電子商取引推進協議会(ECOM)はこのほど、2003年度電子政府関連活動報告を「電子行政サービスの利活用に向けた提言」としてまとめ公表した。そのなかで、クレジットによる公金納付の可能性について言及し、税金納付におけるクレジット決済を今後の検討の方向性として一考すべきだとの考えを示した。
提言によると、国税電子申告・納税システム(e-Tax)をはじめ行政手数料、労働保険料、国民年金・厚生年金保険料などの国庫金納付事務が順次電子化され、今後は決済手段も、商用インターネット並みの多様性が要求されてくる。商用インターネット決済においては、半数近くがクレジットカードによる決済が活用されており、税金を含めた公金の納付における決済手段として活用が今後求められると予想している。
米国や韓国など海外では、国税や地方税の納付にクレジットカードが広く使われており、行政・企業・利用者双方のメリット性も報告されているという。わが国の現行法では、特に税金納付におけるクレジット決済の適用は困難と考えられるが、今後の検討の方向性として一考すべき事項だという提言である。