経 営 関 連 情 報

2003年08月04日-001
現金給与総額が2ヵ月連続で増加

 厚生労働省が7月31日に公表した毎月勤労統計調査6月分結果速報によると、従業員5人以上の事業所の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.7%増の47万8445円で、25ヵ月ぶりに増加に転じた5月に引き続き2ヵ月連続の増加となった。企業業績の改善などから賞与など特別に支払われた給与が6月としては3年ぶりに増加したことや、給与総額を引き下げていたパート労働者の伸びが96ヵ月ぶりに減少したことが要因。

 現金給与総額47万8445円の内訳は、基本給にあたる所定内給与が0.1%減の26万1255円だったものの、残業代などの所定外給与が3.0%増の1万7854円で、これらを合わせたきまって支給する給与は0.2%増の27万9109円、特別に支払われた給与が4.1%増の19万9336円となっている。

 一方、一人平均実総労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比1.4%増の158.3時間となった。このうち、所定内労働時間は1.3%増の148.7時間、残業時間などの所定外労働時間は12ヵ月連続の増加となる4.4%増の9.6時間となった。また、製造業の所定外労働時間は、前月まで10ヵ月連続だった二ケタ台の伸びには届かなかったが、8.3%増の14.3時間で14ヵ月連続の増加となった。

 また、6月の常用雇用者の動きをみると、全体では従業員5人以上の事業所で4300万5千人、前年同月比0.6%減と31ヵ月連続で減り続けている。一般労働者は3355万4千人で0.8%減と65ヵ月連続の減少、パート労働者は945万1千人で0.4%減少し、1995年6月以来8年ぶりの減少となった。正社員を減らしパート労働者で補うという企業の人件費抑制が弱まりつつあるようだ。

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