経 営 関 連 情 報

2003年01月24日-002
12月の倒産1557件は5ヵ月ぶりの前年同月比増加

 帝国データバンクがこのほど公表した全国企業倒産(負債1千万円以上)によると、12月の倒産件数は1557件で、前月を124件(8.7%)、前年同月を52件(3.5%)それぞれ上回り、5ヵ月ぶりの前年同月比増加となった。この結果、2ヵ月ぶりの1500件超えで、12月としては戦後10番目を記録、デフレ不況を背景とした倒産増加傾向が続いている。

 一方、負債総額は7283億6400万円で、12月としては戦後8番目を記録。前月を1526億8500万円(26.5%)上回ったものの、2ヵ月連続して1兆円割れとなり、前年同月比では8357億900万円(▲53.4%)の大幅減少となった。これは、月中、負債500億円以上の倒産が2ヵ月連続して発生せず、負債100億円以上の倒産も13件にとどまるなど、大型倒産が少なかったため。

 業種別の倒産動向をみると、サービス業の倒産220件は前年同月比13.4%増で、2001年11月の222件に次ぐ過去2番目の高水準で年間最高を記録した。主因別の倒産動向では、販売不振が1051件(前年同月比6.4%増)で、2ヵ月ぶりに1000件を超える高水準となった。一方、放漫経営(前年同月比3.7%減、104件)は5ヵ月連続の減少が続いている。

 また業歴別にみると、業歴30年以上の「老舗倒産」は403件、構成比は25.9%で、12ヵ月連続して25%を超える高水準となった。うち、業歴50年以上の倒産は74件、業歴100年以上は2件発生している。なお、「モノが売れない」「焦げ付きが発生した」などの要因による不況型倒産は12月中も1184件発生し、構成比は76.0%で8ヵ月連続して75%を上回る高水準となった。

 

 

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