ゼイタックス

経営関連情報 (2004/12/06)

サービス残業が月100時間以上との相談も14%

 厚生労働省では、11月を「賃金不払残業解消キャンペーン月間」として、いわゆるサービス残業の解消に向け様々な啓発活動を行ったが、その一環として、23日の勤労感謝の日に各都道府県労働局において全国一斉の無料相談ダイヤルを開設した。同省がこのほどその結果を公表したところによると、全国から1430件の相談が寄せられ、このうちサービス残業に関するものは1053件だった。

 時間外労働に対する割増賃金などの支払状況は、「一切支払いなし」がほぼ4割を占める442件だった。一部不払いでは(複数回答)、「一定の上限(時間・金額)を超えた場合は一律カット」が245件、「定額払い」が145件、「自己申告制での過少申告等労働時間管理が適切でない」が109件となっている。

 また、1ヵ月におけるサービス残業に相当する時間については、「20時間以上40時間未満」が全体の24%(255件)を占めてもっとも多く、以下、「40時間以上60時間未満」(20%、210件)、「100時間以上」(14%、144件)、「20時間未満」(13%、135件)、「60時間以上80時間未満」(12%、124件)、「80時間以上100時間未満」(11%、114件)となっている。

 事業所における労働時間の把握方法(複数回答)は、「タイムカード等客観的記録による確認」が38%(401件)を占めてもっとも多く、次いで「自己申告制」が23%(244件)、「管理者による確認」が5%(54件)、「その他」が5%(〃)で続く。こうしてみると、タイムカードを早めに押したり時間を少なく自己申告するケースが6割を占めており、サービス残業を正直にいえない職場の雰囲気・習慣が浮き彫りになっている。