税 務 関 連 情 報 |
2002年08月28日-001
自動車諸税手続きなどのワンストップサービス決まる
自動車を持つと、検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納税などその手続きのために多くの役所に出向かねばならず面倒なものだが、自動車保有関係手続きをオンラインで一括して行えるワンストップサービスの構築が進められている。自動車保有関係手続きのワンストップサービス推進関係省庁連絡会議(議長/伏屋和彦内閣官房副長官補)はこのほど、ワンストップサービスの概要を決定し、2003年度に一部地域で実用化のための試験運用を行い、2005年度には本格運用を目指すことを明らかにした。
ワンストップサービスは、行政機関の相互間におけるオンラインなどでのやりとりによって、必要な事実を確認して登録・検査等ができるようにするもの。申請書類の電子化とともに、複数機関にまたがる税・手数料の納付もマルチペイメントネットワークを活用することが決まった。同ネットワークは、官庁や地方自治体などの収納機関と金融機関との間をネットワークで結び、利用者はATM、電話、パソコンなどの各種チャネルを利用して公共料金の支払いなどができるサービス。
また、現在国税庁では、電子政府の実現に向けた取り組みの一環として、インターネットを利用して申告・納税等を行う国税電子申告・納税システムの導入を進めており、2003年度内に導入される予定だが、将来的にはこのシステムとも連動することになる。連絡会議は、政府のe-japan重点計画に基づき設けられたもので、事務局を国土交通省内に置き、国税庁次長や総務省自治税務局長などがメンバーとして名を連ねている。
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