経 営 関 連 情 報 |
2002年11月11日-003
厳しい中小企業の景気状況に対する認識
東京商工会議所がこのほど公表した「経済対策に関する緊急アンケート調査」結果によると、「景気は非常事態といい得るほど厳しい状況」(25.2%)、「景気は悪化している」(50.2%)と回答した企業が合わせて75.4%を占め、中小企業の景気状況に対する認識は厳しいものになっていることが明らかになった。調査は、東商会員企業2,760社を対象に10月下旬に行われた(有効回答数828社、回答率30.0%)。
企業業績については、「悪化している」との回答企業が51.4%と過半数を超えており、依然として企業業績の悪化がとまらない状況。「悪化している」との回答企業に原因を尋ねたところ、「景気状況の悪化による」(59.6%)との回答企業が約6割を占め、「構造的要因による」(30.8%)は3割程度となっている。業種別にみると、建設業、小売・飲食業、不動産業の8割前後が「景気状況の悪化」と回答したのに対し、製造業では「構造的要因」(45.0%)が「景気状況悪化」(43.1%)を上回った。
また、構造改革と景気回復の関係について、「両方を同時に進めるべき」との回答企業が47.8%と最も多く、次いで「景気回復を優先すべき」が36.6%で、景気回復を求める企業が84.4%を占め、「構造改革なくして景気回復なし」は11.7%と少ない。重要と考える経済対策については、「需要喚起策」が83.6%で最も多く、以下、「金融機関への公的資金注入を含む不良債権処理の徹底」(38.2%)、「信用保証枠の拡大等中小企業金融対策」(32.5%)、「失業対策」(24.8%)と続いている。
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