経 営 関 連 情 報

2002年08月19日-001
7月の倒産件数1,814件は今年最悪を記録

 帝国データバンクがこのほどまとめた全国企業倒産(負債1千万円以上)状況によると、7月の倒産件数1,814件は、8ヵ月ぶりに1,800件を超え今年最悪、7月の件数としては戦後最悪を記録した。前月に比べ399件増の増加件数は過去最悪になるなど倒産は乱調に推移している。2002年1月~7月の合計は1万1,686件となり、同期としては過去3番目となるなど、デフレ不況を背景とした倒産増加傾向が続いている。

 負債総額は1兆2,035億1,700万円で、前年同月比61.1%増と大幅に増加し、2ヵ月ぶりに1兆円を超え、7月としては戦後3番目の高水準となった。この要因は、月中、中堅ゼネコン、大日本土木(負債2,712億1,000万円、岐阜県)や、合繊ロープメーカー、テザック(負債398億円、大阪府)などの東証等一部上場企業を始め大型倒産が多発したため。負債10億円以上の倒産が前月の82件から149件に急増している。

 業種別では、全ての業種で前年同月比増となり、特に、サービス業(210件)は今年最高で過去2番目を記録。建設業(565件)、製造業(347件)、運輸・通信業(78件)も今年最高となった。倒産形態別では、破産が503件と初の500件超えで過去最高となり、2000年1月以来31ヵ月連続の前年同月比増となっている。また、業歴30年以上の「老舗倒産」は、482件、構成比は26.6%で7ヵ月連続の25%超えの高水準。不況型倒産は、1,376件、構成比75.9%で3ヵ月連続して75%を上回り、「モノが売れない」、「焦げ付きが発生した」などの不況要因による倒産企業が、全体の4分の3以上を占めた。

 

 

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