経 営 関 連 情 報 |
2003年02月21日-005
債務の株式化、2002年は20社
不良債権の最終処理が正念場を迎える中、過剰債務企業と銀行はさらなる債務圧縮を迫られる結果、過剰債務削減の手段として注目されているのが債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)だ。最近では債権放棄とセットで採用するケースが主流になりつつある。帝国データバンクがこのほど発表した「債務の株式化企業実態調査」によると、2002年に債務の株式化が合意に至ったのは20社であることが判明した。
業種別では、「製造」が7社でトップ、「建設」と「不動産」が3社で続く。債務の株式化総額は7070億円に達し、「小売」が2310億円でトップ、次いで「建設」1914億円、「製造」1645億円など。合意に至った20社のうち、登録免許税の減免や優先株の発行枠を拡大できる産業再生法の認可を受けている企業は7社に及んだ。また、金融機関から債務免除を受けている企業も10社判明。債権放棄の総額は9000億円超。
2001年以前にはほとんどみられなかった債務の株式化は、融資先企業の債務を圧縮するとともに、出資(株式)に振り替えることで貸し手サイドにもメリットをもたらす。再建を果たせば配当が受けられ、株価の上昇による売却益も期待できるが、再建に失敗して株価下落を招けば、含み損を抱えることになり、損失処理を遅らせてしまうという問題の先送りが懸念されている。
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