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4月の現金給与総額は2ヵ月連続の減少~勤労統計

経営関連情報 - 2011年06月03日

 厚生労働省が5月31日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、4月の従業員5人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比1.4%減の27万2255円と、2ヵ月連続の減少となった。賞与など特別に支払われた給与は15.8%減の8322円と4ヵ月ぶりの減少、残業代などの所定外給与も3.4%減の1万8176円と16ヵ月ぶりの減少、基本給にあたる所定内給与も0.7%減の24万5757円と4ヵ月連続で減少した。

 この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.9%減の26万3933円と、4ヵ月連続の減少となった。東日本大震災の影響で労働時間が減り、給与水準を押し下げたとみられている。就業形態別では、一般労働者は1.0%減の34万1678円、パート労働者は1.6%減の9万3452円。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は1.9%減となり、2ヵ月連続で減少した。

 4月の従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比2.0%減の149.2時間と、4ヵ月連続の減少となった。内訳は、所定内労働時間が1.6%減の139.4時間と4ヵ月連続の減少、所定外労働時間は5.7%減の9.8時間と2ヵ月連続の減少。製造業の所定外労働時間は、9.4%減の12.5時間と2ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は1.6%減の171.8時間、パート労働者は2.4%減の90.9時間となった。

 一方、4月の従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.7%増の4437万3千人となり、15ヵ月連続の増加となった。パート労働者は2.1%増の1233万2千人と64ヵ月連続の増加となり、正社員などの一般労働者は横ばいの3204万1千人となり、2ヵ月連続で横ばいとなった。主な産業では、製造業は0.1%減、卸売業、小売業は0.5%減、医療、福祉は4.0%増となった。

 同4月分結果速報の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2304p/dl/pdf2304p.pdf