経 営 関 連 情 報

2003年05月23日-004
02年度破産申請企業5297件で過去最悪

 昨今のデフレ不況は回復の兆しさえ見えず、多くの経営不振企業が「再建型」ではなく「清算型」の破産に追い込まれているようだ。破産の増加要因として、1999年から東京地裁で始まった「少額管財手続き」が指摘されている。同手続きは、少額の予納金での申請を可能にしたほか、迅速な処理、給与差押さえの防止などのメリットがあり、破産申請を増加させる結果となった。

 帝国データバンクがこのほど公表した2002年度破産申請動向調査結果によると、同年度の破産は5297件発生し、過去最悪だった2001年度の4484件を813件(18.1%)上回り、大幅に記録を更新した。過去10年をみると、99年度までは緩やかな増減となっていたが、以降は対前年度比が2000年度38.2%増、2001年度40.0%増、2002年度18.1%増と急激に増加していることが分かる。

 2002年度の破産企業を資本金別にみると、「1千万円~5千万円未満」が2618件(構成比49.4%)で過半を占めて最も多く、次いで「1千万円未満」の1487件(同28.1%)、「個人経営」の844件(同15.9%)となっている。個人経営の場合では前年度を359件(74.0%)上回ったほか、「1億円以上」の場合でも37件(38.9%)の大幅増加となり、全階層で前年度を上回った。

 また、業種別にみると、「建設業」が1317件(構成比24.9%)でトップとなり、破産企業の4社に1社が建設業であることが判明した。次いで、「卸売業」の952件(同18.0%)、「小売業」の887件(同16.7%)、「製造業」の877件(同16.3%)、「サービス業」の803件(同15.2%)などが続く。製造業では、「機械」(170件)、「出版・印刷」(124件)、「繊維」(121件)、「鉄鋼・金属」(108件)が多くなっている。

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