賞味期限や産地・原材料表示の改ざんなど食品関連の不祥事が相次いでいるが、農林漁業金融公庫が全国の20~60代の男女2000人を対象に実施した「消費者の食品表示への意識調査」結果によると、食品表示を「確認している」との回答が94.4%にのぼった。回答の内訳は、「必ず確認している」が25.3%、「おおむね(8割程度)確認している」が49.9%、「ときどき(3割程度)確認している」が19.2%だった。
一方で、食品表示について、「信頼が低い」と回答した消費者は84.3%を占めた。内訳は、「以前は信頼が高かったが、最近は低くなった」が40.9%、「以前も最近も、信頼は低い」が24.6%、「以前から信頼は低かったが、最近はより一層低くなった」が18.8%。以前に比べて信頼が低くなったと考えている消費者が6割に及ぶ一方で、「信頼が高い」は9.6%と1割弱にとどまり、食品表示への信頼は揺らいでいる。
また、生鮮食品の安全性の判断基準は、「産地が国産である」が29.0%でトップ。前回調査(2007年7月)から11.6ポイントも上昇している。以下、「色つや、包装などの見た目がよい」(18.0%)、「消費期限の長さ」(13.9%)などが続く。前回調査と比べると、「販売店舗」(12.5%)を挙げた回答が4.9ポイント増加しており、大手スーパー、生協、地元の小売店舗などの販売者に信頼を求めようとする動きがある。
加工食品の安全性の判断基準は、「原料産地が国産である」が23.5%でトップ、以下、「添加物が少ない(入っていない)」(21.8%)、「賞味期限の長さ」(13.2%)などが続いた。上位2項目は、中国産食品で問題になった添加物に対する不安の影響とみられている。生鮮食品では高かった「色つや等の見た目のよさ」が加工食品では低くなっている(6.9%)一方で、「添加物が少ない」が高く、生鮮食品と加工食品の安全性の判断基準は異なる。
同意識調査結果の概要は↓
http://www.afc.go.jp/information/investigate/consumer/pdf/shohi-h19-02-a.pdf