経 営 関 連 情 報

2002年04月12日-003
厚労省が若年失業者のトライアル雇用に5万円支給

 今年3月卒業の高校生の就職内定率は1月末時点で75.7%と過去最低の数字だったことから、多くの未就職卒業者が出るおそれがある。このため、厚生労働省では、学校と連携して、未就職者のハローワークへの登録を呼び掛け、未就職失業者が早期に就職できるように、各登録者のニーズを踏まえた個別の支援方針を策定するなどの緊急支援事業を4月から実施している。その一環として、昨年12月から実施されている「トライアル雇用」の活用がある。

 これは、登録した未就職卒業者を始め早期離転職者やフリーターまで含めた若年失業者が大量に発生していることから、これらの若年失業者を短期間の試行雇用(トライアル雇用)として受け入れる企業を支援し、その後の常用雇用への移行を図ろうというものだ。具体的な内容は、1)学卒未就職者等の若年失業者を企業がトライアル雇用した場合、その企業に対し1人1ヵ月につき5万円を最大3ヵ月分支給する、2)受入企業が、トライアル雇用期間中に、専修学校等の教育訓練機関に委託して、その若年者に対し教育訓練を行った場合、それに要した費用を上限6万円の範囲内で支給するなど。

 厚生労働省では、このトライアル雇用事業に平成14年度予算で95億3,200万円を計上し、5万人の若年失業者に対する支援を見込んでいる。

 

 

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