電通が発表した「2006年日本の広告費」によると、昨年1年間の日本の総広告費は前年比0.6%増の5兆9954億円と6兆円に迫った。総広告費は、2000年にIT(情報技術)ブームを背景に3年ぶりに増加した後、減少が続いたが、2004年に日本経済の回復基調とデジタル家電やインターネットの普及を背景に4年ぶりに増加し、2005年(前年比1.8%増)に続いて2006年も前年実績を上回り、3年連続の増加となった。
2006年の総広告費を媒体別にみると、新聞・雑誌・ラジオ・テレビの「マスコミ四媒体広告費」は、構成比の高い「テレビ広告費」(前年比1.2%減)、「新聞広告費」(同3.8%減)が減少し、全体では2.0%減と2年連続して減少した。マスコミ以外では、「POP」や「屋外」、「交通」などが増加した「SP(販売促進)広告費」(同0.9%増)が3年連続の増加。「衛星メディア関連広告費」(同11.7%増)が引き続き高い伸びを示した。
また、「インターネット広告費」(同29.3%増)は検索連動広告を中心に拡大を続けた。2006年は、インターネット利用者が人口の66.8%となり、ユーザーのブロードバンド化が進むなかで、テレビCMからネット接続を促す手法として従来のURL表示からキーワード検索窓に入力してネットに接続させる手法が定着しつつあり、SEM(サーチエンジンマーケティング)市場が前年比57.6%増と拡大した。
業種別では、海外ブランドの広告が増加した「ファッション・アクセサリー」、電力・ガスが広告を展開した「エネルギー・素材・機械」、薄型テレビが年前半に活発だった「家電・AV機器」など21業種中8業種が増加。一方、消費者金融などの広告が減少した「金融・保険」、「自動車・関連品」、「流通・小売」などが減少した。なお、2007年の総広告費は、情報・通信などの業種の出稿増が寄与して前年比1.1%増程度の見通し。
「2006年日本の広告費」の詳細は↓
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2007/pdf/2007014-0220.pdf