今年6月1日から、改正道路交通法により後部座席のシートベルト着用が義務化された。当面は、高速道路腕の違反についてのみ、行政処分の基礎点数1点が付されることになる。警察庁と日本自動車連盟が10月1日から18日までの間に、シートベルト着用状況について合同による全国調査を実施したところ、高速道路での後部座席同乗者のシートベルト着用率は6割強にとどまったことが明らかになった。
調査結果によると、高速道路等のシートベルト着用率(全国104ヵ所)は、運転者が99.0%(前年比0.5ポイント増)、助手席同乗者が96.4%(同2.9ポイント増)、後部座席同乗者が62.5%(同49.0%増)となった。一方、一般道の着用率(全国780ヵ所)については、運転者が95.9%(同0.9ポイント増)、助手席同乗者が89.2%(同2.9ポイント増)、後部座席同乗者が30.8%(同22.0%増)となっている。
警察庁は同時に、2007年におけるシートベルト着用有無別の交通事故の状況を発表し、シートベルト非着用の場合の致死率は、運転手については7.20%と着用の場合の致死率(0.17%)の約43倍、助手席同乗者については非着用が1.75%で着用の場合(0.16%)の約11倍、後部座席同乗者については非着用が0.35%で着用の場合(0.12%)の約3倍となるとして、注意を呼びかけている。
また、自動車乗車中死者のうち、シートベルト非着用者が社外放出になった割合は、後部座席同乗者については25.6%で着用の場合(3.8%)の約7倍にのぼることも明らかにしている。警察庁は、全乗員についてシートベルと着用が定着するよう、特に後部座席シートベルトについては、衝突実験映像やシートベルトコンビンサー等を用いた着用効果等を実感できる効果的な安全教育・広報啓発、指導取締り等を推進するとしている。