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経営関連情報 (2005/08/29)

2004年度法人申告、トヨタ自が6年連続のトップ

 2004年度の日本経済は、大手メーカーをはじめとした上場企業の好業績から景気回復ムードが広がった一方、中小企業の業況は依然として厳しく、外需関連企業は好調だったものの、サービス業や流通業などの内需関連企業は過当競争による減益に悩まされた。こうした経済環境のなか、帝国データバンクが発表した「2004年度法人申告所得ランキング」によると、「トヨタ自動車」が99年度以降6年連続の首位を堅持した。

 2004年度の申告所得公示社(年間4000万円以上の所得申告)数は7万6323社で、前年度より3.7%(2720社)増加した。4年連続で8万社割れとなったものの、2年連続の前年度比増加となった。申告所得金額合計は38兆8189億円で、前年度に比べ10.5%増となって、2年連続の前年度比増加となった。これは、2000年度(38兆187億円)の所得金額を上回り、91年度(44兆2116億円)以来、13年ぶりの高水準となった。

 2004年度の全国法人申告所得ランキングの1位は「トヨタ自動車」で、売上高は9兆2183億円を計上、申告所得は前期比16.3%増の9228億4688万円だった。以下、2位「日本銀行」(申告所得4802億5734万円、前期比1096.2%増)、3位「東京電力」(同3874億4865万円、47.0%増)、4位「日本生命保険」(同3648億2847万円、9.4%減)、5位「キャノン」(同3615億5367万円、24.2%増)とつづく。

 業種別動向をみると、公示社数がもっとも多かったのは「製造業」(1万7549社、8.9%増)で、「卸売業」(1万3701社、6.3%増)、「サービス業」(1万1974社、0.4%減)とつづいた。所得金額では、「製造業」(14兆1450億円、16.9%増)、「金融・保険業」(4兆8759億円、26.2%増)、「卸売業」(4兆1240億円、8.3%増)の順となっている。

 同ランキングの詳細は↓
 http://www.tdb.co.jp/watching/press/houjin2004nendo.pdf