税 務 関 連 情 報 |
2002年09月02日-006
経産省、研究開発税制の抜本強化など経済活性化に向けた税制改正要望
経済産業省は8月29日、研究開発税制の抜本強化など経済活性化に向けた税制改革などを中心に2003年度税制改革に関する意見としてまとめ公表した。経済活性化に向けた税制改革では、研究開発税制の抜本強化やIT投資促進税制の創設、産業再生税制の拡充などを要望。研究開発税制では、試験研究費総額の一定割合(最高10%)の税額控除の創設や、新規に取得した試験研究用設備の即時償却制度の創設などを提案している。
IT投資促進税制は、ソフトウェアを含めたIT投資(自社用のソフト・システムの企画、製作・開発、導入、保守・運用に係る費用、ソフトウェアと一体的に導入するハードウェアの費用)に関し、投資額の10%の税額控除と取得資産の即時償却制度の選択適用を認める制度を創設するというもの。この分野は、企業の潜在的な投資意欲が高いことから、短期的な需要面での波及効果を期待する。
産業再生税制では、産業活力再生特別措置法を抜本強化し、従来の税制支援に加え、1)株式公開を前提とした新設子会社に対しても、移転資産の譲渡益課税の繰延べを認める、2)欠損金の繰越期間の延長に関し、繰越対象に割増退職金など事業撤退に必要な費用を加えるなど拡充を図る、3)半導体、バイオ、医療等の分野での事業革新に必要な最新設備の導入に関し、即時償却または税額控除を認めるなど。
詳細は http://www.meti.go.jp/topic/data/e20829aj.html 。
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