経 営 関 連 情 報 |
2002年07月29日-003
人事院、過半数の事業所がベース改定を行わず
人事院がこのほど公表した平成14年職種別民間給与実態調査結果によると、ベース改定を行わない本店事業所の割合が53.4%(1万445事業所)と過半数にのぼり、昨年より19.5ポイントも増加したことが明らかになった。同調査は、公務員の給与と民間従業員の給与を比較するための資料を得ることが目的で実施されるもの。人事院は、この結果を参考にして国家公務員給与改定の勧告を行う。今回は、5月7日から6月14日にかけて行われた。
調査結果によると、ベース改定を行わない本店事業所が大幅に増加する一方で、ベース改定を行う本店事業所(ベースダウン事業所(1.9%)も含む)の割合は32.4%(6,336事業所)で、昨年(60.2%)からほぼ半減している。また、ベースアップも定昇も行わない本店事業所は、昨年の7.9%から19.6%と倍増した。一方、ベースアップも定昇も実施する本店事業所は昨年の29.7%から9.8%と大幅に減少し、ベースアップか定昇のどちらか一方もしくはベアと定昇を一体として実施した(ベアと定昇が区分できない)本店事業所が7割を占める。
なお、一般職(組合員ベース)について所定内給与または基本給の賃金カットを行った本店事業所は4.2%あり、平均カット率は6.3%。管理職について同様に賃金カットを行った本店事業所は8.4%あり、平均カット率は6.9%だった。役付き手当をカットした本店事業所は3.2%にとどまっている。
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