ゼイタックス

経営関連情報 (2006/12/11)

2007年景気見通しは4割が「踊り場」局面を予想

 政府・日銀は「景気は回復している」と判断、息の長い回復が持続するとしているが、景気DIは規模・地域・業界間格差がみられ伸び悩んでおり、全体的な底上げには至っていない。そこで、帝国データバンクが11月下旬に「2007年の景気見通しに対する企業の意識調査」を実施した結果(有効回答数約1万社)、まず2006年の景気動向については、「踊り場局面」にあったと回答した企業が53.5%と大勢を占めた。

 次に、2007年の景気については、「踊り場局面」を見込む企業が39.8%と2006年同様に最多だったが、「悪化」を見込む企業が17.4%と2006年から5.5ポイント上昇し、「回復」を見込む企業の割合(13.2%)を逆転し、2007年は2006年以上に下振れ懸念が高まっている。また、「分からない」と回答した企業割合も29.5%と2006年から9.3ポイント上昇しており、先行き不透明感が増幅している。

 規模別でみると、「回復」の割合は大企業(14.3%)が中小企業(12.9%)よりも1.4ポイント高く、逆に「悪化」の割合は中小企業(18.9%)が大企業(12.7%)よりも6.2ポイント高い。また、業界別では、「金融」や「不動産」など改善傾向が強い業界と、「建設」や「小売」など停滞している業界とでは格差が生じており、地域別でも大都市圏である「南関東」と「北海道」などの地方圏では同様の傾向が表れている。

 なお、2007年景気の最大のけん引役を尋ねたところ、「企業収益」(31.3%)、「個人消費」(22.1%)、「設備投資」(16.0%)の順となった。一方、最大の下押し要因については、「個人消費」が33.9%でトップ、次いで削減傾向が続く「公共投資」(19.8%)だが、両者間では14.1ポイントの差がある。「個人消費」動向は、景気底上げのカギといわれ、期待も高いが、それ以上に下振れ要因としての懸念が高まっている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w0611.pdf