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中小企業が環境問題に取り組む理由は「法規制遵守」

経営関連情報 - 2008年10月03日

 商工中金がこのほど発表した「中小企業の環境問題への取組みに関する調査」結果(有効回答数4297社)によると、環境問題に取り組む主要な理由・契機(2つまで選択)は、「法規制等を遵守しなければならない」を挙げる企業の割合が49.1%ともっとも高く、現時点では法制面への対応が主たる動機となっていることが分かった。次いで「コストを削減したい」が33.6%、「企業イメージを向上させたい」が28.4%となった。

 このように、中小企業には効率経営、あるいは地域社会、従業員、取引先企業等からの評価向上と結びつけて環境問題に取り組む姿勢がうかがわれる。一方、「ビジネスチャンスを拡大したい」は15.5%と、環境問題をビジネスチャンスにつなげる動きはさほど強くない。「販売先・受注先からの要請・期待」は18.0%、「近隣住民・社会からの要請・期待」は7.9%と、企業や社会一般からの中小企業に環境対応を求める動きも限定的だ。

 現在行っている環境問題への取組みをみると、省エネや廃棄物の3Rに関する実施割合が高い。「無人の部屋の消灯や勤務終了後のOA機器の電源OFF」が83.6%と最多、以下、「再生資源の原材料としての使用、コピー、事務用品等の削減」が68.5%、「一般・産業廃棄物の発生抑制、容器包装等の回収、リサイクルの推進」が52.2%、「駐停車時のアイドリングストップ等、エコドライブの普及・推進」が49.8%などで続く。

 今後新たに行う予定の取組みについては、現在行っている取組みに比べ数値が小さいが、「環境保全のための従業員への教育」が35.7%で最多、次いで「駐停車時のアイドリングストップ等、エコドライブの普及・推進」が26.6%、「環境保全型、あるいは環境に配慮した製品・サービスの開発・販売」が24.5%、「環境保全のための社会貢献活動」が23.3%、「環境マネジメントシステムの構築」が22.1%などの順となった。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.shokochukin.co.jp/material/pdf/special/cb08other09_01.pdf