中小機構による仮設店舗、仮設工場等の整備
中小企業庁では、東日本大震災により被害を受けた地域において、中小機構により仮設店舗、仮設工場等の施設を整備することを決定した。また、仮設店舗、仮設工場等の設置に関する要望等を聴取するために、4月11日、中小企業庁及び中小機構等の職員を、被災地域に派遣した。中企庁・中小機構では、被災地域の中小企業者や自治体、関係機関等の1日も早い復興に向けて、次の支援を実施する。
東日本大震災により被害を受けた中小企業等の早期の事業活動の再開が重要であるとの観点から、これらの地域において、中小機構により仮設店舗、仮設工場等の整備を実施する。種々のタイプの仮設店舗、仮設工場等を用意し、想定される入居企業の要望や実態を踏まえつつ、自治体や関係者と協議するとともに、協議が整ったところから、具体的な建設に着手する予定だ。
また、中企庁、経済産業局、中小機構の職員を、被災地域に派遣し、仮設店舗、仮設工場等の需要調査を実施する。今回は、43人の職員を青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県に派遣し、既設の復興支援3センター(中小企業復興支援センター仙台・盛岡、中小企業震災復興・原子力災害対策経営支援センター福島)を拠点に、被災地域の市町村、商工会議所、商工会等と整備に関する計画について協議を行う。
要望受付及び支援拠点窓口となっているのは、▽中小企業復興支援センター仙台 中小企業基盤整備機構東北支部(022-399-6111)▽中小企業復興支援センター盛岡 中小企業基盤整備機構岩手分室(090-4097-6989)▽中小企業震災復興・原子力災害対策経営支援センター福島(080-1084-3902)▽中小企業基盤整備機構関東支部(03-5470-1509(代表))の4ヵ所。