ゼイタックス

税務関連情報 (2004/11/15)

会計検査院、税金の徴収漏れ約8億円を指摘

 会計検査院が9日に公表した2003年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金の無駄遣いや不正支出を指摘した金額は約367億円、税金や社会保険料などの徴収漏れが約63億円で、総額は約430億円にのぼり、過去20年間で最も高額となったことが明らかになった。このうち、財務省に対しては、税金の徴収額の過不足約8億4902万円が指摘されている。

 税金の徴収額が過不足だったと指摘されたのは89署で、納税者163人から租税を徴収するにあたり、徴収が不足していたものが159事項、約8億1329万円、徴収額が多すぎたものが4事項、約3573万円となっている。前年度は、148署において徴収不足が284事項、約12億3083万円、徴収額が多すぎたものが8事項、約1561万円だったので、2003年度の徴収不足は4億円程度減少したことになる。

 徴収が過不足だった163事項を税目別にみると、「法人税」が半数近い71事項(うち徴収過大1)を占め、「申告所得税」51事項、「相続・贈与税」21事項(同2)、「消費税」14事項(同1)、「源泉所得税」5事項となっている。これらの徴収不足額や徴収過大額は、会計検査院の指摘後、すべて徴収決定または支払決定の処置がとられている。

 なお、税金の徴収過不足のほか、職員の不正行為によるもの1件、385万円、国の庁舎を使用許可する場合の使用料の算定を誤ったため、使用料が徴収不足となったもの1件、270万円があった。職員の不正行為は、東京・芝税務署において、税務職員が源泉所得税を納付していない源泉徴収義務者に対する指導・調査をしている間に、税金を収納する権限がないのに、源泉徴収義務者から受け取って横領してしまったもの。