去る10月12日に召集された今臨時国会の会期は12月3日までの53日間。世論の耳目を集める法案はないが、ビジネスや職場に関連する法案が新たに上程、または継続審議で成立する見込みだけに、念頭におく必要があろう。主な法案を紹介するのはSMBCコンサルティング(三井住友銀行グループ)のニュース・レポート。
それによると、今臨時国会で成立見込みの主な法案として、1)育児・介護休業法改正案、2)独占禁止法改正案、3)信託業法改正案、4)裁判外紛争解決促進法案、5)電子文書法案を挙げている。1)と3)は、先の通常国会での成立が見込まれていたが、会期切れのため継続審議となっていたもの。特に1)については、厚生労働省が来年4月に施行したい考えで、早期成立・公布を目指している。
育児・介護休業法改正案は、引き続き雇用された期間が1年以上のパートなどの有期雇用労働者への育児・介護休業の拡大や、一定要件を満たす場合における育児休業期間の現行1年から1年6ヵ月への延長、介護休業の取得回数制限の緩和、子の看護休暇制度の義務づけなどが盛り込まれている。
独占禁止法改正案は、産業界からの強い反発で先の通常国会への上程は見送られたが、課徴金の額を公取委案より引き下げることで、上程に至ったもの。来年10月ごろの施行を見込む。電子文書法案は、民間企業などに紙による文書保存を義務づけている法律251本を一括改正し、原則としてすべて電子データ化による保存を認めるもので、来年4月施行を目指している。