経 営 関 連 情 報 |
2002年04月22日-004
ペイオフ対策は「特に何もしない」が6割弱
4月から既にペイオフは解禁となっているが、昨年12月に行った総務省郵政研究所の「第7回金融機関利用に関する意識調査(平成13年度)」結果では、ペイオフ対策は「特に何も考えていない」との回答が58.1%と6割弱を占めた。調査は、世帯人員2人以上の普通世帯4,500世帯を対象に実施された(回収数3,377世帯、回収率75.0%)。
調査結果によると、ペイオフ解禁の認知度については、「知っている」が68.4%と、3世帯に2世帯は認知している結果となった。当然ながら、貯蓄総額が高いほど認知割合が高く、特に、貯蓄総額が1,000万円以上の世帯では8割以上が認知していた。
ペイオフ解禁に備えた対策については、「特に何もしない」が6割弱で最も多かったが、次いで「1,000万円を下回るように小口にして別の金融機関に預け替える」が39.9%、「預金全額を別の金融機関に預け替える」が9.8%、「預金を引き出し現金で保管する」が4.3%で続いている。ただし、貯蓄総額別にみると、貯蓄総額が高い層ほど、「1,000万円を下回るように小口にして別の金融機関に預け替える」の割合が高くなり、貯蓄総額1,000万円以上の回答世帯では54.4%と最多となっている。
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