総務省がこのほど発表した「2007年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の状況(速報)」によると、地方自治体の財政状況は、43の市町村が警告段階となる早期健全化基準以上で財政不健全であることが判明した。このうち、北海道の夕張市と赤平市、長野県の王滝村は破綻状態である財政再生基準以上となった。これらは、2007年6月に公布された地方財政健全化法に基づく新指標により判断されたもの。
財政健全化法は、自治体の財政状況の透明化と健全化の判断を、2007年度決算分から、健全化判断比率である実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率及び資金不足比率という新指標で公表することとした。夕張市の破綻は複数の会計間で赤字を粉飾する手法がとられたことから、普通会計・特別会計はもとより、第三セクターなど出資法人分を含めた連結ベースで財務状況を明らかにすることにした。
総務省によると、健全化判断比率で早期健全化基準以上なのは、実質赤字比率で2自治体(夕張市・大阪府守口市)、連結実質赤字比率で11自治体(夕張市・留萌市・美唄市・赤平市・黒石市・泉大津市・守口市・泉佐野市・和歌山市ほか2町)、実質公債費比率で33自治体(夕張市・赤平市・三笠市・歌志内市・黒石市・新庄市・浜田市・安芸市ほか25町村)、将来負担比率で5自治体(夕張市・泉佐野市・淡路市ほか2町)となった。
警告段階となる早期健全化基準を超えたのは43市町村にのぼる。このうち、破綻状態である財政再生基準を、夕張市は実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率の3指標で、赤平市は連結実質赤字比率、王滝村は実質公債費比率でそれぞれ超える財政状況となった。なお、資金不足比率では、全国7441公営企業会計のうち156公営企業会計が経営健全化基準以上となっている。