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後継者がいる個人事業所割合、すべての業種で低下

経営関連情報 - 2008年07月28日

 総務省がこのほど公表した「2007年個人企業経済調査(構造編)」結果によると、「後継者がいる」とした事業所の割合は、「製造業」が17.8%、「飲食店、宿泊業」が18.2%、「サービス業」が20.3%、「卸売・小売業」が24.4%となっている。前年に比べ、「製造業」が6.0ポイント減少したのを始め、「飲食店、宿泊業」が1.6ポイント減、「サービス業」が0.9ポイント減、「卸売・小売業」が0.6ポイント減と、すべての業種で低下した。

 また、事業主の年齢が60歳以上の事業所の割合は、「製造業」が71.1%、「卸売・小売業」が70.7%、「飲食店、宿泊業」が52.0%、「サービス業」が57.8%で、前年に比べ、それぞれ7.5ポイント、8.0ポイント、3.6ポイント、3.3ポイントの上昇となった。一方、事業主が40歳未満の事業所の割合は、「製造業」が2.5%、「卸売・小売業」が3.3%、「飲食店、宿泊業」が5.5%、「サービス業」が4.9%となっている。

 事業経営上の問題点(複数回答)としてもっとも多く挙げているのは、「製造業」、「卸売・小売業」、「サービス業」は「需要の停滞(売上の停滞・減少)」、「飲食店、宿泊業」は「原材料価格・仕入価格の上昇」。次に多く挙げているのは、「製造業」が「原材料価格・仕入価格の上昇」、「卸売・小売業」と「サービス業」は「大手企業・同業者との競争の激化」、「飲食店、宿泊業」が「需要の停滞(売上の停滞・減少)」だった。

 今後の事業展開について、事業に対して消極的な事業所の割合は、「製造業」が36.6%、「卸売・小売業」が34.8%、「飲食店、宿泊業」が30.2%、「サービス業」が30.3%。一方、事業に対して積極的な事業所の割合は、「製造業」が7.2%、「卸売・小売業」が13.8%、「飲食店、宿泊業」が10.5%、「サービス業」が11.3%となり、すべての業種で消極的な事業所割合が積極的な事業所割合を上回った。

 「2007年個人企業経済調査(構造編)」結果の概要は↓
 http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/nen/pdf/gaiyou.pdf