税 務 関 連 情 報

2001年10月31日-001
「バー・クラブ」が14年連続ワースト1位に

 国税庁が30日に公表した平成12事務年度の法人税調査事績によると、本年6月までの1年間に14万3千社の実地調査を行い、うち72.3%に当たる10万4千社から総額1兆4,521億円に上る申告漏れ所得を見つけ、加算税583億円を含む3,656億円を追徴した。

 実地調査件数は、前年度に比べ14.0%減少しているが、これは近年、国際化・高度情報化・広域化といった社会経済の変化に対応した結果や国税職員の減少などで、調査日数・時間等が増加した影響と思われる。ちなみに、この実地調査件数は、全国の法人数(6月末現在288万5千法人)の約5%に当たる。

 また、仮装、隠ぺいなど不正計算があったのは、申告漏れがあった件数の21.7%(不正発見割合)に当たる3万1千社で、前年度に比べ1万社(24.9%)減少した。その結果、不正脱漏所得金額は、前年度に比べ1,677億円(30.5%)も大幅に下回る3,830億円だった。不正発見割合の高い業種では、「バー・クラブ」が47.3%で14年連続ワースト1位、以下、「パチンコ」が39.5%でここ10年万年2位、「書籍・雑誌販売」31.9%までがワースト3。上位2業種は、50~60%台あった不正発見割合はやや低下したものの、すっかり不名誉な座に居座った感がある。

 一方、不正脱漏所得金額が大きい業種では、「自動車・同付属品製造」が4,181万円で前年の5位から1位へ、以下、「パチンコ」3,773万円、「新聞・出版」2,532万円がワースト3。ちなみに、「バー・クラブ」は1,951万円で、こちらでも第9位にランクインしている。

 

 

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