厚生労働省がこのほど発表した外国人雇用状況の届出状況によると、2008年10月末現在、外国人労働者を雇用しているとして届出のあった事業所は7万6811ヵ所であり、外国人労働者数は48万6398人であることが分かった。このうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所は1万3395ヵ所、その事業所で働く外国人労働者は、全体の33.6%を占める16万3196人だった。
国籍別にみると、「中国」が外国人労働者全体の43.3%を占め、次いで「ブラジル」が20.4%、「フィリピン」が8.3%となっている。また、在留資格別にみると、永住者や日本人・永住者の配偶者等などの「身分に基づく在留資格」が全体の46.0%を占め、次いで、技能実習生などの「特定活動」が19.5%、教授や芸術、医療、研究などの「専門的・技術的分野の在留資格」が17.5%、「資格外活動」が14.6%となっている。
都道府県別の外国人労働者数をみると、「東京」が24.4%を占め、次いで「愛知」が12.4%、「静岡」が6.5%、「神奈川」が5.6%、「大阪」が4.9%、「岐阜」が3.8%など。労働者派遣・請負事業を行っている事業所に働いている割合では、「静岡」が64.3%、「滋賀」が59.8%、「岐阜」が59.4%、「山梨」が56.7%、「三重」が52.6%、「栃木」が51.4%、「群馬」が50.1%と、これら7県では5割を超えている。
産業別の外国人労働者数をみると、「製造業」が39.6%を占め、次いで、労働者派遣業が含まれる「サービス業(他に分類されないもの)」が19.7%、「飲食店、宿泊業」が10.4%、「卸売・小売業」が8.9%、「教育、学習支援業」が7.7%。国籍・産業別にみると、中国、ブラジルについては、「製造業」が39.7%、53.6%ともっとも高い割合を占めるが、韓国は、「飲食店、宿泊業」が20.3%ともっとも高い割合を占めている。
同届出状況の詳細は↓
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0116-9.html