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経営関連情報 (2005/09/05)

中小企業の資金繰りが2四半期ぶりに改善~東商

 東京商工会議所が会員企業を対象に今年6月前半に聴き取り調査した中小企業の資金繰りに関する調査結果(有効回答数469社)によると、4~6月期の資金繰りは、前期(1~3月期)に比べ「好転した」との回答企業が2.7ポイント増加し9.0%となった。また、「悪化した」との回答企業は3.5ポイント減少し19.8%となった。中小企業の資金繰りは2四半期ぶりに改善している。

 前期に比べて民間金融機関の最近の貸出姿勢を「緩くなった」とする企業が9.9%だったのに対し、「厳しくなった」は7.1%となり、全体的には緩和の動きがみられる。業種別にみると、「製造業」(「緩くなった」8.2%、「厳しくなった」5.2%)、「建設業」(同19.6%、8.7%)、「卸売業」(同15.1%、5.5%)では「緩くなった」が「厳しくなった」を上回ったが、「小売業」(同4.9%、7.8%)では下回っており、業種間で傾向に違いがある。

 いま現在の民間金融機関の貸出姿勢については、「緩い」と回答した企業が12.5%となり、「厳しい」とした企業(17.2%)を下回っており、依然として厳しさがうかがわれる。業種別にみると、「建設業」(「緩い」15.2%、「厳しい」13.0%)、「卸売業」(同20.3%、18.9%)では「緩い」が「厳しい」より優勢となっているものの、「製造業」(同11.3%、14.4%)、「小売業」(同10.7%、21.4%)、「サービス業」(同8.6%、16.2%)では「厳しい」とする意見が多く、業種により傾向が分かれている。

 上記で「厳しい」と回答した17.2%の企業(73社)に対し、企業経営への影響を聞いたところ、「すでに限界にきており、経営に深刻な影響が出ている」(17.8%)、「いずれ経営に影響が出ると思う」(45.2%)と回答した企業は計63.0%で、前回調査から12ポイント減少した。「当面は何とかできる」との回答企業は31.5%だった。