25日から2006年度税制改正に向けた政府税制調査会の議論が再開される。来年度改正ではすでに半減された定率減税が全廃となる可能性が高まっており、また、6月に同税調が公表した個人所得課税の抜本的な見直しがどのように反映されるのかに注目が集まっている。そこで、全国58の労働組合で組織する連合では、25日、「政府税調・財務省への全国一斉要求行動」、「給料日街頭キャンペーン」を実施する。
連合は、中小・地場の景気情勢を無視した定率減税の全廃や各種控除の廃止など、くらしを直撃する増税が検討されることに対して、サラリーマン狙い撃ちの大増税を許さないという強い意志を示すとともに、連合推薦委員を激励するため、25日13時30分から、財務省前で400名規模の集会を開催するとともに、全地方連合会でも、各都道府県財務局・財務事務所前集会を開催し、全国一斉要求行動を行う。
また、同日夕刻も、連合は全国で「給料日街頭キャンペーン」を行い、定率減税廃止・サラリーマン増税反対を訴えることとしている。連合は、「許すな!定率減税・サラリーマン増税」を合言葉に、より多くのサラリーマンが「政府税調・財務省への全国一斉要求行動」、「給料日街頭キャンペーン」に駆けつけるように呼びかけている。