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経営関連情報 (2006/04/03)

2005年は中小企業数、従業者数ともに減少

 中小企業庁が3月29日に公表した「2005年中小企業実態基本調査速報」結果(有効回答数:法人企業約3万社、個人企業約1万6千社)によると、昨年9月時点の中小企業数は前年から▲3.8%減少した。業種別では、「小売業」(▲5.1%)、「製造業」(▲4.6%)などが、また従業者規模別では、法人企業の「5人以下」(▲3.6%)の企業数減少が大きい。法人企業は▲2.8%、個人企業は▲4.5%とともに減少だった。

 中小企業の従業者数は、前年から▲3.3%減少した。業種別では、「サービス業」(5.1%)、「情報通信業」(1.2%)、「建設業」(0.7%)の3業種が増加、「飲食店・宿泊業」(▲12.0%)、「運輸業」(▲8.2%)、「卸売業」(▲6.5%)など6業種が減少した。従業者規模別では、法人企業の「5人以下」(▲3.9%)、「51人以上」(▲3.8%)の減少が大きく、「6~20人」は1.4%増加した。法人企業は▲2.0%、個人企業は▲7.1%とともに減少だった。

 また、2004年度の中小企業1社あたりの売上高は、前年度から▲1.7%減少した。業種別では、「情報通信業」(29.4%)、「製造業」(10.0%)、「建設業」(7.2%)の3業種で増加し、「卸売業」(▲15.2%)、「飲食店・宿泊業」(▲4.7%)など6業種が減少した。法人企業の1社あたりの売上高は全体平均で▲2.2%減少し、すべての従業者規模で減少したが、なかでも「6~20人」(▲6.8%)の減少が大きかった。

 中小企業の株式会社は、中小法人企業全体の49.3%とほぼ半数を占めた。業種別では、「情報通信業」(70.9%)や「卸売業」(63.0%)の割合が高く、「飲食店・宿泊業」(26.0%)、「小売業」(38.4%)の割合が低い。また、中小企業の株式会社のうち、株式譲渡制限を定めている株式会社は56.7%だった。「情報通信業」(71.2%)や「不動産業」(64.7%)などが高く、「小売業」(42.4%)、「飲食店・宿泊業」(45.4%)が低い。

 同調査速報の概況は↓
 http://www.meti.go.jp/press/20060329001/jittaichousa-set.pdf