従業員500人以上の企業の5.3%に在宅制度
人事院は、国家公務員の勤務条件等を検討するに当たっての基礎資料を得ることを目的として、2010年10月1日現在における民間企業の労働時間、休暇、災害補償法定外給付等の諸制度を調査した。調査は、農業、林業及びサービス業の一部を除く常勤従業員数50人以上の企業3万7205社のうち、産業別・規模別に層化無作為抽出した6451社を対象に行ったもので、3927社について集計した。
まず、在宅勤務(テレワーク)の制度がある企業の割合は1.3%、制度はないが、運用上実施している企業の割合は1.0%あった。従業員500人以上の企業の5.3%は、テレワーク制度がある。また、一週間当たりの労働時間が正社員の4分の3を超える正社員以外の有期雇用従業員(4分の3超の従業員)、4分の3以下の正社員以外の有期雇用従業員(4分の3以下の従業員)の両方がいる企業の割合は、全企業のうち38.9%となっている。
企業規模が100人以上の企業において社宅を有する企業の割合は55.7%で、保有形態別では、「自社保有社宅」25.5%、「借上げ社宅」45.7%。用途別にみると、企業規模が100人以上の企業で「世帯用社宅」を有する割合は39.6%、「独身用社宅」を有する割合は49.7%となっている。専有面積別に、入居者がもっとも多い代表的な世帯用社宅の平均月額使用料をみると、「借上げ社宅」の使用料が「自社保有社宅」の使用料を上回っている。
業務災害・通勤災害により死亡、あるいは後遺障害が残った場合等には労働基準法の災害補償や労働者災害補償保険法の災害補償給付が行われるが、これらとは別に企業独自に給付を行う制度を有する企業の割合は、「業務災害による死亡」で59.0%、「通勤災害による死亡」で53.5%、「業務災害による後遺障害」で51.8%、「通勤災害による後遺障害」で46.8%だった。給付額の算定方法は、「定額」としている企業が70%台で最多だった。
新規学卒者等を対象とした定期採用を実施している企業は45.8%。そのうち、募集に当たり新規学卒者等のみを対象としている企業は51.3%となっている。新規学卒者等を対象とした定期採用を実施している企業のうち、その募集に当たり、新規卒業、年齢または卒業後の年数のいずれの制限も設けていない企業は14.4%となっている。なお、過去5年間に中途採用を行った企業の割合は80.3%だった。