経 営 関 連 情 報

2002年12月25日-005
「自己雇用者」は借入れ少なく身軽な経営

 失業率が高まり、企業の雇用吸収率がこれまでほど期待できなくなっている中で、自ら就業の場を確保する存在として、その意義が再評価されているのが「自己雇用者」である。自己雇用者とは、本人のみもしくは本人と家族のみで稼動している個人事業主だ。

 国民生活金融公庫総合研究所が19日に公表したその実態調査結果によると、金融機関からの借入金残高は平均772.4万円で、企業経営者よりも大幅に少なく、身軽な経営であることが分かった。調査は、従業員数3人以下で本人と家族以外に常勤従業者がいない自己雇用者(有効回答数2,380件)及び従業者数20人以上の企業経営者(同1,426件)を対象に今年8月時点で実施したもの。

 開業した動機をみると、「自由に仕事がしたかった」が35.2%で最も多く、次いで「収入を増やしたかった」(33.5%)、「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」(28.1%)などの順。一方、企業経営者では「事業経営という仕事に興味があった」が最も多く、5割を超えている。

 経営上で最も重視することは、「事業を継続すること」(40.2%)、「家計を維持すること」(20.6%)、「仕事の内容に満足できること」(18.0%)など。一方、企業経営者では、「事業を継続すること」(50.8%)に続き、「利益を最大化すること」(24.3%)に回答が集まっている。

 働く目的では、「お金を得るため」が49.7%と最も多く、「生きがいを見つけるため」(20.6%)、「自分の才能や能力を発揮するため」(16.0%)が続く。「お金を得るため」割合が雇用者より低く企業経営者より高いなど、自己雇用者の回答は、おおむね雇用者と企業経営者の中間に位置している。

 

 

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