中小企業家同友会が発表した7~9月期の同友会景況調査結果(有効回答数931社)によると、業況判断判断DI(「好転」-「悪化」割合)は、2007年に入って1~3月期が▲2とマイナスに転じた後、4~6月期が▲8、7~9月期は▲9と3期連続のマイナスでミニ不況的様相を呈しており、中小企業の景気は低迷が長引いている。東京圏とその他の地域との景気や地域格差も続いている。
こうしたなか、今期の経営上の問題点(3つまで複数回答)は、中小企業景気の水面下での低迷を裏付ける動きをみせている。「仕入単価の上昇」は、1~3月期に30.6%と1期で反転して30%台に戻ったが、今期は4~6月期を1.7ポイント上回る37.4%に達し、前期の調査開始以来最高値を更新させる深刻さを示した。さらに、需要停滞は今期若干回復を見せているとはいえ、「民間需要の停滞」は30%台である。
4~6月期同様需要の停滞、つまり売行き低迷の傾向が継続しつつあるなかで、仕入単価の上昇にさらに拍車がかかり、加えて「仕入先からの値上げ要請」も2.0ポイント上昇して13.2%を記録するなど、採算を低迷させる要因が今期も強く現れている。経営上の問題点としてトップをキープする「同業者相互間の価格競争の激化」は50.2%に下降している。このように、需要停滞の高止まりのなかで、仕入価格上昇の強まりがみられる。
一方、10~12月期の経営上の力点(3つまで回答)としては、「新規受注(顧客)の確保」(63.7%)が相変わらずの1位、2位の「付加価値の増大」(46.5%)、3位の「社員教育」(39.7%)とその順位は変わらない。業種別にみると、建設業では「新規受注の確保」(75.3%)、サービス業の「社員教育」(51.3%)が目立つ。サービス業では、「社員教育」が「新規受注の確保」(56.7%)に迫る勢いであり、「人材確保」(24.7%)の数値も高い。
同景況調査結果の詳細は↓
http://www.doyu.jp/report/dor/dor_80.pdf