経 営 関 連 情 報

2002年09月25日-001
民間より5.6%高い国家公務員の退職金

 1999年度時点での国家公務員(指定職を除く)の退職金の支給水準は一人平均2,948万円で、民間企業従業員の同2,790万8千円を5.6%上回っていたことが、総務省が20日に公表した民間企業退職金実態調査で明らかになった。今後、同省では、価格是正のために来年度に退職金支給率を約5%引き下げるが、今年度の人事院勧告実施に連動した削減分(2%)を合わせると、来年度の国家公務員の退職金の削減幅は約7%になる模様だ。同調査は、企業規模100人以上の民間企業6,346社を対象に実施し、回答があった3,380社について、1999年中に退職した勤続20年以上の役員を除く2万3,378人の退職金について集計したもの。

 調査結果によると、退職一時金制度がある企業は92.2%、企業年金制度がある企業は60.5%となっており、退職金制度がある企業は96.4%だった。採用制度をみると、退職一時金制度のみが37.3%、退職一時金制度と企業年金制度の併用が58.3%、企業年金制度のみが4.4%となっている。退職一時金の算定方法をみると、「最終の基本給等算定基礎額×支給率」が62.8%で最も多く、以下、「ポイント制」(12.5%)、「定額制」(9.8%)、「別テーブル方式」(9.0%)と続いている。

 退職一時金の算定方法が「最終の基本給等算定基礎額×支給率」の場合について、退職事由別に勤続20年を100とした勤続年数別支給率をみると、定年は、勤続10年が41、30年が169、40年が212となっている。一方、自己都合は、勤続10年が34、30年が186、40年が238と、定年を上回る較差を示している。なお、会社都合は定年とほぼ同じ値。また、退職一時金がある企業について、加算金や功労金など名目を問わず退職時に一時金を増額して支給する制度の有無をみると、49.9%の企業が加算金等の制度があると回答。どのような加算金があるかについては(複数回答)、「功労加算」69.5%、「定年加算」20.0%、「役付加算」18.5%となっている。

 詳細は http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/pdf/020920_2.pdf  。

 

 

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