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内定後も「入社の意思が固まらない」学生が4割超

経営関連情報 - 2008年08月18日

 経営コンサルティングのリンクアンドモチベーションが、2009年度入社予定の学生を対象に6月に実施した「就職活動に関するモチベーション調査」結果(有効回答数807人)によると、入社意思決定時期は、「入社後」が32.3%、「今も固まっていない」が9.9%と、企業から内定をもらった段階でもなお、「この会社に入社しよう」という意思の固まっていない学生が4割を超えていることが分かった。

 また、実際に意思決定する際に会社に魅力を感じる上位3項目としては、「安定性」、「風通しのよい風土」、「就業実態」となった。一方で07年度は「活動内容」、「将来性」、「風通しのよい風土」となっており、仕事内容よりも安定性を重視する意識変化が明らかになった。この背景として、「ゆとり教育」や「採用超売り手市場」という求人倍率が2倍を超えているといった就職環境の軟化などがあるとみられている。

 「超売り手市場」という環境のなかで採用され、「入ってあげた」という感情を持つ学生、「仕事内容」より「安定性」を重視し、実際に自分が働くイメージの薄い状態で入社を迎えた学生が、学生時代と社会人生活の間にギャップを感じるのは必至。リンクアンドモチベーションは、内定者のうちから社会に出る覚悟を芽生えさせる必要があると指摘。早い段階で「お客様」から「社員」へのモードチェンジが求められるとしている。

 なお、希望勤続期間については、「3年未満」が2.2%、「3年以上5年未満」が13.9%、「5年以上10年未満」が17.3%、「10年以上20年未満」が10.3%、「20年以上~定年まで」が56.3%となった。就職活動終了時にもかかわらず、約15%の学生が5年未満での退職を考えていることが分かった。一方で、「20年以上~定年まで」と答えた学生が5割超にのぼり、二極化していることがうかがえる。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.lmi.ne.jp/companydata/newsreleases/attach.php?id=355