税 務 関 連 情 報

2002年06月24日-004
国交省研究会が土地税制見直しで中間報告

 土地税制については、バブル崩壊後の地価下落に歯止めがかからない状況下、「バブル期の地価上昇を背景とした投資抑制を目的とした税制が依然として残っている」(日商など中小企業4団体のデフレ対策要望、6月12日)との指摘が多い。デフレ脱却、経済活性化のためにも、その早急な見直しを要望する声が強まる中で、国土交通省の「今後の土地税制のあり方に関する研究会」は6月19日、登録免許税や不動産取得税の廃止・縮小、土地譲渡益重課制度の廃止など、バブル期の課税強化を一掃すべきだとする中間報告を公表した。

 具体的には、1)登録免許税は手数料化か、登記制度を賄う程度の税額となるよう大幅に縮小すべき、2)不動産取得税については、経済的負担能力の具体的意味が不明確であることから廃止又は大幅な縮小が適当、3)家屋に係る固定資産税も建物への投資抑制要因となり、土地の有効利用促進の観点から、税負担の軽減を図るべき、4)特別土地保有税は、土地の投機的取引の抑制との当初の政策目的は喪失しており、廃止すべき、5)法人の土地譲渡益重課制度は、地価対策や投機抑制との制度創設の前提がなくなったことから廃止すべき、6)新増設に係る事業所税は、都市再生に最も必要な民間都市開発を直接的に抑制するものであることから廃止すべきなど、土地税制全般にわたる見直しを掲げている。

 国交省では、これらの要望を、8月末に財務省に提出する予定の税制改正要望に反映させる意向だ。

 

 

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