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08年パチンコ店経営業者の倒産は72件と高止まり

経営関連情報 - 2009年01月26日

 帝国データバンクが発表した「パチンコ業界の倒産動向調査」結果によると、2008年のパチンコ店経営業者の倒産件数(法的整理)は、72件で2007年と同数だったが、2006年(54件)と比べると33.3%の増加となっており、2007年に増加した倒産件数は高止まりの様相を呈している。一方、年間の負債総額は625億4400万円で、前年(1722億6200万円)に比べ63.7%の大幅減少となった。

 負債総額減少の背景には、負債規模の小さい倒産が増加し、大型倒産が減少する傾向が鮮明になったことがある。負債「1000万円以上5000万円未満」が前年比80.1%増、「5000万円以上1億円未満」が同150.0%増、「1億円以上5億円未満」が同24.0%増と増加する一方、負債10億円以上の大型倒産は、2006年の23件、2007年の28件に対し、2008年は16件、前年比42.9%減となった。ただ、負債100億円以上の倒産は発生しなかった。

 資本金別にみると、「1000万円以上5000万円未満」が37件と過半数を占め、「1000万円未満」が33件で、この2つの区分で全体の97.2%を占めた。前年比でみると、「1000万円未満」が17.9%増、「1000万円以上5000万円未満」が5.7%増と増加する一方、「5000万円以上1億円未満」は80.0%減、「1億円以上」は100.0%減と大幅に減少。資本金規模の小さい業者の倒産が増加し、大きい業者の倒産は減少している。

 態様別にみると、「破産」が55件、「民事再生法」が12件、「特別清算」が5件発生したものの、「会社更生法」は発生しなかった。前年比でみると、「破産」は17.0%増加したものの、「民事再生法」は40.0%減少。民事再生法を選択した割合は、2006年の29.6%(16件)からも12.6ポイント減少しており、再建型の法的手続きを利用しても再生が見込めず、破産や特別清算といった清算型の法的整理を選択する業者が増加している。