国税の電子申告・納税システム(e-Tax)を利用するにあたっては、事前に開始届出書を税務署に書面で提出し、その際、住民票の写しなど本人確認のための書類を添付(提示)する必要があるが、国税庁は、この書面により提出している開始届出書を、来年1月上旬からオンラインでできるようにすることを明らかにした。添付を義務付けていた本人確認書類も不要にする予定だ。
オンラインによる開始届出書の提出は、e-Taxホームページに掲載される開始届出書にアクセスし、氏名(法人については名称)及び住所などを入力して送信する。現在は、開始届出書を税務署から入手(国税庁ホームページからも入手可能)して、所要事項を記載し、個人であれば住民票の写しや健康保険証、運転免許証など、法人であれば登記簿謄本や抄本など一定の本人確認書類を添付して提出する必要がある。
このように、ある程度手間がかかる開始届出書の提出が、会社や自宅にいながらインターネットでできることになり、本人確認書類の添付も不要となれば、とりあえずe-Taxの利用開始届出書を出してみようと考える人が増えるかもしれない。10月11日現在の開始届出書の提出状況は、個人5万2186件、法人4万8715件の計10万901件と、やっと10万件の大台を突破したばかり。
国税庁は、来年の確定申告を前に開始届出手続きをオンライン化して個人事業者のe-Tax利用を増やしたい考えだ。このオンライン化がe-Tax普及の契機となるか注目されるところだ。