ゼイタックス

税務関連情報 (2006/06/12)

財政再建は「ある程度の負担増はやむを得ない」

 わが国の財政はますます厳しさを増しており、財政構造の改革に積極的に取り組んでいく必要がある。そこで、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会では、広く国民からの意見を聴取して、今後の財政運営の議論を進めていくため、2006年度地方公聴会を、広島(4月10日)、仙台(4月17日)において開催したが、このほど、同公聴会で実施したアンケート集計結果を公表した。

 同集計結果(有効回答数:広島187人、仙台102人)によると、将来世代への負担の先送りである財政赤字(借金)を減らすための方法は、「歳出削減をしつつ、ある程度の負担増はやむを得ない」との回答が広島49%、仙台66%でもっとも多かった。次いで「歳出を思い切って削減する」(広島42%、仙台25%)となった。「大幅な負担増はやむを得ない」はともに2%と少数意見で、大勢はまず歳出削減を望んでいる。

 今後の社会保障(年金、医療等)のあり方については、「現在の給付水準維持。そのための負担増はやむを得ない」が広島44%、仙台56%でもっとも多く、「現在の負担水準維持。そのための給付水準の引下げはやむを得ない」(広島40%、仙台31%)が続く。当然ながら、年代が60・70代では給付維持の意見が多く、現役世代では負担水準維持派が多い傾向がみられる。

 今後の地方の歳出規模(及びその役割)のあり方については、「国の歳出と併せて抑制すべき」との意見が広島66%、仙台64%と、ともに6割強を占めた。「国の歳出は抑制する一方、地方の歳出はもっと増やすべき」(広島27%、仙台32%)との意見も3割前後あり、地方自治の強化を望む声も少なくない。

 アンケート集計結果「広島」↓
 http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/kouan180410.pdf

 同「仙台」↓
 http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/kouan180417.pdf