2005年度税制改正に向けて、競争力強化のために企業が支出する人材育成費用を税額控除する人材投資促進税制の創設を求めたのは経済産業省だが、厚生労働省も「人間力」を高めるための環境整備の推進の観点から、企業の人材育成費用について法人税額から控除する制度の創設を要望した。同時に、個人が教育訓練の受講に際して支払った費用の一定割合(10%、10万円を上限)を所得税額控除する制度の創設を盛り込んだ。
また、次世代育成支援対策の推進のため、1)就学前の教育・保育を一体として行う総合施設の設置を可能とすることに伴い、法人税・固定資産税等の軽減措置を講じる、2)認可外保育施設に対する指導・監督制度の充実を図ることに伴い、一定の基準を満たすこれらの保育施設の利用料に係る消費税を非課税とすることを求めている。
高齢者が安心して暮らせる社会を実現するとの観点からは、介護サービス利用者の負担軽減などを要望した。具体的には、1)要援護高齢者などの介護に要する費用に係る所得控除制度の創設、2)民間介護保険の加入者の支払い保険料に対し、現行の生命保険料控除・損害保険料控除と別枠で所得控除制度を創設することなどを掲げている。
そのほか、障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供や、安心で質の高い医療の確保等ための施策の推進などの観点から税制改正要望項目を挙げている。詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/09/h0901-1.html