厚生労働省が12月26日に発表した労働者派遣事業の2005年度事業報告の集計結果によると、今年3月までの1年間に派遣された労働者数は123万9千人で、前年度に比べ39.2%、約4割の増加となった。内訳は、主に登録型の労働者を派遣する一般労働者派遣事業での常用雇用労働者が45万6千人、常用雇用以外の労働者が常用換算で62万6千人、派遣が常用労働者のみの特定労働者派遣事業での常用雇用労働者が15万7千人だった。
集計事業所数をみると、2005年度中に事業年度が終了し厚労省に報告書を提出した一般労働者派遣事業所数は1万4688所(対前年度比58.4%増)、特定労働者派遣事業所数は1万6673所(同51.5%増)と合計では3万1361所(同54.7%増)。このうち、派遣実績があった事業所は、一般労働者派遣事業が1万1208所(全体の76.3%)、特定労働者派遣事業が9421所(同56.5%)と合計で2万629所(同65.6%)だった。
派遣労働者の提供を受けた派遣先は、一般労働者派遣事業では61万9702件(対前年度比32.5%増)、特定労働者派遣事業では3万9829件(同34.8%増)で、全体としては65万9531件(同32.7%増)だった。また、派遣先の数について、派遣実績のあった1派遣元事業所あたりの平均では、一般労働者派遣事業では55.3件(前年度69.5件)、特定労働者派遣事業では4.2件(同5.2件)と、いずれも前年度に比べ減少している。
8時間換算の派遣料金をみると、一般労働者派遣事業の平均料金は1万5257円で、前年度比4.4%減だった。業務別にみると、「ソフトウェア開発」が2万2688円ともっとも高く、次いで「アナウンサー」(2万1710円)、「通訳、翻訳、速記」(2万931円)、「事業の実施体制の企画・立案」(2万463円)などの順に高い。一方、特定労働者派遣事業の平均料金は2万3028円と前年度より10.1%の減少だった。
同集計結果の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/dl/h1226-3a.pdf