経 営 関 連 情 報

2002年03月06日-001
残業時間は7.4%減で11ヵ月連続の減少

 従業員5人以上の企業における1月の残業時間が前年同月比で7.4%減の8.7時間となり、11ヵ月連続の減少となったことが、厚生労働省が3月4日に公表した毎月勤労統計1月分結果速報で明らかになった。一人平均総実労働時間は、同2.7%減の137.9時間で、2ヵ月連続の減少となっている。

 不況の中での雇用調整では残業規制を実施する企業が多いが、特に生産需要に敏感な製造業では、前年同月比で13.7%減の10.7時間となった。11ヵ月連続の減少で、2ケタ台の減少が6ヵ月連続続いている。卸売・小売業が3.7%減、サービス業が6.4%減であるから、製造業における残業時間の減少幅の大きさが鮮明だ。

 残業時間が減少した結果、1月の残業代などの所定外給与も8.7%減の1万6,848円となり、所定内給与26万387円(前年同月比0.4%減)とボーナスなどの特別に支払われた給与2万4,883円(同14.6%減)を合計した一人平均現金給与総額は2.3%減の30万2,118円となった。これで9ヵ月連続の減少だ。物価動向を加味した実質賃金は0.2%減で、6ヵ月連続の減少となる。

 また、1月の常用雇用の動きをみると、全体では前年同月比0.6%減となった。一般労働者は1.1%減で48ヵ月連続の減少だが、パートタイム労働者は1.4%増と引き続き増加している。一般労働者を業種別にみると、製造業が3.6%減、卸売・小売業が2.7%、サービス業が1.4%増と、ここでも製造業の減少幅が最大だ。さらにパートタイム労働者では、卸売・小売業が2.9%増、サービス業が5.1%増であるのに対し、製造業は7.3%減となって、同業種の雇用調整はパートタイム労働者の削減を中心としたものであることが分かる。

 

 

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