国民生活金融公庫が実施した昨年12月12日時点での「小企業の借入状況調査」結果(有効回答数6608社)によると、1年前と比べ金融機関からの借入金残高が「増加」と回答した企業割合が17.7%、「不変」が26.3%、「減少」が56.0%だった。前回2004年12月調査と比べ、「増加」企業割合は1.3ポイント減少、「減少」は1.2ポイント増加し、借入金を減らした小企業の割合が2年連続の増加となった。
借入金残高の水準は、「過大」と考えている企業割合が34.7%、「適正」が57.6%、「過少」は7.6%。「過大」企業割合は0.9ポイント減で、3年連続の減少となった。今後1年間については、借入金残高を「減らす」が前回調査と比べて1.5ポイント減少したものの、66.7%となった。「増やす」は4.5%。1年前と比べた借入金残高が「減少」した企業のうち、74.4%が、今後1年間にさらに「減らす」と回答している。
現在のメーンバンクを業態別にみると、「都銀」13.9%、「地銀」41.6%、「第二地銀」4.1%、「信金」27.9%、「信組」4.6%。最近1年間の貸出姿勢の変化をみると、借入金利が「上昇した」とする企業割合は12.9%で、前回調査と比べ5.0ポイント減少した。「低下した」は11.8%で同2.3ポイント増加。担保・保証条件が「厳しくなった」は9.7%で同4.3ポイント減少と、おおむね貸出姿勢は「緩和」を示す回答が増えている。
メーンバンクに対する経営情報の開示状況をみると、決算書・確定申告書については「定期的に開示」している企業が34.2%、「要求されたとき開示」が42.1%となっている。試算表を「定期的に開示」は決算書等に比べ低く12.7%に過ぎない。最近1年間の借入状況を経営情報の開示状況別にみると、決算書等の開示の頻度が高いほど「希望額どおり借入できた」企業が多い。
同調査の詳細は↓
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/kariire_060130.pdf