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経営関連情報 (2006/08/30)

賃金決定は「ベア実施せず、定昇のみ」が4割弱

 日本経団連がこのほど発表した「2006年春季労使交渉・労使協議に関するトップ・マネジメント調査」結果(有効回答数560社)によると、今年の賃金決定の結果(非管理職)は、「ベアは実施せず、定昇のみ実施」した企業が前年より15ポイント減少したものの38.5%を占めてもっとも多かった。続いて、「区分なく賃上げ」が22.1%、今年から選択肢に加えた「ベア以外(賃金改善など)の措置・定昇ともに実施」が13.8%などだった。

 今後の望ましい賃金決定のあり方では、「定昇のみとし、成果や業績はベアではなく賞与に反映させていくべき」とする企業が40.7%、「定昇制度を廃止し、成果や業績による賃金決定とすべき」とする企業が34.6%にのぼった。また、今次労使交渉の結果、賞与・一時金を昨年より「引き上げた」企業は43.7%、「引き下げた」企業は13.0%で、引き上げた企業が引き下げた企業を3年連続で上回った。

 雇用面では、高年齢者雇用確保措置について、「対象を限定した継続雇用制度を導入」が70.3%、「希望者全員を対象とした継続雇用制度を導入」が27.0%と、継続雇用制度を導入した企業は全体の97.3%にのぼった。雇用問題では、「人材不足」と回答した企業が40.3%と昨年より14ポイント増加。その一方で「雇用過剰と人材不足の両面」と回答した企業が55.3%を占め、雇用のミスマッチは依然問題となっている。

 若年層(35歳前後以下)の正規従業員の雇用状況については、「不足」(26.5%)と「やや不足」(52.2%)との回答を合計して78.7%の企業が若年層の不足感を認識している。不足への対応は「フリーターを正規従業員に採用」する企業が約7割強にのぼった。ただし、「積極的に採用」は1.6%の企業に過ぎず、「経験・能力次第で採用」が64.0%、「卒業後、一定期間以内であれば採用」が8.1%となっている。