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新型インフルエンザ、「悪影響があった」が8割

経営関連情報 - 2009年06月26日

 新型インフルエンザの感染が世界的に拡大し、わが国でも神戸や大阪で感染者数が膨らんだ。大阪市信用金庫が、府下一円の中小企業を対象に6月中旬に実施した「新型インフルエンザの影響に関する調査」結果(有効回答数1320社)によると、今般の新型インフルエンザの景気全体に対する影響は、「大いに悪影響があった」とする企業は18.1%だが、「ある程度の悪影響があった」が62.2%あり、悪影響があった企業は計80.3%にのぼる。

 実際に自社の経営にとっての影響では、「大いに悪影響があった」が6.1%、「何らかの悪影響があった」が17.7%で、悪影響があった企業は23.8%だった。これに対し、「悪影響は特になかった」とする企業が76.2%を占めるが、このうち、「長引けば悪影響があった」と回答した企業が29.6%あり、この割合を先の「悪影響があった」とする企業割合(23.8%)と合計すると53.4%と5割を超える。

 このように、今回の感染拡大は比較的短期に終息したため、悪影響は限定的だったが、もし長引けば過半数の企業に及んだとみられる。したがって、現在南半球で感染拡大が続き、WHOが先ごろ警戒レベルを最高度の「フェーズ6」に引き上げたこの新型インフルエンザが秋以降わが国で再拡大するようなことになれば、多くの中小企業に打撃を与えると推測され、適切な対応が望まれるとしている。

 上記で自社に悪影響があったとした企業の具体的な悪影響の内容(複数回答)については、「売上が減少した」とする企業が61.0%でもっとも多く、次いで「出張・外出の禁止など、企業活動が萎縮した」(34.9%)、「諸々の対応策により余分な経費が嵩んだ」(27.6%)、「諸々の対応で手間・時間的ロスが生じた」(22.0%)などが挙げられた。業種別にみると、「売上の減少」とする企業は小売業で88.0%と特に多い。