税 務 関 連 情 報

2002年07月29日-001
産業構造審、起業支援に税制措置の見直しを提言

 経済産業相の諮問機関である産業構造審議会の新規事業創出委員会は7月24日、中小・ベンチャー企業に対する環境・制度・文化などの各面における支援策をまとめ報告書を公表。中小・ベンチャー企業の起業の促進と成長の円滑化のために税制の果たすべき役割は大きいとして、各種税制措置の見直しを求めた。税制措置の見直しとして、1)キャピタル・ゲイン課税の見直し、2)「エンジェル税制」の見直し、3)「ストックオプション」に係る税制上の手当、4)組合法制度の見直しとあいまった効果的な『導管』に係る税制上の手当、5)欠損金の繰越に係る税制措置の見直し、6)税制の適用や解釈の明確化―の6項目を掲げている。

 中小・ベンチャー企業にとって、起業段階における資金調達は重要課題だが、「エンジェル税制」の見直しは個人投資家の投資意欲を促す目的。現行のエンジェル税制は、投資の結果に対する税制措置だが、これを投資時点で一定額の税額控除を認めることで税制上のインセンティブを与える考えだ。「ストックオプション」については、昨年の商法改正によって、広く社外の支援者にも付与できるようにったが、そもそも、雇用関係のない社外の支援者などに付与された「ストックオプション」の権利行使時の税制の適用については、給与所得として課税される現行の税務上の取扱いを疑問視する声もある。「ストックオプション」の活用によって金利を抑えた資金調達をより促進するためにも、権利行使時の所得区分を見直すなど優遇措置の対象範囲の拡大を求めている。

 

 

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