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経営関連情報 (2005/05/27)

衰退・停滞している商店街がなんと97%

 地方を中心とした空き店舗が目立つ商店街の衰退が問題となっているが、全国商店街振興組合連合会が昨年12月1日時点で実施した「商店街の活性化に関する調査」結果(有効回答数625商店街)によると、最近の景況について、「衰退している」または「停滞している」と回答した商店街が97.1%を占めた。一方、「繁盛している」と回答した商店街は2.1%に過ぎず、商店街が置かれている状況の厳しさが鮮明となった。

 最近の景況感について、「停滞」との回答が67.4%、「衰退」が29.7%だった。「衰退」を商店街のタイプ別にみると、地元主婦が徒歩・自転車などで日常性の買い物をする「近隣型」では36.7%、近隣型よりやや広い範囲から徒歩・自転車などで来街する「地域型」で21.2%、百貨店や量販店などの大型店があり、買回り品が多い「広域型」で17.7%、広域型よりも有名・高級専門店が多い「超広域型」で5.0%となっている。

 また、商店街の空き店舗率をみると、全体では8.15%(平均空き店舗数は4.16店舗)と前年調査より0.84ポイント上昇した。商店街のタイプ別に空き店舗率をみると、「近隣型商店街」が9.20%、「地域型商店街」が8.14%、「広域型商店街」が4.73%、「超広域型商店街」が5.75%となっている。なお、商店街の平均構成員数は45.63人、平均店舗数は54.49店舗となっている。

 商店街の大きな問題としては、「経営者の高齢化等と後継者難」(58.9%)がトップ、以下、「魅力ある店舗が少ない」(51.5%)、「商店街活動への商業者の参加意識が希薄」(47.0%)、「核となる店舗がない」(38.2%)、「店舗の老朽化・陳腐化」(33.6%)などが上位に挙げられた。今後取組みを強化する必要がある問題では、「個店の改善」(70.4%)が、2位の「ソフト事業」(22.2%)を大きく引き離している。