ゼイタックス

経営関連情報 (2005/09/21)

今夏、8割弱の企業・自治体が軽装を導入

 地球温暖化対策の一環として政府・各省庁が率先して取り組んだクールビズは民間企業や各自治体にも普及したようである。(財)省エネルギーセンターが全国の事務所ビルなどを対象に実施した今夏の軽装実態についてのアンケート調査結果(有効回答数:1863民間企業、1007自治体)によると、78.3%もの企業・自治体が軽装を導入したことが明らかになった。このうち29.0%(832件)が今年から導入した。

 また、オフィス内等の冷房温度を28度に設定した企業・自治体の割合は、軽装を昨年以前から導入していたところ(1414件)では61.7%、今年から導入したところでは70.2%となった。新たにクールビズに取り組んだ企業のほうが地球温暖化防止に向けた取組みに積極的だった。なお、日本経団連の調査でも、今夏、クールビズに取り組んだ企業は約85%にのぼっており、今年の夏はノーネクタイのビジネスマンが目立ったようだ。

 ところで、環境省は「クールビズ」に引き続き、今年の10月から「ウォームビズ」キャンペーンを行うという。ウォームビズは、男性だけでなく女性も影響を受けることや、クールビズにおける上着やネクタイといった差し引くものがないことから、クールビズの2倍以上の生産波及効果を期待する声もある。第一生命経済研究所では、ウォームビズの生産波及効果を2323億円、名目GDP換算で1467億円と試算している。