税 務 関 連 情 報 |
2002年03月29日-002
広がりみせる経済団体の外形課税導入反対署名運動
東京都の「銀行税」が3月26日に全面敗訴となったことで、逆に外形標準課税の論議が進む可能性があるとの見方が出てきた。判決を下した東京地裁の藤山雅行裁判長は「地方自治体は法律の定める範囲内のみで課税自主権を行使できるに過ぎない」としたが、都内の大手銀行を狙い撃ちした銀行税のような不公平な形ではなく、全国・全業種を対象に薄く広く負担を求める外形標準課税を法律化すれば、税収難に悩む地方自治体の大きな解決策となるわけだ。
このような動きの中で、日本商工会議所や経団連など74の経済団体で構成する外形標準課税導入反対協議会の署名運動も全国的な広がりをみせている。署名運動は、小泉内閣が検討を開始している税制抜本改革に対し、経済界の意見、特に中小企業の生の声を反映させることが目的だ。全国の中小企業経営者やその従業員などを対象に署名を募り、政府・与党などに提出することにしている。
日商では、「税の空洞化」と称して全国企業の約7割の赤字法人が税金を負担していないとの政府税調などでの指摘に反発。「赤字・黒字に関係なく、法人が所得以外の外形的な基準で負担する法人住民税均等割や固定資産税などの地方税は、合計6兆円にも上ることに留意すべき」として、関係各方面に導入反対を協力に働きかけていくという。もっとも、政府は長引く不況対策のため経済活性化につながる税制改正を優先させる構えであるから、当面は外形標準課税の早期導入は考えづらい。どうしても中長期的な視点での議論となろうから、導入反対運動にも“根気”が求められるようだ。
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