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経営関連情報 (2007/09/28)

企業の10~12月期の純雇用予測が最高値を更新

 純雇用予測とは、調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合(%)から「減員する」の割合(%)を引いた値。総合人材サービスのマンパワー・ジャパンが、東京・大阪・名古屋の企業を対象に実施した「マンパワー雇用予測調査」では、2007年第4四半期(10~12月期)における企業の純雇用予測(季節調整値)は、+31%と、2003年の同調査開始以来、最高値を更新したことが明らかになった。

 調査結果(有効回答数996社)によると、従業員を「増員する」と回答した企業は26%、「減員する」は4%、「変化なし」は67%となった。季節的要因(月々の変動の癖)を除去した結果(季節調整値)は+31%となり、前四半期に比べ10ポイント増加、前年同期に比べ7ポイント増加となった。地域別では、3地域とも共通して高い水準で推移しており、すべての地域で減少がみられた前四半期に比べ、雇用意欲は回復している。

 第3四半期に純雇用予測の水準が3地域中もっとも低かった「東京」は、前四半期に比べ18ポイント増の+36%となり、第4四半期は、3地域中もっとも高い数値を記録した。また、「大阪」は、前四半期より1ポイントの微増となり、数値としては+24%と引き続き安定した雇用意欲を示している。「名古屋」も前四半期に比べ5ポイント増の+26%と明るい数値を維持している。

 業種別にみると、「サービス」が+40%でもっとも高く、前四半期比14ポイントの大幅増、次いで、前四半期まで変化がみられなかった「鉱工業・建設」が、前期比18ポイント増の+38%。また、前四半期で雇用意欲が大幅に減退した「金融・保険・不動産」は、前四半期に比べ20ポイント回復して+36%、同様に「公共・教育」も前四半期と比べると18ポイント増の+27%となって、ともに調査開始以来の最高値となった。

 同予測調査結果の詳細は↓
 http://www.manpower.co.jp/company/press/detail.php?code=46