ゼイタックス

経営関連情報 (2006/02/20)

約9割の中小企業が原油価格上昇の価格転嫁困難

 中小企業庁が14日に公表した「原油価格上昇による中小企業への影響調査(1月調査)」結果(有効回答数1474社)によると、原油・石油製品価格のコスト上昇分について、自社の製品・サービスなどへの価格転嫁の度合いをみると、「まったく転嫁できていない」企業が71.8%、「20%以下しか転嫁できていない」企業が19.4%と、前回10月調査に引き続き、約9割(91.2%)の企業で転嫁が困難な状況となっている。

 自社の費用全体に占める原油・石油製品関連費用の割合は、全企業平均で12.4%と3ヵ月前の前回調査に比べ1.5ポイント増えた。業種別にみると、「石油製品(潤滑油・グリースなど)製造業」(約53%)、「プラスチック製品製造業」(約37%)、「ゴム製品製造業」(約28%)、「繊維工業のうち染色業」(約24%)、「クリーニング業」(約20%)などが、原油・石油製品関連費用の割合が高い。

 自社で使用する原油・石油製品の仕入価格が、10月から1月の間に「上昇している」と回答した企業割合は67.4%と、前回調査(8月から10月の間)に比べ13.4ポイント低下した。仕入価格は、依然高水準ながら、上昇傾向はやや落ち着きつつある。また、今後も「上昇する」と見込んでいる企業割合も53.8%にとどまっており、前回調査(81.6%)から大きく減少し、仕入価格の上昇にようやく一服感が出てきている。

 収益が「大きく圧迫」されている企業は18.1%、「やや圧迫」は47.5%となり、収益面で影響を受けている企業は、前回調査(70.3%)からやや減少した。業種別にみると、「石油製品製造業」、「クリーニング業」、「繊維工業のうち染色業」、「運輸業」の4業種では9割以上の企業が「圧迫されている」と回答。「窯業・土石製品製造業」、「プラスチック製品製造業」、「ゴム製品製造業」においても9割近くにのぼった。