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08年の貸し渋り等の相談件数が急増~金融庁

経営関連情報 - 2009年02月27日

 金融庁が設置している「金融サービス利用者相談室」において2008年10~12月に受け付けた貸し渋り・貸し剥がしの相談件数が205件となり、7~9月期(103件)より2倍近く増えて、前年同期(32件)からは6.4倍に急増したことが分かった。2008年1年間でも814件に達し、2007年(135件)のほぼ6倍となっており、金融危機の影響が本格化した年後半にかけて急増している。

 2008年10~12月に寄せられた205件の相談の内訳は、「新規融資拒否」が149件と全体の7割強を占め、次いで「返済要求」が30件、「更改拒否」が23件などだった。こうした相談に関わる金融機関の業態をみると、「主要行」が86行、「地方銀行・第二地方銀行」が89行、「信用金庫・信用組合」が56行、「その他」が20行となっており、ほぼすべての金融機関が貸し渋り・貸し剥がしに関わっていることがうかがえる。

 また、金融庁は、利用者相談室とは別に、2008年4月にサブプライムローン問題に端を発した経済危機を受けて、中小企業経営者から貸し渋りなどの相談を受け付ける「金融円滑化ホットライン」を設置したが、こちらにも2008年10~12月に213件にのぼる相談が寄せられている。相談内容は、「新規融資拒否」が93件、次いで「条件変更」が31件など、同ホットラインにも貸し渋りなどに関する相談が多い。

 この結果、利用者相談室とホットライン双方において08年10~12月に寄せられた貸し渋り・貸し剥がしの相談件数は合計418件となり、貸し渋りが大きな問題となった2002年10~12月の357件(利用者相談室のみ)を上回る過去最多の相談件数となった。金融庁では、貸し渋り等の相談件数が年度末に向けてさらに増える可能性があることから、中小企業への積極的な融資を金融機関に呼びかける方針だ。