2003年06月18日-002
政府税調、避けられない将来的な消費税率引上げ
今後の税制改革の基本方針は少子・高齢化社会を支える税制をどう構築していくかにある。政府税制調査会は17日、今後の税制改革の将来像を示す中期答申を公表し、将来は二ケタ台の消費税率引上げが必要なことを答申としては初めて明記した。少子・高齢化社会における年金・医療・介護給付の増大に対応するためには、年金受給者の控除縮小など個人所得課税の基幹税としての機能回復や消費税の役割を高めることが基本となる。
消費税率は、将来の二ケタへの税率の引上げの必要性を示し、その際、所得に対する逆進性を緩和するため、食料品など生活必需品に対する軽減税率の採用を検討課題とした。また、消費税率が複数税率になれば、仕入税額控除を行う場合は「インボイス(税額が記載された請求書等)方式」の採用の必要性も指摘した。インボイス方式は、免税事業者からの仕入税額控除を排除し、税額を明記した請求書等の保存を求めるもの。
個人所得課税では、財源調達機能や所得再配分機能が発揮できるような基幹税としての機能回復に取り組むことが基本となる。公的年金等控除は実質的に非課税に近い状態となっており、年齢だけで一律に優遇する現行の取扱いを改め、年金以外に所得がある高齢の高額所得者に対しては公的年金等控除の縮小などを通して応分の負担を求める方針だ。
また、遺族年金や失業給付といった、受給者の他の所得の有無や資産の保有状況と関係なく支給される非課税所得も見直される。これらの所得を初めから税の対象外とせずに一旦取り込んで、低所得者に対する担税力への配慮は基本的な人的控除などで税がかからないように配慮べきだとしている。社会保険料控除についても、公的年金に対する保険料控除に一定の限度額を設けるなど見直していく。
その他では、1)退職所得控除の過度な優遇の是正、2)基礎控除や人的控除の水準引き上げ、3)法人税率引下げは今後の検討課題、4)相続税の基礎控除の見直しによる課税ベースの拡大、5)個別間接税は地方の課税自主権の活用も含め、新たな課税の可能性を検討、6)金融資産性所得の一元化など新たな金融・証券税制構築、7)納税者番号制度の導入などが中期答申の主な内容である。
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