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経営関連情報 (2007/11/22)

外食産業の倒産、10月までで前年超の479件発生

 外食産業では、新業態や新規出店攻勢の一方で少子化など限られたパイの奪い合いによって競合は激しさを増しており、倒産は増加傾向にある。帝国データバンクが実施した「外食産業の倒産動向調査」結果によると、外食産業の倒産は、今年1月~10月までで479件発生し、すでに2006年の443件を8.1%上回った。負債総額も、10月までで554億9700万円と、2006年の591億8000万円に迫る勢いだ。

 倒産主因別にみると、「不況型(販売不振など)」が365件と全体の76.2%を占め、2006年の「不況型」の構成比より8.9ポイントも増え、今年の構成比は過去5年間でもっとも高い水準となった。競争激化などを背景に、販売不振に陥る企業が増加基調にあるという厳しい経営環境を反映する結果となった。続いて「放漫経営」が22件となったが、構成比は2006年に比べ0.6ポイント減の4.6%で、2005年以降、低下傾向にある。

 業歴別では、今年10月までに倒産した479件のうち、「30年以上」の老舗倒産が109件、構成比22.8%でもっとも多い。倒産全体に占める老舗倒産の構成比は30%前後で推移し、外食産業においては相対的に低いものとなっているが、2003年~2006年は10%台で推移しており、大幅に増えている状況にある。2007年中は、以下、「15年以上20年未満」が92件、構成比19.2%、「5年以上10年未満」が86件、同18.0%と続く。

 負債規模別にみると、470件のうち、「1000万円以上5000万円未満」が335件(構成比69.9%)ともっとも多く7割を占めた。また、負債「1億円未満」まで含めると約85%に達する。2003年以降の件数の推移からは、負債5000万円未満の増加が、外食産業の倒産件数を押し上げていることが分かる。なお、「50億円以上100億円未満」は大都産業(負債70億円、京都府)の1件で、100億円以上の大型倒産はここ数年発生していない。