経 営 関 連 情 報 |
2003年05月02日-003
2002年度の現金給与は2.1%減で2年連続の減少
厚生労働省が4月30日に公表した毎月勤労統計調査2002年度分速報によると、従業員5人以上の事業所の1人平均月間給与総額は34万3125円で前年度に比べ2.1%減、2年連続の減少となった。現金給与総額の内訳は、所定内給与26万893円(前年度比1.0%減)と残業代などの所定外給与1万8105円(同1.9%増)とを合計したきまって支給する給与が27万8998円(同0.9%減)、賞与などの特別に支払われた給与が6万4127円(同7.3%減)だった。
現金給与総額の2.1%減は、年度ベースでは過去最大の減少幅であり、人件費抑制のためパート社員を増やす企業の姿勢が大きく影響している。基本給である所定内給与の前年度比1.0%減も過去最大の減少幅となった。パート比率は、全体では22.10%で0.91ポイント増加。主な産業別では、製造業は14.00%、0.28ポイント増、サービス業は21.10%、0.76ポイント増だが、卸売・小売業は43.13%で2.28ポイント増加している。
また、1人平均月間実労働時間は前年度比0.4%減の152.2時間となった。労働時間も2年連続の減少。このうち、所定内労働時間は0.7%減の142.5時間、残業などの所定外労働時間は3.1%増の9.7時間だった。月間の時間数を12倍した年換算での総実労働時間は1826時間、所定内労働時間は1710時間となる。製造業の所定外労働時間は11.0%増の14.0時間で、前年度の10.5%減から大幅増に転じた。
一方、2002年度平均の常用雇用の動きをみると、従業員5人以上の事業所全体では4305万4千人で前年度比0.6%減、一般労働者は3354万7千人で同1.8%減、パートは950万7千人で同3.6%増となった。常用雇用と一般労働者は5年連続の減少となる。主な産業についてみると、製造業は938万2千人で4.0%減、卸売・小売業は1054万8千人で0.7%減、サービス業は1358万5千人で1.9%増となった。製造業は10年連続、卸売・小売業は5年連続ともに減少、サービス業は増加を続けている。
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