経済産業省が実施した「海外事業活動基本調査」結果によると、2007年度における製造業の海外生産比率(国内全法人ベース)は、19.1%となり、これまで最高だった2006年度(18.1%)を上回り過去最高となった。同調査は、2008年3月末現在で海外に現地法人を有するわが国企業を対象に、同3月末現在またはそれ以前で最も近い決算時点における2007年度及び2007年度末の実績について、2008年7月1日に実施したもの。
製造業現地法人の現地及び域内販売比率を地域ごとにみると、「北米」が93.9%、「ヨーロッパ」が93.2%と高く、「アジア」でも73.0%と前年度と比べ3.4%ポイント上昇しており、生産地における消費傾向が続く。日本への販売比率は、「アジア」が19.1%、同▲3.0%ポイント低下、「北米」が2.2%、同▲1.2%ポイント低下、「ヨーロッパ」が1.7%、同▲1.1%ポイント低下と、ともに低下した。
2007年度末における現地法人数は1万6732社で、うち製造業が49.7%を占める8318社、非製造業が8414社。地域別にみると、「アジア」が9967社と全地域の6割を占め、「中国」が4662社(前年度比0.9%ポイント上昇)、ベトナム、インドなど「その他のアジア」が506社(同0.3%ポイント上昇)と拡大する一方、「北米」は2826社(同▲0.4%ポイント低下)、「ヨーロッパ」は2423社(同0.2%ポイント低下)と縮小傾向にある。
なお、2007年度の現地法人の売上高は236.2兆円、前年度比10.3%増、うち製造業が111.0兆円、同11.4%増、非製造業が125.2兆円、同9.3%増と、ともに増加した。経常利益は111.4兆円、同18.2%増、当期純利益は7.7兆円、同12.2%増と、それぞれ増加。当期内部留保額も3.6兆円、同12.6%増となり、内部留保残高は20.3兆円、同18.0%増と増加。製造業における研究開発費は3797億円、同1.0%減となっている。
同調査結果の概要は↓
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kaigaizi/result/result_38/result_38.html