長期優良住宅、いわゆる200年住宅は、良質な住宅を長く使うことによって、産業廃棄物やCO2排出の削減につなげ、地球環境への負荷低減を図ることが狙い。住宅の超寿命化には、建築コストがかかることから、初期投資の負担を税制で軽減する。国土交通省が15日に公表した「長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況」によると、認定戸数が8月末で1万戸を超えたことが分かった。
同法に基づく認定制度は今年6月4日から運用を開始しているが、8月末までの認定戸数の累計は1万1580戸にのぼった。内訳は、「一戸建ての住宅」が1万1359戸、「共同住宅等」が221戸。都道府県別の認定戸数をみると、「愛知県」がもっとも多く全体の1割を占める1169戸、以下、「埼玉県」883戸、「千葉県」752戸、「神奈川県」748戸、「兵庫県」669戸、「大阪府」655戸、「東京都」598戸、「静岡県」592戸と続く。
長期優良住宅建築等計画の認定は、所管行政庁が行う。所管行政庁は、申請する住宅の建設地、規模・構造等により市町村長もしくは知事となるが、実際には、建設地の土木事務所等に認定申請書を提出することになる。認定されるには、劣化対策や耐震性、維持管理・更新の可能性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性などの項目ごとの認定基準を満たす必要があり、木造であっても基準を満たせば認定される。
認定されると、最大可能控除額が600万円の住宅ローン減税を始め、登録免許税、不動産取得税、固定資産税などの税制上の優遇措置が、一般住宅に比べ有利な条件で受けられる。また、ローンを組まなくても減税の適用を受けられる特別税額控除も設けられている。減税の適用を受けるにためは、確定申告書に、登記事項証明書や請負契約書、住民票などとともに、長期優良住宅認定通知書を添付する必要がある。