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スマフォ利用者のウイルス感染への不安度が増加

経営関連情報 - 2011年12月22日

 情報処理推進機構(IPA)が15歳以上のPCインターネット利用者を対象に10月に実施した「2011年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」結果(有効回答数5240人)によると、スマートフォンの利用率は18.6%と2010年10月の前回調査の9.3%から倍増した。一方で、利用者の約9割が何らかの不安を感じており、「ウイルス感染による不正利用」に関する不安度が55.3%と前回の39.5%から増加した。

 そのほかのスマートフォン利用時の不安要素は、「スマートファン本体の紛失、盗難」が61.4%(前回54.5%)、「データ(メールなど個人情報)の盗難・漏えい」52.3%(同48.7%)、「第三者による不正利用(自動発信、有料サービス利用、データ送信など)」40.3%(同39.7%)、「位置情報を取得され、行動履歴が漏えい」32.8%、「スマートフォンの使用履歴(アプリ使用履歴や通話履歴)が漏えい」28.6%などが挙げられた。

 2011年はスマートフォンをターゲットとしたウイルスが増加したが、このようなウイルスについては約8割(79.0%)の利用者が知っている一方、約2割は存在自体を全く知らない状況だった。また、スマートフォンにおけるウイルス感染の有無を調べたところ、「ウイルスに遭遇(発見または観戦)」した利用者は3.3%だが、「感染の有無は分からない」との回答が14.5%あり、感染を認識していない利用者がいる可能性がある。

 インターネット上での攻撃や脅威に関する事例の認知度は、「ワンクリック請求」(93.1%)や「フィッシング詐欺」(92.2%)については9割以上の利用者が知っている。一方、同調査前の9月から10月にかけて公的機関等への「標的型攻撃」が大々的に報道されたが、その認知度は46.3%で前回から約5ポイント上昇しただけだった。サーバー攻撃を受けたとの報道を見たとしても、内容や原因まではなかなか関心が向きづらいことが分かる。

 情報セキュリティ対策の実施状況については、「セキュリティソフトの導入・活用」(78.0%)や「Windows Update等によるセキュリティパッチの更新」(70.0%)といった技術的な対策項目、「不審な電子メールの添付ファイルは開かない」(77.3%)や「怪しいと思われるウェブサイトにはアクセスしない」(70.3%)といった運用的な対策項目では7割以上が実施している一方で、2割以上存在する実施していない層へのアプローチが課題となっている。

 同意識調査結果の概要は↓
 http://www.ipa.go.jp/about/press/pdf/111220press.pdf