会計検査院が7日に公表した2007年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは981件、1253億6011万円に達した。前年度に比べ、指摘件数(昨年度451件)は2倍強、指摘額(同310億6420万円)では4倍にのぼり、件数・金額ともに、報告書の掲載基準が現行と同じになった1978年度以降では過去最高となった。
財務省に対しては、税金の徴収額の過不足6億7782万円が指摘された。指摘されたのは118税務署で、納税者252人から税金を徴収するにあたり、徴収額が不足していたものが246事項6億7105万円、徴収額が多すぎたものが6事項677万円だった。前年度は、137署において徴収不足が244事項、8億518万円、徴収過大が8事項、1613万円だったので、徴収不足は約1億3千万円ほど減少したことになる。
徴収が過不足だった252事項を税目別にみると、「法人税」が125事項(うち徴収過大1事項)でもっとも多く、以下、「申告所得税」90事項(同1事項)、「消費税」19事項(同1事項)、「相続・贈与税」11事項(同3事項)、「源泉所得税」7事項となっている。これらの徴収不足額や徴収過大額があった252事項については、会計検査院の指摘後、すべて徴収決定または支払決定の措置がとられている。
また、会計検査院の報告では、国税職員の不正行為による不当金額(支出)4件、3億4311万円がある。例えば、大阪国税局の左京・中京両税務署において、職員が、1999年8月から2007年4月までの間に、国税の各種事務を処理するシステムの端末機を不正に使用して、実在する法人に対する虚偽の還付金の支払決議書等を作成等した上で、郵便局でその法人の代表者を装い還付金計3億1443万円の支払いを受けて着服していた。