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経営関連情報 (2004/07/02)

2004年の倒産年齢22.6年は過去最長

 倒産年齢とは、倒産企業における設立から倒産に至るまでの業歴年数の平均のこと。バブル崩壊以降の長引く景気低迷は、経済の構造変化を促し、これに対応できない老舗企業の倒産を招いた結果、倒産年齢も増大の一途をたどっている。帝国データバンクがこのほど発表した倒産年齢の動向調査では、2004年(4月まで)の倒産年齢は22.6年に達し、1987年の集計開始以来最長を記録したことが分かった。

 調査結果によると、バブル期には12年前後で安定していた倒産年齢も年々上昇を続け、95年(15.9年)に15年を突破し、2000年(20.6年)には20年を上回った。2002年(22.4年)以降、急激な上昇に歯止めはかかったものの、依然として高水準で推移。2004年で最長を更新し、老舗企業の淘汰が依然として続いている状況を浮き彫りにしている。

 負債規模別で倒産年齢平均をみると、2004年は「負債100億円以上」が32.8年で全負債規模別で最長となり、「50~100億円」(32.6年)、「10~50億円」(32.3年)が続く。また、「5~10億円」(31.7年)でも倒産年齢は30年を超えており、5億円以上のすべての規模で倒産年齢は30年を超えている。一方、「1000万円~5000万円」では20年を下回り、負債規模が小さくなるにしたがって倒産年齢も短くなる傾向が出ている。

 業種別でみると、2004年は「不動産業」が26.0年で全業種中最長となり、「製造業」「小売業」がともに23.5年で続く。一方、「サービス業」が一番短く19.1年、「運輸・通信業」が20.0年という結果になった。集計開始以来の推移をみると、製造・卸売・小売業で倒産年齢が長く、建設、運輸・通信、サービス業では短くなる傾向にあり、これらの業種は新規参入が多く不振企業の淘汰サイクルが短くなっていることが背景にあるとみられる。