3月の現金給与総額は13ヵ月ぶりの減少~勤労統計
厚生労働省が5月2日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、3月の従業員5人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比0.4%減の27万4886円と、13ヵ月ぶりの減少となった。賞与など特別に支払われた給与は7.6%増の1万2881円と3ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与も1.0%増の1万8580円と15ヵ月連続で増加したが、基本給にあたる所定内給与は0.9%減の24万3425円と3ヵ月連続で減少した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.7%減の26万2005円と、3ヵ月連続の減少となった。現金給与の減少は、東日本大震災や電力不足に伴う飲食店の短縮営業が影響したとみられる。就業形態別では、一般労働者は0.1%増の34万6236円、パート労働者は1.4%減の9万1290円。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は0.5%減となり、3ヵ月ぶりに減少した。
3月の従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比1.6%減の145.4時間と、3ヵ月連続の減少となった。内訳は、所定内労働時間が1.5%減の135.3時間と3ヵ月連続の減少、所定外労働時間は2.0%減の10.1時間と15ヵ月ぶりの減少。製造業の所定外労働時間は、0.8%減の13.9時間と16ヵ月ぶりの減少。就業形態別にみると、一般労働者は1.2%減の167.8時間、パート労働者は2.2%減の87.7時間となった。
一方、3月の従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.8%増の4396万5千人となり、14ヵ月連続の増加となった。パート労働者は2.0%増の1229万3千人と63ヵ月連続の増加となり、正社員などの一般労働者も0.3%増の3167万3千人と、27ヵ月ぶりに増加に転じた。主な産業では、製造業は0.2%減、卸売業、小売業は0.1%減、医療、福祉は3.7%増となった。
同3月分結果速報の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2303p/dl/pdf2303p.pdf