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独占禁止法に関する相談事例集を作成~公取委

経営関連情報 - 2012年07月09日

 公正取引委員会は、事業者または事業者団体がこれから行おうとする具体的な行為に係る独占禁止法上の問題の有無等について相談を受け付け、回答しているが、併せて独占禁止法違反行為の未然防止の観点から、寄せられた相談のうち他の事業者等にも参考になると思われる事案について、その概要を事例集にまとめ公表しているが、4日、2011年度中に公取委に寄せられた事案について、その概要を事例集にまとめ、公表した。

 それによると、医療機器メーカーが、取引先事業者に対し、そのメーカーの医療機器のうち、通信販売では行えない調整を行った上で販売することが不可欠なものについて、通信販売を禁止することは、独禁法上問題となるものではないと回答した事例。一方で、医薬品メーカーが、自社製品について、取引先事業者に対し、積極的な商品説明等を対面で行うよう義務付けることは、独禁法上問題となるおそれがあると回答した事例がある。

 大震災関連では、住宅設備メーカーを会員とする団体が、仮設住宅向けの住宅設備の供給不足を回避するため、会員に、最低販売数量を割り当てることは、独禁法上問題とならないと回答した事例。また、小売業者を会員とする団体が、政府から示された電力のピーク時である平日の昼間に輪番で営業を中断することについて調整を行うことは、原則として独禁法上問題となるものではないと回答した事例がある。

 公取委に寄せられた相談(企業結合関係を除く)は、2011年度で2184件(前年度2331件)。うち、「事業者の活動」に関する相談が1884件(同2033件)、「事業者団体の活動に関する相談」は300件(同298件)あった。事業者の活動に関する相談を細かくみると、「流通・取引関係」が1527件と最多、次いで「その他」158件、「共同行為関係」134件、「技術取引関係」42件、「共同研究開発関係」23件となっている。

 この件のは↓
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.july/120704.pdf