ゼイタックス

税務関連情報 (2005/11/11)

生保控除制度の維持・拡充を望む声が95%

 少子・高齢化社会のなかで社会保障給付が引き下げられる可能性は大きい。そうなると、将来の備えは公的保障ではなく自助努力に頼らざるを得ない。生命保険協会が9月から10月にかけて実施した「生命保険料控除制度に関するインターネットアンケート」では、将来の備えは「自助努力によって充実したい」と8割の回答者が考え、「生命保険料控除制度の維持・拡充」を望む声が95%に達した。

 調査結果(有効回答数4万6915人)によると、将来の生活保障について、公的保障で「大部分またはある程度まかなえる」との回答は23.6%にとどまり、「あまりまたはまったくまかなえない」とする公的保障に対して不足感を持つ回答が76.4%に及んだ。将来の備えについては、生命保険への加入や預貯金を増やすなどの自助努力によって充実したい「自助努力志向派」が81.7%を占めた。

 生活保障の準備手段については、「遺族」「医療」「介護」「老後」のすべての保障分野において、「生命保険・個人年金保険」が6割前後を占めてもっとも多く、次いで「預貯金」が2~3割となっている。そこで期待されるのは、生命保険料・個人年金保険料控除制度の維持・拡充だ。生命保険料控除制度では、「拡充してほしい」が66.5%、「現状のままで存続してほしい」が29.4%と、実に95.9%が維持・拡充を望んでいる。

 個人年金保険料控除制度についても、「拡充」が65.8%、「維持」が29.0%と、94.8%が維持・拡充を望んでいる。生命保険料・個人年金保険料控除制度が拡充となった場合、「より充実した保険への見直しを考える」が46.7%、これに「新たな保険への加入を考える」(21.4%)、「将来の保険加入への励みになる」(25.7%)を合わせると93.8%になる。同制度の拡充は、自助努力の促進に大きな支援となることがわかる。

 逆にこれらの制度が廃止・縮小となった場合は、「解約を考える」(5.8%)、「減額を考える」(22.5%)との具体的な行動をとる人が28.3%おり、そこまではいかなくとも「現在の保険を続けていけるか不安になる」人が53.1%と過半となった。また、今後の保険加入を「控える」と思う人が57.7%にのぼる。生命保険協会は、「制度の縮小・廃止は、自助努力に対して大きなマイナスのインパクトを与える」との考えを示している。

 同アンケートの詳細は↓
 http://www.seiho.or.jp/news/h17/PDF/taxresult/allscript.pdf