ゼイタックス

経営関連情報 (2006/05/22)

ネット等の私的利用ルールを未定企業が過半

 従業員によるインターネットや電子メールの私的利用や情報漏えいが問題となっているが、労務行政研究所が実施した実態調査結果(有効回答数139社)によると、就業規則やパソコン管理規程などでインターネットや電子メールの私的利用を「定めていない」企業が51.1%と過半となったことがわかった。従業員1000人以上の大手は72.4%が定めているのに対して、300人未満の中小は32.7%にとどまり対応の遅れが目立つ。

 私的利用のルールを定めている企業の具体的な内容は、Webサイトの閲覧については「私的利用を全面的に禁止」が79.4%と圧倒的多数を占め、「就業時間外などの時間帯に限って閲覧を認める」などは2割弱にとどまった。電子メールもほぼ同様の傾向だが、「全面的に禁止」が88.2%にものぼり、Webサイト閲覧よりもルールは厳しくなっている。電子メールの場合、情報漏えいなどのおそれがあるためとみられる。

 また、84.8%の企業がインターネットの私的利用の防止対策を講じているが、従業員300人未満の中小企業は「特に講じていない」との割合が30.8%と、中堅・大手企業に比べて十分な対策がとられていない。具体的な防止策(複数回答)としてもっとも多かったのは「Webサイトの閲覧状況等の履歴の保存」(37.7%)、次いで「職場の責任者に管理を任せる」(32.6%)、「Webサイトの閲覧を制限」(26.8%)と続く。

 一方、電子メールの私的利用については81.9%の企業が何らかの防止対策を講じている。ここでも従業員300人未満の中小企業は「特に講じていない」が26.9%あり、対策が遅れている企業が多い。具体的な対策(複数回答)は、「電子メールの送信・着信履歴の保存」が42.0%でもっとも多く、次いで「職場の責任者に管理を任す」(34.8%)、「利用状況のモニタリング」(17.4%)が挙がっている。