情報公開法に基づく開示請求が増加傾向に
総務省はこのほど、「2010年度における行政機関・独立行政法人等の情報公開法及び個人情報保護法の施行状況調査」結果を公表した。同調査は、行政機関・独立行政法人等の情報公開法及び個人情報保護法に基づき、毎年度実施しているもの。情報公開法の調査については、行政機関は2001年度の法施行以来10回目、独立行政法人等は2002年度以来9回目、個人情報保護法の調査については、2005年度の法施行以来6回目の調査。
情報公開法関係では、開示請求が、行政機関に8万6034件(前年度7万2390件)あり、その内訳は法務省3万2297件(同3万1515件)、国土交通省2万4332件(同1万2316件)、厚生労働省1万2204件(同1万2865件)。また独法等には4972件(同3509件)あり、内訳は国民生活センター1146件(同1089件)、医薬品医療機器総合機構983件(同567件)、都市再生機構453件(185件)と、開示請求が増加傾向にある。
開示決定等件数は、行政機関7万3345件(前年度6万2916件)で、全部開示が3万341件(同2万4104件)、一部開示が4万1128件(同3万6797件)、不開示が1876件(同2015件)。独法等は4670件(同3252件)で、全部開示が2198件(同1598件)、一部開示が2102件(同1326件)、不開示が370件(同328件)。新規不服申立て件数は、行政機関952件、独法等77件。行政機関で13件(同14件)、独法等で1件(同1件)が訴訟に移行した。
個人情報保護法関係では、行政機関の97.6%、独法等の90.2%で監査が実施された。開示・訂正・利用停止請求では、行政機関に開示7万751件(前年度7万4328件)、訂正28件(同26件)、利用停止5件(同2件)あり、独法等には開示5931件(同4471件)、訂正10件(同7件)、利用停止2件(同2件)あった。開示決定等件数は、行政機関7万732件、独法等5449件だった。
個人情報の漏えい・滅失・き損事案の件数は、行政機関498件(前年度321件)、独法等2006件(同2216件)あった。発生形態については、行政機関では誤送付・誤送信(57.4%)が、独法等では紛失(70.8%)が最も多い。漏えい等への対応として、事案に応じ本人等への情報提供、情報の回収等の対応がとられているほか、職員や委託先の指導監督、職員への教育研修等の再発防止策を実施している。