経 営 関 連 情 報 |
2002年12月25日-002
進む情報収集面での中小企業のIT活用
情報化が進展する中、企業にとって大切な経営資源のひとつである「情報」を効率的に収集・活用するとともに、適切な情報をタイムリーに発信することが企業の信頼性の維持・向上に不可欠となっている。経営活動での情報の活用とともに、取引先や顧客などに関心が高い情報をタイミングよく発信できるかどうかが、企業の業績に大きく影響を与える時代となっているのだ。
あさひ銀総合研究所がこのほど公表した中堅・中小企業の情報戦略に関するアンケート調査(有効回答数1,236社)によると、外部の情報・データなどを収集する際に利用している手段(複数回答)では、「インターネット・モバイル通信」が71%で第2位となり、情報収集面でのITの活用が進んでいることがうかがえた。トップは、「新聞・雑誌、書籍等刊行物」で85%。
社内の情報伝達のために現在利用している手段(複数回答)をみると、「朝礼・夕礼等の集会、会議」が66%、「書面による社内回覧、社内掲示」が57%に達している一方、「社内LAN、イントラネット、モバイルを利用している」企業は43%となっており、特に公共体取引企業では48%と高い。「特定の手段を用意していない」企業はわずか9%に過ぎない。
広告・宣伝など情報発信の手段(複数回答)については、「インターネット、モバイル」が64%で、ほぼ3社に2社がITを活用している。以下、「新聞・雑誌による広告」と「その他自社刊行物」がともに約40%、「DM・通販カタログ」が33%、「チラシ・パンフレット」が28%、「店頭広告、野外広告、交通宣伝」が14%で続いている。
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