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10年製造業の労働時間外賃金は3年ぶりに増加

経営関連情報 - 2011年01月31日

 日本経団連が発表した「2010年6月度定期賃金調査」結果(有効回答数399社)によると、主な年齢ポイントでみた管理・事務・技術労働者(総合職)の標準者賃金は、大学卒では、「22歳」20万8540円、「35歳」38万7524円、「45歳」53万4445円、「55歳」62万3740円となった。標準者賃金とは、学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員(標準者)で、学歴や年齢などの設定条件の該当者の所定労働時間内賃金をいう。

 製造業、非製造業別に平均賃金額をみると、製造業では、所定労働時間内賃金が36万9583円(前年比2.3%増)、残業代などの所定労働時間外賃金が4万5540円(同25.1%増)で、計41万5123円(同4.4%増)となった。一方、非製造業では、所定労働時間内賃金が39万9777円(前年比▲2.1%)、所定労働時間外賃金が4万6290円(同▲10.2%)で、計44万6067円(同▲3.0%)となった。

 製造業では、所定労働時間内賃金、所定労働時間外賃金とも前年を上回った。特に所定労働時間外賃金は、いわゆるリーマン・ショック以降の消費の落込みに伴う需給調整などの影響で2009年に大きく減少して10年間で最低(3万6403円)を記録していたが、今回は3年ぶりに増加に転じた。一方、非製造業では、所定労働時間内賃金は減少、所定労増時間外賃金は2年連続で前年を下回った。

 所定労働時間内賃金を役職別にみると、「部長(兼取締役)」(平均年齢56.2歳、平均勤続年数29.0年)は106万6095円、「部長」(同51.7歳、25.5年)は70万171円、「部次長」(同49.9歳、24.4年)は61万6326円、「課長」(同46.5歳、21.8年)は54万2749円、「係長」(同42.8歳、19.1年)は40万2685円。最近10年間の役職別平均年齢の変化をみると、0.7歳から1.6歳の間で、すべての役職において平均年齢が下がっている。

 同賃金調査結果の概要は↓
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/006.pdf