経 営 関 連 情 報 |
2002年10月21日-002
国民公庫、改善に向けた足取り重い小企業の景況
国民生活金融公庫が17日に公表した全国小企業動向調査結果によると、今年7~9月期実績では、業況判断DI(前期比、「良い」-「悪い」企業割合)が3.5ポイント低下し▲57.5となった。3期ぶりの低下である。調査は、同公庫取引先1万557社を対象に9月10日時点で実施したもの(有効回答数6,529社、回答率61.8%)。
売上DI(前期比、「増加」-「減少」企業割合)は▲46.5、採算DI(前期比、「黒字」-「赤字」企業割合)は▲33.3となり、それぞれ1.6ポイント、2.6ポイント低下した。採算DIは、低下はしたものの、前年同期の水準を7期ぶりに上回った。
10~12月期の来期の見通しについては、業況判断DIが▲52.8で4.7ポイント、売上DIが▲42.5で4.0ポイント、採算DIが▲25.8で7.5ポイント、それぞれ上昇する見通しとなっている。採算DIは、来期についても、全ての業種で前年同期の水準(▲32.9)を上回る見通しだ。
また、今期の資金繰りDI(前期比、「好転」-「悪化」企業割合)は5.2ポイント低下の▲34.7。来期については、0.2ポイント上昇する見通し。また、今期、設備投資を実施した企業の割合は10.0%となり、前年同期を0.9ポイント下回った。来期に設備投資を予定している企業の割合は6.3%とさらに低下するが、前年同期は0.3ポイント上回っている。
同公庫では「小企業の景況は、依然厳しく、改善に向けた足取りが重くなっている」との見方を示している。
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