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環境省、環境税含めたグリーン税制を検討

税務関連情報 - 2008年10月03日

 環境省は、2009年度税制改正要望のなかに地球温暖化対策(低炭素化促進)のための税制のグリーン化を盛り込み、環境税を含めた税制全般の横断的な見直し(環境税、道路特定財源等)や自動車の低公害化、低燃費化の推進を求めた。他方で、環境税を含めたグリーン税制の在り方等を検討するための「グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会」を立ち上げ、9月にはすでに2回の会合を開催し、検討を進めている。

 環境税について同省は、炭素排出に価格を付け、CO2に着目した課税が効果的との基本的考え方の下、これまで新税としての炭素税の創設を要望してきたが、7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」に基づき、既存エネルギー関係諸税との関係や諸外国における取組みの現状等を踏まえて、さらに、総合的な検討を進め、必要な措置を講ずることを来年度税制改正に向けて要望している。

 また、道路特定財源については、5月に閣議決定された「道路特定財源等に関する基本方針」のなかに「暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組み等を踏まえて今年の税制抜本改革時に検討する」旨が盛り込まれており、この基本方針に沿って、全体として少なくとも現行の水準を引き下げないこととするなど、低炭素化推進の観点から検討を行うことを求めている。

 なお、中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会に設置された専門委員会は、今後、(1)地球温暖化対策全体の中での具体的な位置付け、(2)原油価格の高騰等の経済状況下での課税の効果 、(3)国民経済や産業の国際競争力に与える影響、(4)既存エネルギー関係諸税との関係、(5)諸外国における取組みの現状、(6)関連する個別のグリーン税制との連携 の6論点を中心として、技術的専門的な見地から調査・分析を行うとしている。