経 営 関 連 情 報

2002年05月01日-001
13年度の所定内給与は調査開始以来初のマイナス

 厚生労働省が4月30日に発表した毎月勤労統計調査の平成13年度結果速報によると、同年度の一人平均月間現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で前年度比1.6%減の34万9,987円となった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、0.9%減の28万970円で、内訳は、所定内給与が0.6%減の26万3,251円、残業代等の所定外給与が5.9%減の1万7,719円。賞与等の特別に支給する給与は4.1%減の6万9,017円だった。所定内給与が減少したのは調査が開始された平成2年度以来初めて。

 所定内給与が減少したのは、企業が景気低迷の中で比重を増やしているパートの給与が減少したことが要因と推定される。平成13年度平均の常用雇用の動きをみると、全体では前年度比0.3%減と4年連続減少の4,334万人で、正社員などの一般労働者3,417万人は1.2%減と4年連続減少したが、パート917万1,000人は3.3%増とずっと増加が続いている。そこで、所定内給与をみると、一般労働者が31万183円で0.1%増だったのに対し、パートは8万8,039円で0.9%減だった。

 また、一人平均月間総実労働時間は前年度比0.8%減の152.6時間だったが、これは調査開始以来、最も短い時間だ。所定内労働時間は0.5%減と微減の143.3時間だったが、残業等の所定外労働時間が3年ぶりの減少となる5.6%減の9.3時間となったことが全体の労働時間を短縮する要因となった。景気低迷化での企業の残業時間抑制が反映した結果だが、特に製造業は、10.7%減と大幅減少の12.3時間で、3年ぶりに減少した。なお、年間の総実労働時間は、所定内労働時間1,720時間、所定外労働時間111時間の計1,831時間だった。

 

 

ホームへ戻る