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6月の現金給与は6ヵ月ぶりの減少~勤労統計

経営関連情報 - 2008年08月04日

 厚生労働省が7月31日に公表した毎月勤労統計調査結果速報によると、従業員5人以上の事業所の6月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.6%減の46万3013円と6ヵ月ぶりの減少となった。基本給にあたる所定内給与は横ばいの25万1177円、残業代などの所定外給与は0.1%増の1万9301円と増加に転じたが、賞与など特別に支払われた給与は1.5%減の19万2535円と6ヵ月ぶりに減少したことが現金給与総額を引き下げた。

 基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.1%増の27万478円と、7ヵ月連続で増加した。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.8%減の58万9459円、パート労働者は0.9%増の10万447円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数は2.9%減となり、2002年12月以来の大幅な減少となった。

 また、6月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比1.4%減の154.1時間と4ヵ月連続の減少となった。内訳は、所定内労働時間が1.4%減の143.6時間と4ヵ月連続の減少、残業時間などの所定外労働時間は1.8%減の10.5時間と3ヵ月連続の減少。製造業の所定外労働時間は、3.7%減の15.7時間。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は1.2%減の175.1時間、パート労働者は2.5%減の94.1時間。

 一方、6月の従業員5人以上の事業所で働く常用労働者数は、前年同月比1.5%増の4513万1千人で、54ヵ月連続して増加した。内訳は、パート労働者は1.2%増の1169万3千人と19ヵ月連続の増加、正社員などの一般労働者は1.6%増の3343万8千人と42ヵ月連続の増加と順調に高い伸び率が続いている。主な産業についてみると、製造業は1.0%増、卸売・小売業は0.2%増、サービス業は1.8%増となった。