4月1日から、オンライン登記情報提供の利用料金が引き下げられる。例えば、履歴事項全部証明書(登記簿騰本)であれば、950円から770円にと180円引き下げられる。オンライン登記情報提供制度は、登記事務がコンピュータ化された登記所が保有する登記情報を、インターネットを利用して、一般利用者が会社や自宅のパソコンで確認できる制度。登記情報を入手するための時間と手間が大幅に軽減される。
4月から値下げされるオンライン登記情報提供の利用料金は、1)不動産の所有者の氏名または名称及び住所または事務所のみに関する情報(所有者事項):270円(現行440円)、2)動産譲渡登記事項概要ファイルまたは債権譲渡登記事項概要ファイル:460円(同480円)、3)上記以外の1件(1物件・1会社):770円(同950円)となっている。
オンライン登記情報提供制度を利用するためには、2つの方法がある。一つは、あらかじめ同制度を運用している財団法人民事法務協会に利用者登録(登録費用:法人740円、個人300円)をして、利用者識別番号(ID)及びパスワードの交付を受け、これを用いて利用する方法。利用者は、協会のHPにアクセスし、利用者ID・パスワードを入力して物件等を特定したうえ、協会に対して登記情報の提供を請求する。
もう一つは、利用者登録をせずに、クレジットカードの即時決済によって一時利用する方法である。利用者は、インターネットにより協会のHPにアクセスし、クレジットカードの有効性等の確認のために必要な事項を入力し、協会は、即時に、カード会社に対してこれを確認する。この確認が済んだ後、利用者は、物件等を特定したうえ、協会に対し登記情報の提供を請求する。
オンライン登記情報提供制度の概要は↓
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji25.html