日本銀行が12日に発表した「生活意識に関するアンケート2005年12月調査」結果(有効回答数2031人)によると、1年前と比べた現在の景況感については、「よくなっていると思う」(19.2%)との回答が前回2005年6月調査より7.4ポイント増加する一方、「悪くなっていると思う」(21.4%)との回答が同5.3ポイント減少した。
この結果、景況感DI(「よくなっている…」-「悪くなっている…」)は前回(▲14.9)から「悪くなっている…」超幅が12.7ポイント縮小して▲2.2となり、1993年の同調査開始以来最高の数値となった。また、1年後の景況感に関するDIも、前回(▲5.6)から7.0ポイント改善の1.4となって、2004年9月調査以来1年3ヵ月ぶりに「よくなっている…」超となった。
景気判断の根拠(2つまで回答)については、最近の傾向に変化はみられず、「自分や家族の収入の状況から」(38.6%)、「勤め先や自分の店の経営状況から」(34.4%)との回答が多く、次いで「商店街、繁華街などの混み具合をみて」(28.2%)、「マスコミを通じて」(27.0%)との回答が続いている。また、「なんとなく漠然と」(19.0%)との回答が前回から11.2ポイント増と大幅に増加した。
このように、景気が持続的に回復するなかで生活意識も明るさが増しているが、勤労者の勤め先の雇用・処遇に関する意識については、何らかの「不安を感じている」(「かなり不安を感じている」(27.3%)と「少し不安を感じている」(51.5%)の合計)が78.8%と、前回(77.3%)に引き続き8割弱を占めている。「あまり不安を感じていない」との回答は17.4%と2割に満たない。
同調査の詳細は↓
http://www.boj.or.jp/ronbun/05/ron0601a_f.htm