税 務 業 界 関 連 情 報

2002年05月15日-001
会計士協会が公開草案「公会計原則(試案)」を公表

 昨年4月に情報公開法が施行されたが、わが国の公的部門における財務情報の十分な開示の必要性も大きな国民的課題として要望されている。日本公認会計士協会は、平成9年9月に公表した公会計委員会研究報告第1号「公会計原則(試案)」の見直し作業を行ってきたが、このほど、改訂について一応の結論を得たことから、その草案を公開した。同協会では、9月30日までに広く関係各界の意見を求めたうえ、改めて「(試案)」の最終的取りまとめを行う予定だ。

 同協会は公会計の原則を設定する権限は持たないが、1)米国や英国でも公会計制度は整備されていること、2)国際会計士連盟においては世界銀行などに支援を受けて公会計の国際公会計基準が策定されていること、3)わが国においては統一的な公会計原則はないものの、公会計への関心が高まっていることなどの状況から、同協会の試案という位置付けながら、草案を公開したとしている。

 公開草案によると、適切な財務情報の開示のためには、公的部門の財務情報作成の指針である「公会計原則」が必要であり、そのためには複式簿記の採用と発生主義会計の適用が必要だとしている。しかし、わが国の公的部門における各種の財務報告の方法と様式が不統一であり、かつ、適切性を欠く財務報告が行われてきた。そこで、公的部門の目的を明確に示し、それに基づいて、公的部門における会計及び監査において準拠すべき基準として「公会計原則」を設定することが緊急課題として望まれているとしている。

 

 

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