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経営関連情報 (2008/01/11)

中小企業経営者の今年の景気見通しは急速に後退

 信金中央金庫総研が実施した「2008年の経営見通しに関する調査」結果速報(有効回答数1万4139社)によると、2008年のわが国の景気見通しDI(「良い」-「悪い」)は▲57.3となり、1年前の調査(▲21.7)に比べ35.6ポイントの大幅な低下となった。景気見通しは、2002年見通しの▲91.6を底として2006年見通しまで改善を続けていたが、今回の結果で2年連続の低下。低下幅も92年見通し以降で最大となり、急速に後退している。

 自社の業況見通しDI(「良い」-「悪い」)も、1年前の調査に比べ16.6ポイント低下して▲39.2となり、自社の業況についても慎重な見方が広がっている。従業員規模別にみると、1年前の調査でプラスだった100人以上の規模も含めて、すべての規模でマイナスとなった。さらに、小規模企業ほど慎重な見通しを持っており、従業員9人以下では半数以上の企業が自社の業況見通しを「悪い」と回答している。

 自社の売上額見通し(伸び率)DI(「増加」-「減少」)は、1年前の調査に比べて13.4ポイント低下の▲9.8となり、3年ぶりのマイナス。従業員規模別にみると、20人以上でプラスとなった一方、19人以下でマイナスとなるなど、小規模企業ほど売上額の減少を見込む割合が高い。業種別では、「不動産業」(0.7)、「製造業」(▲0.5)では増減見通しがほぼ拮抗する一方、「小売業」(▲22.4)、「建設業」(▲20.8)ではマイナス幅が大きい。

 自社の業況が上向く転換点については、「すでに上向いている」とする回答が10.9%と、2002年見通しから行っている同様の調査で初めて低下した。一方で、「業況改善の見通しは立たない」とする企業割合が、2年連続で上昇して30.4%となり、約3割の中小企業は、業況改善の見通しすら立っていない状況にある。従業員規模別にみると、1~4人規模では「すでに上向いている」が5.9%に対し、「見通しは立たない」が43.5%となった。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.scbri.jp/PDFtyuusyoukigyou/release/release130.pdf