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経営関連情報 (2004/01/09)
11月の残業時間は4.0%増で17ヵ月連続の増加

 厚生労働省がこのほど公表した毎月勤労統計調査11月分結果速報によると、従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は前年同月比1.9%減の154.3時間となった。このうち、所定内労働時間は2.3%減の143.8時間となったものの、残業などの所定外労働時間は4.0%増の10.5時間で17ヵ月連続の増加となった。製造業の所定外労働時間は8.7%増の16.2時間で19ヵ月連続の増加。

 一方、一人平均現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で、前年同月比0.5%減の29万1825円で2ヵ月連続の減少となった。現金給与総額の内訳は、基本給にあたる所定内給与が0.6%減の26万815円、残業代などの所定外給与が4.2%増の1万9688円となり、これらを合わせたきまって支給する給与が0.3%減の28万503円、賞与などの特別に支給する給与が7.2%減の1万1322円となっている。

 所定内労働時間や所定内給与の減少はともにパート社員が増えたことが要因。このため、残業時間や所定外給与が増えながら、全体の一人平均総実労働時間や現金給与総額が減少したことになる。

 また、11月の常用労働者の動きをみると、全体では従業員5人以上の事業所で4296万1千人、前年同月比0.2%減と36ヵ月連続で減り続けている。正社員などの一般労働者は3331万人で0.7%減と70ヵ月連続の減少、パート労働者は965万1千人で0.8%増加した。パート労働者は昨年6月に8年ぶりに減少したが、その後5ヵ月はまた連続で増加している。