中小企業金融公庫総研が7日に発表した「金融機関の窓口からみた中小企業向け貸出等の動向調査」結果(有効回答数251金融機関)によると、2006年度下期の中小企業向け貸出の実績DI(前年同期比、「増加」-「減少」)は、前期より8.0ポイント減少したものの14.5と、4期連続でプラス超、また、07年度上期の見通しDIも、5.4ポイント減少ながら36.2と、8期連続でプラス超となり、増加基調が続いている。
貸出見通しDIを業態別にみると、「都市銀行」が前回調査より1.7ポイント減と微減ながらも65.0と他の業態に比べて際立って高い。「地方銀行」(43.6)及び「信用金庫」(21.3)は、前回調査に比べそれぞれ8.3ポイント、7.4ポイント下降した。中小企業向け貸出見通しの増加要因(複数回答)は、「設備資金、売上増による運転資金等前向き資金需要の増加」(80.4%)や「新規取引先の開拓」(76.6%)を挙げる金融機関が多い。
2007年度上期の信用保証付貸出の見通しDI(前年同期比、「増加」-「減少」)は、前回調査に比べ10.3ポイント増の36.0となり、9期連続でプラス超となった。信用保証付貸出の増加要因(複数回答)は、「支店等の目標としての保証付貸出の増加」(79.2%)や「資金需要の増加に伴う保証利用の増加」(64.2%)、「新規取引先の開拓に伴う保証利用の増加」(53.3%)が、引き続き高い割合を占めている。
なお、地域金融機関による中小企業再生支援に係る取組み姿勢としては、「積極的」との回答が64.3%にのぼった。業態別にみると、「地方銀行」(76.4%)、「第二地方銀行」(67.6%)に積極的との回答が多い。再生支援協議会に期待する役割としては、「利害関係者間の円滑な調整」がもっとも多く、次いで「専門家による適切な再生計画策定」、「債権放棄を行う場合の税制面での特典」が続く。
同調査結果の概要は↓
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/kinyuyouyaku.pdf