経 営 関 連 情 報 |
2003年02月19日-003
年齢・世帯構成により柔軟な対応が求められる借家市場
民間の借家に住む世帯数は1990年の1022万世帯から2000年の1230世帯へと10年間で208万世帯増加した(総務省の国勢調査)。しかし、農林中金総合研究所のレポートでは、今後、今までの最大の借り手だった若年層が減少傾向に向かうことなどから、賃貸市場に対して、現在の借家暮らし世帯の定着率を高めたり、今後増大する中高年層向けに借家を運営するなど、より年齢や世帯構成に柔軟に応じた対応を求めている。
レポートによると、借家に住む世帯数の増加は、一人暮らし世帯(単独世帯)の増加に負うことが大きいという。借家需要の増加の要因は、1)「25~29歳層」が団塊ジュニアによって増加した、2)「50歳以上の中高年層」が団塊世代によって増加した、3)「30~34歳層」の非婚化が進んだことなどを背景に、これらの年齢層の一人暮らしが増えていることにある。
しかし、2000年現在の25~34歳層は、加齢とともに民間の借家を出て、より空間や設備の充実した住宅へ移る可能性がある。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2010年の「20~24歳」及び「25~29歳」の単独世帯数は、現在のそれぞれ195万世帯、174万世帯から、141万世帯、122万世帯へと▲28.1%、▲30.0%減少する。そのため、学生や若年就業者向けの借家は供給過剰に転じる恐れがあると分析している。
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