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税務関連情報 (2007/06/01)

大幅に増加した申告書作成コーナーからの提出件数

 2006年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が過去最高の2349万4千件にのぼり、また、個人事業者の消費税の申告も昨年から大幅に増えるなど(2006年分は152万7千件)、納税者が増加傾向にある。こうした年々増加する納税者数への対応として国税庁は、確定申告の基本方針として「自書申告」を推進しており、そのためのIT(情報技術)を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

 その目玉は、国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」だ。今年は、土地及び建物の譲渡所得に係る計算機能や贈与税の申告書作成機能を追加するなどした結果、同コーナーを利用して作成した所得税申告書の提出件数は、昨年を27.5%上回る161万件8千件、消費税申告書も同30.2%増の6万9千件と増加。今年から新たに提供を開始した贈与税申告書は1万8千件だった。

 同コーナーへのアクセス件数も、前年に比べ2.4%増の1494万6千件となった。また、同コーナーについては、税務署に訪れる納税者にも利用できるように、相談会場にパソコンを設置しているが、これを利用して作成した申告書の提出件数が、所得税で160万件、消費税で5万8千件、贈与税で7千件となり、この結果、同コーナーで作成した申告書の提出総件数は336万9千件となった。これは、申告件数全体の13.5%にあたる。

 一方、全国拡大後3回目の確定申告となるe-Tax(国税電子申告・納税システム)は、1)確定申告期間中の24時間受付、2)作成コーナーからの直接送信、3)税理士が代理の場合の納税者の電子署名等の省略など、利用者の利便性の向上を図った結果、所得税の申告件数が前年の3万5千件から49万1千件へと約14倍増、消費税の申告件数が同1万件から10万2千件へと約11倍増と、合計59万3千件と大幅に伸びた。