経 営 関 連 情 報 |
2002年11月13日-002
都内民間労組の冬のボーナスの減少率は過去最大
東京都は11日、都内の民間労働組合を対象とした11月6日時点での年末一時金・妥結状況調査結果をまとめたが、平均妥結額は71万2,466円で前年実績に比べ7.82%ダウン、5年連続の減少となった。この妥結額の減少率は98年の4.24%を上回る過去最大のもの。平均妥結額は、平均賃金(32万1,689円・36.7歳)の2.21ヵ月分に相当する。
調査結果によると、調査対象の都内民間労組1,000組合のうち、集計可能な437組合の平均要求額は78万9,018円で、同一労組の前年要求額に比べ、金額で4万7,586円、率で5.69%下回っている。平均妥結額は、すでに妥結した301組合のもので、同一労組の前年妥結額に比べ、金額で6万422円、率で7.82%下回った。
妥結額を業種別にみると、分析対象20業種のうち、前年妥結額を上回ったのは「輸送用機械器具」(2.63%増)、「道路貨物輸送」(0.87%増)など4業種のみ。「情報・調査・広告」(▲26.55%)、「卸売・小売業、飲食店」(▲17.30%)など16業種は、前年実績を下回った。なお、都では12月11日に最終調査を実施する予定。
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