金融庁が四半期ごとに公表している「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」情報の受付・活用状況によると、7~9月期は122件の情報を受け付けた。前期に比べ14%増加し、これまでずっと漸減傾向にあったものが増加に転じた。景気回復を背景に、中小企業の資金繰りも改善傾向にあるとの見方もあるが、景気回復が規模や地域、業種などによって二極化しており、金融機関の貸出姿勢の厳しさは変わらないようだ。
電子メールやファックスで受け付けた情報の累積件数は、2002年10月のホットライン開設から今年9月末までに1609件となった。これを、情報者の主張に基づき分類すると、金融機関の業態別内訳は、「主要行」が500件でもっとも多く、次いで「地銀・第二地銀」が450件、「信金・信組」が215件、「政府系金融機関」が182件、「その他」が354件となっている。
受け付けた情報の内容を分類すると、「新規融資拒否」が474件でもっとも多く、以下、「返済要求」(336件)、「担保売却」(132件)、「更改拒否」(108件)、「金利引上げ」(95件)、「追加担保要求」(90件)などが続く。
金融庁では、受け付けた情報について事実確認などのヒアリングを行い、その結果、監督上確認が必要な場合には金融機関に報告を求めている。さらに、報告内容を参考にして借り手企業に対する説明責任の履行状況や苦情処理態勢などの検証を行っている。例えば、今年4~6月期に受け付けた情報(107件)については、45金融機関に対しヒアリングを行い、うち2金融機関に報告を求めている。
「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」は↓
http://www.fsa.go.jp/notice/noticej/hotline.html