国土交通省は19日、7月1日現在の都道府県地価調査に基づく全国の基準地価を公表した。それによると、東京、大阪、名古屋を中心とする三大都市圏では、景気の回復を受けて住宅地・商業地とも16年ぶりにほぼ上昇に転じた。一方、地方圏では、住宅地・商業地とも引き続き下落したものの、下落幅は縮小するなど全体として持ち直しの印象を強めている。
06年の基準地価は、全国平均で住宅地が対前年度比▲2.3%、商業地も▲2.1%と依然下落が続いている。だが、日本経済を牽引している三大都市圏についてみると、東京圏の住宅地は0.7%(23区内にあっては6.4%)の上昇、商業地も3.9%(同8.3%)と大きな伸びを示している。また大阪圏は、住宅地は0.0%だが、商業地が3.6%と持ち直し、名古屋圏も住宅地は▲0.1%だが、商業地は2.4%を記録するなど、いずれも前年度を大きく上回る上昇率となった。
個別地区を見ると、住宅地の上昇率トップは北海道倶知安町の33.3%。スキー場や温泉地に近い好立地によって、ペンションなどの観光宿泊施設の需要が増大していることが理由とみられている。その他、東京都区部ではすべての地点で上昇を記録、とりわけ渋谷区・港区などの高級住宅地やつくばエクスプレスの開業の影響を受けた足立区では20%を超える上昇率を記録した。
2006年都道府県地価調査の詳細は↓
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2006/index.htm