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経営関連情報 (2007/06/11)

道州制、企業の認知度は8割強、地方圏ほど高水準

 安倍政権は内閣として初めて道州制担当相を設置し、地方分権への改革姿勢を打ち出している。都市圏と地方圏の経済格差拡大が指摘されるなか、各自治体においても地方が自立するための様々な方策が模索されている。帝国データバンクが5月下旬に実施した「道州制の導入に関する企業の意識調査」結果(有効回答数9856社)によると、道州制を「知っている」との回答は83.9%と8割を超え、地方圏ほど高水準だった。

 道州制の認知度を地域別にみると、「北海道」が94.4%ともっとも高く、次いで「四国」(91.9%)、「中国」(91.6%)、「北陸」(87.7%)など地方圏で高かった。一方、「南関東」(78.9%)や「近畿」(82.6%)、「北関東」(82.7%)など都市圏ではそろって低水準だった。景気回復感の乏しい地方圏のほうが都市圏よりも道州制への関心が高く、都市圏と地方圏の格差が鮮明となっている。

 道州制の導入による地方圏の活性化については、「つながると思う」との回答企業は31.3%にとどまり、「つながると思わない」(26.6%)よりは高かったものの、現状では「分からない」との回答が42.1%ともっとも多い。地域別では、「九州」(36.2%)や「北海道」(34.5%)で活性化への期待が高かった一方、「北陸」(22.3%)や「四国」(27.5%)などは低水準となっており、地方圏でも見方にバラツキがみられた。

 道州制に期待するもの(複数回答)は、「中央政府のコスト削減」が42.0%と最多、次いで「地方特性に合わせた行政政策」(38.6%)、「東京一極集中の是正」(35.5%)の順。また、道州制への懸念(複数回答)は、「道州間における格差拡大」(43.7%)、「道州間の政策の相違による混乱」(34.3%)、「道州内における格差拡大」(30.4%)などだった。今後、道州制を検討するうえで、格差に対する懸念をいかに払拭していくかが重要となる。

 同意識調査結果の詳細は↓
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w0705.pdf