ゼイタックス |
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税務関連情報 (2003/12/24) | ||||||
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■ ニセ納税証明書や公庫名をかたる融資勧誘に注意!!
最近、ニセの納税証明書を使って金融機関に新規融資の申込みをする例や、国民公庫名などをかたって融資の勧誘などを行う業者が出回っているという。国税庁によると、偽造された納税証明書と申告書の(控)の写しを使用して金融機関に新規融資の申込みをするという事例が、東京都内と埼玉県を中心に確認されている。 金融機関では、企業が新規融資を申し込む際や地方公共団体等では入札の際に建設業者などに対して、審査のために納税証明書の提出を求めている。納税証明書には、所得金額の証明、未納の税額がないことの証明、滞納処分を受けたことのない証明などの種類があるが、偽造されたのは「納税額等証明用」で、一見しただけでは本物と見分けがつかないものもある。精巧な偽造の背景には、個々の事業者が自分のために偽造したのではなく、偽造グループの存在も推測できる。 また、国民金融公庫では、「国民公庫クレジットセンター」「生活向上組合」「特殊法人三井東京保証協会」「特殊法人消費者金融相談室」など公庫と関係のない業者が、「公庫と提携している」などと装って融資の加入を行っていることから注意を喚起している。携帯電話を使い、「一定の金額を振り込めば、公庫から融資が実行される」といった詐欺まがいの手口で振込みを請求するという。 ニセ納税証明書のケースでは被害者は銀行など金融機関になろうが、融資の勧誘では中小事業者に直接被害が及ぶ。国民公庫では、上記の業者などからのダイレクトメールや勧誘の電話には十分注意するように呼びかけている。一方、国税庁でも、金融機関等に注意を呼びかけるとともに、金融機関等が納税証明書の確認をする場合の問い合わせ方法などを知らせている。 |
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