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7~9月の貸し渋り・貸し剥がし情報は73件受付

経営関連情報 - 2009年11月02日

 金融庁では、金融サービス利用者相談室が各種情報の受付の一環として受け付けた貸し渋り・貸し剥がしに関する情報について、その受付・活用状況を四半期ごとに公表しているが、2009年7月1日から9月30日まで(第3四半期)に受け付けた情報は前年同期に比べ30件減の73件だったことを10月30日に公表した。今年第1四半期は同129件増の160件、第2四半期は同76件増の120件だったので、大きく減少している。

 受付件数を金融機関の業態別内訳(情報提供者の主張に基づく分類)でみると、「地方銀行・第二地方銀行」が29件で最多、次いで「主要行」が26件、「信用金庫・信用組合」が20件、「その他」が5件。また、類型別内訳(同)をみると、「新規融資拒否として情報提供されたもの」が45件、「返済要求として情報提供されたもの」が13件、「更改拒絶として情報提供されたもの」が8件などとなっている。

 金融庁では、受け付けた情報を監督部門において四半期ごとに取りまとめ、個別金融機関の対応方針、態勢面などのヒアリングを実施。これらの情報のうち、情報提供者等が金融機関側への企業名等の提示に同意している情報については、臨機に事実確認等のヒアリングを実施している。これらのヒアリングの結果、監督上確認が必要と認められる場合には、銀行法に基づく報告を徴求することとしている。

 また、検査部門においては、検査を実施する金融機関に関し、検査時までに受け付けたすべての情報やその金融機関から徴求した報告の内容を参考とし、中小企業の実態を踏まえた円滑かつ積極的な金融仲介機能が発揮できる態勢の構築状況のほか、貸出先に対する説明責任の履行状況や苦情処理態勢等の検証を行っている。検査の結果、問題があると認められる金融機関に対しては、その改善措置に関する報告を徴求することとしている。

 同受付・活用状況の詳細は↓
 http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20091030/02.pdf