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経営関連情報 (2007/08/03)

人材派遣はルールを十分に理解しておくことが重要

 人材派遣は、一般の雇用関係の場合以上に、派遣法によって手続きなどのルールが定められている。だから、派遣労働者を活用する上では、契約された業務内容の範囲を超えて使用したり、一方的な理由から契約期間中の途中で解除したりすることがないようルールを十分に理解しておくことが重要になる。人材派遣の仕組みやメリットなどを解説するのは国民金融公庫の経営Q&A「人材派遣の基礎知識」だ。

 人材派遣は、派遣業務が原則自由化される前から対象となっていた「専門的26業務」を始め、一定期間内に完了することが予定されているプロジェクト業務や就業日数が短い業務、育児・介護の代替業務などのほか、2004年3月には「物の製造の業務」が解禁されるなど、その対象業務は拡大している。一方で、港湾運送業務や建設業務、警備業務、医療関係の業務など7業務の人材派遣を法律で禁止している。

 派遣受入期間も法律で制限されている。派遣先は、一般労働者の業務に置き換えられる可能性の少ないとされる専門的26業務や就業日数が短い業務など一定業務を除き、派遣先の「事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務」について、派遣元から「派遣可能期間」を超えて継続して人材派遣の提供を受けてはならないとされている。ただし、直前の人材派遣と次の派遣までの間が3ヵ月を超えていれば継続とはみなされない。

 派遣を受け入れる企業にとっての最大のメリットは、事業展開に応じて「必要な時」に「必要な人材」を「必要な期間」利用できることだ。また、コスト面においても、給与や法定福利費、教育費用、採用費用など総合的な人件費は、正社員を雇用するよりも人材派遣を利用したほうが安価であるケースが多くみられるほか、人事に関する業務負担を軽減するなど、多くのメリットがある。

 経営Q&A「人材派遣の基礎知識」は↓
 http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/kei_qa_0707.pdf