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1月の消費マインドは4ヵ月連続で悪化

経営関連情報 - 2008年02月18日

 内閣府が発表した1月の消費動向調査結果によると、消費マインドを示す消費者態度指数(一般世帯)は、前月から0.5ポイント低下の37.5と、4ヵ月連続で低下し、消費者の購買意欲の悪化傾向に歯止めがかからない状況が続いている。消費者態度指数とは、今後半年間における消費者の意識を表す指標で、「暮らし向き」や「収入の増え方」などについての消費者の意識を調査したもの。50が指数の善し悪しの判断目安となる。

 消費者態度指数を項目別にみると、「暮らし向き」は前月から0.2ポイント上昇の35.1となったものの、「雇用環境」が2.0ポイント低下の38.6、「耐久消費財の買い時判断」が0.3ポイント低下の36.7、「収入の増え方」が0.2ポイント低下の39.4となった。もっとも低下幅が大きかった「雇用環境」は、景気の先行き不透明感や企業の収益環境の悪化などから労働需給の改善が足踏みしていることが背景にあるとみられている。

 また、小幅の低下となった「耐久消費財の買い時判断」や「収入の増え方」は、賃金の改善が鈍いなかで嗜好品などの消費に対しては慎重姿勢となっている様子がうかがえる。一方、小幅ながら上昇した「暮らし向き」は、ガソリンや灯油などの小売価格が12月と比べ横ばいまたはわずかながら低下したことが要因とみられるが、前年同月比では▲10.7ポイントと大幅な低下となっていることから、改善とはいえない状況にある。

 1月の一般世帯の1年後の物価に関する消費者の見通しは、「上昇する(2%以上5%未満)」が41.6%、「同(5%以上)」が23.7%、「同(2%未満)」が19.6%と、計84.9%が上昇すると回答。前月から0.7ポイント増と微増にとどまっているが、石油製品価格はなお高止まりしており、食料品・電気料金など生活関連の多くの財・サービスの価格が上昇していることから、多くの世帯では物価上昇が意識されている状況に変わりはない。

 1月の消費動向調査結果の詳細は↓
 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2008/0801shouhi.html