経 営 関 連 情 報 |
2003年04月23日-001
昨年の1件当たり平均増改築等工事実施額は443万円
2003年度の税制改正で創設された生前贈与を軽減する相続時精算課税制度は、住宅取得資金の贈与であれば3500万円の非課税枠がある。この制度は、住居とともに一定の増改築のための資金の贈与にも適用される。要件の一つに増改築の工事費用が100万円以上というものがあるが、一般的な増改築・改装などにはどのくらいの費用をかけているのか。
国土交通省が18日に公表した2002年における増改築・改装等調査結果によると、住宅・非住宅を合わせた全工事件数は33万4680件で前年に比べ17.7%の減少だった。1件当たりの平均工事実施額は443万円で同31万円(6.5%)の減少だ。
住宅だけでみると、工事件数は30万6978件、前年比18.7%減少、1件当たり平均工事実施額は291万円、同35万円(10.7%)減。工事内容は、79.8%と約8割が「改装等」で占め、「増築」は18.5%、「改築」は1.7%。構造別では木造が84%を占めている。改装等工事の工事内容は、「屋根・外壁等の塗り替え」が33.0%、「内装の模様替え」が20.3%と大半を占めている。
一方、事業所などの非住宅は、工事件数が2万7702件、前年比4.2%減少、1件当たり平均工事実施額は2134万円、同269万円(11.2%)減。工事内容は、「増築」が54.7%で最も多く、「改装等」は43.9%、「改築」は1.4%に過ぎない。構造別では非木造が68%を占める。改装等工事の工事内容は、「内装の模様替え」36.7%、「屋根・外壁等の塗り替え」14.5%、「屋根のふき替え」14.4%が大半を占めている。
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