経 営 関 連 情 報 |
2002年01月21日-001
金融機関の貸出姿勢の厳しさ鮮明に
金融機関からの借入金残高について、1年前の同時期と比べ「減少」とする小企業の割合が47.4%を占めたことが、国民生活金融公庫が18日に公表した特別調査で明らかになった。「増加」企業割合は15.7%、「不変」企業割合は36.6%だった。借入金残高に関する認識については、「過大」と考えている企業割合が36.8%、「適正」が56.6%、「過小」が6.5%だった。特に、借入金残高が増加した企業では、借入金残高の水準を「過大」と考えている企業の割合が60.0%と高い。この調査は、同公庫取引先1万557社の小企業(業種によって従業者30~10人未満の企業)を対象に昨年12月10日時点で実施したもの(有効回答6,466社、回答率61.2%)。
同調査によると、過去1年間に金融機関から何らかの取引条件の変更要請を受けた企業が全体の20.3%あった。特に、借入金残高水準が「過大」と認識している企業に限れば、その29.1%が要請を受けている。具体的な内容(複数回答)は、「担保・保証条件の厳格化」が9.5%でトップ、以下、「借入金残高の削減」7.2%、「金利の引上げ」6.5%、「預金の積み増し」2.9%の順。
一方、何らかの要請を求めた金融機関を業態別にみると、「信用組合」が25.1%で最も高く、以下、「都市銀行」23.2%、「信用金庫」21.0%、「地方銀行」18.8%、「第二地方銀行」15.2%と続いている。要請の内容を金融機関の業態別にみると、「担保・保証条件の厳格化」は「信用金庫」と答えた企業割合が10.6%、「借入残高の削減」は「信用組合」が10.8%、「預金の積み増し」も「信用組合」が6.4%、「金利の引上げ」は「都市銀行」が10.3%でそれぞれ最も高かった。信用組合は、「借入金残高の削減」を求める一方で、「預金の積み増し」を求めており、「担保等の厳格化」も進めるなど企業の選別化を積極的に行っているようだ。また、都市銀行は、「担保等の厳格化」と答えた企業割合が9.6%で信用金庫に次ぐなど、金融機関全体的に貸出姿勢が厳しさを増していることがうかがえる。
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