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来年の業況見通し、「改善」見込む企業が大幅増加

経営関連情報 - 2009年12月21日

 日本政策金融公庫が17日に発表した「中小企業景況調査」結果(有効回答数532社)によると、来年の業況見通しは、約7割の企業が「横ばい」(48.2%)もしくは「悪化」(19.8%)を見込んでおり、依然として停滞感がみられるものの、「改善」を見込む企業割合は32.0%と、前年調査と比べ18.4ポイントの大幅増加となった。需要分野別にみると、設備投資関連、乗用車関連、家電関連といった分野で「改善」を見込む割合が比較的多い。

 売上高の見通しは、「増加」を見込む割合が2009年実績見込みに比べ21.0ポイント増の31.0%、経常利益額(償却後)も「増加」を見込む割合が同15.9ポイント増の33.7%と、ともに大幅に上昇。需要分野別にみれば、設備投資関連、乗用車関連、家電関連といった分野では、売上高DI(「増加」-「減少」)・計上利益額DI(同)いずれも、前年の大幅なマイナスから一転してプラスになっている。

 仕入れ価格DI(「上昇」-「低下」)は、2009年実績見込みの▲11.3から3.3へとプラスに転じる見通しの一方、販売価格DI(同)は、2009年実績見込みの▲31.2から▲15.4とマイナス幅は縮小する見通しだが、引き続き2割超(21.2%)の企業が「低下」が続く見通し。設備投資額及び従業員数については、いずれも2009年実績見込みが当初見通しから大幅に下方修正された上、来年も引き続き低水準で推移との見通しとなっている。

 2010年に向けての経営上の不安要素(3つまで回答)は、「国内の消費低迷・販売不振」が86.7%と、昨年に引き続き高い割合を占め、内需の低迷等を背景に、「製品・サービス価格の低下」が建設関連等で上昇。さらに、乗用車関連や家電関連では、「取引先の海外生産の進展」が比較的高いものとなっている。また、2010年に注力する分野は、「営業・販売力の強化」が前年(75.0%)を上回り、82.1%と高い割合を占めた。

 同中小企業景況調査結果の詳細は↓
 http://www.jfc.go.jp/common/pdf/c3_0912.pdf