ゼイタックス

経営関連情報 (2004/09/17)

7月の猛暑による個人消費の押上げ効果は限定的

 7月は東京・大手町で観測史上最高の39.5度になるなど記録的な猛暑となった。このため、ビールやエアコンなどの夏物消費が好調で、個人消費をかなり押し上げたのではないかと期待されたが、押上げ効果は限定的だったとの分析レポートを、内閣府が13日公表した。夏物消費が好調だった反面、夏に敬遠されやすい消費が不調で、消費全体の押上げ効果を限定的なものにしたとの分析だ。

 レポートによると、猛暑は、夏物の消費に追い風となり、電気代、ジュース・ミネラルウォーターなどの他の飲料、アイスクリーム・シャーベットなどが好調で、エアコンなど11品目を合計した7月の夏物消費は前年同月に比べ11.1%も増加し、1994年(13.0%増)以来10年ぶりの高い伸びとなった。

 反面、夏に消費が低迷する米、生鮮魚介、ガス代など7品目を合計した7月の夏に敬遠されやすい消費は、前年同月に比べ8.3%減少した。このように、夏物の消費を増加させてことが夏物以外の消費を抑制させ、消費全体の押上げ効果を限定的なものとしたと分析。実際、過去20年の夏の気温と消費全体の関係をみると、気温が高いほど消費が増える関係はみられないと指摘している。

 また、8月の気温は平年並みだったため、猛暑の効果は落ちてしまう。猛暑の影響とその反動を含めて、秋以降の消費が着実に増加していくかどうかは、このところ底堅く推移している家計の所得が改善していくかどうかにかかっているとみている。