税 務 関 連 情 報

2003年04月23日-001
朝日監査法人が「連結納税制度」を分かりやすく解説

 今年4月1日以後開始する事業年度から適用可能となった連結納税制度は、連結付加税の負担があることなどから適用に躊躇する企業グループも多い。しかし、企業グループの一体的経営の傾向が強まる中で、一体的経営の実態に合った課税を可能にすることや、企業グループの柔軟な組織再編成を可能とすることなどから、日本経済の構造改革のために必要な制度とみられている。

 連結納税制度は、企業グループを一つの法人とみなして、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得を計算できるという利点を生かして、企業グループの柔軟な組織再編成を可能にする。つまり、所得が生じる法人と、将来は有望だが、当面は欠損を生じる法人の共存を許容する制度であるため、企業組織上の分離・結合など組織再編成を促進する。

 そこで、連結納税制度を有効活用するためには、各企業グループの的確な準備・対策・方法が求められることから、朝日監査法人はこのほど、制度化された連結納税の要点を分かりやすく解説した資料を公表している。連結納税制度の適用法人、申請・承認、承認の取消し・適用の取りやめなど、制度の概要がコンパクトにまとめられている。経理担当者には一読をお勧めしたい。

 本文は http://www.asahiaudit.or.jp/b_info/letter/33/01.html

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