地方税の電子申告システム(eLTAX:エルタックス)では、新たに固定資産税(償却資産)の電子申告サービスが開始される。都道府県と政令指定都市で構成する地方税電子化協議会が明らかにしたもの。東京都が11月7日から、仙台市・横浜市・名古屋市は12月5日から、それ以外の福岡市を除く政令市は来年1月16日から利用届出ができるようになる。申告受付はいずれも来年1月16日からとなる。
eLTAXの利用届出・申告の手続きはインターネット上で行える。利用届出は、eLTAXのホームページにアクセス、必要事項を入力して行う。すると、地方税の電子申告を一括して受け付けるポータルセンターから2週間ほどで審査のうえID・暗証番号が郵送され、それによって申告に利用する専用ソフトをダウンロードすれば準備完了となる。利用届出後、申告可能になるまで2週間程度かかる。
法人事業税・法人道府県民税の電子申告は今年2月からはじまっており、すでに東京・大阪など13都府県が運用しているが、来年1月16日からは、青森県・岩手県など26府県の法人2税の利用届出も開始される。また、それ以外の北海道、福島県、新潟県、福井県、奈良県、高知県、長崎県、沖縄県の8道県の法人2税と福岡市の償却資産の運用開始日は、現在、日程調整中につき別途公表する予定という。
このように、eLTAXのサービスを開始する団体は順調に増えているが、一方で利用届出件数や実際の件数は極めて低調だ。東京都が8月17日にスタートしたことから、普及面で期待されたが、10月3日現在で利用届出が842件、申告が196件と極めてもの足りない数字だ。分割法人が利用していないことが一因となっており、来年2月から全都道府県・政令都市で運用開始されることで、普及に弾みがつくか注目される。
eLTAXのホームページは↓
http://www.eltax.jp/