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2011年度未払賃金の立替払総額は約200億円

経営関連情報 - 2012年07月06日

 厚生労働省がこのほどとりまとめた2011年度における未払賃金の立替払事業の実施状況によると、企業数は前年度に比べ5.1%減の3682社、支給者数は同16.0%減の4万2637人、立替払額は同19.4%減の199億5106万円と、いずれも2年連続で減少した。未払賃金の立替払制度は、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払賃金の一部を国が事業主に代わって立替払する制度。

 2011年度における支給者1人あたりの平均立替払額は46万8000円だった。立替払状況を半期別にみると、下半期(10~3月)は、企業者数が1739社、支給者数が1万8952人、立替払額は89億7400万円で、上半期(4~9月)と比べ、企業者数(上半期1943社)で10.5%減少、支給者数(同2万3685人)で20.0%減少、立替払額(109億7800万円)で18.3%減少と、いずれも下半期は上半期を下回った。

 企業規模別の立替払状況をみると、労働者数「30人未満」の企業が3411社と全体の87.9%を占め、立替払額でも105億6700万円と47.3%を占めて最多。「30人~299人」規模の企業は、企業数では11.7%を占めるにすぎないが、支給者数では46.8%を占めて最多、立替払額でも42.7%を占める。また、業種別の立替払状況をみると、立替払額では「製造業」が全体の27.6%を占め、次いで「商業」(19.5%)、「建設業」(14.7%)が続く。

 東日本大震災の影響を受けた岩手県・宮城県・福島県における立替払状況は、企業件数が前年度に比べ40.4%増の250件、支給件数が同47.2%増の2603件、立替払額が同33.0%増の12億606万円と、いずれも前年度を上回った。しかし、全体としては、景気は緩やかに持ち直し、全国の企業倒産件数が前年度より下回ったことなどから、未払賃金立替払事業全体では、いずれも前年度を下回る結果となっている。

 なお、立替払制度における立替払の対象となる賃金は、退職日の6ヵ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している未払賃金(定期給与と退職金)でボーナスは含まれない。ただし、総額2万円未満のときは対象外。立替払の額は、退職日における年齢区分に応じて、未払賃金総額の8割(限度額あり)となっており、例えば、退職日に45歳以上(限度額370万円)で未払賃金が300万円であれば240万円が立替払となる。

 同実施状況の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002e6xg.html