ゼイタックス

税務関連情報 (2007/10/26)

ネット取引調査で1件平均1206万円の申告漏れ把握

 インターネットの急速な普及を背景に、オンラインショッピングやネット広告、出会い系サイトなどインターネット取引が増えている。なかには年間1億円を超す売上があるネット業者も珍しくない。しかし、このような利益をあげながら、ネット上の売上は国税当局には把握されまいと考えて無申告・過少申告する業者が少なくないことから、国税当局はこの数年、インターネット取引調査にも力を入れている。

 国税庁は、今年6月までの1年間にインターネット取引を行っている個人事業者などを対象に前年度比60%増の2325件を税務調査した結果、同22%増の1件平均1206万円の申告漏れ額を把握したと発表した。この申告漏れ額は、同時期の実地調査における特別調査・一般調査での1件平均846万円を大幅に上回る。ネット取引の盛況さがうかがえると同時に、ネット取引業者の申告面でのずさんさを浮き彫りにする結果となった。

 調査件数2325件を取引区分別にみると、事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法(オンラインショッピング)を行っている「ネット通販」が944件(1件あたり申告漏れ894万円)と40%を占める。また、電子画像や電子データの販売を行っている「シェアウェア」が9件(同851万円)、ネット広告や出会い系サイトなど「その他のネット取引」が1372件(同1423万円)だった。