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経営関連情報 (2007/04/09)

社長の年間報酬は平均3100万円~産労総研調査

 産労総研が実施した「2006年役員報酬の実態調査」結果(有効回答数125社)によると、2006年10月現在の社長の年間報酬額は、2005年から600万アップの平均3100万円となった。“賞与あり”の場合は同400万円アップの3600万円、“賞与なし”の場合は同700万円アップの2800万円となっており、景気拡大を背景にして、業績向上の成果が、より多く経営層へ配分された結果とみられている。

 年間報酬額を取締役100とした指数でみると、“賞与あり”で常務127、専務158、副社長196、社長230と、社長の年間報酬額は取締役の2.3倍となる。ただし、2005年と比べると、“賞与あり”企業の格差は縮小傾向、“賞与なし”企業の格差は拡大傾向にある。なお、従業員身分から初めて役員(役付以外の取締役)に登用された場合の年間報酬額は、登用前の水準を100として平均128と、報酬は約3割アップしている。

 定年制の導入率を役位別にみると、会長23.9%、社長40.3%、専務56.7%、常務59.0%、取締役59.2%となった。平均定年年齢をみると、会長67.0歳、社長65.6歳、専務64.0歳、常務63.4歳、取締役62.1歳となる。ちなみに、社長の定年年齢の分布をみると、「65歳」が54.2%と半数以上を占め、「60~64歳」が12.6%、「66~69歳」が18.9%、「70歳以上」が10.4%といった分布となっている。

 役員の退職金慰労制度については、2005年より5.5ポイント減少も76.0%と8割近い企業が「導入している」と回答。今後の予定をみると、「廃止予定」が2.1%、「廃止・減額を検討中」が5.3%で、退職慰労金廃止の取組みも、ここにきて一段落したようだ。退職慰労金制度のない企業は22.4%だが、過去の経緯をみると、25.0%が「もともとない」企業であるのに対し、残る4分の3の企業が「あったが、廃止した」と回答した。

 同実態調査結果の詳細は↓
 http://www.e-sanro.net/sri/ilibrary/pressrelease/press_files/sanro_p070403.pdf