税 務 関 連 情 報 |
2002年09月02日-003
国交省、土地の流動化・有効利用の促進など税制改正要望
国土交通省は8月28日、土地の流動化・有効利用の促進や住宅対策の推進のための税制措置などを中心とした2003年度税制改正要望を公表した。土地税制改正要望に際して、地価は11年連続で下落し、土地は他の資産と比べ有利との「土地神話」は崩壊している中、不動産市場は実需中心の市場へと構造的に変化していると指摘。また、資産デフレを一掃し、都市再生等土地の有効利用を強力に推進する観点からも、不動産に重課する税制を見直し、不動産に対する投資意欲を喚起することが不可欠との考え方を示している。
このような考え方に立ち、取得・保有・譲渡の各段階における税制の抜本的な見直しが要望される。具体的には、1)来年度の固定資産税の評価替えに際し、大都市の商業地等負担水準の高い土地を中心に適正負担水準まで引き下げるなど現行制度を見直す、2)登録免許税や不動産取得税など土地・建物に係る大幅な負担軽減等の抜本的見直し、3)特別土地保有税の廃止または課税停止、4)個人の土地長期譲渡益課税に係る税率を恒久措置として20%に引き下げ、法人等に対する重課措置を廃止、5)不動産証券化商品に係る個人配当課税の拡充及び投資法人・SPCに係る不動産取得税等の特例措置の延長・拡充、6)個人の不動産所得に係る損失のうち、土地取得に要した借入金の利子相当額を損益通算の対象から除外する措置を廃止、などを掲げている。
【ホームへ戻る】