ゼイタックス

税務関連情報 (2007/09/03)

金融庁、上場株式等配当の軽減税率恒久化など要望

 金融庁は8月29日、「2008年度税制改正要望」を公表し、1)上場株式等の配当所得に係る現行軽減税率10%の恒久化や同譲渡所得の軽減税率10%の当分の間の継続、金融商品間の損益通算の範囲拡大、2)確定拠出年金(401k)に係る拠出制限の緩和、3)上場投資信託(ETF)に係る指数の個別列挙の廃止、4)現行の生命保険料控除・個人年金保険料控除の抜本的改組などを要望した。

 上場株式等の配当及び譲渡益に係る10%の軽減税率は、配当所得が2009年3月末、譲渡所得が2008年12月末にそれぞれ適用期限を迎え、廃止される。しかし、金融庁は、軽減税率の目的である「貯蓄から投資へ」の流れはいまだ道半ばだとして引き続き推進するため、配当所得については現行税率の恒久化を、また、譲渡所得については、当分の間、現行税率を継続することを求めている。

 また、金融商品間の損益通算においては、株式譲渡所得と配当所得は同じ株式投資から生じる所得であるにもかかわらず、損益通算に制限(譲渡損と配当所得との通算不可)があるなど、リスク資産の損失が十分な配慮を受けていないとして、上場株式等の譲渡所得及び配当所得との間の損益通算を認めることを要望。併せて、預金・債券等の利子所得及び先物取引に係る雑所得についても、損益通算の範囲の拡大を求めた。

 現行の生命保険料控除・個人年金保険料控除の抜本的改組を要望した背景には、近年、個人のライフプランの多様化に伴い保障ニーズが多様化し、保険商品も多様化・複合化が進展していることがある。そこで、遺族・老後・医療・介護保障への多様なニーズ及び多様化・複合化した生命保険商品に対応した簡素で分かりやすい汎用的な自助努力を支援する新たな総合生命保険料控除に改組することを提案したわけだ。

 金融庁の税制改正要望項目(案)は↓
 http://www.fsa.go.jp/news/19/sonota/20070829-1.pdf