ゼイタックス

経営関連情報 (2005/07/15)

経営判断でのアドバイスは77%の企業が税理士から

 金融機関や取引先の信頼を確保するため、中小企業においても質の高い計算書類の整備・開示の重要性が高まってきている。中小企業庁が12日に公表した「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査」では、中小企業における決算書の作成や活用の実態が明らかになるとともに、経営判断に関する第三者からのアドバイスでの税理士の役割が大きいことがわかった。

 調査結果(有効回答数5303社)によると、70.1%の企業が、決算書のデータを経営判断に活用するにあたって第三者から「アドバイスを受けている」と回答。第三者(複数回答)では、「税理士」が76.9%と圧倒的に多く、次いで「公認会計士」(21.2%)、「金融機関」(19.7%)となっている。役に立っている割合では、「民間のコンサルティング会社」(83.1%)が、「税理士」(80.1%)や「公認会計士」(78.9%)を抑えてトップだった。

 決算書の作成での配慮事項(複数回答)は、「減価償却を毎期必ず行っている」(61.1%)がもっとも多く、次いで「在庫の陳腐化や紛失状況を点検、それを反映した棚卸試算の計上」(33.5%)、「税理士等の会計専門家に委ねているので、個別項目の処理方法は把握していない」(33.3%)などが続く。決算書の利用状況(複数回答)では、「過去の売上と利益について比較し、その推移を確認」(84.1%)がもっとも多い。

 決算書の作成・分析活用のための取組み(複数回答)としては、「経営者自身が理解を深めること」(90.7%)が圧倒的に多く、「役員クラスの理解を深めるための教育」(38.6%)、「税理士や公認会計士など外部専門家の活用」(33.3%)などが続く。必要だが取り組めていない事項(複数回答)では、「経理担当以外の職員の基礎的な理解を深めるための教育」(40.6%)や「財務分析等の経験や知識がある人材の獲得」(40.1%)が上位となった。

 同調査の詳細は↓
 http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/download/050712chosa.kekka.pdf