社会経済生産性本部が実施した「将来の経営幹部育成に向けた選抜人材教育に関する調査」結果(有効回答数202社)によると、選抜人材教育の実施企業は2005年の53.7%から2年連続で増加して58.7%、実施はしていないが、実施の方向で検討している企業は前年より7.8ポイント増加して26.9%となった。双方を合わせると85.6%で、同調査を開始してから4年間でもっとも高い割合を占めた。
選抜人材教育を実施している企業の今後の方向性は、「今以上に力を入れる」とする企業が51.7%と過半となった。選抜人材教育で重視している内容(3つまで回答)は、「経営戦略等のマネジメントに関する知識」(73.3%)や「組織を牽引するためのリーダーシップ」(54.3%)が上位を占めるが、「組織の進む方向やビジョンを描く構想力」(49.1%)や「多様な切り口から物事を見ることができる視点、発想力」(31.9%)が増加傾向をみせた。
選抜人材教育を実施している企業が抱える問題点(複数回答)については、「対象業務が忙しく時間が確保しにくい」が57.6%ともっとも多く、次いで「教育の効果が見えない」(48.3%)、「選抜方法に納得できる基準がない」(46.6%)、「選ばれない人のモチベーションが下がる」(31.4%)、「対象となる年齢層の社員が少ない」(16.9%)、「教育予算が限られている」(16.9%)などの順となっている。
一方、選抜人材教育を実施していないし、当面実施の予定がない企業の考える問題点(複数回答)は、「選抜方法に納得できる基準がない」が69.0%、「選ばれない人のモチベーションが下がる」が55.2%と上位を占めているが、実施していないが、実施の方向で検討している企業では、それぞれ68.5%、48.1%、実施している企業では、上記のように46.6%、31.4%と割合が低下している。
なお、選抜されなかった人材のフォローについては、何らかのフォローを「実施している」企業は2年連続で増加し、38.5%となった。フォロー方法(複数回答)としては、「再選抜の機会を与える」が66.7%、「非選抜者向けの研修プログラムを用意している」が28.9%だった。
同調査結果の詳細は↓
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/academy/activity000843/attached.pdf