ゼイタックス

経営関連情報 (2005/06/03)

サービス業の従業者数が5年間で133万人増加

 高齢社会の進展を背景にサービス業が大きく伸びている。総務省がこのほど発表した2004年「サービス業基本調査」速報結果によると、2004年6月1日現在のサービス業従業者数は1480万4千人で、前回調査の5年前1999年に比べ133万1千人(9.9%)増加した。事業所数は212万6千事業所で、5年前に比べると、全産業では7.6%減少するなかで1.2%の減少にとどまった。

 産業中分類別に事業所数を5年前と比べると、高齢社会を背景に「社会保険・社会福祉・介護事業」が1万9千事業所(49.7%)増加する一方で、「一般飲食店」が2万3千事業所(5.3%)減、「宿泊業」が1万4千事業所(18.0%)減となっている。「社会保険―」を産業小分類別にみると、「老人福祉・介護事業(訪問介護事業を除く)」が8千事業所(81.6%)増、訪問介護事業などの「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」が7千事業所(156.8%)増など、高齢者福祉関係の事業所数が大きく増加している。

 産業中分類別に従業者数をみると、「社会保険・社会福祉・介護事業」が63万7千人(83.7%)増、建物サービスなどの「その他事業サービス業」が60万人(36.7%)増となっている。「その他の事業サービス業」を産業小分類別にみると、もっとも増加数が多いのが、労働派遣業などの「他に分類されない事業サービス」で51万7千人(90.1%)増となっており、そのうち「労働者派遣業」が43万1千人(215.4%)増加している。

 事業所数を経営組織別にみると、「個人」が123万3千事業所で全体の58.0%を占め、「会社」が66万事業所、同31.0%、「その他」が23万3千事業所、同11.0%となっている。5年前に比べ、「個人」が5.0%減少する一方、「会社」が5.2%増、「その他」が2.9%増加した。「会社」は「社会保険・社会福祉・介護事業」が9千事業所(579.4%)増、「一般飲食店」が8千事業所(6.4%)増。「個人」は、「一般飲食店」が3万1千事業所(10.0%)減、「洗濯・理容・美容・浴場業」が1万4千事業所(4.0%)減少している。

 同基本調査の要約は↓
 http://www.stat.go.jp/data/service/2004/sokuhou/gaiyou/youyaku.htm