情報処理推進機構(IPA)がインターネット利用者を対象に実施した「情報セキュリティに関する新たな脅威に対する意識調査」結果(有効回答数5316人)によると、情報セキュリティ対策の実施状況(複数回答)について、「セキュリティ対策ソフトの導入」(73.9%)は7割以上だが、約26%は未導入であり、危険な状態でパソコンを利用しているケースがいまだに存在している状況が判明した。
また、「怪しいメールや添付ファイルの削除」(78.6%)、「怪しいウェブサイトには接続しない」(76.2%)など、メール受信やウェブ利用に関してはセキュリティの意識が高い傾向にある。しかし、OSに「パッチをあてて、最新の状態にしておく」(48.9%)という対策は約5割が実施しておらず、「パスワードをパソコンに保存しない」(28.3%)や「HTML形式のメールを利用しない設定」(22.7%)という対策もあまり実施されていない。
データのバックアップについては、4割強が実施しているが、実施頻度をみると、「毎日」は3.9%に過ぎず、「週1、2回程度」が10.8%、「月1、2回程度」が21.8%と、バックアップしているとの回答者のうちでも6割以上が「気がついたとき」しか実施していない状況が分かった。
パソコン処分・リサイクル時のデータ消去方法(複数回答)は、「ゴミ箱を空にする」が49.0%、次いで「ハードディスクのフォーマット」が36.3%と続く。「物理的な破壊」(19.4%)や「データ消去用ソフトの利用」(18.9%)といった手間のかかる手法でも2割近い実施率に達する。一方、「ゴミ箱を空にするのみ」(19.2%)、もしくは「特に何もしない」(17.1%)など、合わせて3割以上はデータ消去方法が不十分な状態だった。
同意識調査結果の詳細は↓
http://www.ipa.go.jp/security/fy18/reports/ishiki02/documents/200602_ishiki.pdf