今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が前年度に比べ5.6%減の1兆6844億円となり、1999年度以降8年連続で減少したことが、国税庁が7月31日に発表した2006年度租税滞納状況でわかった。滞納残高が8年連続で減少したのは、国税庁が発足した1949年以来初めてのこと。また、消費税の滞納残高も2000年度以降7年連続で減少したが、税目別では2年連続で最多となっている。
今年3月までの1年間(2006年度)に発生した新規発生滞納額は前年度比3.2%減の8998億円となり、同年度中に処理した整理額は同1.3%減ながら9998億円と新規発生額を上回ったため、滞納残高も8年連続の減少となった。この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の約6割まで減少した。また、新規発生滞納額は、2004年度に18年ぶりに1兆円を切って以来、3年連続で大台を割っている。
税目別にみると、消費税は、2005年度には新規発生滞納額が前年度比3.6%増となっていたが、2006年度は6.1%減の3964億円と減少に転じ、整理額も4184億円と上回ったため、滞納残高は同4.5%減の4655億円と、7年連続で減少した。その他の税目では、申告所得税と相続税の新規発生滞納額がそれぞれ前年度比0.8%増、9.3%増となったが、ともに整理額が上回り、滞納残高は各5.6%減、8.7%減と減少している。
なお、国税庁では、組織を挙げて滞納発生の未然防止に取り組むとともに、滞納整理にあたっては、消費税滞納と大口・悪質滞納に対して優先的・重点的な取組みを行っている。また、滞納処分の執行を免れる目的で、財産を隠ぺいしたり処分するなど、特に悪質な滞納者については、国税徴収法違反(滞納処分免脱罪)による告発を行っており、2006年度は過去最高の4件8人が告発されている。