ゼイタックス

税務関連情報 (2006/05/08)

月収約40万円の世帯のローン残高が約5200万円

 月収約40万円の世帯のローン残高が5200万円あったら、その家計は火の車、というより破産状態に近い。これは、財務省が、2006年度一般会計予算に基づきわが国の財政を1ヵ月分の家計に例えたものである。1世帯の月収が約40万円の場合、「家計費」が約37万円、「田舎への仕送り」が約12万円、「ローン元利払」が約15万円で、不足分の約24万円は借金に頼っている。この結果、年度末のローン残高は約5200万円に達する。

 この例示に対応するわが国の2006年度における財政状況は、税収+税外収入(1世帯月収)が49.7兆円で、「一般歳出」(家計費)が46.4兆円、「地方交付税等」(田舎への仕送り)が14.6兆円、「国債費」(ローン元利払)が18.8兆円となる。不足分の約30兆円は「公債金収入」(借金)に頼る。その結果、年度末には公債残高(ローン残高)が約542兆円にのぼるというわけだ。

 再び家計に戻ると、1ヵ月に必要な世帯支出のうち給料などの収入でまかなわれているのは6割弱に過ぎず、4割近くは借金に依存していることになる。つまり、わが国の台所はそれだけ危機的状況にあることを財務省が示唆したものだ。家計を立て直すためには、贅沢を止め収入を増やす手立てを考える必要がある。仕送りをしている田舎(地方)も、何とか自立して迷惑をかけないようにする必要があるのはいうまでもない。

 これだけの借金は、親の世代だけでは返済できず、子供、孫の世代へと借金を先送りすることになる。しかし、今後は少子化が進み、今よりも少ない働き手に借金の返済を頼らざるを得ない。だから、今から家計を正常化するための方法を考えなければ、わが家は破綻するしかない。無駄な支出を減らすことは大前提だが、家計を立て直すためには家族全員が家計に入れるお金を増やさざるを得ない状況にある。