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95%の企業が今回の震災で「影響を受けた」と回答

経営関連情報 - 2011年04月04日

 東京経営者協会が実施した「東北地方太平洋沖地震による人事・労務への影響に関する緊急アンケート調査」結果(有効回答数110社)によると、今回の震災により操業・営業に何らかの「影響を受けた」との回答が94.5%を占めた。そのうち、約7割(68.3%)が製造業、約3割(31.7%)が非製造業だった。規模別では、「1000人以上」が64.4%でもっとも多く、次いで「299人以下」が16.3%となっている。

 震災の影響を受けた企業のその内容(複数回答)については、「直接の被災または間接的な原因(取引先・納入先の被災、計画停電など)のため、操業・営業時間の短縮または操業・営業規模の縮小」をしたとの回答が57.7%ともっとも多く、次いで「直接の被災または間接的な原因のため、操業・営業停止」が28.8%、「直接的な被災により、操業・営業が不能」と回答した企業が19.2%と約2割あった。

 操業・営業に影響が生じたことに伴い、従業員の勤務体制等に何らかの「措置を講じた」とする企業が93.3%に達し、「措置を講じていない」は5.8%にとどまった。講じた措置の内容(複数回答)は、「時差出勤(遅い出勤、早帰りなど)を認めた」が77.3%、「自宅待機をさせた」が75.3%とほぼ同数で、1社で複数の措置を講じている企業が多い。そのほか、「通勤可能な事業所での勤務」や「計画停電に対処した振替出勤」などがあった。

 今春の新入社員の入社日については、回答のあった100社のうち95社(95.0%)が「予定通り」としている。また、2012年採用の選考活動等に関しては、回答のあった100社の4割以上が何らかの配慮を行うこととしており、その場合、選考活動開始時期を4月から5月または6月へ遅らせたり、選考期間を6月、7月まで延長する例が多い。「検討中」と回答した企業も21社(21.0%)あった。

 同アンケート調査結果の詳細は↓
 http://www.tokyokeikyo.jp/110331earthquake-enqute.pdf