税 務 関 連 情 報

2002年11月25日-002
日本総研、金融・産業の一体再生支援の税制措置を提言

 日本総合研究所は22日、「産業・企業再生に向けた総合策を」と題した提言をまとめ公表した。去る10月30日に政府・与党が決定した総合デフレ対策には産業再生機構の創設が盛り込まれたが、日本総研は、その実効性を高めるための包括的な産業再生策の策定を求め、その一環として支援税制措置などを提言したもの。

 具体的な支援税制措置は、1)共同出資子会社の設立など組織再編に関わる現物出資の譲渡益課税の繰延べ、2)ベンチャー、起業支援のための投資税額控除など新たな税制措置の導入、3)不良債権処理加速に向け、整理回収機構(RCC)の担保不動産買取促進のための不動産取得税、特別土地保有税の非課税措置の延長・恒久化を求めている。

 また、金融機関の自己査定や自己資本に対する規制を米国並みに厳格化する場合には、不良債権処理に関わる税制についても米国並みにする必要があるとしている。具体的には、1)金融当局の検査でLoss査定となった不良債権の償却はすべて無税償却とする、無税償却基準の米国並み化、2)欠損金の繰戻還付を10年~15年とすべきことを提言している。

 

 

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