経 営 関 連 情 報 |
2003年07月04日-003
勤務延長・再雇用制度ある企業は7割弱
高齢化のなかで年金給付年齢は引き上げられていくが、一方で企業の定年年齢の引上げや定年後の措置が気にかかる。厚生労働省が1日に公表した2003年雇用管理調査結果によると、定年制がある企業は92.2%で、そのうち「一律に定めている」企業割合は97.5%だった。一律定年制の企業のうち定年年齢を「60歳」とする企業割合は89.2%、「61歳以上」とするのは9.6%である。同調査は、常用労働者30人以上の民間企業約5800社を対象に今年1月1日現在の状況について調べたもの(回収率76.7%)。
一律定年制の企業のうち、勤務延長制度と再雇用制度のどちらかまたは両方の制度がある企業割合は67.4%だった。「勤務延長制度のみ」は14.3%だが、規模の小さい企業に多く、42.5%だった「再雇用制度のみ」は規模の大きい企業に多い。「両制度併用」は10.7%。定年になった者のうち、勤務延長制度または再雇用制度の適用者の範囲は、ともに「会社が特に必要と認めた者に限る」が最も多く、それぞれ52.2%、56.4%となっている。制度適用者の割合は、どちらの制度も「30%未満」が最も多い。
また、勤務延長後に「雇用期間を定めていない」企業割合は49.6%で、雇用期間が定められている場合では「1年」が28.8%と最も多く、再雇用後では、再雇用期間が「1年」とする企業が最も多く48.1%となっている。雇用形態は、勤務延長後は「正社員」が43.1%、再雇用後は「嘱託社員」が61.7%でともに最も多い。勤務延長後、再雇用後の役職や賃金については「変わる」が、仕事の内容については「変わらない」が両制度ともに最も多い。
詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/kanri/kanri03/index.html
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