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昨年6月1日現在の派遣労働者は約145万人に減少

経営関連情報 - 2011年01月24日

 厚生労働省はこのほど、2010年6月1日現在の労働者派遣事業の状況(確報版)を公表した。それによると、労働者派遣事業報告書を提出した派遣元事業主は一般労働者派遣事業2万865事業所(前年比▲8.2%)、特定労働者派遣事業4万9107事業所(同+0.5%)の合計6万9972事業所(同▲2.2%)。派遣労働者数は約145万人と、前年比▲7.3%だった。常時雇用以外の労働者が▲16.8%と大幅に減少したのが影響した。

 派遣労働者数の内訳は、一般労働者派遣事業が「常時雇用労働者」59万1272人(前年比▲9.7%)、「常時雇用以外の労働者」53万1139人(同▲16.8%)、特定労働者派遣事業の「常時雇用労働者」が33万1610人(同+20.4%)。また、常時雇用・常時雇用以外、業務別派遣労働者数の内訳では、「製造業務に従事した派遣労働者」が24万人、「その他(一般事務、営業、販売等)」46万人、「専門26業務」75万人となっている。

 政令で定める26業務に労働者派遣されていた労働者と業務別割合は、「事務用機器操作」が33万3721人(構成比44.6%)、「ソフトウェア開発」9万2538人(同12.4%)、「テレマーケティング」6万234人(同8.1%)、「財務処理」5万1224人(同6.8%)、「機械設計」4万8675人(同6.5%)、「研究開発」3万6697人(同4.9%)、「受付・案内、駐車場等管理」1万9925人(同2.7%)などとなっている。

 なお、特定労働者派遣事業とは、登録制の派遣ではなく、派遣元が正社員として雇用した人間のみを派遣する。労働者は派遣元に常時雇用され、一般派遣と比べ雇用が安定している。一方、一般労働者派遣事業(一般派遣)では、通常、派遣労働者を常時雇用することはなく、予め、派遣労働者として働くことを希望する者を登録しておき、具体的な派遣先が決まり、実際に労働者派遣が行われる期間だけ雇用するという形態をとっている。

 この件の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010h67-img/2r98520000010h7o.pdf