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経営関連情報 (2006/10/27)

小売業の半数が業況を「悪い」と回答~東商調査

 東京商工会議所が実施した「中小企業の景況感に関する調査」結果(有効回答数939社)によると、7~9月期の業況水準について、全業種では、「どちらでもない」が47.1%と大半を占めるが、「よい」と回答した企業が17.1%と前回調査(4~6月期)に比べ0.5ポイント減少し、「悪い」と回答した企業が35.8%と同3.4ポイント増加した。中小企業の業況水準は依然として厳しい状況にある。

 特に「小売業」では、現在の業況水準を「悪い」と回答した企業が49.4%と半数近くに達していることに加え、現在の売上を「厳しい」と回答した企業が58.1%を占めている。小売業では、現在の業況を「よい」と回答した企業が10.3%と前回調査から4.5ポイント減少し、「悪い」が同6.8ポイント増加した。「小売業」は「悪い」との回答割合が全業種よりも13.6ポイント高く、製造業(36.1%)は0.3ポイント高い。

 一方、原油・素材価格の高騰により、多くの中小企業で影響が出ており、価格転嫁も進んでいない。調査結果によると、業績への影響について、全業種では、「すでに深刻な影響が出ている」13.5%、「ある程度影響が出ている」42.5%と、半数以上の企業で影響が出ている。業種別では、「製造業」において影響が出ている企業が約7割(70.4%)を占めており、次いで「建設業」において68.7%の企業に業績への影響が出ている。

 原油・素材価格上昇分の価格転嫁状況をみると、全業種では、価格転嫁できなかった企業が58.6%に達し、上昇分をほぼ価格転嫁できた企業は4.5%にとどまり、多くの中小企業では上昇分を自社で負担せざるを得ない状況にあることがうかがえる。業種別では、「サービス業」において価格転嫁できなかった企業が71.6%に達している。なお、価格転嫁以外にとっている対策では、54.5%の企業が「経費の削減」と回答している。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/tosho-keikyo/h18/181018-2.pdf