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タイ洪水の被災企業の半数が生産回復時期不明

経営関連情報 - 2011年12月07日

 経済同友会はこのほど、「タイ洪水による企業経営への影響に関するアンケート調査」結果(有効回答数143人、回答率26.2%)をまとめた。同会が実施している景気定点観測アンケート調査の特別調査として行われたもので、工場等やサプライチェーンにおける洪水の被害と事業活動への影響・回復見通しについて、「自社工場等の被災で生産停止」となったのは15.8%にのぼり、50.0%は「回復時期が不明」であることが分かった。

 工場等やサプライチェーンが洪水の被害を受けて行った対応策は、「他の拠点での生産で対応」(26.0%)、「部品・商品の調達先変更で対応」(22.0%)、「部品・商品の代替品購入で対応」(16.0%)、「代替品(仕様変更等)の生産で対応」(8.0%)。具体的には、「販売拠点への水の送付」(機械)、「生産計画の変更」(電気機器)のほか、「業界自体のサプライチェーンが止まり、受注が無くなった」(その他製品)ところもあった。

 今回の洪水被害を踏まえ、サプライチェーン(部品、素材、商品の調達を含む)に関する中長期的な見直しとして考えていることは、「調達先の増加または変更」(15.4%)、「製造拠点の増加または変更」(7.7%)、「在庫管理のあり方の見直し」(6.9%)のほか、「特に見直しは考えていない」が61.5%。「現在、水が引き出したため、復旧作業に集中し始めたところであり、検討中」(繊維)とのコメントがあった。

 今回の洪水被害による2011年度下期の業績への影響については、売上高で「上方修正」が0.7%、「不変」が65.7%、「下方修正」が11.7%、「不明・精査中」が21.9%。経常利益では、「上方修正」が1.5%、「不変」が64.2%、「下方修正」が13.9%、「不明・精査中」が20.4%だった。「工場が数ヵ月シャットダウンのため、従業員家族一時帰国」などのコメントが寄せられている。

 同調査結果は↓
 http://www.doyukai.or.jp/bizactivity/articles/2011/pdf/111129.pdf