10年年末賞与は0.3%減の37万9292円~勤労統計
厚生労働省が3月31日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、従業員5人以上の事業所における2010年の年末賞与(2010年11月~2011年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は、前年比0.3%減の37万9292円だった。平均支給額が9.3%減と1割近く減った2009年末に比べて減少率は大幅に縮小したが、2年連続で前年を下回った。
また、同日に発表された2月の従業員5人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比0.3%増の26万4773円と、12ヵ月連続で前年同月を上回った。基本給にあたる所定内給与は0.3%減の24万3321円と2ヶ月連続で減少したが、賞与など特別に支払われた給与が31.1%増の3082円と2ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与も3.5%増の1万8370円と14ヵ月連続で増加した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.1%減の26万1691円となり、2ヵ月連続の減少となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5%増の33万2246円、パートタイム労働者は0.2%減の9万421円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は0.1%増となり、2ヵ月連続で増加した。
2月の従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月と同水準の143.2時間となった。内訳は、所定内労働時間が0.2%減の133.3時間と2ヵ月連続の減少、所定外労働時間は1.0%増の9.9時間と14ヵ月連続の増加。製造業の所定外労働時間は、8.2%増の14.7時間と15ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は0.1%増の164.5時間、パート労働者は0.1%減の88.0時間となった。
一方、2月の従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.7%増の4414万3千人となり、13ヵ月連続の増加となった。パート労働者は1.6%増の1231万人と62ヵ月連続の増加となり、正社員などの一般労働者も0.3%増の3183万3千人と、26ヵ月ぶりに増加に転じた。主な産業では、製造業は0.2%減、卸売業、小売業は0.5%減、医療、福祉は3.6%増となった。
同2月分結果速報の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2302p/dl/pdf2302p.pdf