東京都は4月からコンビニで納付できる税目を拡大するとともに、ATM(現金自動預払機)やパソコン、携帯電話からの納付も可能にした。これまでコンビニで納付できたのは自動車税に限られていたが、今後は1件の納付額が30万円以下の1)固定資産税(土地家屋)・都市計画税、2)固定資産税(償却資産)、3)個人事業税、4)不動産取得税も対象となる。これらは、4月から発送される納付書で利用が可能となる。
納付できるコンビニは、サークルK、サンクス、セブンイレブン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンの各店舗。都が2004年度から始めた自動車税のコンビに納税における納付割合は、2006年2月末現在で納税ベースでは27.5%、件数ベースでは23.1%を占めるなど一定の効果を上げている。対象税目の拡大は、納税者の利便性の向上はもちろんだが、滞納防止への納税効果の期待も大きい。
一方、新たに可能となったATM、パソコン、携帯電話により納付ができる税目は、固定資産税(土地家屋)・都市計画税、固定資産税(償却資産)、自動車税、個人事業税、不動産取得税、鉱区税だ。ATMによる納付は、金融機関の公共料金支払いシステム「ペイジー(Pay-easy)」のマークが表示されたものに限られ、事前に取引先の金融機関で所定の手続きを行っておく必要がある。
なお、固定資産税及び都市計画税は、都が課税する23区内の固定資産が対象となる。また、滞納に係る都税の納付書はすべての税目で、コンビニ納税、ATM、パソコン、携帯電話からの利用が可能となっている。今回、日常生活に身近な店舗で納付できる税目の拡大や、金融機関やコンビニに足を運ばずに周辺機器で簡単に納税できるようにしたことで、納税者の利便性が高まり、収納率が向上することが期待されている。