ゼイタックス

経営関連情報 (2006/01/18)

4割にとどまった景気回復基調が「持続する」

 2005年は雇用情勢の改善による個人消費の回復や堅調な設備投資によって景気回復基調は持続したが、2006年もこの傾向が続くのか。帝国データバンクが実施した「2006年の景気動向に対する企業の意識調査」結果(有効回答数9674社)によると、景気回復基調は「持続する」との回答は39.9%と4割にとどまった。「持続しない」は15.6%、「わからない」が39.0%となっている。

 4割を占めた「持続する」との回答も、業種や地域、規模によって見通しに格差がある。業種別では、「不動産」は53.3%で「農・林・水産」(23.3%)とは30.0ポイントもの差がある。地域別では、「南関東」(44.8%)や「東海」(43.8%)に比べ、「北海道」(26.0%)は約18ポイント低い。また、規模別では、「大企業」(42.8%)と「中小企業」(38.9%)との差は3.9ポイントある。

 このほか、増税や公共事業の削減などが景気回復基調に悪影響を与えるとの声が多数あったことから、内需・民需主導による自立回復の兆しが見えはじめてきているものの、その基調はいまだ脆弱で、今後の外部環境いかんでその動向が左右される弱含みの状況にあることを浮き彫りにしているとみられている。

 景気回復基調が「持続する」と回答した企業が最大のけん引役として挙げたのは「設備投資」(45.3%)で、続く「個人消費」(39.9%)も多数を占めた。「外需」は11.7%に過ぎない。一方、「持続しない」と回答した企業が最大の下押し要因として挙げたのは「個人消費」(62.0%)だった。このことから、企業は今後の景気回復のカギとして「設備投資」のほか、「個人消費」の動向に大きく注目していることが明らかになった。