税 務 関 連 情 報 |
2002年05月22日-001
14年ぶりに40兆円を割った13年分確申の所得金額
国税庁が5月21日に発表した平成13年分所得税及び消費税の確定申告状況によると、申告納税額があった707万7千人の総所得金額は39兆9,584億円で昨年に比べ1兆2,605億円(3.1%)減と、昭和62年以来14年ぶりに40兆円台を下回ったことが明らかになった。この結果、申告納税額も昨年に比べ1,056億円(3.9%)減の2兆5,697億円となった。景気の低迷で土地や株式の譲渡所得が減少したことなどが影響したもの。
確定申告書を提出した人員は2,066万人で、過去最高だった昨年を27万5千人(1.3%)上回る結果となった。これは、年金受給者やリストラでの中途退職者の増加などにより、還付申告者が、初めて1千万人の大台を超え過去最高だった昨年をさらに39万3千人(3.9%)上回る1,039万3千人だったことが要因。なお、申告納税額があった人員707万7千人は前年を2.7%下回っている。
譲渡所得の申告状況は、申告人員が66万1千人(対前年比8.7%減)、うち有所得人員が27万9千人(同11.0%減)、譲渡所得金額が3兆6,917億円(同15.2%減)といずれも減少している。また、個人事業者の消費税の申告状況は、申告総件数は12年分に比べて3万8千件(7.3%)減の48万8千件、うち納税申告件数は3万9千件(7.6%)減の47万4千件、納税申告額は224億円(7.4%)減少の2,801億円だった。
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