納税できるように利便性を高めることが狙いだ。

 国税のコンビニ納付には、税務署から送られてくるバーコード付納付書が必要になる。同納付書は、納付金額が30万円以下の場合に税務署で発行する。所得税の場合は、個人事業主や高額所得者等の予定納税や、税金を滞納した場合の督促・催告を行う場合にもバーコード付納付書を添付して、コンビニで納付できるようにする。また、確定した税額について、納税者から納付書の発行依頼があった場合も発行する。

 コンビニ納付は、地方税が先行し、2004年度に東京都が自動車税で導入してから全国の自治体に広まっている。2006年度から自動車税の取扱いを開始した大阪府の調査では、納税者の5人に1人がコンビニで納付し、平日の金融機関営業時間内のコンビニ納付者が37%だったのに対し、休日を含む金融機関営業時間外の納付者は63%だったという。身近な場所で納付可能となれば、国税のコンビニ納付の効果への期待も膨らむところだ。

 ちなみに、利用可能なコンビには、「am/pm」、「エブリワン」、「くらしハウス」、「ココストア」、「コミュニティ・ストア」、「サークルK」、「サンクス」、「スリーエイト」、「スリーエフ」、「セーブオン」、「生活彩家」、「セイコーマート」、「セブン-イレブン」、「デイリーヤマザキ」、「ファミリーマート」、「HOT SPAR」、「ポプラ」、「ミニストップ」、「ヤマザキデイリーストア」、「ローソン」の20社。