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中国製品等の品質に取引のある企業の8割が懸念

経営関連情報 - 2008年03月10日

 中国食品問題などに関する報道が相次ぐなど、中国の製品やサービスに対する関心がこれまで以上に高まっている。帝国データバンクが実施した「中国製品・サービスに関する企業の意識調査」結果(有効回答数1万66社)によると、中国製品・サービスの品質に対し、60.9%の企業が「懸念がある」と回答。直接的または間接的に取引を行っている企業(4080社)に限ると、79.8%が品質に懸念を感じている結果となった。

 企業からは「サンプルは良いが、量産に入るとまったく別なものを送ってくることもあり、遠方にいての品質管理は難しい」(鉄鋼等)といった声が挙がる一方、「価格に見合った技術・品質」(服飾品卸売)との声も聞かれたという。懸念がある企業割合を業界別にみると、「農・林・水産」(71.4%)や「製造」(66.4%)、「小売」(66.0%)、「卸売」(64.6%)などが高水準となり、中国との取引機会が多い業界で懸念が強い様子がうかがえる。

 品質以外で懸念を感じていること(複数回答)では、「安全性」(74.8%)や「商習慣の違い」(61.0%)、「中国政府の対応」(59.0%)、「知的財産権等の権利関係」(54.4%)、「技術」(51.9%)、「納期」(48.1%)が上位に挙げられた。一方、信頼できる点(複数回答)では、「価格」(20.8%)が2割を超えていたほかは、次位の「技術」でもわずか6.2%と総じて信頼度は低く、価格への信認が突出している。

 中国製品等への懸念に対して現在行っている対応策(複数回答)は、現在、中国と取引がある企業のうち55.1%が「チェック体制の強化」と回答。次いで「国内製品を重視(切替え)」(21.1%)、「内製化」(11.6%)となった。また、今後検討する対応策では、「他の新興国を重視」が23.5%と、約4社に1社が中国以外への切換えを視野に入れ、次いで「チェック体制の強化」(22.9%)、「国内製品を重視」(21.9%)が上位となった。

 同意識調査結果の詳細は↓
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w0802.pdf