景気悪化見通しの高まりで不透明感の漂う消費者心理
リサーチ総研が行った「消費者心理調査2011年5月調査」結果(有効回答数1152社)によると、消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、5月調査では140となり、前回2月(138)から2ポイント上昇、2調査連続で小幅な悪化となった。同指数は、過去最悪の2008年12月(165)以降改善に向かい、昨年6月(135)には2007年以来の130台半ばまで回復をみせていたが、2010年8月調査(140)の水準まで再び後退した。
消費者の先行きの景況感は、5月は、「良くなる」が9.0%、「悪くなる」が66.8%となった。この回答割合を指数化した5月の「国内景気見通し指数」は3まで低下。前回2月(36)から30ポイントを上回る大幅な低下を示している。次に5月の雇用の先行き見通しでは、失業に対して「不安」が65.4%で、前回2月(65.7%)からほぼ横ばい。他方、「不安なし」は31.0%で、2月(31.9 %)からわずかに減少している。
収入の先行き見通しをみると、「増える」は10.3%、「変わらない」は43.1%、「減る」とした人は36.6%。2月と比べ、「増える」は0.6ポイント減とわずかに減少、5調査ぶりの後退となった。これに対し、「減る」は3.4ポイント増とやや増加を示し、再び12月(36.3%)とほぼ同水準。なお「変わらない」は、2.2ポイント減とわずかに減少している。緩やかな回復基調もみられた収入の先行き見通しは、足踏みがみられる。
今後1年間の国内景気の見通しでは、5月は、「良くなる」が9.0%、「悪くなる」が66.8%。前回2月と比べて、「良くなる」2.2ポイント減少し、再び1割を下回った。 他方、「悪くなる」は18.3ポイント増加、ほぼ3人に2人は景気の先行き悪化を見込んでいる。回答割合を指数化した5月の「国内景気見通し指数」は、2月の36から3まで低下、30ポイントを上回る大幅な低下を示す結果となった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.research-soken.or.jp/release/20110610.pdf