東京商工会議所が発表した「労働政策に関するアンケート調査」結果(有効回答数835社)によると、派遣労働者受入れ企業の割合は、全体では2006年度から4.9ポイント増の69.2%となった。企業規模別にみると、従業員「20人未満」の34.3%から「1001人以上」の97.6%まで、企業規模が大きくなるにつれ割合が高くなっている。すべての企業規模で増加しが、特に「51~100人規模」(65.2%)が12.5ポイント増と大きく伸びた。
今後の派遣労働者の受入れ意向については、「変わらない」が50.0%と半数を占めるが、4社に1社(24.7%)は「拡大・新規受入れ予定」となっている。「縮小」は15.4%。受入れ拡大(新規に受入れ予定)の理由(複数回答)は、「一般的な繁忙期への対応要員」が56.6%ともっとも多く、次いで「正社員の採用難のため、派遣労働者で対応せざるを得ない」(33.7%)、「専門業務の増加」(27.0%)などの順だった。
一方、高年齢者の雇用について、改正高齢法への対応として講じている措置は、継続雇用制度の導入が92.8%とほとんどを占めた。そのなかでは、対象者の基準を労使協定で締結できず、経過措置として認められている「就業規則にて対象者の基準を定めて導入」している企業が32.2%と最多だが、「希望者全員を継続雇用」(29.3%)、「労使協定にて対象者の基準を定めて導入」(31.3%)も、それぞれ3割前後となっている。
対象者の基準を定めている場合の設定基準(複数回答)については、「健康・体力」が83.5%ともっとも高く、次いで「働く意思・意欲」が82.1%、「人事評価・業績評価」が68.0%などとなっている。「人事評価・業績基準」のレベルは、「普通」を設定している企業が66.6%ともっとも多いが、普通を上回る「(きわめて)優れている」というレベルを求める企業も23.3%あった。特に企業規模が小さい企業ほどその割合が高い。
同アンケート調査結果の詳細は↓
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2007/u190705-3.pdf