日本経団連が19日に発表した2009年の春季労使交渉妥結結果の最終集計によると、調査対象主要21業種・大手253社のうち、79.8%にあたる202社で回答が出ているが、平均額不明などの92社を除く110社の妥結額は平均5758円で、賃上げ率は1.81%となった。前年分に比べると、妥結額は513円のマイナス、賃上げ率も0.14ポイント下回り、ともに5年ぶりに低下した。
世界的金融危機による影響から外需が急落し、輸出の低迷などで自動車や化学などが不振だったことが要因。製造業・非製造業別にみると、製造業は102社平均で妥結額5693円、賃上げ率1.80%となり、前年分と比べ、額で501円マイナス、率で0.14ポイントマイナスとともに低下。非製造業は8社平均で6139円、1.84%となっており、前年分と比べ、額で576円マイナス、率で0.16ポイント減マイナスとともに低下している。
一方、同日現在で発表された中小企業の春季労使交渉状況の第3回集計では、調査対象中小企業(従業員数500人未満)17業種・764社のうち、50.4%にあたる385社に回答(了承・妥結を含む)が出ているが、このうち平均額不明などの11社を除く374社の回答額平均は3637円で、賃上げ率は1.42%となった。同一企業の昨年実績と比べると、金額で562円のマイナス、率で0.23ポイントのマイナスとともにダウンしている。
これを製造業・非製造業別にみると、製造業は268社平均で3821円、賃上げ率1.47%となった。昨年実績と比べると、回答金額で849円のマイナス、賃上げ率で0.32ポイントのマイナスとともにダウンしている。一方、非製造業は106社平均で3208円、1.30%。昨年実績と比べると、回答金額で186円のプラス、賃上げ率で0.03ポイントのプラスとなっており、非製造業はともにアップしている。