税 務 関 連 情 報

2002年09月30日-001
13年分の配偶者特別控除適用者は1,147万人

 2兆5千億円超といわれる先行減税の財源のひとつに配偶者特別控除など個人所得課税の諸控除の見直しがある。税制を可能な限り簡素化・集約化するため、また、男女共同参画社会の形成の観点から、女性の職業選択を税制がゆがめない中立的なものとするために見直すという。このような建前はさておき、給与所得者を直撃する税負担増になることは間違いない。26日に国税庁が公表した平成13年分民間給与実態調査結果(主な内容は26日付け当ニュースで既報)では、配偶者特別控除適用者の統計も明らかにしている。

 調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者4,509万7千人のうち、年末調整を行った者は92.8%に当たる4,184万5千人だった。このうち、配偶者特別控除の適用を受けた者は27.4%に当たる1,147万1千人、4人に1人が適用を受けたことになる。配偶者控除と併せて受けた者が1,086万6千人、配偶者特別控除のみを受けた者が60万5千人となっている。この控除額は約3,790億円、一人平均控除額が約33万円だった。つまり、来年度税制改正で仮に配偶者特別控除が廃止にでもなると、1,147万人の給与所得者が税負担増となり、4千億円弱の税収増となる計算だ。

 なお、年末調整を行った給与所得者4,184万5千人のうち、配偶者控除または扶養控除の適用を受けた者は1,777万4千人(42.5%)で、扶養人員のある者一人当たりの平均扶養人員は2.17人となっている。配偶者数は1,258万2千人、扶養親族数は2,601万5千人だ。また、これも将来的には見直しの対象になりそうな生命保険料控除の適用者は3,274万9千人、控除額は約1,902億円、損害保険料控除適用者は1,676万2千人、控除額は約97億円だった。

 

 

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