ゼイタックス

経営関連情報 (2007/10/12)

サービス残業で是正指導は過去最多の1679社

 厚生労働省が公表した「監督指導による賃金不払残業の是正結果」によると、今年3月までの1年間(2006年度)にサービス残業で割増賃金を支払った企業が、前年度に比べ10.2%増の1679社となり、過去最多だったことが明らかになった。これは、全国の労働基準監督署が割増賃金の支払いについて労働基準法違反として是正を指導した事案のうち、割増賃金の支払額が1企業あたり100万円以上となったものを集計したもの。

 それによると、2006年度1年間における是正企業数は1679社、残業代が未払いだった労働者数は前年度に比べ8.7%増の18万2561人だったものの、支払われた割増賃金の合計額は同約5億円少ない227億1485万円だった。企業平均では1353万円、労働者平均では12万円。1企業あたり1000万円以上の割増賃金が支払われたのは全体の18.9%の317社で、その支払総額は全体の79.9%を占める181億5200万円だった。

 業種別の状況をみると、企業数では「製造業」が430社(構成比25.6%)でもっとも多く、次いで「商業」が421社(同25.1%)、「接客娯楽業」が145社(同8.6%)で続く。対象労働者数及び支払われた割増賃金額では、「金融・広告業」(111社)が69億8902万円でもっとも多い。1企業での最高支払額は、12億3100万円(金融・広告業)、次いで8億7287万円(〃)、4億6960万円(製造業)の順だった。

 なお、2001年4月から2007年3月までの6年間における状況は、是正企業数が6840社、対象労働者数が84万9478人、支払われた割増賃金の合計額が1078億7482万円だった。企業平均では1577万円、労働者平均では13万円。そのうち、1企業あたり1000万円以上の割増賃金が支払われた企業数は全体の19.8%の1352社で、支払われた割増賃金の合計額は全体の83.3%を占める898億2845億円だった。