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税務関連情報 (2006/10/06)

税金が少なくなる2007年分源泉徴収税額表

 給与所得者が支払う税金は国税庁が作成した源泉徴収税額表に基づき算出される。この源泉徴収税額表は、毎年度の税制改正を織り込んだものが毎年作られ、源泉徴収義務者(会社)に配布される。近年は、個人所得課税強化の流れにあることから、毎年少しずつ源泉徴収される税金も増えていく。今年も、2006年分の所得税から定率減税が半減されたことに伴い、給与や賞与から差し引かれる税金がアップしている。

 ところで、周知のように来年2007年から定率減税はとうとう全廃される。源泉徴収される税金も増えるに違いないと覚悟を決めている人も多いと思われる。ところが、来年から適用される2007年分給与所得の源泉徴収税額表を見ると、驚くことに逆に税金が安くなっている。2006年分と2007年分の給与所得の源泉徴収税額表を比べると、高所得者層を除き2007年分のほうが税金が少なくなっているはずだ。

 税金が安くなることはうれしいことだが、これは、国と地方の税財政を見直すいわゆる三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への3兆円規模の本格的な税源委譲が2007年度分から行われることに伴うもので、国税の負担が少なくなった分、個人住民税の負担が増え、基本的にはトータルの負担は変わらない。所得税と個人住民税の税率は2006年度税制改正で見直された税率が適用される。

 2007年分の所得税は現行の10~37%の4段階の税率を5%、10%、20%、23%、33%、40%の6段階とし、2007年度分以後の個人住民税の所得割は、現行の5%、10%、13%の3段階の税率を一律10%とすることが決まっている。こうした見直しが行われることによって、所得税のほうは、定率減税が全廃されても一定所得以下の人については減税となるわけだ。

 2007年1月以降分の源泉徴収税額表は↓
 http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm