経 営 関 連 情 報

2003年03月07日-004
バブル時設立のレジャー業者等の6割が経営不振に

 帝国データバンクがこのほどまとめた第3セクター経営実態調査結果によると、バブル時に設立されたレジャー・リゾート業者の6割前後が経営不振に陥っていることが明らかになった。調査は、事業内容が判明している全国の第3セクター1851社のうち、レジャー・リゾート業を行う企業470社について、直近となる2001年度決算をもとに調べたもの。

 それによると、470社中、86年以降に設立された3セクは360社で76.6%を占めたが、「債務超過懸念」(累損を抱えるなどして自己資本合計が資本金を下回っている)と「債務超過」(自己資本合計がマイナス)を合わせた経営不振3セクの占める割合は、「86年~90年」では121社中73社で60.3%、「91年~95年」では218社中128社で58.7%と、いずれも6割前後を占めた。

 470社中、自治体の出資比率が判明している428社の財務内容をみると、全体的な傾向としては、自治体からの出資比率が高くなるにつれ「安定経営」(自己資本合計が資本金を上回っている)の占める割合が高くなり、「債務超過」の占める割合は低くなっている。しかし、「50%超75%以下」の131社中、「債務超過懸念」「債務超過」を合わせると75社で57.3%を占め、また「75%超」でも同55社で49.1%と経営不振企業の割合は高水準となっている。

 また、借入金残高があり、かつメーンバンクが判明している253社をみると、最も多かったのは「地銀・第二地銀」が125社と49.4%、5割弱を占める結果となった。これを財務内容別にみると、125社のうち66.4%を占める83社が「債務超過懸念」か「債務超過」であることが分かり、今後、地元金融機関へ与える影響が懸念される結果となった。

 

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