経 営 関 連 情 報 |
2003年03月24日-005
老後の生活に不安を持つ人が約8割
公的年金制度の将来の給付に不安を持つ人は多い。総務省が3年おきに実施している「個人年金に関する市場調査」の2002年調査結果によると、老後生活に不安を持っている人は全体の79.5%とほぼ8割を占め、その理由(複数回答)のトップに「公的年金や企業年金、退職金などが期待どおりに受け取れるか」を挙げる人が80.3%にのぼった。
同調査は、世帯主の年齢が30~59歳で夫婦2人以上を含む全国の4800世帯を対象に昨年11月に行われたもので、3507世帯の回答を得た。老後生活に不安を持っている世帯の内訳は「不安を持っている」が39.3%、「どちらかというと不安を持っている」が40.2%で、合計では1999年の前回調査と変わらないが、「不安を持っている」との回答は2.6ポイント増加している。
また、夫婦の老後に最低必要な生活費は平均27万4千円だったのに対し、豊かな老後に必要な生活費は平均39万円となった。その差は11万6千円あるが、このギャップは前回調査より1万2千円も広がっている。このようなギャップを埋めるべく老後のために「蓄えを行っている」との回答は33.3%で、前回調査より3.2ポイント減少した。
一方、「必要性を感じながら蓄えをしていない」世帯は55.4%と5割を超える高水準となった。蓄えをしていない主な理由(複数回答)としては、「収入が少なく貯蓄などをするようなゆとりが全くない」(52.3%)、「住宅・教育費などのための備えで、老後のための準備まで回らない」(50.6%)などを挙げる世帯が多い。
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