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4人に3人が社会保障制度に「不満」~内閣府調査

経営関連情報 - 2008年09月08日

 内閣府が4日に発表した「社会保障制度に関する特別世論調査」結果(有効回答数1822人)によると、社会保障制度に対する満足度は、「やや不満」が35.6%、「不満」が40.1%で計75.7%となり、4人に3人が「不満」と感じていることが分かった。社会保障制度のなかで満足している分野(複数回答)は、トップの「医療制度」でも18.1%に過ぎず、ほかでは「年金制度」(9.1%)や「介護制度」(6.0%)など10%に満たない。

 一方、社会保障制度のなかで不満足な分野(複数回答)は、「年金制度」が69.7%で最多、次いで「医療制度」(56.4%)、「介護制度」(53.3%)、「少子化関連(出産・育児支援)制度」(42.4%)、「雇用支援策」(41.3%)の順。社会保障制度のなかで緊急に改革に取り組むべき分野(複数回答)は、「年金制度」(63.9%)、「医療制度」(53.2%)、「介護制度」(49.9%)、「少子化関連制度」(38.4%)、「雇用支援策」(33.0%)の順となった。

 社会保障の給付と負担のバランスについては、「社会保障の給付水準を保つために、ある程度の負担の増加はやむを得ない」が42.7%でトップ、次いで「社会保障の給付水準をある程度下げても、従来どおりの負担とすべき」が20.0%、「社会保障の給付水準を大幅に引き下げて、負担を減らすことを優先すべき」が17.2%、「社会保障の給付水準を引き上げるために、大幅な負担の増加もやむを得ない」が4.2%という結果になった。

 社会保障制度における高齢者と現役世代の負担のあり方については、「すべての世代で支えていくべきであり、高齢者と現役世代双方の負担の増加はやむを得ない」という意見が50.8%と過半を占め、「高齢者に現在以上の負担は求めるべきでなく、現役世代の負担の増加はやむを得ない」が27.2%、「現役世代に現在以上の負担は求めるべきでなく、高齢者の負担の増加はやむを得ない」が8.8%となった。

 同特別世論調査の概要は↓
 http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h20/h20-sss.pdf