厚生労働省が12月26日に公表した毎月勤労統計調査結果速報によると、従業員5人以上の事業所の11月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.9%減の28万4879円と11ヵ月ぶりの減少となった。所定内給与は0.1%増の25万956円と13ヵ月連続の増加となったものの、残業代などの所定外給与は6.8%減の1万9053円と4ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与も23.2%減の1万4870円と5ヵ月連続で減少した。
この結果、基本給にあたる所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.4%減の27万9円となり、13ヵ月ぶりに減少に転じた。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は2.3%減の35万1720円、パート労働者は横ばいの9万5087円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数は3.4%減と大幅な減少が続いており、これで8ヵ月連続の減少となる。
また、11月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比3.9%減の149.9時間と3ヵ月ぶりの減少。内訳は、所定内労働時間が3.7%減の139.4時間と3ヵ月ぶりの減少、残業時間などの所定外労働時間は7.0%減の10.5時間と8ヵ月連続の減少。製造業の所定外労働時間は、20.0%減の14.0時間。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は4.5%減の169.8時間、パート労働者は1.7%減の93.1時間となった。
一方、11月の従業員5人以上の事業所で働く常用労働者数は、前年同月比1.0%増の4515万1千人で、59ヵ月連続して増加した。内訳は、パート労働者は同水準の1178万1千人で24ヵ月ぶりの横ばいとなったが、正社員などの一般労働者は1.4%増の3337万人で47ヵ月連続の増加と伸び率が続いている。主な産業についてみると、製造業は0.5%増、卸売・小売業は0.5%減、サービス業は0.8%増となった。