2006年1年間に亡くなった人は約108万人だったが、このうち相続税の課税対象となった人数は約4万5千人で課税割合は4.2%だったことが、国税庁がまとめた相続税の申告事績で明らかになった。相続で税金がかかるのは100人に4人ということになる。この課税割合4.2%は前年分と横ばいの数字だが、地価の下落を受けた結果、直近において基礎控除額の引上げなどがあった1994年分以降では3年連続の最低水準となっている。
相続財産額の構成比は、「土地」が47.8%でもっとも高く、「現金・預貯金等」20.6%、「有価証券」15.8%の順。土地は、地価の下落を背景に、1994年分の70.9%から一貫して減少する一方、現金・預貯金等は一貫して増加している。相続財産に占める割合が高い土地の評価が下がるにつれ、年々、相続財産の課税価格が基礎控除額(「5000万円+1000万円×法定相続人の数」)内でおさまるケースが増えていることになる。
ちなみに、路線価の基礎となる標準宅地の平均額の推移は、1平方メートルあたり25万6千円だった1994年を100とすると、年々減少をたどり、同11万4千円となった2006年は45まで落ち込んでいる。
2006年中の相続に係る課税価格は、10兆3668億円(対前年分比1.9%増)、これを被相続人1人あたりでみると、2億2961万円(同1.9%増)となる。また税額は、1兆2196億円(同5.9%増)、これを被相続人1人あたりでみると、2701万円(同5.9%増)となっている。