ゼイタックス

税務関連情報 (2007/07/18)

国民識別番号制度の早期創設の提言~生産性本部

 納税者番号制度の導入については、自民党の2007年度税制改正大綱の検討事項や日本税理士会連合会の2008年度税制改正建議書にも盛り込まれるなど、いよいよ本格的な議論が始まりそうな状況にある。加えて、年金支払漏れなど国民年金問題が議論開始の追い風となりそうだ。こうしたなか、社会経済生産性本部は、国民識別ID番号制度「JAPAN-ID」の早期創設を求める提言を発表した。

 同番号制度は、IT社会の基盤として、日本国籍を有する者及び外国人登録を行っている者すべてを対象とするもので、「電子政府・電子自治体」完成目標の2010年度前後の創設を目指すとしている。システム化にあたっては、「住基ネット」の活用を想定。また、制度を有効に機能させ、安全・安心な運用を担保するための独立した機関として「JAPAN-ID安全センター」を併せて設立することを提案している。

 提言によると、同制度創設の効果として、IT利用による行政コストの削減、年金記録漏れなど行政ミスの解消による給付の適正化、国民年金・国民健康保険の徴収率アップ、税金逃れなどの不正への対応などを挙げている。さらに、個人の識別番号により、幅広い金融資産の正確な補足や相続・贈与課税の適正化など不公平感の解消につながり、不正口座問題の防止にも資するとの効果を指摘している。

 納税者番号制度導入に向けてはセキュリティ面での不安が最大の障害というのが衆目の一致するところだが、国民識別番号制度に掲載されるデータは、個人を特定するための最低限の情報に限られ、情報照合を行う場合には、照合の目的・範囲を限定して、目的以外の利用の禁止を法律化することを提案。こうした目的を達成するため、制度の運営の監督に限定した中立的な第三者機関の設立も併せて提言したわけだ。

 同提言の詳細は↓
 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/isd/activity000822/attached2.pdf