経 営 関 連 情 報 |
2002年10月28日-001
小企業の雇用意欲弱まり2割で従業員数が減少
国民生活金融公庫が25日に公表した小企業の雇用動向調査結果によると、1年前に比べ従業員数が減少した企業割合は20.8%と5社に1社にのぼった。対して、増加した企業は7.1%と1割にも満たない。同調査は、同公庫取引先の従業員数30人未満の小企業1万557社を対象に9月10日時点で実施したもの(有効回答数6,238社、回答率59.1%)。
従業員数の減少割合が最も高い業種は「建設業」の29.2%、次いで「製造業」(27.1%)、「運輸業」(26.0%)、「飲食店」(22.0%)などとなっている。従業員数DI(「増加」-「減少」企業割合)は▲13.7で1年前に比べ5.4ポイント低下しており、小企業の雇用意欲が弱まっていることが明らかになった。
また、過去1年間に従業員の離職があった企業の割合は40.5%で、採用があった企業の割合(31.2%)を上回った。従業員の離職、採用がともにあった企業1,370社のうち、「正社員のみ離職」した企業数は556社だったのに対し、「正社員のみ採用」した企業数は435社にとどまり、企業の正社員削減の姿勢がうかがえる結果となった。
それは、雇用に関する課題(3つまで回答)にも表れ、最も多かったのは「人件費の削減」で49.7%、以下、「現在の従業員の能力向上」(47.8%)、「従業員の世代交代」(30.2%)などが続く。巷間、人件費の削減策として、正社員から「パート・アルバイトへの切り替え」がいわれるが、今回の調査では12.0%と低い結果となった。
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