ゼイタックス |
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税務関連情報 (2004/01/16) | ||||||
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■ 確定拠出年金の拠出限度額を引上げ
公的年金は2004年度税制改正で課税強化され、また年金制度改革における給付引下げが見込まれることから、これを補完する確定拠出年金(日本版401k)の拠出額(掛け金)の非課税上限額が引き上げられる。もともと「限度額が小さいため制度普及の障害となっている」との不満が強く、経済界や厚生労働省が拠出限度額の引上げを強く求めていたものだ。具体的な引上げ幅は次のようになる。 (現行) (改正後) このように最大で引上げ幅は1万円だが、他の企業年金がない会社員では、確定拠出年金に40年間拠出限度額を積み立てた場合、その総額は運用益を見込む前での現行の約1700万円が、改正後は約2200万円へと500万円ほど多くなる。しかし、個人加入の場合の月額わずか3000円の引上げでは、同様に40年間では720万円から864万円へと140万円強増えたに過ぎない。加入者を増やすインセンティブとしてはまだまだ足りなそうだ。 また、2004年度改正では、拠出限度額の引上げとともに、少額資産の場合の中途引出し要件の緩和が図られる。現行では、加入者本人が死亡するか、高度障害等の状態になった場合を除いて、途中引出しはできないことになっている。改正後は、1)金利を含む累計支出額が50万円以下であれば、加入期間を問わず個人型に移換したうえで中途引出しを認める、2)金利を含む累計拠出額が1.5万円以下であれば、個人型に移換せずに中途引出しを認める。 |
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