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経営関連情報 (2004/02/20)

6割の企業が高齢者の継続雇用制度を選択

 厚生年金支給開始年齢の引上げに伴う高齢者雇用安定法の改正を踏まえ、企業における高齢者雇用の今後の方向が注目されている。東京商工会議所が今年1月下旬に行った高齢者の継続雇用実態・動向調査結果(回答数421社)によると、高年齢者雇用安定法の改正によって継続雇用制度が義務化された場合の対応としては、「原則希望者全員を対象とした継続雇用制度の導入」との回答が62%と約3分の2を占めており、「定年年齢の引上げ」を選んだ企業は4分の1に過ぎなかった。

 継続雇用を年齢を延長して行う場合あるいは定年年齢を引き上げる場合、企業サイドは人件費コストの上昇などを防ぐために何らかの対策をとらざるを得ないが、その対策の内容(複数回答)については、「一定年齢以上の雇用者の賃金の大幅見直し」を挙げるものが82.2%と最も多く、次いで「退職金制度の見直し」(51.8%)、「ワークシェアリングなどによる個々の労働時間の調整」(21.1%)、「若年層の採用抑制などの雇用調整」(17.8%)などとなっている。

 なお、定年制と定年後の継続雇用に関して現状では、60歳定年が94.3%と大半であり、継続雇用制度を持っている企業は全体の63.2%に達している。また、継続雇用の最終年齢は、「個人差があり流動的」との回答が最も多く45.1%、次いで「65歳以上」が29.3%、「63歳以下」が20.3%となっている。