経済産業省が公表した「中小企業景況調査(2006年10~12月期)」(有効回答数1万8239社)によると、昨年10~12月期の全産業の業況判断DI(前期比、「好転」-「悪化」、季節調整値)は、前期比▲0.1ポイントの▲20.4とほぼ横ばいとなった。これで、昨年1~3月期に2.8ポイント改善の▲19.3となって以降、3期連続でわずかながらマイナス幅が拡大しており、中小企業の業況は一服感がみられる。
産業別にみると、製造業の業況判断DIは、前期比+3.0ポイントの▲11.4となり、3期ぶりにマイナス幅が縮小した。製造業の14業種のうち、「その他の製造業」(▲7.3、前期比+10.9ポイント)、「電気・情報通信機器・電子部品」(1.1、同+7.9ポイント)など9業種で前期を上回り、「パルプ・紙・紙加工品」(▲14.3、同▲4.0ポイント)、「化学」(▲8.9、同▲4.0ポイント)など5業種で前期を下回った。
非製造業の業況判断DIは、前期比▲1.4ポイントの▲24.0となり、2期ぶりにマイナス幅が拡大した。「サービス業」(▲22.4、前期比▲2.6ポイント)、「建設業」(▲19.1、同▲1.3ポイント)、「小売業」(▲28.7、同▲0.7ポイント)でマイナス幅が拡大し、「卸売業」(▲16.5)は横ばいだった。サービス業のうち、「情報通信・広告業(通信業除く)」は前期を上回り、「飲食・宿泊業」、「対個人サービス業」は前期を下回った。
一方、原材料仕入単価DI(前年同期比、「上昇」-「低下」)、売上単価・客単価DI(同)の差は、製造業で62.1(前期比▲3.7ポイント)、非製造業で42.1(同▲1.4ポイント)となっている。製造業の売上単価DIは7期連続で低下超幅が縮小しており、製造業の原材料仕入単価DI、売上単価DIの差は、非製造業に比べ、縮小幅が大きくなっている。
同景況調査結果の詳細は↓
http://www.meti.go.jp/press/20061227005/keikyoutyousa-p.r.pdf