日・ニュージーランド租税条約改正基本合意
日本国政府とニュージーランド政府は、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約」に代わる新条約案についての交渉が6月18日から東京で行われていたが、このほど基本合意に至った。現行の条約は1963年4月19日(同年1月30日署名)に発効し、1967年9月30日(同年3月22日署名)に一部改正が発効していた。
この新条約案は、現行条約の内容を全面的に改めるものであり、投資先の国における投資所得(配当、利子及び使用料)に対する課税を軽減するとともに、税務当局間の相互協議における仲裁制度の導入や相手国の租税を相互に徴収する仕組みを導入している。これらにより、国際的な脱税及び租税回避行為をより適切に防止しつつ、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待される。
ニュージーランドは、南西太平洋のポリネシアに位置する立憲君主制国家。島国であり、2つの主要な島と、多くの小さな島々からなる。北西に2000キロメートル離れてオーストラリア大陸(オーストラリア連邦)と対する。南方の南極大陸とは2600キロメートル離れている。北はトンガ、ニューカレドニア、フィジーがある。イギリス連邦加盟国であり、英連邦王国の一国である。首都はウェリントン、人口薬441万人。
新条約案は、今後、両国政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ、その内容が確定することとなる。その後、両国における承認手続き(我が国の場合には、国会の承認を得ることが必要)を経た上で、発効することとなる。