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経営関連情報 (2005/06/22)

倒産発生率は「佐賀県」が0.83%でトップ

 倒産発生率は、倒産件数(普通法人)を普通法人数で除した数値。倒産の発生割合の地域別格差を探ったのは、東京商工リサーチが18日に発表した都道府県別倒産発生率調査(普通法人数は国税庁のデータ)である。調査結果によると、最新データの2003年の倒産発生率トップは「佐賀県」の0.83%、以下、「鳥取県」(0.70%)、「大阪府」(0.68%)、「福井県」(0.64%)、「秋田県」(0.58%)までが上位5位。

 佐賀県は、これまで2002年を除き1996年から上位10位以内に常にランクされてきたが、初めてトップとなった。地銀の不良債権処理が加速し、地場産業である建設関連など大型倒産が多発したことなどが一因とみられている。逆に、2003年の倒産発生率が最も低いのは「茨城県」の0.33%となった。同県は最高でも36位であって、89年、98年に続いて最下位を記録した。

 2003年の地区別倒産発生率トップは「近畿」となり、99年から5年連続でトップを維持している。大きな都市を有する地区ながら、比較的小規模な企業が多いことなどに要因があるとみている。

 普通法人数は2003年で前年比30都道府県が減少し、全国総計では0.5%強の減少に転じたが、倒産件数減少幅はそれ以上となって、総じて倒産率も減少に推移した。2004年もおおむね減少の見込みである。倒産発生率は、都市と地方のマーケットの違いや、それに準じた開業率、産業配分などが大きく関わっているとみられ、地域経済の実態を反映しているといえる。