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福利厚生費は1人月平均10万4787円で過去最高

経営関連情報 - 2008年02月04日

 企業が昨年3月までの1年間(2006年度)に負担した福利厚生費は、従業員1人1ヵ月平均10万4787円で、前年度に比べ1.0%増加し、8年連続で過去最高を更新したことが日本経団連の調査で分かった。同調査は、1995年から毎年実施しており、今回で51回目となる。今回の回答企業は637社で、回答企業の労務構成1社あたり平均従業員数は4134人、平均年齢は40.7歳となっている。

 調査結果によると、福利厚生費のうち、社会保険料等の企業拠出分である法定福利費は前年度比1.3%増の7万6437円、企業が任意に行う福祉施策に要する費用である法定外福利費は同0.2%増の2万8350円となった。月例給与と賞与・一時金を含めた現金給与総額(58万7658円、前年度比0.7%増)に対する比率は、福利厚生費全体が17.8%で、このうち、法定福利費は13.0%、法定外福利費は4.8%となった。

 法定福利費は、「健康保険・介護保険」が2万6031円で前年度比0.6%増、料率引上げの影響で「厚生年金保険」が4万657円、同2.1%増、「雇用保険・労災保険」が9208円、同0.3%増。厚生年金保険は、初めて4万円を超え、伸び率で法定福利費が現金給与総額を上回る要因となった。また、法定外福利費は、総額が微増となるなかで、「健康・医療」(3296円、前年度比5.4%増)は引き続き顕著に増加している。

 なお、通勤手当・通勤費は従業員1人平均9831円で前年度と比べ0.5%減、退職金(退職一時金と退職年金の合計額)は7万6605円、同6.2%減となった。また、カフェテリアプラン消化ポイント総額は円換算で3833円、同8.7%増となり、導入企業は3社増えて68社となった。カフェテリアプランとは、従業員に一定の福利厚生利用枠と給付の選択肢を与え、従業員が個々の必要性に応じて給付を選択する仕組み。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/004.html