経 営 関 連 情 報 |
2003年02月21日-001
依然として重い小企業の景況改善への足取り
国民生活金融公庫が19日に発表した全国小企業月次動向調査によると、1月の売上DI(「増加」-「減少」企業割合、季節調整値)は▲26.0で前月に比べ2.8ポイント低下した。DIが低下したのは4ヵ月ぶり。2月については4.1ポイント上昇の▲21.9となる見通し。調査は、同公庫取引先企業1500社を対象に2月上旬に行ったもの(有効回答数1325企業、回答率88.3%)。
1月のDIを業種別にみると、小売業(▲16.3)は上昇し、製造業(▲36.2)、卸売業(▲37.3)、飲食店(▲24.3)、サービス業(▲24.9)、建設業(▲34.6)、運輸業(▲25.1)では低下した。製造業、卸売業、飲食店は3ヵ月ぶりの低下となった。2月のDIは全ての業種で上昇する見通し。なかでも、運輸業が▲7.8で17.3ポイント上昇、建設業が▲26.1で8.5ポイント上昇などの見通しが目立つ。
採算DI(「黒字」-「赤字」企業割合、季節調整値)も5ヵ月ぶりの低下の▲12.7となった。2月については、4.7ポイント上昇の▲8.0となる見通し。また、1月に設備投資した企業割合(季節調整値)は1.9%で、12月に比べ0.8ポイント低下。今後3ヵ月間(2~3月)に設備投資を計画している企業の割合は2.7%と、1月調査に比べ0.3ポイント上昇している。以上のことから、同公庫では「小企業の景況改善の足取りは依然として重い」としている。
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