ネットの悪評で取引停止が全体の1割
企業間取引では、支払い能力の不安で取引が中止になるケースが多い。近年ではネットの評判がその原因となるケースが増えている。検索した際に「ブラック企業」、「不良品」等の評判が立っており、営業活動の障害となることがある。ネット上の評判がどの程度影響を与えているのか、メディアインタラクティブが、風評被害対策・誹謗中傷対策企業のシエンプレと共同で「企業サイトに関する調査」(調査対象男女500人)を行った。
それによると、他社商品を購入する際、「ネットで販売会社の概要等を確認」(63.3%)、「商品についての評判を調べる」(53.5%)、「価格比較サイトで金額相場を調べる」(54.6%)との回答がそれぞれ半数近く寄せられた。やはり企業間の取引という状況では、商品購入ページやカタログから得られる情報だけでの購入はそれほど多くないことがわかる。そのほかでは、きちんと販売担当者を呼んで説明を受けるなどの意見も挙がっている。
企業・商品情報をネットで検索した際に、悪評を発見するケースも多分にある。そのような状況下の場合、次に取る行動は、「さらに詳細を調べる」が67.4%でもっとも多く、次いで「取引を再検討する」(43.7%)が続き、最悪のケースでは「取引を停止」(9.7%)となるケースもある。また、「報道等の信頼性のおける情報で確認をする」のは22.2%にとどまり、多くの人がネット情報を信頼していることがわかる。
信頼性のほどが確かではないネット上での批評だが、全体の57.4%が情報の信頼度を認めている。一方、信用しないと答えた人はその半数程度の27.2%。また、検索エンジン等の検索結果に、「○○会社倒産」や「○○不良品」などの関連キーワードが推奨されるケースがまれにある。このような候補が現れたとき、73.6%と非常に多くの人がその候補キーワードをクリックして詳細な検索を行っている。ネット対策の必要性が高まっている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.i-research.jp/report_dl/download/60_report_8w6g3h5q.pdf