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経営関連情報 (2005/12/05)

中小企業向け貸出見通しDIは5期連続プラス超

 中小企業金融公庫が11月30日に発表した「金融機関の窓口からみた中小企業向け貸出等の動向調査」結果(有効回答数:金融機関262店舗)によると、2005年度上期の中小企業向け貸出の実績見込みDI(「増加」-「減少」)は4.3と前期の▲16.1からプラスに転じた。また、05年下期の中小企業向け貸出の見通しDI(「増加する」-「減少する」)は前期を15.8ポイント上回る30.4となって、5期連続でプラス超となった。

 貸出見通しを金融機関の業態別にみると、前期は▲3.0だった信用金庫が15.1とプラスに転じ、都銀64.1、地銀40.0、第二地銀33.3、信組12.0とすべての業態でプラス超となった。特に都市銀行の「増加する」の割合が66.7%と他の業態に比べ際立って高く、「減少する」は2.6%にすぎない。そのほか、地銀(43.6%)、第二地銀(35.9%)、信用金庫(31.3%)でも「増加」の割合が高くなっている。

 貸出が増加する要因(複数回答)としては、「新規取引先の開拓」(78.8%)がトップだが、次の「資金需要の増加」(77.9%)は前期よりも10.4ポイント増と大幅に上昇している。また、減少要因は、「資金需要の減少」(53.8%)を挙げる割合が前期に比べ28ポイントも低下している一方で、「借入余力の低下」(57.7%)、「貸出の慎重化」(57.7%)を挙げる割合はそれぞれ12.2ポイント、16.8ポイント上昇している。

 新しい金融商品の取扱いで「積極的に取り扱っている」割合が高いのは、「無担保・第三者保証不要ローン」(83.8%)、「売掛債権担保融資」(64.0%)、「シンジケートローン」(62.5%)で6割を超えており、「私募債」(59.0%)も高い。業態別にみると、「無担保・第三者保証不要ローン」はどの業態でも7割以上で積極的に取り扱っているのに対し、「売掛債権担保融資」は地銀・信組では取り扱っているものの消極的な扱いが3割を超えている。

 同調査の要約版は↓
 http://www.jasme.go.jp/jpn/result/kinyuyouyaku.pdf