ゼイタックス

経営関連情報 (2004/11/15)

競争力の源泉は「顧客ニーズへの対応」「技術力」

 商工中金が10日に発表した「中小企業の競争力に関する調査」結果(有効回答数2123社、8月調査)によると、競争力の源泉となる要素(3つ以内回答)として、「顧客の個別ニーズのきめ細かな対応」(41.2%)、「品質」(35.6%)、「技術力」(31.8%)が上位に挙げられた。以下、「価格競争力」(27.7%)、「迅速な納入、サービス提供」(25.6%)などが続くが、「品揃え」や「ブランド力」、「高い生産性」の重要度は相対的に低い。

 業種別にみると、製造業の競争力の源泉は、「技術力」(48.6%)、「品質」(47.3%)、「多品種少量生産体制への対応」(37.8%)の順に高い。また、5年前と現在の間に採った競争力向上の手段(5つ以内回答)は、「製造工程の見直し」(43.2%)や「最新設備の導入」(38.0%)など、生産に直結した手段を重視してきた。次いで「人件費の削減」(32.9%)となっている。

 今後の手段(5つ以内回答)についても、「製造工程」(37.7%)や「最新設備」(37.2%)の比率が高いが、「人材教育の充実」(30.0%)、「研究開発体制の強化・確保」(23.2%)の比率がこれまでの手段に比べ10ポイント以上上昇するなど、長期的視野にたった取組みや、「販売手法・ルートの工夫」(29.0%)など販売力の強化といったものへのシフトがみられる。「人件費の削減」(10.7%)は22.2ポイントも比率を下げている。

 一方、非製造業の競争力の源泉は、「顧客ニーズのきめ細かな対応」を51.2%の企業が挙げ大きなポイントとなっている。これまでに採った手段では、「人件費の削減」(34.5%)、「販売手法・ルートの工夫」(34.5%)、「仕入先・仕入方法の見直し」(32.7%)の順に比率が高いが、今後の手段では、「人件費の削減」(17.9%)が16.6ポイント減少し、「人材教育の充実」(39.3%)がトップになるなど、コスト削減中心から積極的な人材活用に主眼が移りつつある点が注目される。

 同調査の詳細は商工中金のホームページから↓
 http://www.shokochukin.go.jp/