労働者健康福祉機構では、全国21の労災病院に併設している勤労者予防医療センターまたは勤労者予防医療部で「勤労者 心の相談」を無料で実施しているが、今年3月までの1年間(2004年度)に寄せられた相談件数のうち、勤労者やその関係者からの相談件数が1万6388件に達したことがわかった。前年度と比べ26.8%(3468件)も増えた。
相談者は性別では「女性」(56.5%)のほうが多く、職種としては「事務職」(13.5%)が多い。年齢別では、30代及び40代の相談者が特に多い。相談の原因となる問題(複数回答あり)については、「上司との人間関係」(9.5%、1555件)、「その他の人間関係」(8.2%、1344件)などが続き、人間関係についての悩みが目立つ。
相談者の症状(精神的・体調などの自訴:複数回答あり)については、「将来に対する不安」が27.6%(4526件)もあり、このなかにはリストラに対する不安を持つ相談者も含まれている。以下、「落ち着けない」(22.0%、3606件)、「イライラ・不安定」(18.3%、3005件)、「孤独感」(12.6%、2069件)など。また、「自殺願望(自殺せざるを得ないと思い込む)」が6.1%(993件)もあり、前年度と比べ39.9%(579件)も増えている。
労働者健康福祉機構によると、深刻な相談については、対面型カウンセリングなども行っており、心の悩みを抱える勤労者の増加に対応するため、精神科・心療内科・勤労者メンタルヘルスセンターなどの診療科とも連携し、勤労者のメンタルヘルス不全予防対策をさらに推進する方針だ。
問合せは、同福祉機構本部(医療事業部勤労者医療課)まで(相談の対応は行わない)。
「044-556-9867」(ダイヤルイン)