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今秋目途に「税理士情報検索サイト」の運用開始

税務関連情報 - 2008年03月21日

 日本税理士会連合会はこのほど、規制改革に対応してインターネットを利用した「税理士情報検索サイト」を、今秋を目途に運用開始することを明らかにした。税理士に関する情報開示については、昨年6月に閣議決定された「規制改革推進3ヵ年計画」において、資格者に関する実務実績などの情報開示の推進を図り、国民が資格者を主体的に選択できるような環境を整備する社会的要請が特に強いとされた。

 情報開示の方法は、インターネットを利用し、全税理士のデータベースにアクセスできるようにする。開示する項目は、日税蓮が管理する必須項目として、(1)氏名漢字、(2)氏名カナ、 (3) 登録番号、 (4) 登録年月日、(5)事務所郵便番号、(6)事務所所在地、(7)所属税理士会、(8)事務所名称、(9)事務所電話番号、(10)懲戒に関する事項、(11)業務停止に関する事項、の11項目がある。

 また、各単位税理士会が管理する任意事項として、(1)性別、(2)生年、(3)事務所FAX番号、(4)事務所メールアドレス、(5)事務所ホームページURL、(6)主要取扱業務、の6項目が挙げられている。税理士を探す納税者がもっとも関心がありそうな(6)については、税理士が一般的に行う業務の範囲内で、主に取り扱う業務について申し出たコメントを30字以内で掲載することとしている。

 情報開示は歓迎されるだろうが、任意開示項目は会員の申し出に基づくものであり、納税者の税理士検索にどれほど役立つか不透明だ。例えば、日本弁護士連合会もすでに提供している「弁護士情報提供サービス」では、基本情報検索だけでなく、取扱業務を大分類・小分類に細かく示した検索条件もある。税理士会も、主要取扱業務は必須項目にした上で詳細な検索ができるようにしたほうが、納税者の利便に資するのではないだろうか。