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税務関連情報 (2005/08/31)

経産省、減価償却制度の見直しなど税制改正要望

 経済産業省は29日、2006年度税制改正に向けて減価償却制度の見直しや来年度3月末で適用期限が切れる研究開発・IT投資促進税制の3年間延長などを盛り込んだ意見書を公表した。今回の要望では、会社法現代化に対応した企業組織関連税制の整備や業績連動型役員報酬・役員賞与の課税上の取扱いの見直し、同族会社の留保金課税の見直しなどなど多岐にわたる。

 研究開発促進税制については、同税制の抜本強化を受けて著しい効果が見込まれることから、税額控除上乗せ措置(2%、中小企業・産学官連携は3%)及び開発研究用設備の特別償却制度の適用期限の3年間延長を要望。また、IT投資促進税制についても、同税制の創設により2003~2005年度の3年間合計で約2.7兆円、2010年度までの8年間合計でみると約4兆円の実質GDP押上げ効果があるとして、3年間延長を要望した。

 減価償却制度については、企業活動の実態や国際的な整合性を勘案しつつ、1)現行95%の償却可能限度額を100%(備忘価額1円)まで償却可能とする、2)残存価額(10%)について、適正な期間損益配分という点を考慮しつつ引下げを行う、3)地方税においても、償却資産に係る固定資産の課税評価額の最低限度(5%)の見直しを行うなどが、改正意見の内容だ。

 そのほか、会社法現代化に対応した企業組織関連税制の整備では、分割型単独新設分割行為のうち、一定の要件を満たすものについて、組織再編税制上、税制適格(課税繰延)とすることや、現物配当行為のうち、一定の要件を満たすものについて、株主に対して株式を簿価で移転したものとみなすことを要望。また、一定の業績連動型役員報酬・役員賞与について、税務上、損金算入を可能にする見直しも求めている。

 経産省の2006年度税制改正に関する意見の詳細は↓
 http://www.meti.go.jp/policy/sougou/yokessan/050829-4-2.pdf