帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、2008年度上半期の倒産件数は6343件となり、前年同期を15.3%上回った。3年連続の前年同期比増加で、件数は増加基調を強めており、2008年度上半期は6000件を超える高水準となった。この背景には、中小・零細業者を中心とした不況型倒産の増加や構造不況が続く建設業に加えて、原料高関連の倒産が急増していることがある。
不況型倒産の合計は5026件で前年同期を18.8%上回り、構成比は79.2%に上昇、2006年度上半期(74.4%)以降、半期ベースで一貫して高まっている。建設業は、公共工事の減少に加え、建材価格の高騰やマンション不況が追い打ちとなって、前年同期比21.2%増の1764件となった。また、原料高の影響を受け、内需関連の幅広い業種で倒産が増加、原料高関連の倒産は、前年同期比179.5%と大幅増加の341件と急増している。
2008年度上半期の負債総額は8兆4533億1800万円で、前年同期比193.6%の大幅増加となった。上半期としては、2000年度(10兆9137億5900万円)に次ぐ戦後2番目の高水準。負債50億円以上の倒産も115件(前年同期69件)発生し、前年同期比66.7%の大幅増加となった。これは、リーマン・ブラザーズ証券(株)(東京都)が戦後2番目の負債3兆4314億円で倒産したことなどが要因となっている。
規模別にみると、景気後退、原料高による収益環境の悪化で、負債1億円未満の中小・零細企業の倒産は3697件発生し、前年同期を14.2%上回り、構成比は58.3%となった。一方、負債50億円以上の倒産が上記のように急増し、資本金別でも、資本金1億円以上の倒産が208件で、同56.4%の大幅増加となり、中堅クラスの倒産も相次いだ。外資系金融機関の日本での不動産融資縮小などを受けた不動産業の大型倒産の急増などが影響した。