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原発事故の波及で「食の安全性」への不安増大

経営関連情報 - 2011年06月20日

 グローバル・マーケティング・リサーチ会社のシノベイトは、関東(茨城県を除く)と関西で、16歳~69歳の男女1000人を対象に「震災後の生活意識・実態調査5月調査」を実施した。東日本大震災は、首都圏エリアでも人々に物理的かつ情緒的影響を及ぼしている。調査は4月に実施した調査の第2ウェーブとして、現在の不安要素や生活意識、価値観の変化、企業のマーケティング活動などについて意見を聞いた。

 現在の不安要素(複数回答)のトップは「放射能汚染/福島原子力発電所の情況」(関東74%、関西60%)で、次いで「夏場の電力供給不足の影響」(関東64%、関西43%)。原発・放射能・電力及び食品に関する「不安」は継続してはいるが、全般的には各種の不安感は4月調査より減少した。しかし、関西では浜岡原発停止を受けて夏場の電力に関する不安が4月の22%から5月は43%に急上昇した。

 4月調査に比べ、関東・近畿ともに、「食の安全性」への不安が増加している。現在、安全性に不安を感じる製品(複数回答)として、「生鮮食品(野菜、肉、魚)」が関東61%、近畿54%と、4月調査時(関東51%、関西41%)から10ポイント以上増えた。また、震災を受けて消費者の「意識」も変化しており、近畿より関東に意識の変化がみられる。「政治への疑問」、「万が一への備え」、「今が大事」などが高くなっている。

 5月のみの調査で、復興に関するマーケティングの活動期間については、「できるだけ長く」(関東37%、関西39%)を期待する人が多く、次いで、「年内一杯」(関東19%、関西20%)、「お盆くらいまで」(関東5%、関西5%)と続き、「少なくとも年末までの実施が支持されている。これに対し、「もうやめてよい」(関東8%、関西9%)という意見も少数ながらあった。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.jmra-net.or.jp/pdf/document/membership/release/News%20Letter_0610_JMRA.pdf