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経営関連情報 (2005/02/14)

脚光を浴びる「第二創業」~信金中金総研

 近年、新規創業支援に向けた動きがわが国の経済社会のなかですそ野の広がりを見せる一方で、既存事業者による新事業開発や経営革新を総称した「第二創業」が、新たなキーワードとして脚光を浴びはじめている。改めて「第二創業」を概観し、「第二創業」に取り組むうえでの留意点や後継者問題との関連性などを探ったのは信金中央金庫総合研究所のレポートである。

 レポートでは、「第二創業」を「既存事業の見直し・底上げから一歩踏み込んで、既存事業の経営資源を活かしながら、あたかも新規創業のごとく、新規事業分野に挑んでいくこと」と定義する。ここへきて「第二創業」が脚光を浴びているのは、既存の中小企業の多くが、長引く景気低迷や既存事業の成熟・衰退などを背景に“行詰り感”を抱き、その状況を何とか打開したいと考えているからだとみている。

 「第二創業」を成功へ導くためには、1)既存事業の持つ“強み”を最大限に活かす、2)事業計画書等の作成などを通じて関係各方面の理解と協力を取り付ける、などの対応が不可欠だとしている。経営資源や外部環境の“棚卸”を実施し、既存事業のなかに潜む自社の“強み”を抽出できれば、それを最大限活かす形での新規事業分野への進出戦略を立案し、具体的な事業計画策定につなげることで「第二創業」が現実のものとなる。

 「第二創業」のキーマンは、既存事業の成功体験に縛られがちな現経営者よりも、世代交代(事業承継)や権限委譲などを機に満を持して登場してくる若手後継者である場合が多い。自営業者の高齢化が進展するなか、「第二創業」も視野に入れた事業承継を模索すべきタイミングに差し掛かりつつある中小企業は少なくない、と推察。今後の中小企業政策では「第二創業」支援の動きが大きな潮流となる可能性があると指摘している。

 レポートの詳細は↓
 http://www.scbri.jp/PDFsangyoukigyou/scb79h16F09.pdf