経済産業省が発表した「2007年工場立地動向調査」結果(速報)によると、2007年に企業が国内で取得した工場用地は、前年に比べ0.5%(9件)増の1791件、立地面積は同14.6%(345ha)増の2710haとなり、ともに1967年の調査開始以来初めて5年連続の増加となった。立地件数は前年比微増にとどまったが、10ha以上の大規模な工場立地が多くみられたことから、立地面積は前年から大きく拡大した。
10ha以上の立地は31件(前年26件)、うち50ha以上の立地が3件(同1件)と、大規模な工場立地が増加した。また、企業規模(資本金規模)別立地件数では、資本金1千万円~5千万円未満の企業による立地件数が全体の39.8%(706件)を占めた。資本金1千万円未満の企業による立地も全体の22.2%(395件、前年比3.4ポイント増)を占め、小規模企業による立地が活発になっていることがうかがえる。
業種別の立地件数は、多い順に「一般機械」(296件)、「金属製品」(275件)、「輸送用機械」(205件)、「食料品」(180件)、「プラスチック製品」(138件)の順。前年との比較では、「輸送用機械」(52件増)、「窯業・土石製品」(12件増)、「精密機械」(11件増)の立地件数の増加が目立った。小分類ベースでは、「輸送用機械のうち自動車・同部品」(19件増)、「金属製品のうち建設用・建築用金属」(18件増)の増加が目立つ。
全国を14に分けた地域ブロック別の立地件数では、「関東内陸」(325件)がもっとも多く、以下、「東海」(306件)、「南東北」(163件)の順となり、これら3地域で全立地件数の44.3%を占めた。また、都道府県別では、「静岡県」(124件)、「群馬県」、「愛知県」(各98件)、「兵庫県」(96件)、「茨城県」(92件)、「栃木県」、「埼玉県」、「福岡県」(各71件)、「北海道」(65件)、「新潟県」(62件)の順となった。
一方、地域ブロック別の立地面積では、「東海」(442ha)、「関東内陸」(414ha)、「関東臨海」(306ha)の順となり、これらの3地域で全体の42.9%を占めている。また、都道府県別では、「愛知県」(198ha)、「埼玉県」(181ha)、「茨城県」(165ha)、「静岡県」(140ha)、「大阪府」(139ha)、「福岡県」(137ha)、「兵庫県」(114ha)、「北海道」(108ha)、「群馬県」(102ha)、「千葉県」(101ha)の順となった。
同動向調査結果の詳細は↓
http://www.meti.go.jp/press/20080331001/19_kojo.pdf