税 務 関 連 情 報

2002年09月09日-002
日本総研、中長期的な税制として「日本型二元的所得税」導入を提言

 日本総合研究所は9月4日、「わが国の金融・証券税制の将来像」と題したレポートを公表し、5年以上先を展望した中長期的な税制のあるべき姿として、金融商品間の中立性確保、税制の簡素化等の観点に加えて、個人のリスク・テイク促進を目的とした「日本型二元的所得税」の導入を提言した。

 具体的には、1)利子・配当・キャピタルゲイン等の金融所得を一括して比例税率(一律20%)で分離課税する、2)金融所得間での全面的な損益通算、無制限の損失控除を認める、3)金融所得間で損益通算が必要な場合は申告分離課税、そうでない場合は、現行の源泉分離課税で納税手続きが完了する仕組みとするなどが主な内容。なお、二元的所得課税導入後は、現行優遇税制は原則廃止し、名実ともに簡素な税体系の構築を目指すとの考えだ。

 また、「日本型二元的所得税」を導入するに当たっては、1)納税者番号制度の導入等、所得捕捉の強化、2)非公開オーナー企業の所得の取扱い(勤労所得と金融所得の分類の仕方)、3)不動産譲渡益課税をどう位置付けるかなど、実務的な課題の十分な検討の必要性を指摘している。

 詳細は http://www.jri.co.jp/contents/press/report/jri-press020904.pdf

 

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