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経営関連情報 (2007/12/26)

11月までで昨年を大幅に上回る運輸業者の倒産

 帝国データバンクが発表した「運輸業者の倒産動向調査」結果(法的整理のみ、負債1000万円以上)によると、運輸業者の倒産は、2007年1月から11月までで329件発生し、すでに前年の296件を大幅に上回っており、倒産増加傾向が顕著になった。なかでも10月は38件の倒産が発生し、倒産集計の対象を法的整理のみに変更した2005年4月以降で最高を記録した。2007年は1年間で350件に達するペースで推移している。

 負債総額は、1月から11月までで2016億7600万円になり、すでに前年の1088億1200万円を85.3%(928億6400万円)も上回っている。その負債規模別内訳をみると、負債「1000万円以上5000万円未満」の規模が36.5%を占めてもっとも多く、次いで「1億円以上5億円未満」が31.0%、「5000万円以上1億円未満」が23.1%となっており、負債5億円未満の倒産で全体の9割以上を占めている。

 業種別内訳では、「道路貨物運送業者」が62.0%と過半を占め、「運輸附帯サービス業」が25.8%、「道路路客運送業」が8.2%となっている。また、地域別内訳をみると、「関東」が33.7%を占めてトップ、以下、「近畿」が27.4%、「中部」が9.7%、「東北」が8.8%、「九州」が8.5%などとなっている。九州は前年14件だったのに対し、2007年は11月までですでに28件と倍増している。

 運輸業者の倒産急増の背景には、燃料価格の高騰がある。主にトラックの燃料となる軽油価格は、日本エネルギー経済研究所石油情報センターの公表によると、近年上昇を続け、今年5月に1リットルあたり100円を再び突破。10月には107.8円となるなど、5年前に比べ約40円も高い水準で推移している。軽油価格が上昇した2006年秋には倒産は増えなかったものの、今回、再び上昇したことにつれ、倒産が増加することになった。