経 営 関 連 情 報

2003年02月05日-003
2002年の平均月間給与総額は2.3%減と過去最大の減少

 厚生労働省が3日に公表した毎月勤労統計調査2002年分結果速報によると、一人平均月間現金給与総額は、従業員規模5人以上の事業所で前年比2.3%減の34万3688円で、前年に引き続き2年連続の減少となった。この減少率は調査開始以来過去最大のもので、企業のコスト削減の厳しさを反映している。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.1%減の27万9000円、賞与などの特別に支払われた給与は7.2%減の6万4688円で、ともに過去最大の落込みとなった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.2%減の26万1105円、残業代などの所定外給与が0.8%減の1万7895円となっている。

 一方、2002年の一人平均月間総実労働時間は、前年比0.8%減の152.1時間で2年連続の減少となった。このうち、所定内労働時間は1.0%減の142.6時間で2年連続の減少だったものの、残業時間などの所定外労働時間は0.1%増の9.5時間と増加に転じた。所定外労働時間が増加に転じたのは、製造業が4.0%増の13.5時間となったことが要因。

 なお、月間の時間数を12倍して年換算すると、総実労働時間は1825時間で前年より11時間減少、所定外労働時間は1711時間で同12時間の減少となった。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は0.1%減の168.2時間、パートタイム労働者は2.8%減の95.1時間となる。

 また、2002年の常用雇用の動きをみると、全体では前年比0.5%減の4313万1000人で、一般労働者は1.8%減の3366万7000人で5年連続の減少、パートタイム労働者は4.1%増の946万3000人と引き続き増加している。このように、正社員の減少をパートで補う企業のコスト削減方針が、賃金の減少率が過去最大となった要因といえる。

 

 

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