ゼイタックス

税務関連情報 (2007/02/23)

2007年度分から固資税の「駅ナカ」課税を強化

 総務省はこのほど、いわゆる「駅ナカビジネス」を展開している鉄道駅の用地に対して、2007年度分から固定資産税の課税を強化することを明らかにした。「駅ナカビジネス」は、駅構内の空きスペースに飲食や衣料、雑貨などの商業店舗を展開するものだが、駅敷地の固定資産評価は周辺の土地の3分の1に減額されているため、駅周辺の事業者から「評価額が安く、固定資産税の負担が不公平」といった声が高まっていた。

 鉄道だけでなく商業施設などに複合的に利用されている駅の敷地の2007年度分からの評価については、1)鉄道に使う部分に対応する評価額は、沿接する土地の価額の3分の1、2)鉄道以外に使う部分に対応する評価額は、付近の土地の価額に比準(近接の路線価が基準)と、按分して評価する。プラットホーム上でキオスクや立ち食いそば店などに利用する部分は鉄道に使う部分とみなし課税強化しない。

 つまり、鉄道駅の用地については、現行の3分の1の減額評価を維持しつつも、商業店舗・ビルなどで複合利用している用地は、延べ床面積の割合で按分して周辺の路線価を基準に評価することになる。ただし、鉄道以外に使う部分の合計床面積が250平方メートル未満で、床面積が10平方メートル以下の小店舗しかない駅は、そのすべての敷地を鉄道用の用地とみなして、課税強化の対象から外す。

 反対に、鉄道に使う面積が5%に満たない建物は、複合利用建物としないで、敷地全体を宅地として評価し課税強化する。今回、「駅ナカ」課税の強化が決まったことによって、各自治体は税額を決定するための調査を開始するが、商業施設が多い駅がある大都市を中心とした自治体は増収増が見込めることになる。また、駅周辺の事業者が抱いていた税負担の不公平感も解消されることになろう。