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2002年03月15日-002
ひとまず悪化に歯止め?消費者心理
(社)日本リサーチ総合研究所がこのほど公表した消費者心理調査結果によると、2月の消費者心理はひとまず悪化に歯止めがかかったものの、依然として極めて悪い水準にある。このリサーチ総研の調査は「今後1年間の暮し向き・国内の景気」などを2ヵ月ごとに調査、取りまとめたもの。「今後1年間の暮らし向き」については、「悪くなる」2点、「やや悪くなる」1点、「やや良くなる」-1点、「良くなる」-2点のウエイトで合計点を求め、この値に1を加えて100倍したものを「生活不安度指数」としている。つまり、プラスが高くなるほど、暮し向きは悪くなるとの消費者心理を表している。
2月調査結果によると、消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、8月148、10月153、12月158と3回連続で調査開始以来の最悪水準を更新したが、2月は155となり、12月から3ポイント改善して、ひとまず悪化に歯止めがかかった形となった。消費者の各種見通しは次のように総じてネガティブだったが、生活不安度指数は、昨年8月以降、急ピッチで悪化し続けていた反動などテクニカルな要因もあって改善したものだ。
消費者の各種見通しをみると、2月調査機関中は、田中真紀子前外相の更迭問題で小泉内閣の支持率が急低下し、金融市場でも株・債券・円のトリプル安が続いたことなどから、前回12月にひとまず悪化に歯止めのかかった国内景気見通しが2月は再びやや悪化した。また、雇用と所得の実態が足元で一段と厳しさを増していることなどから、失業見通しと収入見通しは引き続き過去最悪の水準にある。さらに、消費者物価が弱含みで推移しデフレに歯止めがかからない現状を背景に、物価下落見通しは2割を上回る高水準となった。
このように、消費者心理は、さらなる悪化に歯止めがかかったものの、消費者心理の水準自体は依然として極めて悪く、消費者の各種見通しをみても、2月は景気見通しと失業見通しがやや悪化、収入見通しは過去最悪水準での横ばいとなっており、予断を許さない状況が続いている。
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