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全商連、原油等高騰で税制面など緊急対策を要望

税務関連情報 - 2008年08月27日

 最近の原油・原材料価格の高騰は、中小・小規模企業の経営を大きく圧迫しており、その存立基盤を脅かしている。こうした状況下、全国商工会連合会はこのほど、原油・原材料価格高騰に対する中小企業向け緊急対策に関する要望をとりまとめ公表した。税制面では、小規模企業の業務用燃料費に係る揮発油税の還付等の実施や、過去5年程度の納税分を対象とした欠損金の繰戻還付などの支援を実施することを求めた。

 同会が7月に実施した「原油・原材料価格の高騰に関する中小企業緊急調査」結果(有効回答数1604社)によると、価格高騰によるコスト増について「価格転嫁が困難」との回答が約半数(45.0%)ともっとも多く、「価格転嫁できている」との回答はわずか5.5%にとどまった。さらに、原油・原材料高が長期化した場合、「今後、転廃業を検討せざるを得ない」、「すでに検討している」と回答した企業も半数(46.6%)に迫る。

 こうした厳しい結果を踏まえ、今後も鋼材等原材料価格の引上げが見込まれるなど、今回の原油・原材料価格の高騰局面は、経営基盤の弱い中小企業にとって非常事態であるとの認識から、緊急対策の要望となったものだ。税制面以外にも、小規模企業の資金繰り支援策として、セーフティネット貸付・保証の限度額の拡充、マル経融資など既存債務の返済期間の延長や利子補給等の返済条件の緩和措置など、金融支援も求めている。

 また、金融機関による「貸し渋り」、「貸し剥がし」などが起こらないように監視体制の強化及び指導を徹底することや、小規模企業に対する省エネ対策の一層の推進(税制・金融制度の拡充及び相談体制の強化)及び転廃業の相談体制を構築することなどを要望している。