税 務 関 連 情 報 |
2002年09月25日-001
諮問会議、改めて法人税率の引下げの必要性を主張
先行減税の中身について、法人税率の引下げなどの恒久的減税を中心と主張する経済財政諮問会議と、研究開発やIT投資促進減税などの政策減税を中心とする財務省・政府税調の対立が続いている。9月20日に開催された経済財政諮問会議では、本間正明大阪大教授ら民間4議員が資料を提出し、改めて法人税率の引下げの必要性を主張した。
「法人税率を引き下げても、企業は借金の返済に回すだけで、投資や雇用を増やさない」との反対意見に対しても反論。法人税率を引き下げると、企業の税引き後の利益は継続的に増加するが、それは、生産活動を拡大することが有利になることを意味する。それにもかかわらず、減税で増加する利益をひたすら借金返済に回す企業は、生産拡大で得られる利益をフイにすることになり、合理的な企業はそのようなことはしないとの考え方を強調している。
また、「法人税の減税は、単に大企業を優遇するものではないか」との疑問がある。これに対しては、法人税減税は企業活動を拡大することを通じて、結果として雇用の拡大や所得の増加をもたらし、広く国民全体の利益となることや、法人税の減税に際しては、歳出削減を加速しその成果も活用することから、こうした努力により、「効率的で小さな政府」と「民間部門の経済活動の拡大」を同時に実現する、との波及効果を指摘している。
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