ゼイタックス

5割強の企業が海外で「事業規模の拡大を図る」

経営関連情報 - 2009年03月30日

 日本貿易振興機構(ジェトロ)がこのほど発表した「2008年度日本企業の海外事業に関するアンケート調査」結果(有効回答数928社)によると、海外における今後3年程度の事業展開(新規投資、既存拠点の拡充)について、52.8%の企業が「事業規模の拡大を図る」と回答した。この割合を2004年度調査からの推移でみると、10ポイント強減少しているが、これは「現状を維持する」(33.7%)が増えたことによる。

 一方、日本国内における今後3年程度の事業展開については、「現状を維持する」が50.4%と半数にのぼり、次いで「事業規模の拡大を図る」が34.1%となっている。2007年度調査と比べると、「事業規模の拡大を図る」企業が16.1ポイント減少し、「現状を維持する」企業が12.5ポイント増加と、2004年度調査からの推移でみると、2008年度は大幅な変化があったことが明らかになった。

 海外で「事業規模の拡大を図る」と回答した企業が海外で拡大する機能(複数回答)は、「販売機能」が77.4%ともっとも多く、次いで「生産(汎用品)」(41.6%)、「生産(高付加価値品)」(23.3%)となった。日本で「事業規模の拡大を図る」と回答した企業でもトップは「販売機能」(64.0%)となり、以下、「研究開発(新製品開発・仕様変更)」(43.8%)、「生産(高付加価値品)」(41.1%)となっている。

 また、米国発の金融危機が海外部門の業績に与える影響については、「(やや+大いに)悪化する」との回答が72.4%にのぼった。具体的な業績への影響(複数回答)は、「自社製品・サービスへの需要が減少」が80.7%と突出。影響の要因(複数回答)は、「輸出先・進出先国/地域の景況感の悪化に伴う売上数量の減少」が77.2%、「円高による自社製品・サービスの価格競争力の低下」が51.2%と、この2要因が突出している。

 同アンケート調査結果の詳細は↓
 http://www.jetro.go.jp/world/japan/reports/05001648