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経営関連情報 (2007/05/18)

仕事・役割・貢献度を基軸とした賃金制度へ

 日本経団連は15日、「今後の賃金制度における基本的な考え方」と題した提言を公表し、年功型賃金から、基本的には、仕事・役割・貢献度を基軸とした賃金制度の導入・移行が望ましいとの考えを示した。また、仕事・役割・貢献度を基軸にするに際しては、従業員のモチベーションやチークワークなども考慮し、組織全体が活性化する制度づくりと適正な制度運用を求めている。

 提言によると、一般的に賃金は「労働の対価」といわれるが、実際には、労働市場における「需給関係」、企業の「支払能力」、従業員の「生計費」、人材の確保と定着、従業員のモチベーションの維持・向上などといった様々な要素を総合的に勘案の上、決定されている。その結果、これまでは多くの企業で年功型賃金を採用してきたが、現在、企業を取り巻く環境変化のなかで変容を迫られているとしている。

 経営環境の変化としては、グローバル経済の進展、国内外における企業間競争の激化、情報通信技術の飛躍的発展、少子化・高齢化の進行、雇用・就労形態の多様化などを挙げている。その上で、競争力の観点を含めた賃金制度、公平にチャレンジする機会が開かれる制度、公正で納得性の高い制度、仕事の内容・価値の変化に応じた公正賃金が確保される賃金制度などの構築が必要だとしている。

 これらを踏まえ、今後の賃金制度においては、年齢や勤続年数に偏重した賃金制度から、「仕事・役割・貢献度を基軸とした賃金制度」とすることを求めている。また、賃金制度改定にあたっては、同一の職務等級内で昇給を見込んで賃金額に幅を持たせる「範囲型」の制度とすることが一般的で、さらには、職群ごとに賃金制度の基軸を変えるなど、自社の実情に合ったバランスのとれた制度とべきだとの考えを示している。

 同提言の詳細は↓
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/039.html