経 営 関 連 情 報

2003年07月18日-001
中小企業も後継者問題などでM&Aを活用

 M&AとはMerger(合併)とAcquisitions(買収)の略称、いわゆる「企業買収」である。M&Aというと大企業が中心と思われがちだが、最近では中小企業の利用も増えている。中小企業では、経営者の高齢化が進むとともに、「後継者不足」が事業を継続していくうえで深刻な経営課題となっている例も多くみられる。このような、後継者不足に悩む中小企業が、経営陣や他社に後の経営を託して事業を継続させていく手段としてM&Aが注目されているのだ。

 経営戦略としてのM&Aをみてみると、買い手からみたメリットは、1)リスクを抑えながら短期間で事業を立ち上げることができる、2)無形財産まで一括して入手することによって短期間でブランドを確立できる、3)摩擦を起こすことなく短期間で市場を拡大できる、などがある。

 一方、売り手からみたメリットは、1)事業を存続させ従業員の雇用を守ることができる、2)創業者利潤を獲得できる、3)資本力・経営力のある企業の傘下に入ることで体質強化を図ることができる、などがある。中小企業においては、事業不振と後継者不足が企業(事業)を譲渡する大きな要因となっており、特に、後継者問題を背景としたM&Aが多いことが特徴だ。

 M&Aを実施するためには、相手先の選定・交渉、各種契約内容・労務問題などの法的検討、M&A取引に係る会計・税務的検討、不動産鑑定、会社設立等の登記事務など、様々な分野の専門的な知識が必要になる。このため、中小企業が単独でM&Aを実施することは難しく、トラブル防止の観点からも仲介機関を通じて行うのが一般的だ。最近では、東京商工会議所や大阪商工会議所などが中小企業のM&Aを支援しているほか、中小企業専門のM&A仲介業者も出てきており、活用しやすくなっている。

 中小企業におけるM&Aの基礎知識は↓
http://www.jfs.go.jp/jpn/publish/info/no307.html

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