経 営 関 連 情 報

2002年12月11日-002
日本経団連、産業再生は企業自らのイニシアティブで

 日本経団連は9日、産業再生・雇用対策戦略本部が年内に策定する「基本指針」について、企業が自らのイニシアティブにより事業の早期再生、産業の再編を果たすことが不可欠であって、政府はそのための包括的な取組みを示す内容とすべきことを要望した。

 政府の役割は、あくまでも、企業の自助努力を支援するために、産業活力再生特別措置法を始めとする関連法制、税制等の環境を整備することであって、政府がことさらに企業を選別したり、特定の産業について再編を主導することとなってはならないとした。

 そのため、「基本指針」は、企業が自助努力するための環境整備、金融機関の不良債権処理、企業の事業再構築・産業再編による雇用、中小企業、地域経済への影響を最小限に緩和するためのセーフティネットの構築に関する政府の包括的な取組みを示す内容とすべきだとしている。

 また、早期事業再生を果たすための支援措置として、会社法制、税制の整備等について具体的な方策を示すべきだが、安易な倒産手続きとのリンクは、かえって企業自体の存続を危うくさせるとの考えを示している。

 

 

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