経 営 関 連 情 報

2002年03月20日-002
企業倒産、2月としては戦後最悪

 帝国データバンクがまとめた全国企業倒産(負債1千万円以上)によると、2月の倒産件数1,712件は、前年同月を18.2%(264件)上回り、2ヵ月連続の前年同月比増加で、増加率は2ケタの高水準だった。この結果、2月としては初めて1,700件を超え、2ヵ月連続してその月としての戦後最悪を記録している。

 この要因は、基幹産業である製造業の倒産多発が関連する卸売業、小売業、運輸業などの倒産を招いたため。製造業は、前年同月比38.3%(314件)増で6ヵ月連続の前年同月比増加となった上、2ヵ月連続で30%を超える大幅増加率を記録した。月中の不況型倒産は1,290件発生し、前月を3.4%(43件)、前年同月を21.4%(227件)それぞれ上回り、構成比は75.4%に達して、昨年5月以降、10ヵ月連続して75%以上の高水準となっている。

 一方、負債総額は1兆2,713億7,000万円で、前月を19.1%(2,040億8,600万円)、前年同月を14.0%(1,560億3,700万円)それぞれ上回った。この結果、6ヵ月連続の1兆円超えとなり、件数と同様に2ヵ月連続してその月としての戦後最悪を記録した。

 負債が高水準となったのは、月中、ゴルフ場経営のスポーツ振興(負債2,109億円、大阪府)や、東証一部ほか上場のフェロアロイ製造業者、日本重化学工業(同1,410億円、東京都)などの大型倒産が多発したため。負債1,000億円以上の倒産は2件、同100億円以上は19件、同50億円以上は41件、同10億円以上は146件発生している。

 倒産は今年に入って様変わりの増加ペースとなっており、負債規模の大きい問題企業が法的処理されていく一方で、地場有力企業が系列関係の解消で行き詰まったり、地元金融機関の破綻の影響をじかに受けて事業継続を断念したり、規模の大小にかかわらず倒産が増加している。特に3月決算を控えて、業績不振、過剰債務、資金繰りに苦しむ企業に注がれる視線はさらに厳しさを増している。このため、帝国データバンクでは、「2001年度の倒産は2万件を超えて、戦後最悪だった84年度の2万363件近くに迫ることは確実」とみている。

 

 

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