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税務関連情報 (2006/07/12)

消費税率引上げは2007年度を目途に結論

 財政再建に向けて政府は7日、経済財政運営の指針となる「骨太方針2006」を閣議決定し、2011年度までに国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化のための道筋を示した。歳出削減で足りない部分を補う税制改革の増税時期や対象税目には触れていないが、自民党税制改正大綱における「2007年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」との考え方に沿って作業を進めていくことを明記した。

 「骨太方針2006」によると、2011年度までに基礎的財政収支を黒字化するためには、堅実な経済成長率(名目経済成長率3%程度)を前提に16兆5千億円不足すると試算。これを歳出削減で14兆3千億~11兆4千億円をまかなうとした。具体的には、「社会保障」で1兆6千億円、「人件費」で2兆6千億円、「公共投資」で5兆6千億~3兆9千億円、「その他の分野」で4兆5千億~3兆3千億円を5年間でそれぞれ削減する。

 歳出削減で足りない2兆2千億~5兆1千億円は増税などの歳入増が必要になる。具体的な増税の方法は示されていないが、消費税でまかなうとすれば1~2%の税率引上げとなる。ただし、骨太方針は、第1目標の2011年度の黒字化に続いて、その後も、国・地方を通じ収支改善努力を継続し、一定の黒字幅を確保、債務残高GDP比を安定的に引き下げることを目標としている。そのためのさらなる財源確保が必要となる。

 増税策の中心となる消費税については、社会保障給付の安定的な財源を確保するために、その財源としてより明確に位置付けて、税率引上げを国民に理解してもらうことを検討する。特に、2009年度には基礎年金国庫負担割合の2分の1引上げのための財源確保が迫っており、それまでに消費税を含む税体系の抜本改革が必要となる。いよいよ、消費税率引上げに向けての議論が本格化する。