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KSKシステムは予算要求10%縮減へ

税務関連情報 - 2012年07月11日

 財務省は「予算編成等の在り方の改革について」(2009年10月23日閣議決定)に基づき、予算執行の適切性及び透明性の確保並びに効率性の向上を図るため「財務省予算監視・効率化チーム」を設置、これに基づき行政事業レビューを行っているが、国税関係では4日の中間公表で「広報活動経費」、「国税電子申告・納税システム」、「国税総合管理(KSK)システム」、「集中電話催告システム」を公表した。

 国税庁の広報活動経費は、「納税者に自発的かつ適正に申告・納税していただくため、申告・納税に関する法令解釈や事務手続きなどについて、分かりやすく的確な周知・広報を行う」もの。点検結果は、「広報広聴施策の実施に当たっては、引き続き、納税者のニーズや施策の必要性・効果を検証し、効果の高い媒体、手段等への『選択と集中』を行い、限られた予算の中で効果的・効率的な後方に努め」るとした。

 国税電子申告・納税システムは、納税者利便の向上(納税者が自宅や事業所等からインターネットを利用して申告・申請・届出・納税を行うことができるようにするためのシステムを提供する)が目的。活動実績については、見込みにあったもので、成果実績も着実に向上しているとされた。しかし、外部専門家の意見を踏まえ、引き続き、新規業者の参入機会の拡大に資するよう検討を行い、一者応札の改善を図ることが課題とされた。

 国税総合管理(KSK)システムは、税の申告及び納付事績、各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用することを目的とした税務行政事務の基盤システム。目的・予算、資金の流れ、費目・使途について、適正に執行されているが、このシステムを導入する効果が不明な点があり、ワーキンググループとして、予算要求の10%縮減とされた。

 集中電話催告システムは、新たに大量に発生する滞納事案に効果的・効率的な滞納整理を行うことを目的に、従来、各税務署で行っていた電話催告を、各国税局集中電話催告センター室に集約して実施するもの。2013年度に予定される次期のシステム更改については、最新技術の動向を踏まえてシステム機器の最適化を行うことで、システムの安定的な運用を前提としてコスト削減に取り組む、とされた。