税務大学校とは、税務職員に対し仕事に必要な知識や技能などを研修する目的で設置された国税庁の機関である。また、税法解釈や税制などの研究も行っており、その成果(研究論文等)は高い評価を受けている。そのような機関である税大が現在、研究活動の一環として、2月末日を締切りに、法人税に関心を持つ実務家や納税者を対象に法人税制の課題についての意見募集を行っている。
意見募集を行う背景には、法人税制をめぐる大きな環境変化がある。5月施行予定の会社法をはじめ様々な法制度の抜本的な改正が行われており、企業会計においてもかつてない大規模な改革が行われている。このような状況下、法人税法の基本的な考え方から様々な執行上の取扱いに至るまで、多くの課題を生じさせていると考えられる。
そこで、税大では、このような変化に迅速かつ適格に対応していくため、将来生ずる問題を予測して、その課題についての基本方針を早急に検討しておく必要があることから、昨年7月以降、まず課題の発掘から進めてきたところだ。ただ、部内だけで課題を探るのみでは限界があり、また、一面的な捉え方となってしまうことから、今回、広く外部からの意見募集となったわけである。
法人税の法制度から執行上の取扱いに至るまで、解決すべき課題と思われるものを、適宜、適当と思われる項目名をつけて電子メールまたは封書で応募してほしい。記載例を示せば、項目「納税義務者の範囲」、内容「現行の法人税制は、もっぱら法人格の有無に着目して、その納税義務者となるか否かを決めているが、……であることから、これは、……と改めるべきであると考える」といった要領である。
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税務大学校 研究部 宛