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2009年分路線価は昨年に引き続き7月1日に公表

税務関連情報 - 2009年04月27日

 国税庁はこのほど、2009年分の路線価を昨年に引き続き7月1日(水)に全国の国税局・税務署で公表することを明らかにした。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年7月に公表された2008年分の路線価では、標準宅地の平均額が前年を10.0%上回り、3年連続で上昇している。路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。

 今年1月1日時点の公示地価は国土交通省が今年3月に公表したが、全国全用途平均で前年比3.5%減と3年ぶりの下落となった。三大都市圏・地方ブロック中心都市では、景気の悪化、新規分譲マンションの販売不振、投資・融資等の資金調達環境の悪化などを背景として、土地に対する需要が減退し、公示地価下落の要因となった。公示地価の下落に伴い、路線価も4年ぶりの下落となる公算が強いとみられている。

 ところで、この路線価の公表日は、以前は8月1日だったが、昨年から1ヵ月も早まった。相続税申告に必要な路線価の公表が早くなることは納税者にとって歓迎すべきことだが、一方で、昨年からは紙による路線価図等(冊子)を国税局・税務署に備え付けないことになった。公表日が1ヵ月短縮された理由は、冊子での路線価図等の制作をやめたことで、その作業時間分が浮いたことにあった。

 公表日の短縮で納税者の利便性も向上したが、国税当局も、IT化、ペーパレス化によって大きなコスト削減ができたわけだ。昨年以降、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。混雑時は待つ必要も出てくるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去3年分の路線価図等を見ることができる。

 国税庁ホームページの路線価の閲覧は↓
 http://www.rosenka.nta.go.jp/