ゼイタックス

経営関連情報 (2007/09/10)

構造改革、企業の6割強が今後も「必要」と回答

 帝国データバンクが6日に発表した「政府の構造改革に対する企業の意識調査」結果(有効回答数1万120社)によると、政府が進めてきた郵政民営化や行財政改革をはじめとする構造改革について、今後も進展させる「必要」があると回答した企業が、全体の64.5%と6割強にのぼった。一方、「不必要」と回答した企業は8.5%と1割に満たず、構造改革の進展を望む声が多数を占めた。

 地域別にみると、大都市圏の「南関東」(69.2%)や「東海」(64.7%)が高水準だったほか、地方圏の「北海道」(58.5%)や「東北」(57.7%)、「四国」(59.8%)など景気が低迷している地域においても、構造改革の進展は「必要」とする回答が過半数にのぼっており、「不必要」との声は各地域とも1割前後にとどまった。企業からは、「構造改革は継続する必要があるが、地方へのてこ入れも必要」との要望が聞かれた。

 また、地域間格差を拡大させてきた要因は構造改革だと指摘する声も多い。これまでの構造改革が地域間格差を拡大させてきた要因だと「思う」との回答は、全体の47.7%と約半数を占めた。地域別にみると、「東海」(41.8%)や「南関東」(42.0%)など大都市圏では全体平均を下回った一方、「北海道」(61.2%)や「東北」(57.9%)、「九州」(54.9%)などの地方圏では全体平均を上回っており、総じて地方圏ほど高水準となった。

 構造改革が地域格差を拡大させてきたと回答した企業に対し、格差を縮小するために必要な政策を尋ねたところ(複数回答)、「中小企業支援策」(66.1%)、「個人向け減税」(46.9%)、「企業誘致の活発化」(38.3%)、「企業向け減税」(31.6%)などとなった。企業は、低迷が続く地方圏や中小企業への対策、税や社会保険料負担の拡大で可処分所得が減少傾向にある個人への対策強化が必要との見方を示しているといえそうだ。