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09年上半期の会社更生法は31件で過去3番目の高水準

経営関連情報 - 2009年07月17日

 2009年上半期(1月~6月)の会社更生法の申請は31件となり、上半期としては、ゴルフ場経営業者の倒産が多発した2002年の52件、2004年の33件に次ぐ過去3番目の高水準となったことが、帝国データバンクが実施した「近年の会社更生法の申請動向、弁済率動向調査」結果で明らかになった。年間件数でみても、過去最多を記録した2002年の64件に迫るペースで推移している。

 申請件数が増加した要因としては、(1)大型倒産が増加するなか、建機販売・リース業の雄大産業やマンション分譲の日本綜合地所など、多数の関係会社とともに申請するケースが相次いだこと、(2)所有権留保やリースなど担保権を持つ仕入先債権者が多いケースでの活用が進んだこと、(3)2008年12月以降、旧経営陣の退任を前提としない“DIP型”の運用が始まり、申請企業にとって使い勝手がよくなったこと、などが挙げられている。

 更生手続きの経過状況をみると、2004年1月から2009年6月までに会社更生法を申請した134件のうち、認可決定まで至ったものが81件判明し、全体の60.4%に達した。このうち、終結決定が下りたものは67件あり、全体のちょうど半分がすでに手続きを終えていることが判明した。他方、終結決定前に取下げ・棄却・廃止となった企業は、2004年以降でわずか5件(構成比3.7%)にとどまった。

 上記の更生計画認可を受けた81件について、開始決定から認可決定までの期間をみた平均は1年となり、2000年5月の前回調査時の平均2年2ヵ月に比べ大幅に短縮された。また、更生手続きが終結した67件について、計画認可から手続き終結までの期間をみると、平均7.4ヵ月となった。67件中55件と8割を超える企業が認可決定から1年以内に手続き終結に至っており、前回調査時の平均9年11ヵ月に比べ大幅に短縮されている。

 他方、認可企業81件のうち、一般更生債権の弁済率が判明した79件の平均弁済率は8.8%にとどまり、9年前の前回調査時の18.1%を大きく下回った。これは、最近では一括弁済を含む短期の更生計画が主流となり、これに伴い弁済率が低くなってきたことが要因となっている。負債額別では、負債額が小さくなるにつれて弁済率は高くなる傾向にあり、「50億円未満」では平均弁済率を上回る12.7%となっている。

 同動向調査結果の詳細は↓
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p090703.pdf