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経産省、被災地域の中小企業の受注機会増大を要請

経営関連情報 - 2011年05月11日

 経済産業省は、2011年度第一次補正予算の成立を受け、各府省等及び地方公共団体宛てに、復旧事業等について被災地域等の中小企業者の受注機会の増大に努めるよう要請した。(1)各府省等が行う復旧事業等について、被災者雇用等にも配慮し、被災地域等の中小企業者の受注機会の増大に努める、(2)地方公共団体を通じて復旧事業等を執行する場合は、地方公共団体に、各府省等宛ての内容と同様の内容の要請を行うことを求めている。

 要請は、各府省等の長、各都道府県知事、人口10万人以上の市の長及び特別区の長宛てに発出された。「東日本大震災による被災地域等のがれき処理、インフラ・施設等の復旧事業等を盛り込んだ2011年度第一次補正予算の成立に伴い、計上された予算が、被災地域等の中小企業者の復旧等に資するものであり、かかる予算の執行に当たっては、被災地域等の中小企業者の受注機会の増大に努めていただくことが重要」としている。

 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(1966年法律第97号)第7条には、地方公共団体においても国の施策に準じて努力すべき旨定められているが、要請文では、「かねてから格別の配慮を頂いているところだが、貴(都道府県)においては、被災者雇用等にも配慮し、適切な地域要件の設定等により、被災地域等の中小企業者の受注機会の増大に努めるようお願い申し上げる」として被災企業の活用を要請している。

 また、都道府県の人口10万人以上の市及び特別区の長(東京都のみ)宛には、経済産相より別途通知しているが、重ねて各市(区)町村に対し、趣旨を理解した上特段の御配慮を求めている。総務相宛ての要請では、「地方公共団体が独自で復旧事業等を行う場合には、地方公共団体に対し、被災地域等の中小企業者の受注機会の増大に努めるようご指導いただきたい」旨改めて要請している。

 この件の詳細は↓
 http://www.meti.go.jp/press/2011/05/20110506001/20110506001.html