税 務 関 連 情 報

2002年09月18日-002
同友会、法人実効税率の引下げなど2兆円超の減税要望

 経済同友会は9月13日、法人実効税率引下げなどの2兆円を超えるネット減税などを求める緊急提言をまとめ小泉首相に提出した。緊急提言は、小泉改革への全面支持を改めて表明し、歳出改革、税制改革、規制改革、金融システムの改革について日本経済再生のために緊急に実施すべき提案を示した。

 税制改革については、1)2兆円超のネット減税を行う、2)資本市場取引関連の税制を預貯金税制よりも優遇する(リスクマネーの供給)、3)資産デフレへの対応として、不動産取引諸税の縮減・撤廃を行う、の3項目を掲げている。減税財源については、税収中立は将来の増税が視野に入り、企業の積極的なマインドを引き出せないことから、歳出削減により捻出する「財政中立」を指針とすることを提案している。

 歳出の改革では、1)経済の活性化を実現しつつ、財政再建の道筋に至ることを目標とし、歳出の削減と配分の組換えを今後長期にわたる財政運営の根幹に据えることを明確に宣言する、2)その具体的な第一歩として、2003年度予算では、一般歳出総額を2002年度の47.5兆円以下に削減することを目標に、公共事業は1割超の削減を、非裁量的経費についても2002年度の32.8兆円以下に削減することを挙げている。

 

 

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