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経営関連情報 (2007/06/29)

06年度の偽造キャッシュカード被害は531件

 金融庁が26日に発表した偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況によると、2006年度の被害発生件数は、「偽造キャッシュカード」によるものが531件(前年度比▲40.8%減)、「盗難キャッシュカード」が6603件(8.6%増)、「盗難通帳」が246件(同▲14.0%減)、「インターネットバンキング」が98件(同100%増)だった。これは、4月15日までに報告があったものであり、今後増加する可能性がある。

 平均被害額は、「偽造キャッシュカード」が90万円(前年度比▲18万円減)、「盗難キャッシュカード」が45万円(同▲25万円減)、「盗難通帳」が103万円(同▲261万円減)、「インターネットバンキング」が104万円(同▲110万円減)とすべて減少した。特に「盗難通帳」による平均被害額の大幅減少は、前年05年度に極端に高額な被害が1件あったためで、これを除いた05年度の平均被害額は88万円となる。

 一方、2006年度における金融機関による補償状況をみると、「偽造キャッシュカード」による被害では99.3%(422件のうち419件)、「盗難キャッシュカード」による被害では64.0%(5404件のうち3456件)、「盗難通帳」による被害では22.7%(172件のうち39件)、「インターネットバンキング」による被害では67.5%(80件のうち54件)の各割合で、被害額の全部または一部が補償された。

 なお、今年3月末時点でのキャッシュカード発行金融機関数は1646件(農漁協等1069件を含む)で、うち9割強の1543件がインターネットバンキングを実施。ATM設置総台数は1億2654台、キャッシュカード発行総枚数は3億4079万枚にのぼる。また、キャッシュカード発行金融機関1646件のうち、ほぼ8割の1320件がICキャッシュカードを導入(導入予定323件を含む)している。