税 務 関 連 情 報 |
2002年06月28日-001
「国の借金」が600兆円を突破して史上最悪
増税一色の政府税制調査会が今月14日に提示した税制改革の基本方針に経済界は失望感を示しているが、財務省が6月25日に発表した今年3月末時点での発行済み国債や借入金などを合計した「国の借金」は607兆3,122億円と600兆円台を突破して過去最悪の数字となった。昨年12月末時点よりも4.3%(24兆8,566億円)増加した。1年前の2001年3月末時点からは12.8%(68兆9,259億円)増。5年前の96年3月末との比較では、なんと71.0%(252兆1,437億円)増という膨れ上がり方である。
この607兆円という数字は、2002年度一般会計予算82兆6,524円の約7.4倍に当たる。現実的な比較でいうと、例えば、年収500万円のサラリーマンが3,700万円の借金を抱えていることになる。また、わが国の6月1日時点での総人口1億2,740万人(総務省統計、概算値)で割ると、一人当たり約477万円の借金となる計算だ。
確かに、デフレ対応、経済活性化のための税制改革は緊急課題ではある。景気を上向きにさせて税収増を図らなければ、借金を返すどころの話ではないだろう。しかし、わが国の財政事情が危機的な状況にあることを再認識することは重要だ。国民の一人ひとりが、例えば、減税財源を安易な増税に頼らずに、徹底した歳出削減や国有財産の売却などで賄う努力を政府・政治が実行することを監視・注目していくことが、我々の世代の責任ではあるまいか。
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