厚生労働省はこのほど2005年における死亡災害・重大災害発生状況を発表し、同年における労働災害による死亡者数は1514人で、これまで最少だった2004年(1620人)を6.5%下回り過去最少となったことを明らかにした。労働災害における死亡者数は1961年の6712人をピークに減少してきている。業種別にみると、「建設業」が497人ともっとも多く、次いで「製造業」256人、「陸上貨物運送事業」245人となっている。
死亡災害事故の型別発生状況をみると、事故の型別の死亡者数は、2004年に比べ「墜落・転落」、「はさまれ巻き込まれ」などにおいては減少したものの、「交通事故」などにおいて増加。「交通事故(道路)」による死亡災害の占める割合は30.8%、高所からの「墜落・転落」は22.4%と、この2つの災害で全体の50%を超えている。建設業においては「墜落・転落」による死亡災害の占める割合が高く、40.8%となっている。
また、2005年における一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した「重大災害」は、前年に比べ3.3%減少し265件となった。依然として高い水準にあるものの、4年ぶりの減少となった。業種別にみると、「建設業」が93件でもっとも多く、次いで「製造業」56件、「陸上貨物運送事業」27件となっている。事故の型別にみると、「交通事故」が137件と、全体の半数以上を占めている。
厚生労働省では、重大災害の多発を踏まえ、労働災害防止対策の一層の推進を図るため、今年4月からリスクアセスメントの実施等の努力義務化、製造業の元方事業者による作業間の連絡調整の実施などを内容とした改正労働安全基準法が施行されたことであり、これらの対策の適確な実施により一層の労働災害防止対策の推進を図ることとしている。
2005年における死亡災害・重大災害発生状況の詳細は↓
http://www.jaish.gr.jp/information/h180515_2.html