経 営 関 連 情 報 |
2002年01月28日-001
福利厚生費は1人1ヵ月平均9万3千円
平成13年3月までの1年間(平成12年度)に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1ヵ月平均9万3,203円で、前年度より1.1%増加したことが日経連の調査で明らかになった。このうち、社会保険料等の企業拠出分である法定福利費は6万5,423円、同2.6%増、企業が任意に行う福祉施策に要する費用である法定外福利費は2万7,780円、同2.3%減だった。同調査は、日経連加盟業種団体所属企業の約1,200社を対象に行われ、672社から回答を得た。回答企業の労務構成は、1社平均従業員数4,125人、平均年齢39.7歳、平均勤続年数17.7年。
調査結果によると、現金給与総額(55万802円)に対する法定福利費、法定外福利費、両者合計額の比率は、それぞれ11.9%(対前年度比0.3%増)、5.0%(同0.2%減)、16.9%(同0.1%増)となった。法定福利費の比率は、前回の11年度調査に引き続き昭和30年の調査開始以来の最高値となっている。法定福利費が2.6%増加したのは介護保険の導入の影響など。法定外福利費が2.3%減少したのは、法定外福利費の5割以上を占める住宅費用が4.2%減少したほか、文化・体育・レク費用も1.9%減少したことなどが原因。
また、退職金については、退職一時金が前年度に比べて12.2%減、適格年金等が2.2%減とともに減少し、従業員1人1ヵ月平均6万9,256円、前年度比4.8%の減少となった。この結果、現金給与総額、福利厚生費、通勤費、安全衛生費、退職金等の合計額である総労務費は、従業員1人当たり月額71万8,183円、年額861万8,196円で前年度比0.03%増と、ほぼ横ばいの数字となっている。
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