経 営 関 連 情 報

2002年03月25日-001
春季労使交渉、平均5,600円、1.75%で昨年下回る

 日経連が3月20日現在でまとめた「平成14年労使交渉業種別回答」によると、調査対象(主要24業種、大手307社)の37.8%に当たる116社で回答が示され、このうち平均金額が分かっている66社の回答額平均は5,600円で、賃上げ率は1.75%となった。この回答額平均を同一企業の昨年実績(6,199円、1.95%)と比べると、金額で599円減少し、率では0.2ポイントのマイナスとなっている。

 長引く景気低迷の中、今春季労使交渉では多くの企業がベアゼロ回答を示し、業績反映は賞与・一時金で対応するという姿勢が鮮明になっている。ベア要求を見送っている電力10社では、14日に一時金のみの回答が示され、東京電力半期1.5ヵ月プラス31万円、関西電力夏季1.5ヵ月相当額プラス31万円、中部電力・中国電力・四国電力・九州電力夏季1.5ヵ月プラス30万9,000円、北海道電力・東北電力・北陸電力・沖縄電力夏季1.5ヵ月プラス30万8,000円と昨年を下回る水準となっている。

 また、組合側が14日を回答指定日としていた私鉄大手では、14日から15日にかけて回答が示され、東武、東急、営団、阪急は「ベアゼロ・定昇相当のみ」と回答。京急・京王・京成・小田急・相鉄が30歳勤続12年ポイントで4,000円、阪神・西鉄が同3,600円と、いずれも昨年を下回っている。JR関係では、西日本が14日に「ベースアップは実施しない。一時金年間5.6ヵ月」という回答を示したほか、東海は15日、35歳ポイントで5,800円(1.95%)と回答。これは、昨年実績を800円下回っている。

 

 

ホームへ戻る