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税務関連情報 (2005/02/25)

新居建築のきっかけに「税制優遇」が大きく影響

 リクルートが発行する月刊「HOUSING」が実施した「注文住宅と住宅設備に関する動向調査」結果(有効回答数852世帯)によると、2004年の新居建築のきっかけとして「税制が有利だから」との回答が前年以上に増加し、家づくりの意欲を高める要因となったことがわかった。2005年から「住宅ローン控除」が段階的に縮小されることが決まっており、“駆け込み需要”となったようだ。

 新居建築のきっかけ(複数回答)をみると、「いつかは一戸建てに住みたいと思っていた」が48.4%でもっとも多く、以下、「家が手狭になった」(37.7%)、「家賃が高い(もったいない)」(36.6%)、「税制が有利だから(住宅ローン減税)」(35.8%)などが続く。前年と比べもっとも増えたのは11.0ポイント増の「税制が有利だから」、次いで6.2ポイント増の「金利の動向を見て」だった。「税制優遇」と「金利」の影響が大きくなっている。

 また、自己資金額は平均1358.4万円で、前年より101.5万円減少している。親からの援助の有無は、「あり」が46.0%、「なし」が47.7%で、過去4年間大きな変化はない。2004年の親からの平均援助金額は762.8万円で、前年より25.6万円増加した。

 目立つのは「1000万円以上」援助された世帯が2003年31.4%、2004年29.3%とここ2年3割を占めていることだ。それ以前(2002年22.9%、2001年20.8%)よりも10ポイント前後程度増えている。家づくりの際に、「住宅取得資金の贈与の特例」や「相続時精算課税制度」など贈与税の特例を積極的に活用していることがうかがえる。

 なお、LDKの広さは「16~22畳未満」で合計約6割を占めており、5年時系列で広くなる傾向にある。子育ての場であり、ホームシアターなど趣味を楽しむ、友人・親戚を招くなど、多目的空間として「広々LDK」へのニーズがうかがえる。また、治安悪化の影響を受け、防犯関連設備の採用が増加傾向にあり、「テレビドアホン」は74.1%、「ホームセキュリティ」は12.9%が採用している。

 同調査の詳細は↓
 http://www.recruit.co.jp/corporate/report/2005pdf/050217_housing.pdf