ゼイタックス

この2年間で国内出張を減らした企業は53%

経営関連情報 - 2009年07月13日

 労務行政研究所が今年3~5月にかけて実施した「出張費用の削減状況調査」結果(有効回答数242社)によると、国内出張費用について、最近2年間に「削減している」と回答した企業が52.9%と半数を超えたことが分かった。具体的な削減方法(複数回答)は、経営環境の悪化から「出張回数(人数)の削減」を挙げる企業が50.8%でもっとも多く、前回2000年調査と比べ15.2ポイントも増加している。

 以下、「日当の見直し」が35.7%、「テレビ会議の導入・活用」が33.3%と続く。また、「回数券の利用」(23.8%)や「ディスカウントチケットの利用」(23.0%)、「グリーン車の利用制限」(15.9%)により交通費を削減する企業も2割前後みられた。2000年調査と比べると、「日当の見直し」が12.8ポイント増、「テレビ会議の導入・活用」が16.4ポイント増とともに大幅に増えている。

 2000年調査では50.4%の企業が国内出張費用を削減していたが、同年に多く挙げられた「回数券の利用」は55.9%から今回23.8%へ、「宿泊から日帰り出張に切換え」は39.8%から20.6%へ、「ディスカウントチケットの利用」は33.1%から23.0%へ、「グリーン車の利用制限」は28.0%から15.9%へといずれもダウンした。これらは、すでに多くの企業で定着し、特に経費削減という意識でなく利用されているものとみられている。

 また、最近2年間に海外出張費用を「削減している」と回答した企業は44.4%で、国内出張費用のケースを8.5ポイント下回った。具体的な削減方法(複数回答)は、国内出張と同様、「出張回数(人数)の削減」がもっとも多く、62.9%と6割を超えた。以下、「ディスカウントチケットの利用」が37.1%、「ファーストクラス・ビジネスクラスの利用制限」が27.0%で続く。2000年調査では41.3%の企業が海外出張費用を削減していた。

 同調査結果の詳細は↓
 https://www.rosei.or.jp/contents/detail/18224