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経営関連情報 (2003/12/22)
2003年の賃金引下げ企業割合7.2%は過去最高

 厚生労働省がこのほど公表した2003年賃金引上げの実態調査結果(有効回答数:常用労働者100人以上企業1563社)によると、2003年中に1人あたり平均賃金を「引き上げる」企業割合は62.7%、「引き下げる」企業割合は7.2%、「賃金改定を実施しない」企業割合は24.1%だった。「引き下げる」企業割合は、「引下げ」と「引上げ」を区別した1999年以降最高となっている。

 また、2003年の賃金の改定額(常用労働者数による加重平均)は3064円、改定率は1.0%となり、額・率ともに現行の集計を実施している80年以降最低となっている。1人あたり平均賃金を引き上げる企業の引上げ額は4720円、引上げ率は1.6%、引き下げる企業の引下げ額は1万3611円、引下げ率は4.4%。

 2003年中に賃金改定が未定の企業を除いた企業について、管理職の「定昇制度あり」の企業割合は59.2%で、定昇を「行った・行う」企業割合は42.0%、「行わなかった・行わない」企業割合は16.6%、一般職の「定昇制度あり」の企業割合は67.5%、定昇を「行った・行う」企業割合は52.9%、「行わなかった・行わない」企業割合は14.3%だった。

 賃金の改定の決定にあたって最も重視した要素(3つまで回答)をみると、「企業業績」を挙げた企業割合が77.7%で最も高く、それ以外では「世間相場」の7.1%、「雇用の維持」の4.5%、「労働力の確保・定着」の3.8%などの順。「世間相場」を挙げた企業割合は、調査項目とした70年以降最も低くなっている。

「世間相場」を挙げたすべての企業では、賃金の改定の決定にあたって世間相場として最も参考にした企業の種類(3つまで回答)をみると、「同一産業同格企業」が43.6%で最も高く、次いで「系列企業」の23.2%、「同一地域企業」の12.1%などの順となっている。