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税務関連情報 (2007/05/16)

全宅連、住宅に対する現行消費税の見直しを要望

 全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)はこのほど、「今後の土地住宅税制のあり方に関する提言」を取りまとめ、住宅に対する不合理な現行消費税の見直しや、消費税増税時における軽減措置の導入等を要望した。提言は、消費税増税の前提条件として、経済成長を促進する税制の導入や一層の規制緩和策の導入、年金制度改革等を通じて、税収増の安定的確保と適切かつ適度な歳出抑制を進めることが最優先課題だとしている。

 その上で、消費税増税による住宅需要者の負担の増加は、持ち家取得に対する従来のローン減税の縮小・廃止に次ぐマイナスの影響を及ぼすとして、欧米における住宅に対する税制を示し、わが国においても消費税増税時には何らかの税軽減措置の導入が必要だとしている。ちなみに、米国では住宅への小売税は非課税、主要な欧州等諸国では、新築・中古・改修工事等はゼロ税率適用や非課税、軽減税率導入などの措置を取っている。

 不合理な現行消費税の見直しについては、1)住宅取得時の消費税一括前倒し払いの見直し(住宅サービス課税として毎年分割納付)、2)中古住宅は非課税かリフォーム時等のみに課税に転換、3)消費税に加え流通課税や固定資産税など二重三重の重複課税の排除、4)賃貸住宅(減価償却可能、毎期の家賃非課税)に対し持ち家住宅(減価償却不可、住宅サービスに対し一括課税)のほうが不利な税制の是正、などを掲げている。

 なお、土地住宅全般については、1)住宅取引を不必要に抑制する流通課税は基本的に手数料化、2)不動産の流動化をさらに推進する必要性から、事業用や住宅用の買換特例を恒久措置に、3)譲渡損失の繰越制度は、変動に強い不動産市場にするための恒久制度に、4)譲渡益課税制度は、一定条件下における譲渡益の非課税措置の拡充や繰延措置、割増減価償却や税額控除制度等の導入も含め見直すべき、などを要望している。

 同提言の詳細は↓
 http://zentaku.or.jp/content/zeiseimatome.pdf