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税務関連情報 (2004/11/24)

52%が認定NPO法人希望も申請準備中は14%

 NPO法人への寄附を促す仕組みとして税制上優遇する認定NPO法人制度の活用が期待されるが、本年9月末現在で1万8千件を超えたNPO法人のうち、認定を受けたのは25法人に過ぎない。そこで内閣府は、全国のNPO法人を対象に現行制度の利用実態について調査したところ(有効回答数3242法人)、全体の約52%が認定NPO法人になることを希望しているが、うち申請準備を行っているのは約14%に過ぎないことがわかった。

 実際に申請準備を進めていない理由(複数回答)は、「認定要件を満たしていない」(42%)がもっとも多いものの、「申請準備がわからない」(34%)や「日常業務が忙しい」(31%)、「スタッフ不足」(25%)などが挙げられた。認定NPO法人を希望するうちの約70%は「将来申請したい」と回答しており、認定要件が満たされれば申請に向けて準備するNPO法人は増加しそうだ。

 ただし、現実に申請準備の状況をみてみると、「順調」に進んでいる法人が約47%で、「順調ではない」(約50%)法人を下回った。順調でない理由(複数回答)としては、「日常業務が忙しい」、「専門的知識を持つスタッフの不足」、「申請書類が煩雑」などが上位に挙げられており、認定申請に本格的に取り組むためには税理士など外部の専門家の協力が望まれることがうかがえる。

 なお、認定申請を行うことができる2事業年度が経過した法人は全体の約54%(1089法人)を占めた。このうち、総収入に占める寄附金の割合が2事業年度とも5分の1以上というパブリックサポートテストの認定要件については、5.6%(61法人)が満たしているに過ぎない。寄附金の受入れがまったくない法人が4割、50万円未満の法人が3割を超えており、NPO法人の現状は寄附の受入れが少ないことが明らかになった。

 同調査の詳細は↓
 http://www.npo-homepage.go.jp/report/h16a-2-3.pdf