経 営 関 連 情 報 |
2003年02月19日-004
倒産負債総額は1月としては戦後最悪
帝国データバンクが17日に発表した全国企業倒産(負債1千万円以上)状況によると、1月の倒産件数1436件は、前年同月比で11.4%減と2ヵ月ぶりの前年同月比減少となった。これは、信用収縮から手形取引を手控えているため不渡りによる倒産が抑えられたものだが、破産は37ヵ月連続で前年同月比減少するなど法的整理は増加基調にあり、倒産は増加傾向で乱調に推移している。
負債総額1兆2189億9000万円は、前年同月を14.2%と大幅に上回り、3ヵ月ぶりの1兆円超えで、1月としては戦後最悪を記録した。これは、松栄不動産(負債1500億円、埼玉県)や太平洋観光開発(同1164億円、東京都)など、不動産関連の大型倒産が多発したため負債が膨らんだもの。
また、「モノが売れない」「焦げ付きが発生した」などの不況型倒産は1108件発生し、前月を6.4%、前年同月を11.1%とそれぞれ下回ったものの、構成比は77.2%で、9ヵ月連続して75%を上回る高水準となった。不況要因によって倒産に追い込まれた企業が、全体の4分の3を占めたことになる。
業歴30年以上の老舗倒産も相変わらず多い。1月の倒産企業の業歴別構成比は、「30年以上」が27.6%(397件)で最も多く、13ヵ月連続して構成比25%を超える高水準となった。このうち、業歴50年以上の倒産は69件(構成比4.8%)、業歴100年以上の倒産は1件発生している。
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