税 務 関 連 情 報 |
2002年11月01日-003
法人の黒字申告割合30.9%で再び減少
前年に10年ぶりに増加に転じた法人の黒字申告割合が前年度よりも0.2ポイント下回る30.9%となって、再び減少に転じたことが、国税庁が10月30日に公表した今年6月までの1年間である平成13事務年度の法人税課税事績で明らかになった。この数字は、過去最低だった平成11年度の30.7%に次ぐ低い数字。
今年6月末現在の法人数は290万8千法人で、前年度に比べ2万3千法人(0.8%)増加。6月までの1年間に申告期限が来た法人のうち、申告があったのは271万5千法人で前年度よりも1万4千法人(0.5%)増加した。黒字申告した法人は30.9%で、前年度に比べ0.2ポイント減少。ITブームも去り、デフレ不況が色濃く反映した結果となった。
黒字法人の申告所得金額は36兆1,982億円で、6兆4,943億円(15.2%)の大幅減少、申告1件当たり4,256万円(前年度比15.5%減)となっている。一方、申告欠損金額は30兆9,200億円で、こちらは逆に3兆7,282億円(13.7%)の大幅増、赤字申告1件当たり1,620万円(前年度比12.6%増)の増加だ。申告税額は17.1%減の9兆6,152億円。
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