経済産業省が14日に発表した「電子商取引に関する市場調査」結果によると、2008年のわが国のインターネットによる企業間(BtoB)EC(電子商取引)市場規模は、158兆8600億円、前年と比較して1.7%減と、市場規模金額ではマイナス成長となった。ただし、ECの拡大浸透を示す指標であるEC化率(すべての商取引における、ECによる取引の割合)については、13.5%、同0.2ポイント増と拡大している。
一方、2008年のわが国における消費者向け(BtoC)EC市場規模は、6兆890億円となり、前年と比較して13.9%増となった。EC化率についても、1.79%、同0.27ポイント増と拡大している。また、今回の調査では、わが国電子商取引市場の実態並びに、日本、米国、欧州主要各国(イギリス、フランス、ドイツ中心)、アジア主要各国(中国、韓国、シンガポール中心)におけるインターネットビジネスの実態について分析している。
それによると、わが国のインターネット関連ビジネス市場は、パソコン向けネットビジネスはECとコミュニティ系サイトがけん引し、モバイル・インターネットは世界でも類をみない発展を見せており、カーナビ、IPTVは徐々に拡大している。PC向けインターネットビジネスは、EC、SNSに代表されるCGMが主流であり、堅調に拡大を続けている。SNSは、広くコミュニケーション・インフラとしての定着が進展している。
モバイル・インターネットビジネスでは、EC、デジタルコンテンツ等の商取引端末としては世界的にみても、日本が圧倒的に多国に比べ進展していると分析している。SNSやプロフィールサイトに代表されるコミュニケーション手段としての利用方法も完全に定着している。また、PC、モバイル双方で同様のサービスを展開している場合には、モバイル向けサイトのほうが活発化する傾向にある。
カーナビ向けインターネットビジネスでは、据置型の多機能カーナビ端末を中心に普及が進展しているわが国においては、通信対応カーナビ端末が比較的早い時期より普及している。現在、PC上のサイト等で、詳細な情報検索を行い、カーナビ上で連携することで、サービスの高度化を図る取組みが進展している。そのほか、地上波デジタル放送の完全移行スケジュールと連動して、IPTV向け各種サービスが急速に進展している。
同調査結果の詳細は↓
http://www.meti.go.jp/press/20091014003/20091014003-1.pdf