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7割超の企業が 「企業業績」を考慮して賃金を決定

経営関連情報 - 2011年11月16日

 日本経団連は14日、「2011年1~6月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査結果」を公表した。同調査は、昇給、ベースアップの実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするために1953年から毎年実施(東京経営者協会との共同調査)しているもので、経団連企業会員及び東京経営者協会会員企業482社から回答を得た。それによると、7割超の企業が、主に「企業業績」を考慮して賃金を決めていることが分かった。

 賃金決定に際して考慮した要素(2つ回答)のうち、2009年以降、「企業業績」が最も多く、今年も72.3%を占めているが、昨年まで2番目の「経済・景気の動向」と昨年まで3番目の「世間相場」の順位が入れ替わった。また、「昇給実施、べアなし」企業が96.8%(前年91.2%)と大部分を占め、「昇給・ベースアップともに実施」した企業2.6%(同6.7%)とあわせると、昇給実施企業は99.4%(同97.9%)にものぼっている。

 今年は春季労使交渉の集中回答日の直前に東日本大震災が発生し、多くの企業が大打撃を受け、厳しい状況下に置かれたが、ほぼすべての企業で昇給が実施された。昇給とベースアップを合計した賃上げ額(6098円)と賃上げ率(2.01%)は、わずかながら前年を上回ったものの、ほぼ横ばい。賃上げ率の推移をみると、2000年以降、若干の上下はあるものの、2.0%前後という傾向は変わっていない。

 昇給とベースアップに区分して上昇率の分布状況をみると、昇給率で最も多いのが「1.5~1.9%」が38.9%と、この昇給率区分は1999年から13年連続して変わらないが、2.5%以上の回答が前年調査(11.8%)より6.1ポイント増え、2割弱(17.9%)となった。一方、ベースアップ率は「0.0%」の回答が前年調査(93.3%)より4.1 ポイント増え、97.4%を占めている。

 同調査結果は↓
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/106.pdf