ゼイタックス

経営関連情報 (2004/04/23)

民事再生法申請企業は4年間で3635件

 民事再生法は、経済的に行き詰まった債務者が事業再生を目指す“再建型倒産手続き”。帝国データバンクがこのほど発表した同法の申請動向調査結果によると、2000年4月の同法施行後4年間で申請企業は3635件に達したことが分かった。このうち、新規の民事再生法申請として倒産カウントしたものが3477件、すでに「和議」や「任意整理」など他の倒産手続きがとられていたものから「民事再生法」に移行したものが158件だ。

 施行4年間の申請平均の月平均ペースは、移行分も含めて75.7件だが、今年3月末までの1年間(2003年度)の申請件数は864件と、2002年度の948件に比べ8.9%(84件)の減少となった。最近の民事再生法の申請件数は2年連続で前年比減少となるなど減少傾向にある。また、この4年間に発生した企業倒産件数7万3696件に占める民事再生法のウェートは4.7%。企業倒産全体からみた場合、同法が使われる事例は約5%に過ぎない。

 4年間の申請企業3635件を業種別にみると、「製造業」が887件で最も多く、24.4%と約4分の1を占めている。自社で生産設備を持つ製造業は、事業計画などを計数面で把握しやすいため、再建型法的手続きに向いている業種であることが、民事再生法においても裏付けられる。以下は、「建設業」(728件)、「サービス業」(649件)、「卸売業」(578件)、「小売業」(461件)と続く。

 3635件のうち、すでに再生計画の認可決定を受け、再生の進んだものは2165件判明しており、申請企業に占める認可企業の割合は約60%だ。逆に、民事再生法を申請したものの、その後手続きの棄却、取下げ、廃止などで、再生手続きが不調に終わったものが706件判明。認可か否かの結論が出た企業2871件についてみた場合、認可割合は約75%で、申請企業4件のうち1件の割合で再生手続きが不調に終わっていることが推察できる。