矢野経済研究所が発表した全国パチンコ経営企業及び店舗数の現状によると、2007年12月20日現在のパチンコ店舗数は、同社集計で1万3609店舗と昨年同時期の調査に比べ約11%減少、またホール経営企業数は4476社で同約9%減少した。県別店舗数では、「栃木県」の減少率が▲23.5%と、1年間におよそ4.2店に1店が閉店。次いで「和歌山県」(▲20.6%)、「山口県」(▲19.0%)、「新潟県」(▲18.1%)などで減少率が高い。
企業が経営している店舗数をみると、「1店舗」だけの企業が全体の53.9%を占めてもっとも多く、次いで「2店舗」を経営する企業が19.9%で、全体の7割強の企業は経営店舗数が1~2店舗となっている。一方、「10店舗以上」を経営する企業は、全体の3.6%にあたる162社となっており、社数にほとんど変化はないが、全体の割合が前年度より増加しており、大手企業による寡占化が進んでいる。
特に4店舗以下を経営する企業数の減少が目に付き、近年の傾向として、大型店や大手企業の進出により、地場の小規模店舗が苦戦を強いられていること、企業の買収や売却、グループ内での経営統合などが、経営店舗数が少ない企業の減少に大きな影響を与えていると考えられる。全体の企業数が減少するなか、10~20店舗を保有する企業が増加、大手企業が中小店舗の物件を買収して多店舗展開を進めていることがうかがえる。
ホール経営企業の売上高規模をみると、売上高100億円未満の企業は前年より約18%(675社)減少しているが、100億円以上の企業は約6%減の718社にとどまっており、売上規模の大きい企業ほど減少する割合は少ない。また、遊技機設置台数500台未満の店舗は前年から約13%(1674店)減少したが、500台以上の店舗は0.6%(14店)増加しており、小規模店舗の減少がさらに進んでいる。