内閣府は、19日に開催された月例経済報告に関する関係閣僚会議に、「景気は緩やかに回復している」との日本経済に対する基調判断を示すレポートを提出した。レポートは、1)企業収益は改善し、設備投資も増加、2)個人消費は緩やかに増加、3)雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる、4)輸出・生産は持ち直し、などと日本経済の現状を分析している。
中小企業の動向については、12月景気ウォッチャー調査から、「大企業と比べて中小企業では回復が遅れているが、冬のボーナス支給状況をみると、前年並みないし微増とやや回復している」(東海、会計事務所)、「新卒の採用活動を未定としていた地域中小企業も、この時期になって、ようやく欠員補充などの理由で採用活動を始めた」(中国、学校の就職担当)などのコメントを示し、中小企業の業況も緩やかに改善していると判断している。
ただし、日銀短観の業況判断DI(「よい」-「悪い」)では、2005年12月時点で大企業が19に対し、中小企業は▲2、先行きも大企業の18に対し、中小企業は▲4であることを示し、中小企業を取り巻く環境は大企業に比べ厳しいことを指摘している。全体でみた先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込んでいる。
同レポートは↓
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei-s/0601.pdf