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経営関連情報 (2006/06/16)

土地取引は活発化、地価も上昇見込み~国交省調査

 10年以上地価の下落が続いているが、都市部では一部に上昇地点がみえるなど下落に歯止めがかかりつつあり、土地取引も活発化しそうだ。国土交通省が今年3月に実施した土地投資動向調査結果(有効回答数2007社)によると、「土地取引は活発化する」や「地価は上昇が見込まれる」との回答が増加傾向にある。同調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に実施されたもの。

 現在の土地取引の状況は、「活発」との回答が東京では40.2%、大阪では28.5%だった。「不活発」が減少する一方で「活発」が増加する傾向にあり、前回2005年9月調査の東京に続き、今回は大阪で初めて「活発」が「不活発」(13.0%)を上回った。1年後については、「活発」との回答が東京では44.3%、大阪では40.0%と、現在よりも「活発」との回答が高くなっている。特に大阪における「活発」の上昇が目立つ。

 本社所在地における現在の地価水準については、「適正」との回答が東京では48.3%、大阪では56.0%だった。1年後の地価の動向については、「横ばい」との回答が東京では39.7%、大阪では53.5%だが、「上昇が見込まれる」が東京は前回調査から15.2ポイント増の58.4%、大阪が同16.6ポイント増の39.5%とともに増えている。また、今回東京では初めて「上昇が見込まれる」が「横ばい」を上回った。

 今後1年間における土地の購入・売却意向の有無については、全体では「購入」(15.4%)との回答が「売却」(25.9%)を下回っているが、非製造業においては「購入」(17.6%)との意向が前回調査より1.7ポイント上昇。また、今後1年間における自社が利用する土地・建物の増加・減少意向の有無については、全体では「増加」が25.2%、「減少」が24.7%と、調査開始以来初めて「増加」が「減少」を上回った。

 同土地投資動向3月調査結果の詳細は↓
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/03/030609/01.pdf