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農水産物・食品等の消費回復を通じた被災地支援を

経営関連情報 - 2011年04月15日

 東日本大震災では、東北・関東地方の農水産業者・食品関連事業者の多くが被災したり、福島原子力発電所事故に伴う風評被害を受けるなど、深刻な打撃を受けている。日本経団連はこのほど、「被災地応援マルシェ」と題し、農業関係団体、関係自治体、消費者団体等との連携体制を整えるなど、東北・関東地方の安全な農水産物等の消費回復に向けた取組みを進めることを明らかにした。

 「人々は安全かどうかの判断がつかないから、危険そうなものは買わないだろう」と市場関係者が考える(想像する)ことで取引が減少、価格が低下する。これらの様子が大きく報道され、「やっぱり怖い」などといった街頭インタビューが流され、人々は「風評被害」が起きていると感じる。報道が広がるにつれ、人々の「危険視」は大きくなり、市場関係者の「想像上の風評被害」と消費者の行動が近づき、「実際の風評被害が発生する」。

 これが「風評被害」のメカニズムというが、これを乗り切ろうと、「がんばろう東日本~連帯の輪~」をスローガンに、日本経団連が農業関係団体、関係自治体、消費者団体と連携し、会員企業が社員への呼び掛け、場所の提供、会場管理・出店者との調整を行い、被災県の農水産物等の積極的な販売による応援をするため、会員企業に社員への呼び掛けや場所の提供を通じて「安全・安心な農水産物の提供」を目指す。

 例えば、企業・団体では、被災地支援の取組みの一環として、社員食堂や企業内での産直市(企業マルシェ)等での被災地応援フェアの実施など、東北・関東地方の安全な農水産物等の消費回復について検討するよう呼び掛ける。なお、日本経団連では、上記のような取組みを実施する企業・団体においては、プレスリリースなどの公表資料・URL等を経団連宛て連絡するよう要請している。