経 営 関 連 情 報

2002年09月25日-003
内閣府、デフレ傾向は当分継続と諮問会議に報告

 内閣府は20日に開かれた経済財政諮問会議に今後の経済動向についての見通しを報告したが、現在改善が見られないデフレ傾向は、平成14年度も円高の影響もあり継続、また、15年度も程度の差こそあれ厳しい状況が続くとの見方を示した。景気の現状については、輸出の増加や生産の持ち直しなど一部に持ち直しの動きがみられるものの、環境は厳しさを増しており、また、デフレ傾向には改善が見られないとの認識である。特に、今後の先行きに対する不確実性が高まっており、最終需要が下押しされる懸念を明らかにした。

 内閣府では、1)株価や為替など今後の金融市場の動向次第では、マインドの悪化や資産デフレ効果等を通じて、家計部門や産業部門、金融部門に影響が及ぶおそれがあり、国内需要の下押し要因となる可能性がある、2)米国経済については、株価動向や企業会計不信などの懸念材料により、先行きの不透明感が高まっている、3)金融資本市場や米国経済の動向等によっては、企業収益や設備投資の回復、雇用環境の改善が遅れるなど、企業部門の回復にも下方リスクがある、4)イラク問題の展開いかんでは原油価格の急騰などを始め国際経済への大きな影響がありうる、などの下方リスク要因を挙げている。

 14年度経済については、今後上記のような下方リスクはあるものの、年度後半には民需中心の回復に向けて緩やかに動き出すという政府経済見通しに概ね沿ったものと見込まれ、成長率はほぼ横ばいの見込みだ。内閣府試算では14年度の実質GDPは0.2%と、政府見通しの0.0%を上方修正した。また、15年度経済については、例年以上に為替や原油価格等の前提条件についての不確実性が高く、上記の下方リスクが顕在化しない場合は、緩やかな回復過程を辿ると予測。ただ、デフレ圧力は徐々に低下していくが、完全にはなくならず、景気の下押し圧力として残る可能性もあると指摘。下方リスクが顕在化した場合の悪影響は、政府の見通しを大きく狂わせることはいうまでもない。

 

 

ホームへ戻る