日本証券業協会は15日、景気回復の本格化のためには証券市場の活性化が欠かせないとの観点から2005年度税制改正に関する要望をまとめ発表した。「貯蓄から投資へ」の流れをさらに確実にするために、金融所得課税の一体化を進めるとともに、時限措置である上場株式等の譲渡益に対する軽減税率(10%)の据置きや、証券投資への一層の優遇措置、特定口座の活用推進などを求めた。
証券市場活性化のための税制措置としては、まず、株式等の譲渡損益の通算対象に、株式投資信託に係る期中分配金・償還(解約)差益、株式等の配当金、証券先物・オプション取引等に係る取引損益、公社債に係る譲渡損益・償還差損益・利子などを加えるとともに、その損益通算後における損失の翌年以降への繰越控除を認めることを盛り込んだ。
また、1)譲渡損失の繰越控除期間を3年から5年程度に延長する、2)株式等、株式投資信託を贈与・相続した場合は課税を軽減する、3)上場会社などが破綻した場合、その発行株式等については、譲渡損として譲渡益課税の対象とし、さらには譲渡損失の繰越控除の対象に含める、4)上場株式等の譲渡所得や配当所得に関する軽減税率を継続するとともに、証券先物・オプション取引に係る所得にも適用することなどを掲げた。
その他の要望事項など詳細は↓
http://www.jsda.or.jp/html/pdf/04091502.pdf