ゼイタックス

税務関連情報 (2005/10/17)

配偶者特別控除上乗せ廃止は3500億円強の増税

 配偶者特別控除の上乗せ措置が2004年分の所得税から廃止されたことによって、控除額も前年2003年から3兆5669億円減少の2352億円まで大きく落ち込んだことが、国税庁がまとめた2004年分民間給与実態調査で明らかになった。単純計算すれば、配偶者特別控除の上乗せ措置の廃止は少なくとも3500億円強(最低所得税率10%として計算)の増税ということになる。公務員や個人事業者を含めれば増税幅はさらに拡大する。

 同調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者は前年に比べ0.3%減の4453万人で、このうち納税者は85.5%にあたる3807万8千人だった。納税者は前年よりも1.1%増えた。給与総額は6年連続の減少となる同1.4%減の195兆4110億円となったが、給与から源泉徴収された所得税額は同3.9%増えて8兆7988億円となった。源泉徴収税額は4年ぶりに増加。この要因は、配偶者特別控除の上乗せ措置の廃止である。

 給与所得者4453万人のうち、年末調整を行った人は92.0%にあたる4095万人で、このうち、配偶者控除または扶養控除の適用を受けた人は前年に比べ3.4%減の1708万3千人(41.7%)だったが、配偶者特別控除の適用を受けた人は上乗せ部分の廃止により前年より1073万3千人減の82万2千人まで減少した。つまり、1千万人強が増税となったわけである。適用者の平均控除額は28万6千円だった。

 なお、保険料控除については、社会保険料控除が適用人員3648万5千人(対前年比1.3%減)、控除額18兆5636億円(同5.7%減)、平均控除額50万8千円(同4.5%減)、生命保険料控除が同3114万3千人(同2.6%減)、1兆7660億円(同3.3%減)、5万7千円(同0.7%減)、損害保険料控除が同1625万3千人(同2.5%減)、861億円(同6.4%減)、5千円(同3.6%減)となっている。