税 務 関 連 情 報

2003年06月25日-002
小泉改革で最も進めてほしいのは税制改革

 「小泉再選」5割が支持という世論調査の結果が報道された(日経23日朝刊)が、その理由として「他に適当な候補者がいない」との消極的な回答が73%を占めた。今年4月で小泉政権発足から2年経ち、その間、様々な改革への取組みが行われた(ハズである)。なかなか具体的な成果がみえてこないその諸改革の進捗状況に対する評価を調べたのは、経済同友会が同会会員799名を対象に行ったアンケート調査(有効回答数322名)。

 その結果によると、改革全般の進捗状況では、「どちらかといえば加速すべき」と「相当加速すべき」を合わせた『加速すべき』との回答が89.4%とほぼ9割を占めた。特に、88.1%を占めた「税制改革」を筆頭に「行財政改革」(81.4%)、「社会保障制度改革」(81.2%)の3改革は8割を超えた。

 一方、「不良債権処理」(59.9%)や「規制改革」(69.6%)、「公的金融改革」(70.9%)は(どちらかといえばと相当を合わせた)『進んだ』との回答が比較的多いが、それでも『加速すべき』との回答が6~7割を占めており、諸改革の進捗状況に対する評価は低いようだ。「相当進んだ」と回答した割合は、「不良債権処理」の4.4%が最高で、後は「税制改革」の0.3%などすべて1%以下である。

 改革全般の進捗状況が芳しくない背景(2つまで選択)については、「政治的なリーダーシップ発揮不足」が55.6%で最も高く、「改革推進体制の脆弱さ」(44.0%)、「経済情勢の悪化」(34.2%)、「抵抗勢力の存在」(33.8%)などが挙げられた。こんな評価でも小泉再選を支持せざるを得ない経営者には、まだまだイライラした日々が続きそうだ。

 なお、低迷する株価・株式市場対策では個人投資家層の拡大が課題となるが、このために特に重要だと考える点(複数回答)については、「投資優遇税制の導入」が91.2%と、次の「株主重視の企業経営」(39.2%)を大きく引き離してトップとなった。ここ2年続けて証券税制は多くの優遇措置が採られているが、さらに投資優遇を期待するところに株式対策の打つ手のなさが垣間見える。株式市場活性化は税制よりも法人税率を引下げるほうが効果的という意見もあるが…。

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