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中小再生支援、窓口相談件数の累計が2万2千社

経営関連情報 - 2011年06月06日

 中小企業再生支援協議会は、各都道府県に1ヵ所ずつ設置され、企業再生に関する知識と経験を持つ税理士等の専門家が常駐し、経営不振に陥った中小企業の経営再建を支援している。経済産業省が5月31日に発表した同協議会の2010年度の活動状況によると、窓口相談件数が、2003年2月の発足以来、2010年度末までに2万2140社にのぼった。また、2945社の再生計画の策定支援を完了し、約18.8万名の雇用を確保した。

 2010年度は窓口相談企業数が1929件と、昨年度より33%減少した。これは、金融円滑化法の施行により、企業が直接、金融機関にリスケジュール(債務の繰延べ)等の依頼を行いやすくなったものとみられている。窓口相談に訪れた企業のうち、59.0%と半数を超える企業が相談段階(一次対応)で課題が解決しており、再生計画策定支援(二次対応)を実施したのは、約15%となっている。

 再生計画の策定支援を完了した企業数は、2010年度は364社と、昨年度に比べ24%減少した。また、2010年度に新たに再生計画の策定支援を開始した企業数は前年度に比べ39%減の372社だった。金融円滑化法の施行による相談件数が減少したことや、案件の複雑化に伴い計画の策定支援完了まで時間がかかっていることなどの要因により、完了件数も減少したものとみられている。

 再生手法の内訳をみると、各年度ともリスケジュールが手法としてもっとも多く用いられている。2010年度は319社、その割合は88%と昨年度(89%)に引き続き高くなっている。上記のように、金融機関がリスケジュールに応じやすい環境が整ったことが影響している。債権放棄の件数は年々減少傾向にあるが、債権放棄48社に占める第二会社方式の割合は年々増加しており、2010年度は88%となっている。

 同協議会の2010年度の活動状況の詳細は↓
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2011/download/11053122fyAct1.pdf