ゼイタックス

経営関連情報 (2007/03/12)

07年度正社員の採用、4社に1社が増加の見込み

 2007年1月の有効求人倍率は1.06倍で、政府が景気の底と判断している2002年1月(0.51倍)の2倍超まで回復。しかし、個人消費が本格回復しないなかで景気の先行き不透明感は根強く、今後の雇用動向への関心が高まっている。帝国データバンクが実施した「雇用動向に関する企業の意識調査」では、2007年度(2007年4月~2008年3月入社)は4社に1社が正社員の採用を増やす見込みであることが分かった。

 調査結果(有効回答数9849社)によると、2007年度の正社員(新卒・中途入社)の採用状況は、「増加する(見込み)」と回答した企業が全体の25.6%と、4社に1社となった。過去2回の調査では、2005年2月が28.2%、2006年2月が27.0%だった。アテネ五輪やデジタル景気などによって採用意欲が高まった両年度に比べてもそれに近い水準を保っており、2007年度も改善基調を維持するものとみられている。

 規模別にみると、業績回復が顕著な「大企業」は28.6%で、依然として低迷が目立っている「中小企業」(24.6%)を4.0ポイント上回り、採用意欲が高い。また地域別では、「東海」(29.2%)や「南関東」(27.5%)で採用増の割合が高い一方、「四国」(18.3%)や「北海道」(20.0%)では低く、地域間格差は10.9ポイントとなった。これは過去2回の調査よりも高く、好調な大都市圏と厳しい地方圏を反映する結果となっている。

 また、正社員比率については、2006年度より「上昇する」と回答した企業は17.2%で、「低下する」を8.2ポイント上回り、雇用環境が改善するなかで、正社員比率は上昇基調が持続している。上昇する見込みと回答した企業のその要因(複数回答)は、「業容拡大への対応」が53.2%とトップ、次いで、団塊世代が大量退職を迎えることによる「2007年問題への対応」(24.2%)、「内製化の推進」(18.3%)などが続いた。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w0702.pdf