2006年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は434万9千円で、前年に比べ1万9千円(▲0.4%)減となり、9年連続の減少となったことが、国税庁がまとめた民間給与の実態統計調査でわかった。近年の正社員をパート・アルバイトや派遣社員などで代替する動きが、平均給与の押し下げ要因となっていると推測されている。同調査は、全国の約2万1千事業所、約29万2千人の数値をもとに推計したもの。
調査結果によると、平均給与434万9千円の内訳は、平均給料・手当が前年比1万8千円(▲0.5%)減の367万6千円と減少、賞与も同2千円(▲0.3%)減の67万2千円とわずかながら減少した。雇用の非正社員化の影響が大きいが、景気回復が従業員の給与には及んでいない結果となった。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は昨年から0.1ポイント減の18.3%で、昨年分に続き56年分の17.3%以来の低水準となっている。
男女別の平均給与は、男性(平均年齢44.3歳、平均勤続年数13.0年)が前年比3千円(0.1%)増の538万7千円、女性(同44.0歳、9.4年)が同1万8千円(▲0.7%)減の271万円。なお、1年を通じて勤務した給与所得者総数は4484万5千人で、前年に比べ▲0.2%(9万1千人)減少し、給与総額も195兆153億円で、同▲0.6%(1兆2626億円)減少と、給与所得者数、給与総額ともに減少に転じた。
給与所得者4485万人のうち、源泉徴収で所得税を納税している人は全体の85.4%を占める3829万人で前年より24万人(▲0.6%)減少した。また、その納税額は9兆8925億円、給与総額に対する税額の割合は5.07%だった。納税額(源泉徴収税額)は前年に比べ10.4%(9295億円)増と3年連続の増加。この納税額の増加は、2006年分の所得税から定率減税が半減されたことなどが影響しているとみられている。
民間給与実態統計調査結果の詳細は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/menu/pdf/1.pdf