経 営 関 連 情 報 |
2003年06月20日-002
成長期待業種!(2)「旅行サービス」
政府の「530万人雇用創出促進チーム」が新たな雇用創出を期待するサービス分野の各業種の紹介である。いわば、政府の“お墨付き”の成長・潜在可能性が期待できる業種であり、大きなビジネスチャンスが潜んでいることは確実だ。
1)「個人向け・家庭向けサービス」~「旅行サービス」
わが国を訪問した外国人旅行客数は2002年で約500万人と、日本人の海外旅行者数約1600万人の3分の1以下にとどまっている。しかし、世界観光機構(WTO)の将来予測によると、全世界の外国旅行者数は2000年から2010年の間に7億人から10億人へと増加、特に東アジア・太平洋地域の伸びが高いと予想されている。自然や文化に恵まれ、治安のよい日本への外国人旅行者の増加ポテンシャルはかなり大きいと見込まれる。
また、日本人の国内観光については、バブル崩壊後の景気低迷に加え、国民の観光ニーズの変化に供給側が対応しきれないなどの原因で低迷しているが、国民の「癒し」や「参加・体験型観光」に対する関心はますます高まっており、地域の工夫によりさらなる活性化が可能とみられている。
このような内外の観光ニーズを顕在化させ、各地の経済活性化を図るため、政府は、2010年までに訪日外国人旅行者を倍増させる目標を掲げて、戦略的な誘致に取り組んでおり、国内旅行についても、地域の自主的な努力を前提に独創的で魅力ある観光地づくりを推進し、「住んで良し、訪れて良しの国づくり」を進めることとしている。
また、経済の成熟化とともに国民は生活の質の充実を求めるようになってきているが、日本の有給休暇の取得率は50%以下と他の先進諸国に比べて極めて低く、その取得も特定時期に集中している。このため、今後は有給休暇の取得促進や休暇時期の分散化によって、ゆとりのある休暇実現と経済の効率化・活性化が求められている。
(続く)
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