全国の中小企業会員約115万社で組織する全国法人会総連合(全法連)は21日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで税制改正要望大会を開催し、2006年度税制改正に関する要望を採択・決議した。要望書では、経済活性化を推進するため、消費税率引上げの条件・方法、法人課税の軽減、個人所得税制、事業承継税制の拡充など、幅広い範囲での税制改革に関する提言を行っている。
消費税については、危機的な財政状況等への対処のため、近い将来、消費税率を引き上げざるを得ないとの認識を明記。ただし、引上げの前に、行財政改革の徹底、歳出の有効な削減などの実行、景気情勢などへの十分な配慮を求めた。消費税の福祉目的税化は、財政の硬直化を招くとして反対。引上げについては、段階的に引き上げていくべきこと、軽減税率の適用やインボイスの導入などは、慎重に対応すべきだとしている。
法人税制については、現行22%の中小企業に対する軽減税率を20%程度に引き下げ、24年間も据え置かれている軽減税率の適用所得800万円を1500万円程度に引き上げることを求めた。また、同族会社に対する留保金課税は、近年、所得税率と法人税率の格差が著しく縮小しており、その存在論拠を失っていると指摘。それだけでなく、努力した者が報われない代表的な税制になっているとして、強く廃止を求めている。
事業承継税制については、1)相続時精算課税制度の贈与者65歳以上という年齢制限を60歳以上に引下げ、2)取引相場のない株式の相続における減額率を例えば50%程度に引き上げるなど拡充、3)取引相場のない株式の物納許可要件を緩和、3)一般的な延納制度とは別に、例えば、いったん物納した事業用資産(株式など)を10年間いつでも買い戻せる制度(無利子)の創設などを盛り込んでいる。
そのほか、要望書の詳細は↓
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/zei/youbou_2005/youbou_2005.htm