税 務 関 連 情 報

2003年05月21日-001
14年分所得税の納税額は景気低迷を反映して減少

 平成14年分所得税等の確定申告で確定申告書を提出した人は2087万3千人で、過去最高だった昨年(平成13年分)を上回ったことが20日、国税庁のまとめで分かった。しかし、申告納税額は前年比7.0%減の2兆3891億円で、昭和55(1980)年並みの水準まで落ち込んだ。申告納税額は2年連続の減少である。長引く景気低迷で、個人事業者の営業所得や、土地・株式などの譲渡所得が減少したことが影響したようだ。

 一方で、還付申告者数は、過去最高だった昨年より2.3%(23万7千人)増えて、3年連続で1千万人の大台を超えた。還付申告者数は4年連続で過去最高を更新しており、確定申告書提出者数が増えているのは還付申告者数の増加が要因。年金受給者やリストラでの中途退職者の増加によるものだ。

 確定申告書提出者のうち、納税額があったのは686万8千人で昨年と比べ▲2.9%(20万9千人)減、所得金額は38兆665億円で同▲4.7%(1兆8919億円)減、申告納税額は2兆3891億円で同▲7.0%(1806億円)といずれも減少している。このうち、営業等所得者の納税人員は182万5千人で5053億円納税しているが、前年に比べ、▲6.1%、▲8.3%とともに減少した。

 譲渡所得の申告状況は、申告人員が65万3千人、うち有所得人員が26万5千人、譲渡所得金額が3兆873億円だった。昨年と比べると、申告人員は▲1.3%(8千人)、有所得人員は▲5.0%(1万4千人)、譲渡所得金額は▲16.4%(6044億円)といずれも減少。また、個人事業者の消費税の確定申告状況は、申告総件数が46万4千件で昨年に比べ▲4.9%(2万4千件)減、うち納税申告件数は45万件で同▲5.1%(2万4千件)、納税申告額は2629億円で同▲6.1%(172億円)といずれも減少となっている。

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