税 務 関 連 情 報 |
2002年06月21日-001
中環審、2005年以降早期の環境税導入を提言
地球温暖化対策に最も効果的なのは、二酸化炭素(CO2)の排出者に課税するなど税制面の対応といわれている。中央環境審議会(環境相の諮問機関)の地球温暖化対策税制専門委員会は6月13日、2005年以降早期に、CO2削減を主目的とした温暖化対策税制(環境税)を導入すべきだとの中間報告を公表した。政府は6月4日、温暖化ガス平均排出量の6%削減の義務を負う京都議定書を締結しており、2005年度にそのための制度を導入する方針だ。中間報告は、京都議定書の締結を受けて、現在検討が進められている税制改革の中での税制面での温暖化対策の取組みを強く求めている。
中間報告では、環境税として、1)石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料に対し、炭素含有量などを勘案して、精製・加工前の採取業者や輸入業者などに課税する「化石燃料上流課税」、2)ガソリンや灯油などの石油製品を消費者に販売する前の化石燃料販売事業者に課税する「化石燃料下流課税」、3)工場などからのCO2の排出量に応じて事業者に課税する「排出量課税」の3つの課税タイプを提示。これらの課税タイプは互いに排他的ではなく、例えば小規模排出者には化石燃料課税を、大規模排出者には排出量課税を適用するなどの考え方を示している。
なお、14日に示された政府税調の基本方針では、環境問題に対する税制面の対応について、国・地方の環境施策全体の中での税制の具体的な位置付けを踏まえ、汚染者負担の原則に立った幅広い観点からの積極的な検討を要望している。
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