経 営 関 連 情 報

2003年04月18日-003
現金決済が増加している中小企業

 昨今の信用収縮や信用不安の高まりを反映して、中小企業の取引では現金決済が増加しているようだ。東京商工会議所が15日に公表した調査結果によると、回答企業のうち45%を超える企業が手形決済や買掛(売掛)金決済が減少する一方で、現金決済が増えていることが分かった。調査は、手形決済を行っている(行っていた)東商会員768企業が対象(回答数231社)。

 現金決済が増えている理由(複数回答有)としては、「手形決済で発生する印紙税などのコスト削減」が約16%で最も多いものの、「手形決済について金融機関から拒絶または割引率引上げを要求された」と「取引先企業の信用力が低下した」がそれぞれ約15%で続いており、昨今の信用収縮や信用不安の高まりを反映した結果となった。

 主要な取引先企業からの受取手形の割引きについて、金融機関から断られた経験のある企業は約25%、割引率の引上げを経験した企業も同じく約25%と、民間金融機関の厳しい姿勢もうかがわれる。また、受取手形の割引きを断られた時期は、「昨年10~12月」が約27%、「今年1月以降」が約35%と、昨年後半からの増加傾向が著しい。

 このほか、割引率の引上げを要求された時期も、1年を通じて平均化していることに加えて、昨年10~11月が約36%あるなど経営への影響が懸念されている。業態別では、都市銀行がいずれも約6割を占めている。

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