厚生労働省が8月31日に公表した毎月勤労統計調査7月分結果速報によると、従業員5人以上の事業所の常用労働者数は、前年同月比0.5%増の4302万1千人となって、1998年4月以来6年ぶりに増加に転じた4月以降4ヵ月連続の増加となった。ただし、正社員などの一般労働者は3221万6千人で0.6%減と80ヵ月連続で減り続けている。パート労働者は1080万6千人で4.6%増加し、9年3ヵ月連続で増加している。
また、7月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で前年同月比0.4%減の39万1879円となり、3ヵ月連続の減少。内訳は、基本給にあたる所定内給与が14ヵ月連続減少となる同0.7%減の25万3358円、残業代などの所定外給与が24ヵ月連続の増加となる同4.5%増の1万8476円、これらを合わせたきまって支給する給与は同0.3%減の27万1834円、賞与などの特別に支払われた給与が同0.6%減の12万45円だった。4月に11ヵ月ぶりに増加したきまって支給する給与は3ヵ月連続の減少となっている。
一方、一人平均総実労働時間は、規模5人以上で前年同月比0.6%減の155.3時間となった。このうち、所定内労働時間は同1.0%減の145.2時間、残業などの所定外労働時間は25ヵ月連続の増加となる3.0%増の10.1時間だった。総実労働時間は減少に転じ、所定内労働時間は3ヵ月連続の減少となった。製造業の所定外労働時間は同8.0%増の15.8時間で27ヵ月連続の増加となっている。