税 務 関 連 情 報

2002年04月08日-002
シンガポールの法人税率が3年内に20%に下がる?!

 シンガポール証券大手のGKゴーが最新レポートで「シンガポール政府は、3年以内に法人税率を20%まで引き下げる」との予測を明らかにした。事業コスト減で外国投資の誘致を目指す方針との読みだが、一方で、消費税(GST)の引上げが行われると予測している。

 レポートによると、シンガポール国内の各業界では、新年度予算案の発表や経済再生委員会(ERC)の中間答申を控えて減税を期待するムードが高まっているという。このうち、法人所得税については、新年度には2ポイント減の22.5%になるとの見方が強い。個人所得税も、現行の26%から引き下げられると予想。GKゴーでは「ひとつの見方に過ぎない」との断り付きながら、シンガポール政府が所得税率を3年内に20%まで引き下げると表明。さらに、香港並みの16%レベルまで下げる可能性も指摘した。

 このように所得税減税が予想されているが、政府は減税と引き換えに、GST(消費税)の税率を現行の3%から3~5年で5~6%に引き上げる可能性も指摘している。個人・法人所得税は現在、シンガポール国庫歳入の約55%を占めており、減税財源を消費税で賄うという見方だ。

 また、5月に発表される新年度予算案には、減税のほか優遇税制の適用範囲が拡大され、より多くの産業が対象に含まれるという。市場関係者らは、ERCの中間答申に各種の減税措置が盛り込まれると期待している。事業コスト負担の軽減策としては、中央積立基金(CPF)拠出率の引下げも期待されている。引下げは雇用者側だけで、現在の16%から10%になるとの予想を示しているが、今年実施される可能性は低いという。

 

 

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