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源泉徴収選択口座利用は「確定申告不要」に魅力

経営関連情報 - 2011年10月28日

 日本証券業協会は、特定口座に係る個人投資者のニーズ等を把握し今後の周知や税制改正要望に活用するため、9月に全国の20~60歳代の個人投資者を対象にアンケート調査を実施した。調査結果(有効回答数2085人)によると、回答者の84.2%が特定口座を開設、その83.4%が源泉徴収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している。選択した理由は、「確定申告を不要にできるから」が78.6%と最も多かった。

 特定口座開設者が源泉徴収選択口座を選択した理由(複数回答)は、「確定申告を不要にできる」が78.6%で突出している。逆に、源泉徴収選択口座を選択しなかった理由(同)は、「売買益や配当金等が20万円以下のため」が39.5%と最多、「源泉徴収や納税代行機能が不要なため」が28.9%で続き、「特に理由はない」も23.4%と比較的多い。源泉徴収選択口座の選択の有無は、確定申告が必要か否かによる影響が強いことが分かる。

 源泉徴収選択口座で配当金・分配金を受入れる理由(複数回答)は「確定申告が不要」が70.5%で突出。上場株式の配当金の受領方法は「配当金領収証方式」が41.0%、「株式数等比例配分方式」が21.2%、「個別銘柄指定方式」が19.3%。一方、配当金・分配金の受入れを行わない理由(同)は「預金口座や窓口で受領したい」が19.3%と多いが、「特に理由はない」が52.6%と半数を超える。

 個人投資者全体で、「1つの証券会社等においては1つの特定口座しか開設できないこと」の認知度については、「よく知っている」(23.6%)と「なんとなく知っている」(35.4%)を加算した認知度は59.0%であり、比較的高い。「特別口座開設者は、配当金の受領方法として『株式数等比例配分方式を選べないこと』」の認知度は、「よく知っている」が4.7%、「なんとなく知っている」(15.7%)を加算した認知度は20.4%だった。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/files/houkokusyo.pdf