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経営関連情報 (2007/08/17)

7月企業倒産915件、10ヵ月連続の前年同月比増

 帝国データバンクが発表した法的整理による全国企業倒産(負債1千万円以上)状況によると、7月の倒産件数は915件となり、前月比は7.1%減少したものの、前年同月比では22.7%増と、10ヵ月連続での前年同月比増加となった。前月比では2ヵ月連続の減少となったものの、全体的な倒産件数の推移は一進一退を繰り返しながら、確実にベースラインが上昇してきており、増加基調が持続している。

 一方、負債総額は3062億9700万円となり、前月比は9.0%の減少、前年同月比も13.7%の減少となった。3ヵ月連続で前年同月を下回り、2月に次ぐ今年2番目の低水準となった。負債額トップは、ゴルフ場経営のミルフィーユ(千葉県)の負債317億円。負債10億円以上50億円未満の倒産は47件(前月41件)、負債100億円以上1000億円未満の大型倒産も3件(同4件)にとどまっている。

 倒産件数を負債額別にみると、負債5000万円未満の倒産は375件発生し、前月比では8.1%の減少となったが、前年同月比は32.0%の大幅増加。負債1億円未満の中小・零細企業の倒産は543件で、全体の59.3%を占め、前年同月比32.4%増と増加傾向にあり、全体の倒産件数を押し上げる要因となっている。資本金別にみると、個人経営が149件と引き続き高水準で推移しており、小規模倒産の増加が顕著だ。

 帝国データバンクでは、企業業績や設備投資がかつての景気牽引力を失いつつあるなか、“脱談合”の加速や資源高、個人消費の回復遅れなどが今後も地方圏企業の体力を疲弊させていくとみている。また、金利上昇、貸金業法の改正や今年10月からの信用保証協会と金融機関との「責任共有制」も、中小・零細企業の資金繰りを悪化させる要因とみており、倒産件数はしばらく増加基調を持続する公算が大きいと予想している。