経 営 関 連 情 報

2003年08月18日-001
7月の倒産件数は今年最低、倒産は減少傾向だが

 帝国データバンクがこのほど公表した全国企業倒産(負債1千万円以上)によると、7月の倒産件数1384件は今年最低を記録し、2ヵ月連続の1400件割れ、7ヵ月連続の前年同月比減少となった。企業間では、リストラによる財務体質や収益構造の改善が進み、リスク回避志向による自己防衛も定着。加えて、拡充された制度融資・保証などの公的支援が一時的な延命策として奏効しているため、倒産は減少傾向が鮮明となった。

 しかし、設備投資や個人消費などの民間需要には力強さがみられず、資金需要も依然として冷え込み、デフレ解消の見込はなく、日本経済が自立回復基調に入ったとは言い難い。制度融資などの公的支援の拡充も外部的な延命策に過ぎない。このため、今回の倒産減少は「危機解消」によるものではなく「危機先送り」によるものと考えられ、水面下では倒産予備軍が膨張し続けており、先行きの不透明感はさらに深まっている。

 7月の負債総額7008億1000万円は、4ヵ月連続の1兆円割れで、前月を14.1%減、前年同月を41.8%減とそれぞれ大幅に下回った。主因別の倒産動向では、販売不振が964件、前年同月比20.1%減で、2ヵ月連続の1000件割れ、7ヵ月連続の前年同月比減少となった。また、「モノが売れない」、「焦げ付きが発生した」などの不況要因による倒産企業は1098件で、全体に占める構成比79.3%は過去最高となっている。

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