経 営 関 連 情 報

2002年12月13日-003
4人に1人が失業への不安を持つ

 連合総研が5日に公表した第4回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果によると、失業不安は4人に1人(24.9%)と前回の4月調査より4ポイント上昇したことが明らかになった。調査は、首都圏・関西圏に住む民間雇用者900人を対象に10月中旬に実施した(有効回答数833人、有効回答率92.6%)。

 失業不安は、建設業(38.9%)や中堅・中小企業で高くなっている。「100~299人」規模が32.7%で最も高く、以下、「30~99人」が29.6%などであるのに対し、「1,000~2,999人」が13.3%、「3,000人以上」が21.3%となっている。また、失業した場合、3人に1人(64.9%)が前職と同等の仕事を見つけるのは難しいと回答。雇用不安への自己防衛策としては、4割が「生活費の節約」を挙げている。

 「賃金カット」も多くなっている。勤め先での不況対策・雇用調整は過半数(51.9%)で実施しており、雇用調整の方法(複数回答)では、「賃金カット」が49.8%で前回4月調査よりも6.5ポイント上昇した。ほかでは、「解雇・希望退職募集などでの人員削減」(36.6%)、「残業規制」(33.9%)、「採用抑制」(33.7%)などの割合が高い。勤め先での状況の変化(複数回答)では、「賃金低下もありうる賃金制度の導入」が41.1%と高止まりしている。

 世帯全体の収入は、1年前に比べ「減った」が45.9%で前回調査より5.3ポイント上昇し、今後1年についても「減る」が37.6%で同1.5ポイント上昇。この結果、世帯全体の消費は、勤め先の状況、賃金などの労働条件や雇用に対する不安が、消費の減少に大きく影響し、1年前と比べ「減った」の割合が26.3%で3.6ポイント上昇、1年後の消費予測でも、「減る」が24.1%で1ポイントとわずかながら上昇した。

 

 

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