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効果的な追加経済対策は「中小企業等支援対策」

経営関連情報 - 2008年12月26日

 政府・与党は10月30日、景気回復に向けて追加経済対策「生活対策」を決定した。中小・小規模企業等支援対策を始めとする事業規模は過去最大規模の約27兆円にのぼる。東京商工会議所が23区内の中小企業を対象に11月中旬に実施した「政府の追加経済対策と景気の見通しについての調査」結果(有効回答数939社)によると、生活対策のなかでもっとも効果があるとした回答は「中小・小規模企業等支援対策」(75.4%)だった。

 同支援対策は約22兆円規模で金融セーフティネット、中小企業の法人税減税等の税制、下請対策などを行う。次いで「地域活性化対策」(42.1%)、「金融資本市場安定対策」(42.0%)が続き、「住宅投資・防災強化策」(25.5%)、「生活安心確保対策」(24.6%)、「雇用セーフティネット強化対策」(24.1%)はいずれも1/4程度の回答だった。2兆円規模の定額給付金等を実施する「家計緊急支援対策」は16.6%にとどまった。

 景気回復の見通しについては、「2011年以降」とする回答が28.2%でもっとも多く、次いで「2010年前半(1~6月)」が25.0%、「2009年後半(7月~12月)」が20.4%。2009年中に回復するとした回答は合計で22.0%、2010年中は44.4%となる。業種別にみると、小売業が「2011年以降」とした回答が39.4%と突出して多く、個人消費が上向くまでには少なくとも2年以上かかるとの見通しが多い。

 景気回復のきっかけとして期待できる要因としては、「個人消費等、内需の拡大」が57.7%でもっとも多く、次いで「政府による景気対策」が50.9%だった。「米国の景気回復」が47.3%だったのに対し、「中国などの新興国の経済成長」は13.7%にとどまった。また、「原油・原材料価格の安定」は45.5%、「株価・為替の安定化」が43.7%と、相場の安定の必要性を感じる回答も多数を占めている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/tosho-keikyo/h20/201219-1.pdf