2003年09月03日-002
7月の現金給与総額は3ヵ月ぶりに減少
厚生労働省が1日に公表した毎月勤労統計調査7月分結果速報によると、従業員5人以上の事業所の一人平均現金給与総額は前年同月比1.9%減の40万1904円で、3ヵ月ぶりに減少した。現金給与総額は5月に25ヵ月ぶりに増加に転じて以降2ヵ月連続の増加だった。7月の減少は、前月に96ヵ月ぶりに減少したパート労働者が再び増加に転じて基本給にあたる所定内給与が減ったほか、賞与などの特別に支払われた給与が減少したことなどが要因。
現金給与総額40万1904円の内訳は、所定内給与が前年同月比0.1%減の26万691円、残業代などの所定外給与が4.6%増の1万8025円で、これらを合わせたきまって支給する給与が0.1%増の27万8716円、特別に支払われた給与が6.2%減の12万3188円となっている。
一方、一人平均実総労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比0.4%減の157.6時間となった。このうち所定内労働時間は0.7%減の147.8時間、残業時間などの所定外労働時間は13ヵ月連続の増加となる4.3%増の9.8時間となった。なお、製造業の所定外労働時間は7.2%増の14.8時間で15ヵ月連続の増加となっている。
また、7月の常用雇用者の動きをみると、全体では従業員5人以上の事業所で4302万2千人、前年同月比0.6%減と32ヵ月連続で減り続けている。正社員などの一般労働者は3333万7千人で1.3%減と66ヵ月連続の減少、パート労働者は968万5千人で1.8%増加し、1995年6月以来8年ぶりの減少となった6月から再び増加に転じた。
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