2003年04月11日-003
今後の税制の検討課題は企業負担の軽減
2003年度税制改正が終わって、今年も6~7月を目処に政府税制調査会が「中期答申」をとりまとめる予定だが、これを踏まえて2006年度税制改正の検討が始まる。日本経団連は、3月に行われた経済産業省幹部との意見交換の中で、今後の税制改正の検討課題として、雇用を創出する企業への過大な課税を避け、諸外国同様に法人税負担を引き下げるべきだとの考えを示した。
今後の税制を考えていく上での最大の焦点は公的年金改革など社会保障負担の問題である。当面の課題として、基礎年金公費負担の1/2への引上げの問題があるが、一方で、経済活力の維持・強化を図る上で、企業負担の軽減を考える必要がある。日本経団連としては、すでに公的年金負担の財源として消費税の引上げを主張しているだけに、その積極的な議論の深まりを期待することになる。
経産省は、企業の社会保険料負担の軽減、給付の抑制と公費負担のあり方、公的年金等控除の見直し・確定拠出年金拠出限度額の拡大・特別法人税の撤廃等年金税制の見直しなどについて、早急に考え方をまとめる意向を明らかにするとともに、法人税率引下げへの具体的な取組みが重要な検討課題だとしている。
一方、日本経団連は、社会保障制度への積極的な議論の深まりを求めつつ、企業負担の軽減の観点から、法人税負担の引下げとともに、連結付加税の撤廃、受取配当二重課税の是正、償却資産課税の見直しなどを要望している。社会保障制度改革をめぐっての税制を含めた負担のあり方と、経済活性化のための企業負担の軽減策が今後の税制の大きな検討課題となる。
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