携帯電話会社を変えても番号はそのまま引き継ぐ「番号ポータビリティ制度」が今秋導入される。携帯電話の普及率は頭打ち状態だけに、同制度が携帯電話各社の勢力地図を塗り替える可能性も指摘されている。ライフメディア社が運用するiMiリサーチバンクが実施した「番号ポータビリティ導入半年前の意識調査」結果(有効回答数1607人)によると、同制度を「知っている」との回答は87%とかなりの知名度だった。
では、制度実施後に携帯電話会社を変更する予定かを尋ねたところ、約7割(68%)が「変更しない予定」と回答した。変更しない理由として多く見受けられたのが「メールアドレスの変更」だ。番号ポータビリティ制度では電話番号は引き継ぐものの、携帯メールアドレスは引き継げない。周囲にアドレス変更を知らせる手間を考えて、電話会社の変更に二の足を踏んでいる人が多いようだ。
変更の際には手数料がかかるが、今のところ金額は未定だ。電話会社を「変更する予定」との回答が20%あったが、これらの回答者にこの手数料の許容範囲を聞いたところ、「無料」が20%でもっとも多く、「1000円以内」との回答が無料を含め7割を占めた。現在のところ、手数料は少なくとも1万円は超えそうな予想だが、高ければ電話会社の変更をあきらめる人が多いのだろうか。
携帯電話各社で、内容や質に違いがあると思うもの(複数回答)は、「料金」(64%)、「サービス」(53%)、「デザイン」(40%)が上位3で、電話会社を選ぶ際に一番重要なものも、52%と半数が「料金」を挙げた。「サービス」(16%)や「デザイン」(5%)は重要度がかなり低い。番号ポータビリティ制度開始の際には各社とも大幅な割引サービスを提示してくるはず。電話会社各社のサービスも含めた新提案が注目される。
同調査結果の詳細は↓
http://www.imi.ne.jp/blogs/research/2006/05/post_60.html#more