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税務関連情報 (2004/11/19)

税務調査日数は増加傾向?

 厳しい財政事情のなかでは国税職員も定員増がままならない。限られた人数での税務調査は、申告漏れの可能性が高い事案を的確に選定して効率的に行う必要がある。その結果、調査日数は増加傾向となろう。東京税理士会がまとめた税務調査アンケート結果でもその傾向が裏付けられた。同調査は、今年6月までの1年間を対象期間として実施し、税務調査があった651会員の回答を集計したもの。

 集計結果によると、調査件数は1984件で、1人平均で3.0件の調査があったことになる。調査日数については(不明84件を除く1900件が対象)、「1日」で終了したものが前年比1.8%減の19.8%(377件)、「2日」が同4.0%減の41.8%(795件)だった一方で、「3~4日」が同2.0%増の23.7%(451件)、「5日以上」が同3.8%増の14.7%(277件)と調査日数3日以上が増加傾向にある。

 また、調査結果については、「申告是認」は前年比3.1%減の26.1%(495件)だったが、「修正申告」は同1.7%増の69.4%(1318件)、「更正」は同1.4%増の4.5%(86件)と、ともに増加傾向がみられる。また、修正申告・更正の計1404件のうち、重加算税処分となったものも同1.1%増の16.1%(226件)と増加している。調査日数の増加傾向と重加算税処分が増えたことから、最近の税務調査の特徴が垣間見えるといえそうだ。

 なお、調査内容については(無記入等100件を除く1884件が対象)、「帳簿・証憑」が91.0%(1714件)とこの調査を基本とする傾向は例年通り。また、「現金・預金」が37.6%(709件)、「机・書庫・金庫」が13.2%(248件)、「名刺・認印・電話帳等」が6.5%(123件)のほか、「調査関連役員・家族・従業員等のプライバシー的部分の調査」が13.4%(253件)、「反面調査」が20.0%(376件)となっている。