全国の国税局・税務署で7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2008年分の路線価及び評価倍率が公表された。全国約38万地点における標準宅地の平均額は、ここ数年来同様、「大規模再開発」、「交通の利便性」といった『人の集まりの良い所』の地価の上昇により、前年を10.0%(1万3千円)上回る1平方メートルあたり14万3千円と、06年分から3年連続の上昇となった。
圏域別にみると、東京圏は35万1千円(前年比+14.7%)、大阪圏が17万5千円(同+7.4%)、名古屋圏が12万2千円(同+10.9%)とそれぞれ大幅に上昇。標準地の変更もあり大阪圏のみ前年の上昇率を下回ったものの、右上肩上がりで上昇を続けている。一方、地方圏は、08年分も5万2千円で前年同様の横ばいとなったが、都市部を中心とした地価回復傾向が地方でも感じられ、下げ止まりが一層顕著となってきている。
都道府県別の平均路線価の変動率をみると、東京都が+17.8%と4年連続で上昇したのをはじめ、宮城県6.8%→12.5%や神奈川県3.7%→7.8%、静岡県0.0%→4.2%などで大幅に上昇したほか、14都道府県で上昇、4県で横ばいとなった。しかし、前年大分県のみだった下落幅拡大県は、青森県や岩手県、山形県など11県に増え、横ばいだった愛媛県は再び1.7%の下落となるなど、地方圏のなかでも格差がみられた。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」が23年連続で全国トップ。1平方メートルあたりの路線価は前年に比べ+27.6%の3184万円と、7年連続の上昇。1992年(3650万円)のバブル期の数字に近づいた。以下、大阪・北区角田町「御堂筋」960万円(前年比+37.9%)、名古屋・中村区名駅1丁目「名駅通り」760万円(同+23.4%)など、前年分と同順位となっている。
なお、今年から路線価図等の冊子は作成されていないため、自宅や会社のパソコンまたは全国の国税局・税務署に設置してあるパソコンから国税庁のホームページにアクセスして閲覧・プリントアウトすることになる。
国税庁ホームページへのアクセスは↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/rosenka/rosenka.htm