労働省の毎月勤労統計によると、常用労働者に占めるパート労働者の割合であるパート比率は上昇傾向が鈍化しているものの、パート労働者数は9月までで6年10ヵ月連続で前年同月比増を続けている。そこで、東京労働局は、パートやアルバイト、派遣労働者などの非正社員の雇用に関して、企業の人事・労務担当者の意識を調査し、419社から回答を得た。
調査結果によると、非正社員を雇用する理由(複数回答)としては、「人件費削減のため」(48%)がトップに挙げられた。以下、「補助的業務が多いため」(36%)、「人員調整がしやすいため」(35%)、「採用コストが低く、採用手続きも簡単」(23%)、「専門的業務に人材が必要なため」(21%)などの理由が続く。
回答企業における労働者に占める非正社員の割合は、「1/4程度」が52%でもっとも多く、「1/2程度」(14%)、「3/4程度」(12%)と続き、「ほとんど非正社員」という企業が10%ある。「いない」という企業は12%。今後の非正社員の雇用については、58%と半数以上の企業が「増えると思う」と回答。「変わらない」が30%だが、「減ると思う」との企業はわずか2%だった。
また、過去1年間に労働者との間でトラブルがあったと回答した企業が33%あったが、トラブルの対象となった労働者は、「非正社員」48%、「正社員」38%、「非・正社員の両方」が14%となっており、その対象が非正社員だった企業が約6割だった。対象が非正社員だった場合のトラブルの内容は、「解雇・雇止め」が48%でもっとも多く、「退職勧奨その他退職」(13%)など、広い意味での退職に関するものが約6割を占めた。