日本人材派遣協会が発表した「労働者派遣事業統計調査」報告によると、全国主要107社の派遣スタッフの実稼動者数は、4~6月期の月平均実稼動者数が34万6958人で、前年同期比6.9%増と、依然堅調に伸びていることが分かった。地域別にみると、「四国」が10.8%増ともっとも高く、次いで「関西」が9.5%増、「中国」が9.2%増などの順となっている。「九州」は14.1%減と深刻な減少傾向にある。
職種別では、26業務でみると、SE・プログラマー等の「ソフトウェア開発」が15.6%増でもっとも高く、最大のシェアを占める「事務用機器操作」も10.5%増と順調な伸びだが、それ以外の26業務は総じて低調だった。2004年3月から派遣が可能となった「製造業務」の前年同期比は78.1%増と高い伸びを示した。それに対し、自由化業務での「営業販売」は6.9%減と2007年に入ってから長らく低調だ。
一方、3ヵ月後の見通し(経営指標予測)をみると、「派遣スタッフ実稼動者数」は71.2ポイント、「売上高」は70.8ポイントとともに70ポイント以上の指標を示し、派遣業界においては引き続き先行き好調な見通しとなっている。「派遣料金」は63.2ポイントで前四半期より0.2ポイント増え、引き続き料金の上昇を予測。地域別では、「北海道」と「中国」で66.7ポイントを示し、上昇が予測される。
また、「派遣先事業所数」は62.3ポイントで、増加を予測。地域別にみると、「中国」で75.0ポイント、「関西」では70.5ポイントと高い増加予測となっている。これに対し「新規登録者数」は54.2ポイントで、伸びの予測が低調となっている。地域別にみると、「東北」で61.1ポイント、その他の地域は50ポイント台となっている。