2003年07月18日-001
不動産協、固資税軽減や住宅ローン減税の拡充を要望
12年連続で地価が下落する土地資産デフレは、企業・家計・金融などわが国経済に深刻な影響を及ぼしている。民需主導の景気回復を図るためには、民間需要及び投資の喚起を促すことが必要だ。このような観点から、来年度税制改正において、土地資産デフレ対策としての商業地等の固定資産税負担の軽減、経済的波及効果の高い民間住宅建設を維持・促進するための住宅ローン減税の継続・拡充などを要望したのは不動産協会である。
商業地等の固定資産税負担の軽減は、土地の有効利用促進策のひとつとして求めたもの。全国商業地の平均負担水準は2003年度で61.3%、平均実効税率は1983年の0.50%(バブル前の最高)から0.57%(2001年度)に上昇している。商業地等に係る固定資産税について、7割評価導入前の実効税率の最高水準を考慮しつつ、当面、速やかに負担の均衡化を図る観点から、2004年度以降、負担水準55%への均衡化を進めることを求めている。
一方、住宅ローン減税については、来年度入居分から控除期間が6年になるなど大幅に縮小されるが、2002年度に改正された現行制度(控除率1%、控除期間10年)の適用期限(今年12月末までの入居分)の延長を求めている。
そのうえで、1)控除対象期間を現行の10年から15年に伸ばす、2)築後経過年数要件(現行:鉄筋コンクリート造等25年以内、その他20年以内)を5年程度伸ばす、3)償還期間10年以上という増改築等に係る住宅ローンの借入期間の要件を撤廃する、4)郊外型住宅など二戸目の住宅についても適用認めるなどの制度の拡充を要望している。
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