経 営 関 連 情 報 |
2002年09月02日-002
景気局面を過大評価するわが国の景気動向指数
わが国の景気局面の判断基準となる景気動向指数の一致指数は、11の構成系列のうち過半数の6系列が製造業関連の指標であるため、製造業がけん引役となっている現下の景気回復局面では、景気判断を過大評価してしまう可能性がある、と指摘したのは、第一生命経済研究所が8月30日に公表したレポートである。
レポートによると、米国における景気局面は、労働、生産、需要、所得関連の4指標の動向を偏りなく反映して判断されるため、製造業の動向に偏らない景気の現状が速やかに判断できるとしている。そこで、米国の基準で判断すると、わが国の今回の景気の谷は2002年2月と判断され、わが国の基準に従って可能性が高いとされた2002年1月より1ヵ月後ズレすることになる。
また、IT依存度が高く、デフレが進行しているわが国では、非製造業が製造業回復の恩恵を受け難くなっていることから、わが国の景気局面を正確に判断するためには、製造業関連の系列が過半を占める景気動向指数の構成系列の抜本的な見直しが必要だとの見方を示している。
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