経 営 関 連 情 報 |
2001年11月16日-002
日銀の世論調査では景況感さらに悪化
日銀が12日に公表した「生活意識に関するアンケート9月調査結果」によると、1年前に比べた足許の景況感は、「悪くなっている」が72.0%で前回3月調査に比べ14.0ポイント増加したことが明らかになった。同調査は、全国の20歳以上の男女4,000人を対象に、今年9月下旬に実施された一種の世論調査(有効回答者数3,272人、有効回答率81.8%)。
それによると、1年前と比べた景況感が「良くなっている」から「悪くなっている」を引いた景況感D.I.は▲71.6で、前回調査から▲15.1ポイント悪化し、平成8年3月の調査開始以降、10年11月の▲77.8に次ぐ2番目に高い数値となった。また、1年後までの先行きに関し、「良くなっていると思う」から「悪くなっていると思う」を引いた予測D.I.も▲36.4で、前回に比べ▲16.3ポイント悪化し、調査開始以降、「悪くなっていると思う」超幅が最大となった。
雇用環境については、勤め先の雇用・処遇について「不安を感じている」との回答が全体の8割に達したほか、自営業者でも自分の事業に不安を感じている人の割合が9割弱といずれも引き続き高水準にある。また、本人や家族で、給与や人員の抑制・削減といった合理化・リストラにあったとの回答が27.9%と3割近くあった。その具体的内容は(複数回答)、「給与カットや賃金制度の見直し」が54.7%で最も多く、次いで、「時間外労働の削減」38.3%、「出向や早期退職勧奨などによる人員削減」35.9%、「新卒採用の抑制」26.0%、「ポストの削減や組織の改革」21.7%などが続く。
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