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09年度の赤字法人率、全国平均は4.0P上昇の75.4%

経営関連情報 - 2011年08月05日

 東京商工リサーチがこのほど発表した「2009年度都道府県別赤字法人率調査」結果によると、2009年度の赤字法人率は、全国平均で前年度比4.01ポイント上昇の75.49%となり、2年連続で前年水準を上回った。47都道府県すべてで比率が上昇し、リーマンショック後の経済状況を反映した。同調査は、2011年6月公表の国税庁統計年報の法人税に基づき、2009年度の都道府県別の赤字法人率をまとめたもの。

 都道府県別に赤字法人率をみると、全国平均75.49%を上回ったのは20都府県にのぼる。このうち、赤字法人率がもっとも高かったのは「徳島県」の81.96%、次いで「長野県」81.71%、「群馬県」79.85%、「石川県」79.15%、「栃木県」78.59%の順。これに対して、赤字法人率がもっとも低かったのは「沖縄県」の66.07%、次いで「青森県」69.31%、「長崎県」70.42%、「佐賀県」70.58%、「福岡県」70.67%と続く。

 上昇率では、トップが「愛知県」の前年度比6.75ポイント上昇(70.98→77.73%)、次いで「静岡県」6.13ポイント上昇(71.85→77.98%)、「石川県」5.34ポイント上昇(73.81→79.15%)、「富山県」5.30ポイント上昇(69.04→74.34%)。愛知と静岡という工業出荷額の多い「モノづくり県」が上位に顔を揃え、減産の影響がうかがえる。また建設機械や工作機械などのウエイトが高い北陸では、企業の設備投資抑制が響いたとみられる。

 赤字法人数の増加率では、「愛知県」が前年度比9.45%増(10万7474→11万7633社)で最高、次に「静岡県」が8.73%増(5万2060→5万6607社)、「大阪府」が8.13%増(14万7130→15万9092社)、「三重県」が7.91%増(1万9774→2万1338社)と続く。これに対して増加率が低かったのは、「長崎県」の0.52%増、「北海道」の0.61%増、「高知県」の0.80%増、「青森県」の1.23%増などだった。

 産業別の赤字法人率では、10産業すべてで前年水準を上回った。個別では、「製造業」が前年度比8.67ポイント上昇の79.76%となり、「小売業」(79.46%)を抜いてトップとなった。以下、「農・林・漁・鉱業」76.64%、「金融・保険業」75.52%、「建設業」75.47%、「情報通信業」75.17%、「サービス業他」75.12%、「卸売業」72.77%、「運輸業」70.58%、「不動産業」69.76%の順だった。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1212432_1903.html