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経営関連情報 (2003/12/17) | ||||||
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■ 11月倒産1136件は4年7ヵ月ぶりの1200件割れ
帝国データバンクがこのほど公表した全国企業倒産(負債1千万円以上)によると、11月の倒産件数1136件は、99年4月(1166件)以来4年7ヵ月ぶりの1200件割れで、今年最低を記録した。前月を▲18.1%、前年同月を▲20.7%とそれぞれ大幅に下回り、11ヵ月連続の前年同月比減少となって、倒産件数の減少傾向が鮮明になっている。 一方、負債総額1兆88億円は2ヵ月ぶりの1兆円超えで、前月を18.5%、前年同月を75.2%とそれぞれ大幅に上回り、11月としては戦後6番目を記録した。負債が膨らんだのは、都築紡績(負債2418億円、愛知県)や麹町土地建物(旧:愛時資、負債2000億円、東京都)などの大型倒産が多発したため。負債1000億円以上の倒産は2件と4ヵ月連続して発生したほか、負債100億円以上も12件と12ヵ月連続で二ケタを記録している。 倒産の減少傾向はより鮮明になっているようだが、これまでの減少局面に比べると決して低い水準とはいえず、不況型倒産や老舗倒産の構成比も高く、廃業・休業などの“隠れ倒産”も膨れ上がっている。それでも、現在の企業を取り巻く環境や経営実態をみるにつけ、倒産は明らかに抑制されているといわざるを得ない結果となっている。 当面は、企業の破綻リスクの回避と公的支援によって、これまでの倒産先送りの流れは維持されるとみられ、2003年1~12月の年間合計倒産件数は1万6500件前後にとどまると予想される。しかし、歯止めのかからない地方企業や中小零細企業の疲弊、地域金融機関の淘汰を引き金にする金融不安の再燃など、水面下では倒産の増加要因は確実に増殖している。 |
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