ゼイタックス

税務関連情報 (2004/02/25)

総額表示、「100円ショップ」の看板は消えず

 4月から消費税の総額表示が義務付けられるが、その対応が注目されていた「100円ショップ」各社は、4月以降もその看板を変えないことを決めた。本体価格が100円の商品は総額表示が105円となるが、5円分を経費削減することは利幅が薄い商品だけに難しい。また、「105円ショップ」との看板も消費者に値上げ感を与えかねない。結局、財務省が「100円ショップ」の看板をブランドのひとつとして認めたことから決着がついた。

 ただし、店内の各商品の価格表示は消費税を含めた総額が義務付けられる。しかし、こちらも「100円(税込105円)」と本体価格と税込価格を併記することで切り抜けられそうだ。財務省が総額表示の具体例として当初示していたのは、税込価格を明記する5種類で、本体価格と税込価格の併記は認められていなかったが、関係業界の要望が効を奏して財務省が容認する方針を明らかにしている。

 このように、「100円ショップ」の看板は存続しそうだが、考えてみれば「100円ショップ」は、これまでも実際は「105円ショップ」なのである。看板に“偽り”があったのだが、それをわが国の消費者は容認してきた。それは消費税率が5%と低率だったからだ。将来、消費税率が10%台になった場合はどうなるのか。例えば、税込120円の商品を売る店を「100円ショップ」として認知するのか興味深い。「100円ショップ」の試練はこれから本格化するといえる。