ゼイタックス

経営関連情報 (2006/10/06)

サービス残業で是正指導は過去最多の1524社

 厚生労働省が2日に公表した「監督指導による賃金不払残業の是正結果」によると、今年3月までの1年間(2005年度)にサービス残業で割増賃金を支払った企業が、過去最多の1524社にのぼったことが明らかになった。これは、全国の労働基準監督署が割増賃金の支払いについて労働基準法違反として是正を指導した事案のうち、割増賃金の支払額が1企業あたり100万円以上となったものを集計したもの。

 それによると、2005年度1年間における是正企業数は1524社、残業代が未払いだった労働者数は16万7958人、支払われた割増賃金の合計額は前年度より約7億円多い232億9500万円だった。企業平均では1529万円、労働者平均では14万円。1企業あたり1000万円以上の割増賃金が支払われたのは全体の19.2%の293社で、その支払総額は全体の84.2%を占める196億1494万円だった。

 業種別の状況をみると、企業数では「商業」が465社でもっとも多く、次いで「製造業」(353社)、「接客娯楽業」(129社)などが続く。対象労働者数及び支払われた割増賃金額では製造業がもっとも多くなっている。1企業での最高支払額は、22億9700万円(製造業)、次いで21億4000万円(金融・広告業)、8億2496万円(建設業)の順だった。

 なお、2001年4月から2006年3月までの5年間における状況は、是正企業数が5161社、対象労働者数が66万6917人、支払われた割増賃金の合計額が851億5997万円だった。企業平均では1650万円、労働者平均では13万円だ。そのうち、1企業あたり1000万円以上の割増賃金が支払われた企業数は全体の20.4%の1035社で、支払われた割増賃金の合計額は全体の84.2%を占める716億7645億円だった。