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経営関連情報 (2006/05/01)

初任給据置き企業割合は約16ポイント減も8割

 労務行政研究所が東証一部上場企業を対象に実施した「2006年度新入社員の初任給調査」結果(有効回答数233社)によると、2002年度以降、初任給を据え置く企業が9割を超えていたが、2006年度の据置き率は昨年度より16.3ポイント減少の79.8%となった。「全学歴引上げ」は19.7%と約2割の企業だった。同調査は、4月10日までにデータの得られた企業の今年4月入社者の決定初任給について集計したもの。

 今年度の据置き率が大幅に減少した背景には、企業業績の回復や間近に迫る団塊世代の大量退職を控えて、企業の採用意欲が急速に高まっており、バブル期以来の“売り手市場”ともいわれている求人難がある。このような新卒採用の活発化が、据置きの続いていた初任給水準にも影響を及ぼしたとみられている。初任給は、大卒で20万2302円、高卒で16万23円と、前年度に比べそれぞれ544円・0.3%、353円・0.2%の上昇だった。

 初任給の据置き率の推移をみると、1996年度は29.9%に過ぎなかったが、1999年度に前年度比29.9ポイント上昇し60.1%となった。以降、3年間は60%前後で推移したが、2002年度に36.4ポイント跳ね上がり96.1%となって2004年度はピークの98.2%になるなど、2005年度までの4年間は9割を超えていた。2006年度は8割まで減少したとはいえ、1996年度に比べると5割増ということになる。