ゼイタックス

バックナンバー:2006年04月
 税務関連情報
06/04/28過大役員退職金の判定における1年当たり平均額法
06/04/28複数の一人会社オーナーの場合の損金不算入額算定
06/04/26審査は3ヵ月以内など相続税等の延納制度の整備
06/04/26税理士への業務侵害行為が「あった」は1.7%
06/04/24「地方共有税」の創設など地方分権改革案を提示
06/04/24少額資産の即時償却の限度額300万円に注意!
06/04/21歳出入改革で消費税率10%に早期引上げ提言
06/04/21サラリーマン増税は少子化に拍車をかける?~連合
06/04/19今年の税理士試験は8月1日~3日の3日間で実施
06/04/19定期的な営業外収益の計上時期は現金主義もOK
06/04/17相続税の物納不適格財産を限定列挙し明確化
06/04/175千円以下の飲食費の損金算入は開始事業年度から
06/04/14役員給与損金不算入の基準所得の計算方法が判明
06/04/144月から拡大された都税の納付方法
06/04/122006年度における源泉所得税の改正項目
06/04/12国税庁、酒税法改正に伴い適正な転嫁を要請
06/04/10会社法施行に伴い廃止される最低資本金規制の特例
06/04/10役員給与規制で増税となるのは5万社or62万社?
06/04/07還付金の消滅時効は5年
06/04/07交際費から除かれる5千円以下の飲食費のポイント
06/04/05役員賞与を損金算入とするためには事前届出が必要
06/04/05人口減少が地方財政に与える影響分析~みずほ総研
06/04/03e-Taxでの添付書類オンライン化を検討
06/04/03総務省、北海道・熱海市の両法定外税に同意
 経営関連情報
06/04/28少子化対策の財源は増税なしの予算配分変更で
06/04/28上場予定・希望市場は東証マザーズがトップ
06/04/28今後の企業戦略は「新商品開発」「商品の差別化」
06/04/28「コミュニケーション」重視の新入社員
06/04/26業績格差拡大の要因は「デフレ下の価格競争激化」
06/04/26国交省、27日から土地取引価格情報をHPで提供
06/04/24今年のクールビズ商戦は前年比6割増の期待
06/04/24オンラインバンキングの「利用経験者」は3割
06/04/2411月までにはじまる携帯電話の番号ポータビリティ
06/04/24GW時期の高速道路渋滞は5月3~5日がピーク
06/04/21目立つ小規模企業の破産による倒産増
06/04/21落し物に関する情報をネットで公開~遺失物法案
06/04/21企業が重視する「社会人基礎力」の12の能力要素
06/04/21女性部下がみた“モテ上司度”チェック
06/04/19担保・保証人の要件を緩和した融資実績伸びる
06/04/19広告媒体の注目度は依然テレビCMが大差でトップ
06/04/173月の倒産件数848件は2005年度で最高を記録
06/04/17地域ブランド出願数が10日間で324件~特許庁
06/04/17中小企業ではビジネステンプレートが人気
06/04/17GWの「通算した」連続休暇日数の平均は6.2日
06/04/14中小企業の業況判断DIは3期連続で改善
06/04/14未公開株をめぐる苦情相談が急増~国民生活センター
06/04/14HPでの企業情報提供に求職者と企業でギャップ
06/04/14「パート活躍度診断サイト」がオープン!
06/04/124割強の企業が年内のゼロ金利解除を容認
06/04/12改めて「ウィニー」感染の怖さを警告~IPA
06/04/104月から一般事業者も参入できる銀行代理店業務
06/04/10LLPの設立件数は昨年末で300件を突破
06/04/10民間企業の今夏ボーナスは前年比2.3%増と予測
06/04/10車上ねらいの被害品トップはカーナビ
06/04/07中小企業の業況DI▲23.5は9年ぶりの水準に回復
06/04/075年間で正規従業員を解雇したことがある企業は2割
06/04/07不足感が強い「モノ作り中小企業」の人材確保
06/04/075月29日から導入されるポジティブリスト制度
06/04/05わが国の雇用者数に占める非正社員は3割強
06/04/05派遣労働者が1年前より増加した事業者は35%
06/04/032005年は中小企業数、従業者数ともに減少
06/04/032月の現金給与総額は3ヵ月連続の増加
06/04/03能力基準の賃金は一般職20.4万円、部長55.9万円
06/04/03新入社員は社会での“成長”と“自立”を期待
 税務業界情報
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