2010年12月末で前年度比3倍に~下請かけこみ寺
中小企業庁がこのほどまとめた「下請かけこみ寺相談取扱状況」(速報)によると、2010年4月から12月最終週(12月28日)までに下請代金法関係641件、建設業関係872件、運送業関係(下請代金法除く)147件、その他(下請代金法が適用されない中小企業同士のトラブル、法令等の相談を含む)1493件の合計1万5533件にのぼったことが分かった。2009年度の5142件に比べ、12月末までの9ヵ月で3倍に達している。
2010年4月以降の状況をみると、4月369件、5月603件、6月963件と徐々に増え、7月1378件と千件台を突破、8月1702件、9月に2064件と2千件を超え、10月2499件、11月2802件となり、12月最終週に3153件とついに3千件台を突破した。ちなみに、2009年度は下請代金法関係949件、建設業関係1466件、運送業関係248件、その他2479件の計5142件。2008年度は総計3836件だった。
「下請かけこみ寺」事業は、(財)全国中小企業取引振興協会(全取協)が中小企業庁の委託事業として、2008年4月1日から全国規模で実施している。(1)全国の中小企業から寄せられた取引に関する様々な相談等に対して親身になって対応するとともに、(2)紛争の早期解決に向けて裁判外紛争解決手続(ADR)の実施、(3)「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の普及啓発を通じて、「下請適正取引」の推進を行っている。
実施体制は、全取協が「下請かけこみ寺本部」として、全ての事業の管理・運営を行い、 47の都道府県下請企業振興協会(都道府県協会)は、地域の拠点として、 中小企業との接点となる役目を果たしている。また、相談は、業種を問わず、中小企業からの「取引に関する紛争相談」であれば、なんでも良い。商工会議所、商工会、全国・都道府県中小企業団体中央会、中小機構等に寄せられた相談も取り次がれる。