三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表したレポート「2009年夏のボーナス見通し」では、今夏のボーナスは前年比8.9%減と大幅に減少し、過去最大の減少率になると予想している。厚生労働省の「毎月勤労統計」によると、2008年冬のボーナスの平均支給額(事業所規模5人以上)は前年比1.0%増と2年ぶりに増加したが、所得環境が改善したとは考えにくく、事業所規模30人以上では1.1%減と2年連続で減少した。
昨年秋以降の世界的な需要の減少などを背景とした企業の収益環境の急速な悪化の影響が本格的に表れるのはこれからとなる。同レポートによると、2009年夏のボーナスは、企業収益の大幅な減少を反映して、3年連続で減少すると見込んでいる。民間企業(パートタイムを含む)の1人あたり平均支給額は37万円、前年比8.9%減と大幅に減少し、比較が可能な1991年以降では最大の減少率となると予想している。
産業別では、大企業を始めとして企業収益が大きく減少している製造業は46万円、前年比11.0%減と前年を大幅に下回り、7年ぶりに減少するとの見込み。非製造業も34万7000円、同8.1%減と3年連続で減少する見込み。規模別でみると、足元では規模が大きい企業で減益率が大きいことから、事業所規模30人以上では42万4000円、同9.9%減と3年連続で減少し、減少率は事業所規模5人以上(8.9%減)を上回るとみている。
支給労働者数は、景気後退を背景に支給労働者数割合が低下すると考えられることから、3559万人、前年比2.7%減と6年ぶりに前年を下回るとみられている。この結果、支給労働者数、1人あたり平均支給額がともに減少すると見込まれるため、夏のボーナス支給総額(民間企業ベース)は13.2兆円、同11.4%減と大幅に減少すると予想。ボーナスの大幅な減少などにより、家計の消費環境は今後、厳しさを増すと懸念している。
同レポートの詳細は↓
http://www.murc.jp/report_pdf/20090331_145139_021451.pdf