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経営関連情報 (2004/09/13)

ホテル・印刷など3業種の能力評価基準が完成

 厚生労働省では現在、労働者の能力を客観的に評価する仕組みとして、能力評価基準の策定に取り組んでいる。これは、仕事をこなすために必要な職業能力や知識に関し、担当者に必要とされる能力水準から組織・部門の責任者に必要とされる能力水準までの4つのレベルを策定し、整理・体系化したもの。厚労省は9日、ホテル業・印刷業・プラスティック製品製造業の3業種における能力評価基準が完成したことを明らかにした。

 能力評価基準は業界内のニーズが高い職種について策定されており、単に職務遂行に必要とされる知識や技術が記述されているだけでなく、ビジネスシーンにおける行動が思い浮かべやすく表現されている。例えば、営業職では、「ルートセールスでは、継続的な信頼関係の構築による顧客資産作りを計画している」など、非常に具体的であり、行動の目標となるものとなっている。

 能力評価基準を活用するメリットとして、企業にとっては、人材に関する企業戦略を立てる際に、採用すべき人材の明確化、人材育成への効果的な投資、能力に基づいた人事評価・処遇などの導入・定着に関する新しい基準として活用できる。また、求職者・労働者側にとっては、自らの能力の客観的な把握や企業が必要とする能力の把握が可能となり、職業能力の向上に向けた取組みにつなげることが期待される。

 これまで、今年2月に「事務系職種(人事・経理など)」、6月に「電気機械器具製造業」の能力評価基準が完成しており、今回の3業種とあわせて5つが策定された。現在、「自動車製造業」「スーパーマーケット業」などについての策定作業が進められており、今年度中には6業種の能力評価基準が公表され、引き続き来年度も8業種が完成する予定となっている。

 現在完成している能力評価基準は中央職業能力開発協会のホームページからダウンロードできる。→ http://www.hyouka.javada.or.jp/