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中小再生支援、窓口相談件数が3割減少

経営関連情報 - 2011年09月28日

 中小企業再生支援協議会は、各都道府県に1ヵ所ずつ設置され、企業再生に関する知識と経験を持つ税理士等の専門家が常駐し、経営不振に陥った中小企業の経営再建を支援している。経済産業省が22日に発表した同協議会の活動状況によると、窓口相談企業数が、2003年2月の発足以来、2011年6月末までに2万2526社にのぼった。また、2986社の再生計画の策定支援を完了し、約19.2万名の雇用を確保した。

 2011年度第一四半期(4~6月)の新規の窓口相談企業数は386社と、前年同期(522社)から約3割減少した。これは、金融円滑化法の施行により、企業が直接、金融機関にリスケジュール等の依頼を行いやすくなったためとみている。業種別では、「製造業」が29%を占め、「卸売・小売業」23%、「建設業」15%の順で割合が高く、前年同期と比較して、「建設業」の割合が減少している一方、「飲食業・宿泊業」の割合が増加している。

 窓口相談に訪れた企業386社のうち、264社(63.7%)と半数を超える企業が相談段階(一次対応)で課題が解決している。一方、2011年度第一四半期の再生計画の策定・支援(二次対応)状況をみると、二次対応を完了したのは41社(10.6%)で、前年同期(101社)より約60%減少している。また、再生計画策定支援中の企業数は318社で、前年同期(443社)に比べ約30%減少している。

 再生計画策定完了企業の金融支援の手法をみると、金融機関による条件変更(リスケジュール)を受けた案件が全体の83%を占めた。また、金融機関から債権放棄を受ける手法により完了した案件は全体の20%あった。このうち、第二会社方式(事業譲渡・会社分割を用いて新会社に事業を譲渡し、旧会社を特別清算等することにより実質的に債権放棄を受ける方式)が約9割を占めている。

 同活動状況の詳細は↓
 http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110922003/20110922003.pdf