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税務関連情報 (2005/10/03)

生保協会、生保控除制度のネットアンケート実施中

 生命保険協会は、9月17日から10月14日までの約1ヵ月間にわたり、生活保障に対する意識・考え方や、生命保険料控除制度についての意見を聞くため、インターネットアンケートを全国生命保険労働組合連合会との共済により実施している。生命保険料控除制度は、生命保険料等を支払った場合、一定の金額を所得から控除し、税負担を軽減する制度だが、個人所得課税強化のなかで縮減される方向にある。

 今年6月に政府税制調査会が公表した「個人所得課税に関する論点整理」では、個人住民税は税源移譲に伴い応益的な性格が強まることから、人的控除をはじめ各種所得控除について、所得税とは独立して整理合理化を図ることが望ましいとされた。なかでも、生命保険料控除や損害保険料控除など政策誘導的な色彩の強い控除については、地方分権の観点からも、地方税である個人住民税においては速やかに整理すべきだとされている。

 一方、生保協会では、社会保障負担の増大と給付の見直しが見込まれるなか、私的保障の役割が今後ますます重要になるとともに、国民一人ひとりが自助努力によって私的保障を充実していくためには、自助努力支援税制である生命保険料控除制度をより一層拡充していくべきだとの考えだ。

 そこで、今後の社会保障制度や自助努力のあり方、また自助努力を税制面から支援する生命保険料控除制度に対してどのような考えを持っているかなどについて、若い世代も含め広く一般から意見を聞くため、今回のインターネットを活用したアンケートを実施しているわけだ。生保協会では、アンケートに寄せられた意見を十分に分析・検討し、今後のさまざまな意見表明や要望活動に活かしていくという。

 アンケートは、生保協会および協会加盟社39社または生保労連のホームページ上の「アンケートバナー」をクリックすることで参加できる。また、専用アドレスを直接入力することでもアンケートに参加できる。

 生保協会ホームページは↓
 http://www.seiho.or.jp/

 専用アドレスは↓
 https://www.netr.jp/seiho.html