経 営 関 連 情 報 |
2002年09月04日-001
残業時間が0.5%増で17ヵ月ぶりの増加
外需主導とはいえ景気は上向きとの見方が強まっているが、厚生労働省が9月2日に公表した毎月勤労統計調査の7月分結果速報では、製造業の残業時間(所定外労働時間)が前年同月比で8.9%増となった影響で全体では0.5%増と17ヵ月ぶりに増加に転じている。7月の一人平均総実労働時間は、従業員規模5人以上の事業所で前年同月比0.8%増の158.3時間となって8ヵ月ぶりの増加となった。総実労働時間のうち、所定内労働時間は0.9%増の148.9時間、残業時間は17ヵ月ぶりの増加となる0.5%増の9.4時間。製造業の残業時間が3ヵ月連続増加の8.9%増、13.9時間となったことが要因。
しかし、一人平均現金給与総額は、前年同月比5.2%減の41万571円と減り続けている。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.1%減の27万9,213円、賞与などの特別に支払われた給与が12.9%減の13万1,358円。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.1%減の26万1,907円、残業代などの所定外給与が0.8%減の1万7,306円となっている。労働時間の増加が給与の増加につながらないのは、正社員を減らしてパートで補うという近年の企業の人件費削減策によって、パートの増加が平均給与を押し下げているものと推測される。
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