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税務関連情報 (2005/06/15)

来年4月から廃止される自動車税の月割計算

 来年4月1日から県域を越える移転登録などに関する自動車税の月割計算方式が廃止される。2006年度分の自動車税から、引っ越しや車の売買によって現在所有している自動車税のナンバーが変わっても、その年度における自動車税の月割計算による還付や新たな課税がなくなるわけだ。2005年度税制改正で手当てされたものだが、総務省が納税者への十分な周知期間が必要と判断、2006年度からの適用となった。

 現在(2005年度分まで)の自動車税の取扱いは、例えば、引っ越しなどでA県からB県に変更登録すると、その際にB県で月割課税され、A県から月割で還付される。また、A県の甲さんから、B県の乙さんに車が売買(移転登録)されると、その際にB県で乙さんに月割課税され、A県から甲さんに月割で還付される。同一県内で売買された場合には、月割計算による還付や新たな課税は生じない。

 来年4月からの取扱いは、年度途中で転出入があった場合でも、異動のあった年度の末日で変更があったものとみなされる。上記の例でいうと、どちらのケースでも月割計算による還付も新たな課税もなく、翌年度分から自動車税が課税されることになる。なお、抹消登録の際の還付や、新規登録の際の課税については、いままでどおり月割計算される。

 自動車税の取扱いが変わった背景には、自動車税の精算・還付事務が煩雑化していたことがある。総務省と都道府県が合同で設置した「自動車二税の賦課・徴収研究会」が今年3月にまとめた最終報告書によると、県域を越える自動車税の移転登録や変更登録が年間243万件にものぼることが明らかになった。総務省では、今回の措置によって、都道府県の事務効率化とともに、納税者の負担軽減にもつながると期待している。