2003年10月31日-003
2003年民間主要企業の夏季一時金は3%増
厚生労働省がこのほどまとめた2003年民間主要企業夏季一時金妥結状況によると、妥結額は78万1930円、対前年比で3.00%の増加となり、夏季一時金は2年ぶりに前年比プラスとなったことが分かった。集計対象企業は、原則、東証・大証一部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員1000人以上で、妥結額が把握できた241社。
産業別にみると、妥結額の対前年比の最も高い産業は「鉄鋼」で14.22%増、以下、「自動車」(12.50%増)、「石油製品」(9.32%増)、「ゴム製品」(8.69%増)などの順。逆に最も低い産業は「建設」の▲8.17%減で、次いで「陸運」(▲4.21%減)、「非鉄金属」(▲2.36%減)、「新聞・印刷」(▲1.98%減)などの順となっている。
また、妥結額の最も高い産業は「石油製品」で110万3581円、以下、「自動車」(105万5579円)、「電力」(86万5439円)、「食料品・たばこ」(85万7778円)などの順。逆に最も低い産業は「サービス」で50万5229円、次いで「卸売・小売」(59万2140円)、「鉄鋼」(59万7354円)、「非鉄金属」(63万4034円)などの順となっている。
なお、夏冬の一時金について年1回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業の割合は、本年夏季は71.4%(172社)となり、昨年夏季より1.1ポイント少なくなった。これを実施形態別にみると、春闘時または夏季闘争時に夏季一時金と年末一時金をあわせて決定する方式である夏冬型が、97.1%(167社)と大半を占めている。
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