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日本経団連、税制抜本改革の具体的な道筋を示せ!

税務関連情報 - 2008年12月12日

 日本経団連は9日、「中期プログラム」策定に関する緊急提言を公表し、中期プログラムにおいて、消費税率の引上げ規模、スケジュール、中低所得者層への配慮などを含め、税制抜本改革の具体的な道筋を示すべきだと要望した。同様の主張は政府税制調査会が11月28日に公表した2009年度税制改正に関する答申においてもなされており、政府・与党が年内に策定する予定の中期プログラムの具体的内容が注目されるところとなった。

 緊急提言では、日本経団連が従来から主張してきた基礎年金の税方式化を重ねて提案。税方式化により、保険料の未納や将来の無年金・低年金問題など現行制度に起因する問題は根本的に解消し、財源を国民が広く負担する消費税に求めることにより、制度の持続可能性が高まると主張。国民皆年金を実現し、中福祉・中負担の社会保障制度を確立する観点から、基礎年金の税方式化を含めた形でのプログラムの作成を要望した。

 また、安心で持続可能な社会保障制度を実現していく上で、現役世代の保険料負担に過度に依存する現行の財源方式を改め、消費税を中心に国民全体で広く支えていく方向に見直すことが不可避との考えを示した。消費税は、経済活動への影響がもっとも中立的で、国際競争力低下への懸念がなく、また、景気変動による税収の増減が少ない安定的な財源だと指摘し、中期プログラムにおいて消費税率引上げの具体的な明示を強く求めた。

 なお、「中期プログラム」は、(1)3年以内の景気回復を最優先で図るため、減税措置等を時限的に行う、(2) 社会保障の安定財源を確保するため、「経済状況の好転後に、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始し、時々の経済状況をにらみつつ、2010年代半ばまでに段階的に実行する」、(3)「本年末に、『税制抜本改革の全体像』をわかりやすく示し、これに基づき抜本改革を断行する」の3点を基本骨格とするとされている。

 日本経団連の緊急提言は↓
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/091.html