民間と地域が連携し観光を中心とした地域経済活性化を推進する「観光地域経営フォーラム」(事務局:日本生産性本部)は、このほど未取得有給休暇完全取得の経済効果に関する試算結果を発表した。完全失業率が5.7%を記録するなど雇用確保が喫緊の課題となっている現在、大規模な財政支出を伴わずに、約16兆円の経済波及効果が得られ、約188万人の雇用創出が可能となるとの試算結果を示している。
試算結果によると、日本の労働者が未取得の年次有給休暇・約4億3000万日を完全取得することによって、(1)余暇消費支出額の増加、雇用増による消費支出額増加、投資による効果を合算すると、約15兆6300億円の波及効果(日本のGDPの約3%に相当)が得られる、(2)経済活動活性化による新規雇用創出と、休暇の増加による代替雇用の創出を合算すると、約187.5万人の雇用が創出される(完全失業者の約52%を解消)。
このように、有給休暇取得促進は、大掛かりな財政出動によらず内需を刺激し、大きな経済波及効果・雇用創出効果をもたらせるとして、同フォーラムは、有給休暇完全取得への提言を行った。まず、有給休暇法制の見直しとして、2労働週の連続休暇を労働者に保証することを法律で定める(国際労働機関(ILO)132号条約第8条2項に準じる内容を、労働基準法の改正や休暇に関する事項を規定する法律を新たに制定して定める)。
次に、計画年休制度の最大限の活用により連続休暇を実現するため、労使が協力して取組みを進めるほか、公共機関が先頭に立ち、年中無休化などの国民の利便性に資するサービスを提供。特に、公共機関が運営する文化・レジャー施設は平日休業の撤廃、行政機関窓口、公立病院等の公共サービス機関は休日の営業日化を進める。また、観光圏の整備等を進め、滞在型休暇を楽しめるプログラム・環境を整備する、などを提言している。
同試算結果の詳細は↓
http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity000937/attached.pdf