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08年上半期の希望等退職者募集実施上場企業37社

経営関連情報 - 2008年07月25日

 東京証券取引所や各証券取引所に上場する企業のうち、2008年上半期(1月~6月)に希望及び早期退職者募集の実施を公表した主な企業は、具体的内容が確認できたもので37社だったことが、東京商工リサーチがこのほど発表した「2008年上半期 主な上場企業 希望・早期退職者募集状況調査」で分かった。調査対象が公表ベースのため単純比較が難しいものの、前年同期(37社)と同数となった。

 募集または応募人数がもっとも多かったのは、「NECエレクトロニクス(グループ会社を含む)」の応募人数685人。次に「奥村組」の応募人数622人、「日立プラントテクノロジー(グループ会社を含む)」の募集人数550人、「前田建設工業」の応募人数525人、「ナイガイ」の募集人数270人、「日本板硝子」の応募人数220人と続く。募集または応募人数が100人以上となったのは20社(前年同期16社)だった。

 応募結果を公表した会社のうち、応募人数が募集人数を上回ったケースでは、「前田建設工業」の募集450人に対して応募525人、「奥村組」の募集560人に対して応募622人、「日立メディコ」の募集85人に対して応募1044人など。産業別では、もっとも多かったのが「建設業」の11社。建設業は前年1年間で9社だったことから、その増加ぶりが目立つ。次いで「小売業」5社、「情報・通信業」と「不動産業」が3社で続く。

 また、特別退職金などの割増金支出による特別損失額は、公表している30社合計で365億1100万円となった。なお、上場企業の希望・早期退職者募集は、前年5年ぶりに増加に転じたが、これは、貸金業法改正などに対応した体制づくりを進める消費者金融やクレジット会社などに加えて、業績好調企業でも将来を見越しての転職支援型の募集が目立った。これに対して2008年は、業績低迷を背景とした募集が目立つという。