2003年09月26日-001
サラリーマンの平均給与448万円は5年連続の減少
国税庁が22日に公表した平成14年分民間給与の実態調査によると、同年分のサラリーマンの平均給与は448万円で、前年に比べ▲1.4%(6万円)減と平成10年以降5年連続の減少となった。減少幅と減少率は過去最大だった前年よりは縮小したが、賞与の落込みなどが影響した。これは、昨年12月末現在の1年を通じて勤務した給与所得者4472万人を平均したもの。
昭和24年分から始まり第54回目に当たる今回の調査は、平成14年12月31日現在の給与所得者が対象だが、日雇労働者や国家公務員、地方公務員等は除外されている。また、標本として抽出された1万9662事業所及び給与所得者25万2445人について調査し全体を推計したものだ。
調査結果によると、給与所得者総数4472万人は前年より▲0.8%(37万人)減と2年ぶりに減少した。昨年上昇に転じた女性給与所得者が▲0.9%(14万人)減少したことが影響した。その給与総額は200兆2590億円で前年比▲2.2%(4兆4812億円)減となり、5年連続の減少、過去最大の減少幅となった。女子を中心としたパートの増加分を正社員のリストラなどによる減少分が上回ったとみられる。
男女別の平均給与は、男性(平均年齢43.4歳、平均勤続年数13.5年)が前年比▲1.8%減の548万円、女性(同43.1歳、9.6年)が▲0.1%減の278万円である。平均給与448万円の内訳は、平均給料・手当てが▲0.3%(1万円)減の375万円、平均賞与が▲6.5%(5万円)減の72.5万円だった。平均給料・手当てに対する平均賞与の割合は、前年に比べ1.3ポイント減少の19.3%となり、昭和33年分の19.0%以来の19%台に落ち込んだ。
詳細は
http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/h14/minkan.htm
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