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経営関連情報 (2006/09/22)

建設業倒産は6年ぶりに前年を上回るペースで推移

 東京商工リサーチが発表した「都道府県別、建設業倒産構成比調査」によると、2006年1月~8月の建設業倒産は、前年同期比4.4%増の2606件となり、6年ぶりに前年水準を上回るペースで推移していることが分かった。都道府県別において、建設業倒産件数が前年同期を上回っているのは27都府県にのぼった。「福井」の160.0%増を始め、「岡山」104.5%増、「山梨」57.8%増、「富山」44.4%増などが目立つ。

 こうした倒産件数の増加に伴い、建設業倒産の2006年1月~8月の全倒産に占める構成比は、前年同期比0.4ポイント上昇の29.4%となり、年間構成比が3年ぶりに30%台に乗る勢いとなっている。都道府県別の建設業倒産構成比において、比率がもっとも高かったのは「沖縄」の62.5%だった。次に「青森」(52.9%)、「島根」(48.0%)、「長崎」(47.5%)、「大分」(46.7%)の順となっている。

 構成比が30%以上となったのは34道県(前年同期33道府県)にのぼった。これに対して構成比が低かったのは、「東京」(16.2%)、「京都」(24.1%)、「大阪」(24.5%)、「宮崎」(26.0%)、「奈良」(26.8%)、「福島」(26.9%)の順。また、構成比が前年同期より上昇したのは31府県にのぼった。「佐賀」の17.2ポイント上昇を始め、「福井」14.3ポイント上昇、「青森」11.6ポイント上昇などの順だった。

 2006年度の建設投資はピーク時と比べて約4割減となる見通し。国全体の公共投資関係費が縮小を続けるなかで、公共工事に依存する度合が高い建設業界の経営環境は厳しさを増している。さらに建設業が主要産業となっている地方経済にも大きな打撃を与えている。東京商工リサーチでは、地方を中心に建設業倒産が増加し、構成比が拡大している一因には、国及び地方財政の緊縮が影を落としていることにあるとみている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.tsr-net.co.jp/new/data/1176231_818.html