2003年11月07日-003
景況は改善も依然続く先行きの不透明感~日商調査
どうやら中小企業の景況も上向きの気配が見られるようだ。日本商工会議所がこのほど公表した早期景気観測10月調査結果によると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、「好転」-「悪化」企業割合)は、前月水準(▲43.4)よりマイナス幅が7.6ポイント縮小して▲35.8となり、4ヵ月連続でマイナス幅が縮小し、2000年11月以来2年11ヵ月ぶりにマイナス30台となった。
業種別の業況DIについても、全業種でマイナス幅が縮小した。しかし、景況感に回復の兆しとの声はあるものの、依然DI値は低水準で、中小企業の足元では、業況の停滞感が根強い。景気の先行きについても、公共事業の縮小や、依然として消費の低迷、競争激化などを訴える声が寄せられており、先行きは依然不透明感が続くとみられている。
会員企業から日商へ寄せられた意見をみると、「採算は悪化したままだが、新規受注高は増加している」(福島:建築工事)など、回復への期待感がある一方で、「仕事量は増えているが、年末までと思われ、冬季は不安」(小千谷:一般工事)、「消費はなかなか回復の兆しがなく、苦戦している」(熊本:商店街)など先行き不透明感を訴える声が多い。
また、「企業間格差により小規模企業は依然厳しい」(帯広:家具製造)、「全体の基調には変化がないものの、個別企業では、業種、受注先の動向により好不調がみられる」(福井:金属加工機械製造)、「高額品のみ、もしくは低価格品のみ扱う店は人気があるが、その他の店は低調」(桐生:その他小売)など、企業間格差の拡大を訴えるコメントも目立った。
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