震災で何らかの影響があった企業が92.7%に~東商
東京商工会議所は、東日本大震災に伴う地域商工業者が受けた影響について実態を把握し、今後の支援策及び行政への要望に向けた基礎資料とするため「東日本大震災アンケート調査」(有効回答数1009社)を実施した。東商では今後も引き続き、被災地商工会議所に対する義援金募集や特別相談窓口の設置、関連情報の広報周知等を通じ、震災・復旧支援活動に努めるとしている。
調査結果によると、今回の震災により、「何らかの影響を受けている」企業が、全体の92.7%にのぼった。また、「売上・来店者数等の営業状況に影響を受けている」企業が78.2%、「原材料・資材・商品等の調達状況に影響を受けている」企業が59.6%あった。さらに、「計画停電により店舗・工場等の稼働に影響を受けている」企業は、東京23区の多くの地域が計画停電対象外にもかかわらず、34.0%あり、直接、間接を問わず影響を受けている。
消費者、発注者のマインドとして、「交通機関の混乱等による外出自粛」(46件)、「不要不急品への購買意欲低下」(29件)、特にサービス業において、「イベント等の中止、自粛の影響」を挙げる企業が124件あった。一方、原材料・資材・商品等の入荷遅延や品薄を指摘する企業は300件以上と多くみられ、価格高騰を懸念する声もあった。物流の支障や、それに伴う納品への影響等を指摘する企業も多数ある。
自社の建物(事務所、店舗、工場等)被災状況については、「建物、設備等の損傷」が77件、「倉庫や店舗での商品破損、荷崩れ等」による被害が51件、「支店・工場等の被災」が51件となっている。また、「取引先が被災した」とする企業が多く147件、「取引先が休業、稼働率低下(直接被害以外)」が84件あった。「放射能汚染等の風評被害がある」とする企業は、76件と100件以下にとどまっている。
震災の影響に対する対応策として、「資金繰りの手当てや経費等の見直し」(118件)、「経費、業務体制見直し(人件費以外の見直し)」(116件)、「仕入先見直し」(79件)などを挙げる企業がある一方、「対応策なしとする企業」も203件。節電を実施している企業は全体の約85%にとどまる。節電の内容については、不要な電気使用を減らしている企業が多く、ネオン看板等の使用を減らす企業や、営業時間を変更する企業もみられた。
同調査結果の詳細は↓
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2011/230414.pdf