ゼイタックス

9割の企業が原材料・仕入価格が「上昇」と回答

経営関連情報 - 2008年04月07日

 信金中金総研が3月始めに実施した「原材料・仕入価格の上昇に伴う中小企業への影響についての特別調査」結果(有効回答数1万4110社)によると、原油や穀物等の価格上昇による原材料・仕入価格の変化は、89.5%の企業が1年前と比べて「上昇した」と回答した。全体の上昇幅をみると、「3~5%程度」が24.5%ともっとも多く、次いで「5~10%程度」が21.9%、「0~3%程度」が19.5%となっている。

 5%程度以上の上昇と回答した企業割合は45.6%となり、半数近い企業が5%以上の原材料・仕入価格の上昇に直面している。こうした原材料・仕入価格の上昇に対する販売価格への転嫁度合いは、「転嫁できている(仕入価格上昇の100%)」とする企業はわずか4.7%、「ほぼ転嫁できている(同80~100%程度)」の8.8%と合わせても13.5%に過ぎず、多くの企業が価格転嫁の面で対応に苦慮していることがうかがえる。

 最近の原材料・仕入価格の上昇が経営に与えた影響については、「危機的影響」(1.9%)とする企業はわずかだったものの、「多少圧迫」(51.5%)が過半を占めた。これに「かなり圧迫」(20.0%)を加えると71.7%と、7割強の中小企業の経営が圧迫されている。業種別では、建設業や製造業で経営が圧迫されているという回答が高く、これらの業種では、原材料・仕入価格上昇の程度が比較的大きく、転嫁も十分に進んでいないようだ。

 今後も原材料等上昇が続いた場合の対応(複数回答)は、「販売価格への転嫁」(62.7%)がトップ、次いで「経費(人件費以外)の削減」(47.6%)、「仕入先との交渉や共同仕入など」(32.6%)、「生産性の向上」(23.2%)が続く。「生産性の向上」については、製造業(35.5%)や建設業(25.3%)で平均を上回っており、特に製造業では、企業努力によって原材料・仕入価格の上昇に対応していこうとする姿勢が強いといえる。

 同特別調査結果の詳細は↓
 http://www.scbri.jp/PDFtyuusyoukigyou/release/release131.pdf