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経営関連情報 (2005/03/11)

2005年度の正社員雇用、3割で増加の見込み

 業績が回復傾向にあるなか、雇用環境が緩やかながら改善をみせている。今年1月の完全失業率は前月比横ばいの4.5%と過去最悪の昨年8月(5.5%)から大きく改善した。そのような状況下、帝国データバンクが7日に発表した2005年度の新規雇用に関する動向調査では、2005年度は新卒新入社員や中途社員などの正社員を「増やす見込み」とした企業が全体の3割を占めた。

 調査結果(有効回答数9424社)によると、2004年度と比較した2005年度の正社員の雇用見込みは、「大幅に増加」(2.0%)と「やや増加」(30.0%)を合わせ全体の30.2%(分母は「わからない」を除く8818社)が「増加する」とした。また、同様に派遣社員やパートなど非正社員については、「大幅に増加」(0.5%)、「やや増加」(16.7%)を合わせ17.2%(分母は「わからない」を除く8311社)が「増加する」とした。

 一方、「やや減少」と「大幅に減少」を合わせ「減少する」とした回答企業は、正社員、非正社員ともに計7.7%となり、正社員の雇用を減らす企業は全体の1割にも満たなかった。このように、2005年度の新規雇用は、正社員、非正社員ともに減少させる企業が少数だったことから、雇用環境は改善が進むことが見込まれるとともに、正社員ほどその傾向が強いことが明らかになった。

 雇用を「増加する」とした企業2659社を業種別にみると、正社員では「サービス」(36.8%)が、非正社員では「小売」(28.9%)がもっとも雇用意欲が高い結果となっている。また、正社員と非正社員の増加割合を業界ごとに比べてみると、「小売」を除く全業界で、正社員の雇用を増加させる割合のほうが高く、非正社員よりも正社員の雇用意欲が高いことがわかった。