国税庁は、5月から6月にかけての土曜日と日曜日に、納税コールセンターが2005年分の消費税及び地方消費税の滞納者に対し、電話で納税を促すことを明らかにした。全国の国税局(所)の納税コールセンターで実施するが、実施日程や実施回数は国税局によって異なる。今年は、消費税の免税点が1000万円に引き下げられての初めての確定申告だったため、滞納増加が懸念されることから、早めの対応をしたものと考えられる。
納税コールセンター(集中電話催告センター室)では、コンピュータシステムを利用して、国税を期限までに納めない納税者に対して、所轄の税務署に代わって集中的に電話による納税催告を行っている。それは、税務署において発生した少額滞納について、KSKシステムから送られてくる滞納者情報データを「集中電話催告システム」で処理し自動的に滞納者に電話をかけて納税を促すシステムである。
通常、納税コールセンターは、土日祭日は稼動していないが、個人事業者の消費税申告の大幅増加に伴い、平日に比べ滞納者とのコンタクトがとりやすい土日に、平日に接触できなかった滞納者を中心に電話催告が行われるもようだ。同センターは、2002年に東京国税局で運用を開始して以来、順次、各国税局(所)に拡大し、2004年9月から全国の国税局(所)に設置され運用が行われている。
なお、国税庁では、今回、土日の電話催告を実施することを明らかにすると同時に、金融機関の口座を指定して納税の振込みを求める「振り込め詐欺」が発生していることから注意を呼びかけている。納税コールセンターでは、納税を促すものの、金融機関の口座を指定して振込みを求めることはなく、納税する場合は、原則として納付書によって税務署や金融機関の窓口で行うことになる、と注意を喚起している。