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税務関連情報 (2007/12/10)

不動産限定の国税ネット公売の売却額は2億円強

 国税庁が、初めて不動産に限定して実施した第3回インターネット公売は、落札率(物件数ベース)は25.8%と低かったものの、落札額(最高価申込価額)の合計は2億3254万9000円にのぼったことが明らかになった。同ネット公売は、ネット検索大手「ヤフー」が運営する官公庁オークションサイトを利用して滞納者からの差押財産を売却するもので、12月4日、競り売りによる落札者が決定された。

 今回は、リゾート物件(会員権)を含む不動産のみ264物件(見積価額合計2億2213万5000円)が公売にかけられ、11月27日~12月3日競り売り(買受申込みの受付)が行われた。この期間に延べ133人が競り売りに参加し、公売を実施した264物件の25.8%に当たる68物件が落札された。宝石等の貴金属や自動車などの動産を対象としたこれまでの公売では、8割以上が落札されたが、不動産の落札率はさすがに低いようだ。

 これまで実施されたネット公売をみると、今年6月に実施された第1回目での落札額総額は、見積価額より66.3%増の9461万6000円、また、10月の第2回目では同82.2%増の3294万2000円だった。過去2回のネット公売と比べると、今回は、金額は物件単価も高い不動産であることから落札額総額は2億円強と大幅に増えたものの、落札された物件の上昇率は見積価額の4.7%増にとどまった。

 落札額最高は「長崎県長崎市の店舗」の6720万円、見積額と比べ落札額がもっとも上昇したのが「熊本県球磨郡の保安林」(見積価額9万8000円)で、落札額は1837.8%増の180万1000円、また、競り売り参加者がもっとも多かったのは「三重県鳥羽市のリゾートホテル会員権」(見積価額114万4000円)で、39人が参加し、250万1100円で落札された。なお、次回は来年2月に第4回目(不動産以外の財産)が実施される予定。