帝国データバンクが、株式上場の意向を持つとみられる企業(4346社)を対象に実施した「株式上場予定・希望企業の動向調査」結果(有効回答数1605社)によると、「具体的な上昇の予定・計画がある」と回答した企業は401社、「具体化はしていないが、上場の希望はある」が459社で、予定・希望企業は860社と全体の53.6%を占めた。また、その59.4%の企業が「上場準備を中断もしくは上場時期を延期」と回答している。
予定・希望企業の上場予定・希望時期は、「調査年(2009年)」が7社、「1年後(2010年)」が41社、「2年後(2011年)」が97社、「3年後(2012年)」が135社などとなった。今回の調査では、調査年に上場予定・希望企業の割合は前年から1.7ポイント減の0.8%と1%を割る結果となった。また、上場予定・希望時期を「未定」とする企業割合も前年比13.1ポイント増の46.2%となり、適切な時期を見極められずにいる企業も多い。
予定・希望企業860社のうち、約6割が「上場準備を中断もしくは上場時期を延期」しているが、その理由(複数回答)は、「株式市況の低迷」を挙げた企業が67.6%ともっとも多く、次いで「収益悪化による上場基準の未達」が48.7%だった。景気の悪化により収益が思うように伸びず会社業績を立て直している企業、株式市況の低迷により現時点では上場メリットを感じられないため様子をみている企業などが多いとみられる。
また、回答社全体の10.2%(163社)の企業が「具体的な上場予定があったが、断念した」としているが、その理由(複数回答)は、「上場後のコストや手間を考慮」と回答した企業が42.9%で最多。上記の上場準備の中断の理由でトップだった「株式市況の低迷」を断念の理由に挙げた企業は41.4%だった。コストや手間などが想定以上に大きいと判断された場合、中断や延期ではなく断念に踏み切る企業が多いと推察している。
同動向調査結果の詳細は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/k090401.pdf