税 務 関 連 情 報

2002年02月01日-001
国税庁が認定NPO法人の認定要件Q&Aを公表

 国税庁は1月30日、認定NPO法人の認定要件に関し、これまでに相談窓口に寄せられた主な質問をQ&A形式に取りまとめ同庁のホームページ上に掲載した。質問項目は、1)総収入金額等に占める受入寄附金総額等の割合に関するもの5項目、2)活動等の範囲に関するもの1項目、3)運営組織及び経理に関するもの2項目、4)事業活動に関するもの1項目の計9項目。

 認定NPO法人はまだ2団体が認定されたに過ぎないが、申請するNPO法人そのものも少なく、その要因は「前事業年度における総収入金額に占める寄附金の割合が3分の1以上であること」など認定要件のハードルが高いことが指摘されている。相談も1)の受入寄附金総額等の割合に関するものが多いようだ。例えば、会員から受領する会費、特に賛助会員からの会費は寄附金となるかとの質問に、一般的には寄附金としては取り扱えないが、定款等から実質的に判断して明らかに贈与と認められる場合は、名称に関わらず寄附金として認めると回答している。

 認定NPO法人制度は、NPO法人の活動を税制面から支援することを目的に昨年10月からスタートしているが、ハードルが高すぎて認定法人として認められるNPO法人が少なければ、十分な税制面の支援を与えられない。認定要件の再検討を始め認定NPO法人制度そのものの早期の見直しを求める声も高まっているようだ。

 

 

ホームへ戻る