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税務関連情報 (2005/09/07)

国税庁、2006年度予算は3.2%増の7389億円を要求

 国税庁がこのほど公表した2006年度予算概算要求・要望額によると、同庁の来年度予算は対前年度比3.2%(約232億円)増の約7389億円であることが明らかになった。約8割が人件費だが、主なところでは、納税者利便向上のための経費が15.4%増の約125億円、庁局署一般経費等が6.2%増の約665億円、職場環境整備経費が38.7%増の約91億円、国際化対策経費が26.6%増の約10億円などとなっている。

 納税者利便向上のための経費では、「電話相談センター」の新設費用として2億7千万円を計上している。同相談センターは、税務相談室や税務署に分散的にかかってくる電話に対し、税務相談を税目別に振り分けるシステムを取り入れるなどで、一般的な相談を国税局に設置したセンターで相談官が対応するもの。効率よい相談体制をめざし、来年秋ごろから1局か2局での執務開始を予定している。

 庁局署一般経費等では、内部事務を外部委託するアルバイトの経費のほか、上記の「電話相談センター」を確定申告期などの繁忙期に税理士にアウトソーシングする費用が含まれる。また、職場環境整備経費では、東海地区を中心に税務署庁舎への耐震補強工事などを実施する費用がある。国際化対策経費は、複雑化・巧妙化する海外事案に対する海外税務旅費や海外企業調査レポートなどの資料収集、職員の語学研修などが含まれる。

 なお、KSK(国税総合管理)システムや集中電話催告センターのシステム運用費用などの情報化経費は、ほぼ前年度並み(0.3%増)の約560億円を要望。また、前年度に改正消費税法施行のための費用がかかった税制改正関係経費は、前年度から27.6%減と大幅減少となったものの、年金課税の見直しや消費税免税点引下げに伴う執行業務などに約35億円を計上している。