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経営関連情報 (2007/10/03)

中小企業での正社員雇用がかなり拡大~大阪市信金

 大阪市信用金庫が大阪府下一円の企業を対象に実施した「中小企業の雇用状況調査」結果(有効回答数1272社)によると、現下の景気拡大が始まってからすでに5年間を超えるが、この間の自社の従業員の変化について、「増やした」とする企業が39.8%とほぼ4割を占めた。「変わらない」とする企業が46.6%ともっとも多く、「減らした」企業は13.6%だった。「増やした」企業を業種別にみると、「運輸業」が51.2%と最多。

 従業員を増やした企業の増員の内訳は、「正社員のみ」と答えた企業が52.2%と過半に及び、「正社員と非正社員(パート等)の両方」が24.3%、「非正社員のみ」が23.5%となっている。このように、景気拡大が続くこの5年を超える間に、中小企業では正社員の雇用がかなり拡大したことがうかがえる。業種別にみると、「正社員のみ」は、運輸業(65.9%)、建設業(62.7%)が比較的多く、小売業(32.3%)がもっとも少ない。

 現状の人手の過不足感については、「適正」とした企業が49.5%で最多だが、「不足」が37.3%と4割近くあり、「過剰」(13.2%)も1割を超えた。これを3年前の同様の調査結果と比べると、「不足」は21.1ポイント増加したが、「過剰」も7.9ポイント増加。前回調査以降3年の間に、中小企業の人手は「適正」が大幅(29ポイント)に減少して5割を切り、「不足」と「過剰」の両極が高まる“二極化”の方向に動いている。

 4割近くを占めた「不足」とする企業のその理由をみると、「売上の増加に伴い忙しくなったため」とする企業が68.5%とほぼ7割を占めた。次いで「人員を削減したため」が18.4%、「売上は増加しないが、雑務が増加したため」が12.7%。一方、「過剰」とした企業の主な理由は、「売上の減少に伴い暇になったため」が59.6%ともっとも多く、次いで「効率化を進めたため」が31.5%、「人員を増強したため」が7.7%となっている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2007/2007-09-12.pdf