総務省が全国の15歳以上80歳未満の男女を対象に3月に実施した「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」結果(有効回答数1万2375人)によると、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率が初めて6割を超える結果となった。受信機の保有状況(複数回答)は、「チューナー内蔵テレビ」が50.4%、「チューナー内臓録画機」が30.5%などだが、「いずれかの受信機を保有」との回答が60.7%と6割を超えた。
「受信機を保有」との回答は、1年前の調査に比べ17ポイント増加しているが、総務省は、引き続き受信機の世帯普及率の増加のための取組みを強化していく必要があるとしている。「いずれか保有」との回答者の受信機の購入動機(複数回答)は、「故障などに伴うテレビの買換え時期だったから」が43.0%、「現在のアナログ放送が終わることを見越して」が36.3%、「薄型テレビがほしかったから」が35.3%などだった。
また、地上デジタルテレビ放送の視聴可能世帯は51.8%となり、初めて過半となった。地上デジタルテレビ放送を視聴した際の感想としては、78.1%と8割近くが「満足」(53.2%)もしくは「やや満足」(24.9%)と回答した。その理由(複数回答)として約94%が「画質の良さ」を挙げている。一方、不満層は5.5%に過ぎないが、その理由(同)として約46%が「リモコン操作が複雑」を挙げている。
受信機保有世帯は60.7%だから、受信機を保有しながら地上デジタルテレビ放送を視聴できない世帯が7.4%存在する。視聴できない理由(複数回答)については、「アンテナや分配器などが地デジ放送に対応していない」が31.0%で最多、次いで「居住地域で地デジ放送がまだ開始されていない」が18.4%など。「見るために何をしたら良いかわからない」も15.0%あり、具体的な視聴するための受信方法等の周知広報活動も必要なようだ。
同浸透度調査結果の詳細は↓
http://www.soumu.go.jp/main_content/000020447.pdf