国民生活センターでは、全国の消費生活センターに寄せられた消費生活相談情報をPIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)によりオンラインで収集している。寄せられた情報は、消費問題の動向や消費者トラブルの現状を見る上でも重要な情報源となっている。同生活センターは7日、2006年(1~10月)における「消費生活相談にみる2006年の10大項目」をとりまとめ公表した。
これは、同期間中に相談件数が多かったものや、相談件数が急増したもの、消費者問題として社会的注目を集めた事項から10項目を選んだもの。まず、1)は「身近な製品や設備に関する事故が相次いだ」こと。改造されたガス瞬間湯沸し器などによる一酸化炭素中毒死亡事故、エレベーター人身事故などが続発したほか、耐震偽装事件が社会問題となった。2)は「消費者契約法改正、消費者団体訴訟制度が実現」したこと。
3)は、未公開株や先物取引など「金融商品に関連した相談が相次ぐなか、金融商品取引法が成立」したこと。4)は、保険金の不払いなどの「保険関連相談が相変わらず増加傾向」にあったこと。保険に関する相談は、前年同期を上回るペースとなっている。5)は、消費生活相談のなかでも上位に位置する消費者金融に関し「多重債務の相談が増加傾向にあり、法改正など、見直し気運が起こった」こと。
6)は「個人情報保護法施行から1年が経過し、相談が1万4千件を超えた」こと。個人情報の不適切な取得や漏えい・紛失などの相談があった一方で、「過剰反応」といわれる状況もあった。7)は「架空請求は巧妙化し、ターゲットを高齢者にシフトする動きもみられた」こと。官民挙げての取組みで、相談件数も減少傾向をたどっているが、依然として相談総件数の2割弱を占める高水準にある。
8)は「電機・電子製品関連トラブルが相次いだ」こと。9)は、今年10月から、総合法律支援法に基づき、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策などの役割を果たす「法テラス(日本司法支援センター)が業務を開始した」こと。10)は「古くて新しい商法での相談が目立った」こと。悪質訪問販売の定番である消火器販売的な火災報知器販売の相談や、原野商法の土地購入者に対する二次被害的な相談が増加した。
同10大項目の詳細は↓
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20061207_3.pdf