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1~6月期の工場立地件数の減少率は最大の47%減

経営関連情報 - 2009年10月28日

 経済産業省がこのほど発表した「2009年上期(1月~6月期)の工場立地動向調査」結果(速報)によると、今年上期における全国の工場立地件数は437件、前年同期比47.3%減、工場立地面積は631ヘクタール、同35.2%減となった。前年同期比でみると、立地件数は2007年下期から、立地面積は2008年上期から連続して減少している。この立地件数の減少率は、現在の調査方法となった1980年以降で最大となった。

 立地件数及び立地面積の大幅な減少は、昨年来の世界金融危機による景気悪化の影響による、企業の設備投資計画の凍結・見直しや投資意欲の減退が要因とみられている。地域ブロック別に立地件数をみると、「山陰」(前年同期5件→5件)を除くすべての地域で減少。上位地域は、「関東内陸」(83件)、「東海」(67件)、「近畿臨海」(46件)となり、都道府県別では、「兵庫県」(33件)、「群馬県」(27件)、「愛知県」(24件)の順。

 業種別に立地件数をみると、「印刷業」(前年同期7件→11件)、「ゴム製品製造業」(同7件→10件)が前年同期比で増加する一方で、「金属製品製造業」(同111件→39件)、「輸送用機械器具製造業」(同103件→42件)などで大幅な減少。上位業種は、「食料品製造業」(63件)、「生産用機械器具製造業」(55件)、「輸送用機械器具製造業」(42件)、「金属製品製造業」(39件)、「化学工業」(28件)と、近年の上位業種とほぼ変化はない。

 企業規模(資本金規模)別立地件数は、資本金「1千万円~5千万円未満」の企業によるものが182件となり、全立地件数の42.3%を占めた。資本金「1千万円未満」の企業による立地は全体の20.0%にあたる86件となり、前年同期より0.1ポイント増加した。また、借地による立地件数は78件で、前年同期(148件)比47.3%の減少。全立地件数に占める借地による立地の割合は18.0%で、前年同期から0.1ポイント増加している。

 同工場立地動向調査結果の詳細は↓
 http://www.meti.go.jp/press/20091020002/20091020002-3.pdf