長らく続いてきた企業の雇用抑制傾向がやっと沈静化しつつあるようだ。厚生労働省が1日に発表した毎月勤労統計調査2004年分結果速報によると、従業員5人以上の事業所の常用労働者数は4283万1千人で、前年比0.4%増と微増ながら7年ぶりの増加となった。正社員などの一般労働者は1.1%減の3301万1千人、パートタイム労働者は5.5%増の1081万9千人となった。パート労働者比率は、前年より2.68ポイント増の25.26%。
また、2004年の一人平均月間現金給与総額は、従業員5人以上で4年連続の減少となる前年比0.7%減の33万2485円となった。内訳は、基本給にあたる所定内給与が0.6%減の25万3105円、残業代などの所定外給与が3.9%増の1万8926円、これらを合わせたきまって支給する給与が0.4%減の27万2031円、賞与などの特別に支払われた給与が2.4%減の6万454円となっている。
一方、2004年の一人平均月間総実労働時間は、従業員5人以上で4年ぶりの増加となる前年比0.1%増の151.3時間となった。このうち、所定内労働時間は0.1%減の141.0時間となったが、残業などの所定外労働時間は2.6%増の10.3時間となった。なお、製造業の所定外労働時間は7.1%増の15.8時間だった。所定内労働時間は4年連続の減少、所定外労働時間は3年連続の増加となっている。