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再雇用制度、4分の3が「賃金改定・昇給なし」

経営関連情報 - 2008年05月09日

 中央労働委員会がこのほど発表した「2007年賃金事情等総合調査」結果(確報)によると、定年制を採用している企業(有効回答数234社)のうち98.7%が「再雇用制度」を導入している。「再雇用制度」の最長雇用期間については、「63歳超」とする企業が79.4%と「63歳まで」(20.6%)を大きく上回る。「63歳超」とする場合の適用対象者の取扱いは、81.9%の企業が「一定基準を満たす者」としている。

 再雇用制度における所定内賃金などの取扱いについては、所定労働時間は「その都度決める(個別に凝議する)」(46.7%)、所定内賃金(基本給)は「定年時と比べて下がる」(82.3%)、賃金改定は「賃金改定しない」(75.9%)、昇給(定昇)は「昇給しない」(75.9%)、賞与は「一般労働者より低い水準で支給する」(47.1%)、退職金(一時金)は「支給しない」(84.8%)がそれぞれもっとも多かった。

 定年制採用企業(238社)の定年年齢をみると、「60歳」とする企業が99.2%と圧倒的に多い。役職者の定年制の有無については、制度が「あり」とする企業が45.7%、「なし」とする企業が54.3%。「あり」とする企業についてみると、「規定がある」が70.8%、「慣行による運用がある(規定がない)」が29.2%となっており、定年年齢(役職離脱の年齢)の決め方では、「役職ごとに決めている」が89.6%と9割を占める。

 役職定年後の処遇について、その勤務態様をみると、「一般(労働者)の定年年齢まで在勤」とする企業が90.6%を占め、「関連企業への移籍出向」が18.9%、「在籍出向」が14.2%など。「定年まで在勤」の場合の給与面の取扱いは、「役職に関する手当額を減額」が53.1%、次いで「別の賃金体系に移行し、基本給を減額」(28.1%)などとなっており、「役職在任時の賃金水準を維持」とする企業は13.5%にとどまる。

 同総合調査結果の概要は↓
 http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/07/roudou.html