厚生労働省が1日に公表した毎月勤労統計調査結果速報によると、前年12月の従業員5人以上の事業所で働く正社員などの一般労働者は前年同月比1.1%増の月間平均3228万6千人で、昨年1月に前年同月比で増加に転じて以降、12ヵ月連続で増えた。パート労働者は同1.0%減の1098万4千人と4ヵ月連続の減少となった。合計での常用労働者数は、同0.5%増の4327万人と、24ヵ月連続の増加となった。
また、12月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で前年同月比1.6%増の61万4084円と増加に転じた。基本給にあたる所定内給与は同0.7%増の25万4801円で9ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与も同0.6%増の2万56円と前月に引き続き増加し、賞与など特別に支払われた給与は同2.3%増の33万9227円となって給与総額全体を引き上げた。
所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.8%増の27万4857円だった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は同1.1%増の78万5639円、パート労働者は同1.8%増の10万8654円となっている。12月の従業員の賃金は、賞与を中心に企業業績の回復が大きく反映したことがうかがえる結果となった。
12月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比0.2%増の151.8時間と増加に転じた。内訳は、所定内労働時間が同0.2%増の140.9時間、残業時間などの所定外労働時間は同0.9%増の10.9時間だった。製造業の所定外労働時間は、同1.3%増の16.5時間。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は同0.1%減の170.6時間、パート労働者は同0.7%増の96.5時間となっている。