税 務 関 連 情 報 |
2002年05月27日-003
企業誘致などの地域経済活性化を妨げる地方交付税制度
経済産業省の「経済活性化のための企業関係税制に関する研究会」では5月24日、第4回目の会合を開いた。会合では、地方自治体が課税自主権を積極的に活用して、企業誘致を通じた地域経済の活性化を実現させるためには、現行の地方交付税制度が制約となっていることから、見直しが必要だとの指摘があった。
地方自治体が企業誘致などで地域経済を活性化するためには、課税自主権による法人税率の軽減などで法人の進出意欲を高める必要があるが、課税自主権の積極的活用を地方交付税制度が妨げている。現行の地方交付税制度では、地方自治体が努力して税収増となっても、その8割は交付税が減らされてしまい、残りの2割(留保財源分)しか歳入増にならない。ところが、標準税率制度における超過課税や法定外税による増収分は、交付税の減少なしに全額歳入増につながるため、地方自治体は過度に超過課税に依存することになる。
これでは、課税自主権を活用した企業誘致などの取組を実施するインセンティブに乏しい。このように、地方交付税制度の制約によって、地域の独自性が発揮されないまま、全国一律に法人に対し過度の負担を負わせているのが現状だ。そこで、地方交付税制度について、財政需要を排除し、人口、面積など客観的基準で配分する方式に改め、歳入増として残せる留保割合を広げるなどの見直しが必要だと指摘している。
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