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経営関連情報 (2007/08/31)

生鮮食品購入時に消費者の8割は原産地を確認

 農林漁業金融公庫が実施した「消費者の食に対する志向調査」結果(有効回答数2000人)によると、生鮮食品を購入するときに、消費者の8割が原産地を確認していることが分かった。内訳は、「必ず確認」が20.9%、「おおむね(半分より多い頻度で)確認」が39.8%、「ときどき確認」が23.2%と、6割の消費者は半分より多い頻度で、生鮮食品の原産地を確認している。「ほとんど確認していない」は16.3%に過ぎない。

 また、食に対する志向については、トップが「健康・安全志向」(43.5%)、次いで「手作り志向」(39.7%)、「経済性志向」(27.8%)、「美食志向」(〃)、「簡便化志向」(21.2%)、「国産化志向」(17.4%)などが続いた。年代別にみると、高年齢ほど「美食志向」、「手作り志向」、「国産志向」が強くなる傾向が現れる一方で、若年齢ほど「美食志向」、「経済性志向」、「簡便化志向」が強くなる傾向がみられた。

 購入生鮮食品の産地について、「米」は、「有名産地」が38.9%、「地元・近県産」が33.1%、「国産品ならどこの産地でも」が26.6%だった。「野菜」は、「地元・近県産」が50.9%、「国産品なら…」が33.0%。「牛肉」、「豚肉」は、「国産品なら…」がそれぞれもっとも多いが、第2位は「国産品・輸入品どちらでも」となった。「卵」や「鮮魚」のように鮮度が特に重要な食品は「地元・近県産」が上位にきている。

 国産品を購入する際の輸入品と比べた価格許容度は、全体でみると「1割高」までなら購入する消費者が73.3%だが、「2割高」になると32.7%と半数以上減少してしまう。年代別では、やはり高年齢ほど国産品への価格許容度がうかがえる。また、女性のほうが男性に比べて国産品に対する価格許容度が高い結果となり、例えば、国産品が1割高になると、男性の約3割が購入しなくなるが、女性の約8割は購入する。

 同調査結果の概要は↓
 http://www.afc.go.jp/your-field/investigate/pdf/shohi-h19-01.pdf