経済産業省が発表した「2006年度電子商取引に関する市場調査」結果によると、わが国のインターネットによるBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は148兆円、前年比5.3%増となった。これは、米国(95兆円、前年比4.0%増)の約1.5倍となる。同調査は、昨年10月から今年3月にかけて、日本及び米国のそれぞれの事業者・消費者を対象にアンケートを実施したもの。
業種別のBtoB-EC市場規模構成比をみると、日米ともに「製造業」(日本56.1%、米国58.7%)の占める割合が5割を超えてもっとも高く、次いで「卸売業」(日28.5%、米27.4%)となっており、他の業種は数%に過ぎない。「製造業」の内訳をみると、日米ともに「電気・情報関連機器」(日27.1%、米19.5%)、「輸送用機械」(日28.0%、米20.7%)、「繊維・日用品・化学」(日21.0%、米30.3%)が高くなっている。
一方、わが国におけるBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、4兆3910億円、前年と比べ27.1%増と大きく伸びたが、金額ベースでは米国(19兆2700億円)の約23%に過ぎない。ただし、対前年比の伸び率では米国(21.0%増)を上回った。このように、企業間電子商取引の市場規模は日本のほうが上回るが、消費者向け電子商取引では、米国のほうが大きく発展している。
業種別のBtoC-EC市場規模構成比をみると、日本では、前年に引き続きデジタルコンテンツ配信を含む「情報通信」(27.1%)がもっとも高く、続いて大手通信販売を含む「総合小売」(22.5%)、「自動車・パーツ・家具・家庭用品・電気製品小売」(13.0%)が高い。対して米国では、前年に引き続き、「総合小売」(38.5%)がもっとも高く、続いてダイレクト販売(いわゆる直販)を含む「製造業」(10.6%)が高くなっている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.meti.go.jp/press/20070511003/denshishoutori-p.r.pdf