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08年度において40%の企業が賃金改善の見込み

経営関連情報 - 2008年02月08日

 帝国データバンクが5日に発表した「2008年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果(有効回答数1万49社)によると、2008年度に正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引上げ)が「ある(見込み)」と回答した企業が全体の45.0%を占めた。06年度見込から10.6ポイント増加した前回調査の07年度見込み(44.0%)をやや上回り、07年度以上に賃金上昇圧力が高まっていることが示された。

 賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」とする企業が40.0%となり、「賞与(一時金)」は22.1%となった。07年度はベースアップ、賞与ともに前年から大幅に増加したが、08年度はベースアップが前回調査から3.5ポイント増加している一方、賞与は3.1ポイント低下した。賃金の上昇圧力が高まるなか、ベースアップによって賃金の改善要求に応えるように、企業姿勢がシフトしてきている様子がうかがえる。

 賃金改善の理由(複数回答)は、「労働力の定着・確保」が69.0%ともっとも多く、前回調査より9.3ポイント増加した。今後、企業が労働力の定着・確保を進めていくためには、賃金改善が必要との見方が広がっている。次いで「自社の業績拡大」(42.9%)が4割超となり、また、「物価動向」(21.0%)は前回調査を14.2ポイント上回り、原油・素材価格の上昇に伴う物価上昇の流れが反映される結果となった。

 一方、賃金改善がない理由(複数回答)は、「自社の業績低迷」(68.3%)がトップで、前回調査から16.1ポイント増加。賃金改善の見込みがないと回答した企業は地方圏に集中しており、企業業績の二極化が賃金動向に影響を与えているようだ。また、非正社員の賃金動向については、賃金改善が「ある(見込み)」とした企業は、非正社員がいる企業のうちの21.7%にとどまり、非正社員では厳しい状況にあることが浮き彫りとなった。

 同意識調査結果の詳細は↓
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w0801.pdf