税 務 関 連 情 報

2002年11月06日-004
日商、5兆円規模のデフレ対策を緊急要望

 日本商工会議所は10月31日、5兆円規模のデフレ対策の早期実施などを内容とする「政府の総合デフレ対策に関する緊急要望」をまとめ公表した。日本経済を再び持続的成長路線に乗せるためには、当面のデフレスパイラルを断ち切り、経済を安定化させることが重要だとして、需要創出のために財政・税制・金融のあらゆる手段を総動員して景気の回復を目指すことを求めている。

 緊急要望によると、早急に財政再建優先型の経済運営を改め、政府支出・減税などにより少なくとも5兆円規模のデフレ対策の早急な実施を強く求めた。また、大規模な需要創出・消費喚起のために、研究開発投資など政策減税を中心とする先行減税に加えて、住宅取得資金等の贈与の特例の非課税枠の拡大(3,000万円)や住宅投資減税の拡充など、景気に即効性ある措置の早期実現を求めている。

 同時に、経営苦境に立たされた中小企業対策として、1)中小企業金融セーフティネットに万全を期すること、2)外形標準課税導入の絶対反対、3)消費税の免税点制度見直し及び簡易課税制度の廃止の断固反対、4)中小企業の事業用資産に関する新たな事業承継税制の確立や、同族会社の留保金課税制度の全面廃止など中小企業税制の確立を掲げている。

 詳細は http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/021031teigen.html で。

 

 

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