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若年層を中心に住宅ローン減税を「利用」が9割

税務関連情報 - 2009年11月20日

 2009年度税制改正では、過去最大規模の住宅ローン減税が創設された。住宅生産団体連合会が、今年6~8月に住宅を契約した一般消費者を対象に実施した「住宅建築・購入者アンケート調査」結果(有効回答数1545人)によると、住宅ローン減税を「利用する」という回答は89.6%を占めた。減税制度は、「一般のローン減税」が33.5%、「長期優良住宅のローン減税」が57.8%、「長期優良住宅の特別控除(投資型減税)」が8.7%だった。

 世帯主の年齢層別にみると、「利用する」との回答は、20歳代で96.3%、30歳代でも96.0%、40歳代で93.5%に達し、マイホーム予備軍といわれているこれら若年層を中心に利用意向が多い結果となった。反面、50歳代で「利用する」人は74.6%、60歳代で54.4%、70歳以上では18.8%と順次低下していた。一般のローン減税は若年層ほど利用意向が高く、20歳代で41.9%、30歳代で33.9%が「利用する」と回答している。

 今年の住宅ローン減税が与えた影響について、住宅取得時期については、「当初の計画通り進めた」との回答が58.3%で最多だったものの、「計画を前倒しした」が26.1%、「新たに購入を計画できた」が11.2%と、合計すると3分の1強の37.3%が、今回の住宅ローン減税制度の創設を契機に住宅取得に踏み切ったことが判明した。この回答は若年層ほど高く、双方を合わせると20歳代で47.3%、30歳代では41.7%を占めた。

 また、減税額が拡大されたことの影響(複数回答)については、「住宅ローンの返済に充当」が51.6%でもっとも多く、次いで「設備・仕様等のグレードアップ」が13.7%、「家電製品などの購入」が7.1%、「借入金の増大」が7.0%などの順。年齢層別にみると、可処分所得が少ない若年層ほど「住宅ローンの返済に充当」という回答が多く、20歳代で56.4%、30歳代で55.9%、40歳代でも47.0%を占めていた。

 住宅取得資金の贈与の新たな非課税制度(プラス500万円)については、「利用する」という回答は19.6%と、5人に1人は利用するとしていた。具体的な利用では、「暦年課税」が10.2%、「相続時精算課税」が9.4%。年齢別では、暦年課税と相続時精算課税の合計が20歳代で34.6%、30歳代で23.0%と高く、40歳代で15.4%になった。一方、「利用しない」は78.3%だが、高齢になるほど「利用しない」人が増えている。

 同アンケート調査結果の詳細は↓
 http://www.judanren.or.jp/activity/chosa/file/loan_uestionnaire2009_2.pdf