税 務 関 連 情 報 |
2002年03月01日-002
14年度税制改正案の国会審議開始
平成14年度税制改正法案の国会審議が2月27日に開かれた衆議院財政金融委員会での租税特別措置法改正法案の審議で幕を開けた。
同法案の主な内容は、同族会社の留保金課税の特例の拡充、交際費の損金不算入制度に係る定額控除限度額の引上げ、取引相場のない株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例の創設等の中小企業関係税制の改正。また、老人等の少額貯蓄非課税制度の障害者等を対象とした少額貯蓄非課税制度への改組、特定口座内の上場株式等の譲渡等に係る所得計算及び申告不要の特例制度の創設等の金融・証券税制の改正などがある。
初日は、審議入りが午後5時と遅かったことから、塩川財務大臣の趣旨説明の後、質問に立ったのは公明党の石井啓一議員と自民党の山本明彦議員の二人。石井議員は、中小企業の留保金課税の撤廃と事業承継税制の拡大について質問。一方、山本議員は、取引相場のない株式の相続税の課税価格の減額措置が、10%になった根拠を質すなどした。本格的な審議はこれからとなる。
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