雇用環境が改善しているなかで、総務省が発表した「労働力調査詳細結果(2006年平均)」によると、06年の役員を除く雇用者は5088万人と、前年に比べ81万人の増加となった。このうち、正規の職員・従業員は3411万人と、同37万人の増加となり、比較可能な03年以降で初めて増加となった。また、パート・アルバイトなどの非正規の職員・従業員は1677万人と、同44万人の増加となった。
非正規職員・従業員の内訳は、「パート・アルバイト」が1125万人、次いで「契約社員・嘱託」が283万人、「派遣社員」が128万人など。役員を除く雇用者に占める非正規職員・従業員の割合は33.0%と、前年に比べ0.4ポイント上昇したが、上昇幅は前年(1.2ポイント上昇)から縮小した。男女別にみると、男性は17.9%、女性は52.8%と、前年に比べそれぞれ0.2ポイント、0.3ポイントの上昇となった。
主な産業別に非正規職員・従業員の割合をみると、「飲食店・宿泊業」が65.4%ともっとも高く、次いで「サービス業」が49.3%、「卸売・小売業」が44.3%。一方、「建設業」が18.4%ともっとも低く、次いで「製造業」が20.7%、「運輸業」が23.1%となった。また、年間収入は、男性は「100~199万円」(29.0%)、「100万円未満」(27.8%)、女性では「100万円未満」(49.2%)、「100~199万円」(37.3%)の順に多い。
なお、完全失業者は275万人と、前年に比べ19万人の減少となった。これを失業期間別にみると、「3ヵ月未満」が98万人ともっとも多く、次いで「1年以上」が90万人、「3~6ヵ月未満」が44万人、「6ヵ月~1年未満」が41万人。失業期間を年齢階級別にみると、45~54歳及び55歳以上では「1年以上」、35~44歳以下の各年齢階級では「3ヵ月未満」がそれぞれもっとも多くなった。
同労働力調査の詳細は↓
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/ndtindex.pdf