経 営 関 連 情 報 |
2002年08月02日-003
全商連、厳しい中にも底離れをうかがう中小企業景況
全国商工会連合会がこのほどまとめた本年4~6月期の中小企業景況調査(8,000企業対象、6月5日時点)結果によると、全産業のDI(景気動向指数・前年同期比)は売上額が▲42.4で前期比4.9ポイント上昇、採算が▲42.0で同3.6ポイント上昇、資金繰りが▲29.1で同5.1ポイント上昇など、水準としては引き続き厳しい状況ながらも、底離れをうかがう動きを見せた。DIは「増加(好転)」から「減少(悪化)」企業割合を差し引いた値。
業種別の売上額DI(建設業は完成工事額DI)については、製造業が▲36.4で前期比9.1ポイント上昇、建設業が▲39.2で同2.0ポイント上昇、小売業が▲49.1で同5.1ポイント上昇、サービス業が▲38.7で同1.8ポイント上昇と、4業種すべてで改善した。前期(1~3月期)調査時と比べ、改善傾向が鮮明なのは製造業、次いで小売業となり、建設業、サービス業は小幅な動きだった。
水準でみると、製造業は前期調査に比べかなり前進しており、その回復が中小企業全体の景気回復を牽引しつつあるとみてもよさそうだ。次に水準の高いサービス業は、今期は小幅改善にとどまった。都市部での悪化が順調な回復を阻んでいる。建設業も若干の改善にとどまっており、公共工事の縮減や設備投資の不振が2002年度も続く見込みで、採算面でも4業種中唯一悪化傾向にあり、現状では明るい見通しを描けない。
小売業は製造業に次ぐ改善幅を示したが、水準でみると4業種中最低であり、依然6割以上の経営者が売上は「減少した」と回答している。小売・サービス業においては、7~9月の資金繰り見通しも厳しい数字となっており、先行き不透明な状況が続いている。全商連では、「総じて、数字的には「底離れ」を示す動きはあるものの、いずれの業種も最終単価の低下を問題視する傾向が強まるなど、堅調な回復への道のりは遠い」とコメントしている。
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