国税庁は25日、2006年分の路線価を8月1日(火)に全国の国税局・税務署で公表することを明らかにした。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年8月に公表された2005年分の路線価では、標準宅地の平均額が前年を▲3.4%下回った結果、昨年分まで13年連続の下落で推移している。路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。
国土交通省が3月に公表した今年1月1日時点の公示地価は、全国全用途平均で前年比▲2.8%と15年連続の下落となったが、下落幅は2.2ポイント縮小し、3年連続で縮小した。住宅地は3年連続、商業地は4年連続で縮小、三大都市圏の商業地では15年ぶりの上昇に転じたが、多くの地方都市では、人口減少やオフィス需要の低迷などで依然下落が続いている地点が多く、2006年分の全国平均路線価も14年連続の下落となる公算が強い。
ところで、この路線価の公表日は、地価公示との関係もあって極端に早めることが難しく、以前はお盆明けの公表だったが、近年は8月始めに公表されるようになった。これは、路線価が相続税申告で必要なことから、相続税申告の準備を早くしたいという納税者の要望に国税当局が応えたものといわれている。相続では親族間の話合いが必要だが、親族が都合をつけて集まりやすいお盆よりも前に公表するようにしたわけである。
なお、全国分の路線価図等の冊子は、各国税局の窓口や次の税務署に設置する予定だ。また、国税庁のホームページでも見ることができる。
【東京国税局管内】
千葉東署、市川署、松戸署、成田署、神田署、京橋署、芝署、品川署、新宿署、東京上野署、目黒署、世田谷署、渋谷署、豊島署、足立署、葛飾署、八王子署、立川署、武蔵野署、横浜中署、横浜南署、神奈川署、川崎北署、藤沢署、甲府署
【大阪国税局管内】 大津署、上京署、境署、豊能署、枚方署、東大阪署、神戸署、西宮署、奈良署、和歌山署
国税庁ホームページの路線価の閲覧は↓
http://www.nta.go.jp/category/rosenka/rosenka.htm