経 営 関 連 情 報 |
2003年03月31日-001
カジノ合法化に賛成9割、「行きたい」も7割弱
財政難解消と地域活性化の両面から多くの地方自治体が「カジノ構想」に熱い目を注いでいる。日本能率協会総合研究所のアンケート調査結果によると、カジノ合法化に9割以上が賛成し、カジノに訪問したい人も7割近くを占めた。調査対象は、昨年2月時点でカジノ設置運動が起こっている秋田・東京・石川・静岡・愛知・大阪・兵庫・大分・宮崎・沖縄の10都府県の住民1000人(有効回答707人)。
調査結果によると、カジノ合法化には90%が賛成したが、うち82%は限られた場所でとの条件を付けた。都府県別にみると、東京・石川・静岡の「反対」との回答はそれぞれ4%に過ぎず、カジノ賛成派が95%以上を占めた。また。国内カジノへ「行きたい」人は66%と全体的に訪問意向が高いが、東京・石川・静岡・宮崎の4都県は7割を超えた。
また、カジノに対するイメージ(複数回答)は、「ギャンブル」が91%で最も高く、以下、「損をしそうな」(54%)、「危険な」(46%)、「エンターテイメント」(41%)などの順。マイナスイメージが多い中、4割を占めた「エンターテイメント」がカジノ普及のカギを握りそうだ。日本におけるカジノの受容性は非常に高いものの、マイナスイメージを持つ“警戒派”も多い。
同総研では、今後のカジノ普及のためには、ギャンブルの枠を超えた新しいエンターテイメントとして、文化的な施設も含めた日本型のカジノのスタイルを打ち出すことが重要だと指摘している。「カジノ=賭け事」ではなく「カジノ=エンターテイメント」というイメージを持たせる戦略である。石原都知事の「お台場カジノ化構想」の実現も近い?
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