日本経団連が発表した2005年夏季・冬季「賞与・一時金調査」結果(有効回答数335社)によると、賞与総額の決定方法は、「業績連動方式」採用企業が39.9%(前年35.3%)で過去最高となった。算定方式別にその内容をみると、「経常利益を基準」とする企業が87.1%(前年86.4%)でもっとも大きく、そのほかでは、「生産高・売上高」を基準が7.3%(同10.9%)、「付加価値」を基準が4.8%(同1.8%)となっている。
また、賞与支給額の配分状況は、非管理職では「定率分」が53.5%(前年55.6%)でもっとも多く、「考課査定分」が29.9%(同29.0%)、「定額分」が14.8%(同14.0%)と続いている。一方、管理職では、「考課査定分」が50.6%(同51.6%)で3年連続して5割を超え、次いで「定率分」が30.6%(同33.6%)、「定額分」が17.1%(同12.9%)の順となっている。
賞与・一時金支給額の対前年同期比は、非管理職・管理職それぞれ、夏季・冬季賞与ともに2年連続してプラスになった。非管理職は、夏季74万5362円、冬季76万817円で、夏季がプラス5.4%(前年プラス3.0%)、冬季がプラス5.1%(同プラス0.2%)と、ともに5%台の上昇率。また、管理職は、夏季141万7085円、冬季138万6446円で、夏季がプラス7.5%(前年プラス4.3%)、冬季がプラス6.2%(同プラス2.8%)と6%を超えており、非管理職の上昇率をともに上回っている。
非管理職の賞与支給額を産業別にみると、製造業では夏季77万9163円、冬季が80万8043円で、対戦年同期比では夏季がプラス4.3%(前年プラス3.9%)、冬季がプラス4.9%(同プラス3.6%)。非製造業では、夏季が69万2571円、冬季が69万492円で、対前年同期比では、夏季がプラス7.2%(同プラス1.7%)、冬季がプラス5.4%(同プラス3.7%)となるなど、いずれも前年を上回る上昇率だった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/035.pdf