労働政策研究・研修機構が実施した「日本企業における留学生の就労に関する調査」結果(有効回答数3018社、留学生902人)によると、留学生が望む日本企業での将来キャリアは、「海外の現地法人の経営幹部」が31.6%でトップ、次いで「海外との取引を担う専門人材」が26.2%、「高度な技能・技術を生かす専門人材」が25.2%、「会社・会社グループ全体の経営を担う経営幹部」が14.7%となった。
一方、企業が留学生に期待する将来の役割では、「一般の日本人社員と同様に考えている」が48.9%と、約半数の企業は、留学生に期待する役割について明確なイメージを持っていない。次いで「海外との取引を担う専門人材」が19.3%、「高度な技能・技術を生かす専門人材」が15.5%だが、「海外の現地法人の経営幹部」は9.8%、「会社・会社グループ全体の経営を担う経営幹部」は3.0%に過ぎず、留学生の希望とに大きなギャップがある。
留学生が日本企業に就職した理由は、「仕事の内容に興味があった」が66.0%、「母国語や日本語などの語学力を生かしたい」が48.9%、「日本企業の高い技術力に魅力を感じた」が35.5%の順。一方、企業の採用理由は、「国籍に関係なく優秀な人材を確保するため」が65.3%、「事業の国際化に資するため」が37.1%、「職務上、外国語の使用が必要なため」が36.4%だが、「外国人ならではの技能・発想を採り入れるため」は9.4%と少ない。
留学生の今後の就労見込みは、約3分の1の33.6%が「日本の今の会社でずっと働きたい」という現在の企業定着希望タイプだが、「今の会社にはこだわらないが、ずっと日本で働きたい」とする日本企業就労希望タイプが28.4%、「いずれ母国に帰って働きたい」が28.9%と、残りの3分の2は今の会社で働くことにこだわっていない。3分の1(34.8%)はいずれ日本以外の母国や第三国で働きたい帰国・第三国就労希望タイプとなっている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.jil.go.jp/press/documents/20081208.pdf