2005年6月に成立した会社法において導入された会計参与制度は、取締役・執行役と共同して計算書類を作成することを義務とするもの。日本税理士会連合会が会員税理士を対象に実施した「会計参与に関するアンケート」結果(有効回答数474人)によると、回答者全体の83.4%が会計参与に就任しており、就任企業数は、「1社」が78.7%と約80%を占め、次いで「2社」が12.9%となった。
会計参与就任の経緯は、「関与先からの要請」が73.9%と、「自らの働きかけ」(27.6%)を大きく上回り、会社からの会計参与就任の要請が多くそのニーズがあることをうかがわせた。就任企業の資本金は、「1000万円以上3000万円未満」が55.4%でもっとも多く、次いで「3000万円以上5000万円未満」が17.5%。就任企業の従業員数は、「10人以上30人未満」が37.6%、次いで「10人未満」が26.6%などとなっている。
就任に際し会社に要請したことは、「会計参与制度への理解」(70.9%)、「中小企業の会計に関する指針の適用」(57.5%)、「会社法の遵守」(50.9%)など。また、就任にあたり会計参与契約に責任限定契約を「つけた」は47.1%と「つけなかった」(51.4%)を下回った。1社あたりの月額会計参与報酬は、「5万円以下」が39.7%で最多、次いで「5万円超10万円未満」が24.1%と、10万円以下が6割強を占める。
会計参与に就任した場合は実務上の記録を作成することが望ましいとされているが、専門家としての注意義務への対応については、「事績記録を作成している」との回答は37.5%にとどまり、「作成していない」が58.2%を占めた。会計参与に就任してよかったことは、「経営者からの信頼度が上がった」(46.1%)、「自分自身のスキルアップになった」(42.3%)、「金融機関や取引先からの信用力が高まった」(32.9%)などが挙げられている。
同アンケート結果報告は↓
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/kaikeisanyo_questionnaire090415.pdf