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07年度監査報酬(金商法・連結)は平均3235万円

税務関連情報 - 2009年02月04日

 日本公認会計士協会がこのほど発表した「2007年度監査実施状況調査」結果によると、金融商品取引法適用会社の監査報酬額は、連結ベースで平均3235万円と、前年調査から14.4%増加した。調査対象会社数は3492社(一部上場1633社、二部上場584社、その他1275社)。同調査は、2008年11月末日までに提出された2007年4月期から2008年3月期までの1年間に係る監査概要書や会社法監査実施報告書などを調査したもの。

 全体での監査報酬平均額は3235万円だが、売上高が多いほど監査報酬も高くなる傾向にある。売上高区分別に監査報酬平均額をみると、売上高10億円未満の会社が1223万円(最高2400万円、最低100万円)であるのに対し、売上高1兆円以上の会社では1億6505万円(最高37億4226万円、最低960万円)と、約13.5倍となる。個別にみると、最高額は37億4226万円、最低額は100万円とさらに差は大きい。

 また、業種別に監査報酬平均額をみると、「金融保険業」(228社)が6436万円(最高37億4226万円、最低450万円)で前年に引き続きもっとも多く、次いで「農業・林業・漁業・鉱業」(23社)が3435万円(最高1億219万円、最低1200万円)、「製造業」(1496社)が3380万円(最高15億3500万円、最低220万円)、「電気・ガス・水道業」(34社)が3197万円(最高8945万円、最低450万円)となっている。

 金融商品取引法適用会社(連結ベース)に係る監査従事者数は、1社あたりの平均で16.7人となり、前年調査時よりも0.8人増えた。内訳は、監査責任者が2.3人、会計士の補助者が5.5人、その他の補助者が8.9人。また、監査時間数は、1社あたり平均で2619.9時間となり、前年調査よりも8.8%(211.8時間)増加した。国際的なコンバージェンスによる会計基準改正等の影響から、監査が複雑化していることが要因とみられている。