ゼイタックス

税務関連情報 (2005/06/10)

6府県合計で366件と低調な地方税の電子申告

 国税の電子申告・納付システム(e-Tax)の利用者が思ったほど伸びていないが、今年1月から始まった地方税の電子申告システム(eLTAX:エルタックス)の利用件数は、国税以上に低調なことが明らかになった。エルタックスは、全国の自治体が共同で運用する地方税の統合窓口システム。1月から法人住民税・法人事業税の申告を対象に、岐阜・大阪・兵庫・和歌山・岡山・佐賀の6府県で開始された。

 5月末で3月決算法人の申告が終了しており、エルタックスの利用件数の伸びが期待されていたが、総務省のまとめでは、5月30日現在、6府県合計での利用届出件数は988件、実際に申告を行ったのは366件と極めて低調だった。その内訳は、岐阜県が届出96件・申告44件、大阪府が同400件・134件、兵庫県が同208件・55件、和歌山県が同54件・30件、岡山県が同184件・81件、佐賀県が同46件・22件である。

 エルタックスを利用すれば、1)複数の自治体への申告が主たる自治体への1回のデータ送信で済ますことができる、2)県税事務所窓口へ足を運ぶ必要がなくなる、3)無料ダウンロードできるエルタックス専用ソフトで申告書作成が簡単にできる、4)エルタックスに対応した市販会計ソフトで作成した申告データでもそのまま電子申告できる、などのメリットがある。

 これらのメリットに比べ、現在のところ利用件数は予想外に低調となっているが、8月からは東京都をはじめ埼玉・神奈川・静岡・愛知・三重・島根の7都県でも運用が開始される。来年1月からはその他の都道府県及び13政令指定都市で、また、1月以降は全国の市町村への拡大が予定されている。今後の利用者の伸びは、各自治体の納税者へのPR努力にかかっているという面もある。