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トップの5割強が自社のものづくり力を評価も…

経営関連情報 - 2009年12月16日

 日本生産性本部が、上場・非上場の製造業企業のトップを対象に10月から11月にかけて実施した「生産革新・改善活動に関するトップアンケート調査」結果(有効回答数361人)によると、3年前と比べて「自社のものづくり力は高まっている」と5割強(51.2%)が評価しているものの、日本のものづくり力については「弱まっている」との回答も4割弱(37.4%)にのぼり、「高まっている」は2割強(22.7%)にとどまった。

 自社の生産現場の課題(3つまで回答)は、「人材育成」(59.0%)「技能伝承」(40.2%)、「生産技術力向上」(39.9%)が大きな課題。現在実施中の生産革新活動(複数回答)は、「ISO」(75.9%)、「見える化・5S」(69.3%)、「QC・小集団活動」(51.0%)の順に多く、一方、取組みで大きな成果を上げたもの(3つまで回答)では、「見える化・5S」(52.9%)、「QC・小集団活動」(48.8%)、「ISO」(47.1%)の順だった。

 生産現場の直接作業者の人員構成比率は、昨年9月と比較して正社員が高まり(73.5%→80.0%)、派遣は大きく減少(9.8%→4.0%)、パートアルバイト等はほぼ横ばい(11.4%→11.2%)だった。また、今後の人員計画については、正社員は82.9%、パートは67.5%の企業が「増員」・「現状維持」に対し、派遣を「増員」・「現状維持」する企業は43.7%と半数以下であり、35.2%が「削減予定」だった。

 生産革新活動でトップが重要と考える三大要素(優先順位の高い順に1位から3位を記入)は、国内では「スピード」、「問題解決力」、「失敗を恐れず挑戦する意識」、海外では「問題解決力」、「現場リーダー・管理者の人間性」、「スピード」という結果になった。「スピード」と「問題解決力」は共通だが、トップはそれに加え国内ではチャレンジ精神、海外ではリーダーシップを求めている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity000949/attached.pdf