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経営関連情報 (2007/09/07)

初任給の対前年上昇率が全学歴でほぼ倍増

 日本経団連が実施した2007年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」結果(有効回答数731社)によると、初任給の対前年上昇率は、全学歴においてほぼ倍増し、大学卒事務系の対前年上昇額が1354円と、1997年以来10年ぶりに1000円を超えた。また、前年の初任給のまま据え置いた(凍結)企業の割合は、前年を12.6ポイント下回る56.3%で、2003年(91.4%)をピークに4年連続で減少している。

 2007年の初任給水準は、「大学院卒事務系」22万3131円(対前年上昇率0.56%)、「大学卒事務系」20万5074円(同0.66%)、「高専卒技術系」18万1853円(同0.67%)、「短大卒事務系」17万2577円(同0.61%)、「高校卒事務系」16万1273円(同0.60%)、「高校卒現業系」16万2753円(同0.61%)、「中学卒」14万1014円(同1.11%)となっている。対前年上昇率は全学歴においてほぼ倍増(0.52~1.11%)した。

 初任給を産業別にみると、大学卒事務系では、「石油・石炭製品」の24万6000円、「新聞・出版・印刷」の22万3512円、「紙・パルプ」の21万2260円などの順に高くなっている。一方、最低は「金融・保険業」の18万7018円となっており、「電気・ガス業」の20万101円、「金属工業」の20万3188円が続く。全産業平均では20万5074円、製造業平均は20万6907円、非製造業平均は20万2711円だ。

 また、初任給を規模別にみると、大学院卒事務系では「100人未満」規模が22万7990円でもっとも高くなっているほか、大学卒事務系では「300~499人」規模が20万7194円、短大卒事務系では「100人未満」規模が18万2883円でそれぞれもっとも高くなっている。高校卒では事務系・現業系いずれも「100~299人」規模がもっとも高く、それぞれ16万8473円、16万8713円となっている。

 同初任給調査結果の概要は↓
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/067.pdf