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今夏15%需要抑制の電力受給対策を決定

経営関連情報 - 2011年05月20日

 政府の電力需給緊急対策本部はこのほど、東京電力と東北電力の管内で今夏予想される電力不足に対処するため、企業や家庭の最大使用電力を昨夏に比べて15%削減する目標を決めた。東日本大震災の影響で、今夏、東京電力管内では想定需要6000万キロワットに対し、供給量が5380万キロワットに、東北電力管内では同1480万キロワットに対し、1370万キロワットに、それぞれとどまる見通しだ。

 このため、必要な電力抑制は、東京電力で10.3%、東北電力では7.4%だが、余震などによる火力の復旧の遅れや再被災などのリスクを踏まえ、目標とする需要抑制は15%削減とした。この目標を達成するため、大口需要家・小口需要家・家庭の部門ごとの需要抑制の目標を均一に15%削減とし、原則、7~9月の平日の9時から20時のピーク期間・時間帯における使用最大電力を抑制してもらう。

 需要面の対策では、大企業などの大口需要家(契約電力500キロワット以上の事業者)、小口需要家(同500キロワット未満の事業者)、家庭の部門ごとに分けて、取組みの基本方針や具体的取組みを示している。特に、小口需要家に対しては、オフィスビルや卸・小売店、飲食店など、電力消費が特徴的で、かつ汎用的な利用が可能な8分野について、「節電行動計画の標準フォーマット」を用意している。

 例えば、オフィスビルにおいては、電力消費のうち、空調用電力が約48%、照明及びOA機器が約40%となっており、これらを合わせると電力消費の約83%を占めるため、これらの節電対策は特に効果的と指摘している。そこで、執務エリアの照明を半分程度間引きすることや執務室の室内温度を28度にすること、長時間席を離れるときはOA機器の電源を切るかスタンバイモードにすることなどを提案している。

 夏季の電力需給対策については↓
 http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0513_electricity_supply_02_00.pdf

 小口需要家の「節電行動計画の標準フォーマット」は↓
 http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0513_electricity_supply_02_07.pdf