帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、12月の倒産件数は1147件で、前月比は13.6%増、前年同月比も28.7%増となり、7ヵ月連続で前年同月比増加となった。集計対象を法的整理のみに変更した2005年4月以降では、2008年10月の1231件に次ぐ2番目の高水準。この結果、2008年の倒産は前年比15.7%増の1万2681件となり、2年連続で前年を上回った。
12月の倒産が高水準となった背景には、(1)建設業を始めサービス業や卸売業など、景気悪化の影響が拡大した、(2)10月末に「緊急保証制度」がスタートするも、中小・零細企業を中心に資金繰り難が続く、(3)原料高関連の倒産が84件発生、9月の78件を上回り、過去最多を更新した、などがある。原料高関連の倒産は、2008年の累計は658件で前年(229件)を大幅に上回った。
一方、12月の負債総額は5967億7400万円で、前月比は10.3%増、前年同月比でも44.7%の大幅増加となり、4ヵ月連続で前年同月比増加となった。これは、製造業では2008年最大の負債となった荷役運搬設備製造の辻産業(長崎県、負債741億円)など、負債50億円以上の大型倒産が18件発生したことや、マンション分譲のダイア建設(東京都、負債300億円)など、上場企業の倒産が3件発生したことなどが要因となったもの。
負債額別にみると、負債1億円未満の倒産が677件発生し、構成比59.0%と引き続き小規模倒産が大半を占めている。一方、負債50億円以上の大型倒産は18件(前月8件、前年同月10件)発生し、引き続き大型倒産が散発した。資本金別でも個人経営や中小・零細企業の倒産が大部分を占める一方、資本金5000万円以上の倒産が90件(前月80件、前年同月50件)で、前年同月比80.0%の大幅増加となった。