内閣府が実施した「個人情報保護に関する世論調査」結果(有効回答数1811人)によると、自分の個人情報が漏れているのではないかと不安を「感じる」との回答が71.1%に達した。また、自分の予期しない目的での使用に不安を「感じる」が69.6%、知らないうちに他人に提供されることへの不安を「感じる」が72.6%など、民間企業や行政機関の個人情報管理への信頼度が低いことが明らかになった。
他人に知られたくない個人情報(複数回答)については、「銀行口座番号、クレジットカード番号、取引履歴」(88.7%)、「年間収入、財産状態、納税額など」(74.2%)、「顔写真などの画像」(53.3%)、「電話や電子メールなどの通信記録」(52.8%)、「家族構成、結婚歴、離婚歴など」(49.5%)、「現住所、電話番号」(48.6%)、「年金、生活保護などの公的扶助の有無」(44.9%)などが挙げられた。
個人情報保護問題への関心については、「関心がある」との回答が73.5%で、2003年9月の前回調査より10.7ポイント増えた。また、個人情報保護法を「知っている」との回答も79.9%で、同20.8ポイント増えた。他方、個人情報保護法を「知っている」と回答した人の51.1%が、学校や地域社会の緊急連絡網のような名簿の作成が中止され、「日常生活が不便になった」としており、同法施行の問題点も浮き彫りになっている。
今後の国や地方公共団体の個人情報保護の取組みについては、「規制を厳しくする分野と緩和する分野の両面があってもいい」との回答が63.3%ともっとも多く、「これまで以上に規制すべき」が18.6%、「現状のままでよい」は10.2%だった。民間事業者からの個人情報漏れが発覚する一方で、緊急時に必要とされる個人情報の提供まで拒否されるなど、「過剰反応」といわれる状況がみられることから、柔軟な取扱いを求めている人が多い。
同世論調査の詳細は↓
http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-hogo/index.html