国民生活金融公庫が4月26日に発表した「小企業の設備投資動向調査」結果(有効回答数6779社)によると、2004年度に設備投資を実施した企業の割合は2003年度に比べ1.8ポイント上昇の23.3%となった。実施企業割合は、87年度の調査開始以来はじめて2年連続で上昇した。業種別にみると、製造業、卸売業、小売店、飲食店・宿泊業、サービス業、建設業の6業種で昨年度の実績を上回っている。
設備投資を実施した目的は、「補修・更新」が43.2%でトップ、以下、「売上増加」(20.2%)、「省力化・合理化」(16.4%)、「新規事業への進出」(8.8%)の順。2003年度と比べると、「売上増加」を目的とする企業の割合が2.4ポイント低下する一方で、「補修・更新」の割合が1.9ポイント上昇している。業種別にみても、「補修・更新」がすべての業種でトップとなっている。
設備投資の主な内容は、「店舗、事務所」の割合が27.5%ともっとも高く、以下、「生産・販売用機械」(22.0%)、「車両」(15.4%)、「コンピュータ、ソフト」(13.1%)の順。設備投資の金額は「100万円以上300万円未満」の割合が27.1%ともっとも高く、以下、「50万円以上100万円未満」(15.5%)、「50万円未満」(15.3%)、「300万円以上500万円未満」(12.3%)と続き、設備投資金額が500万円未満の企業が全体の約7割を占めている。
設備投資のための資金調達手段(2004年度実施企業)をみると、「金融機関からの借入」が58.9%ともっとも多く、次いで「自己資金」の57.7%。業種別にみると、少額の設備投資が中心の情報通信業では「自己資金」(80.0%)、半数以上の企業が高額の設備投資(1000万円以上)が中心の運輸業では「金融機関からの借入」(80.6%)が、それぞれ回答企業の約8割を占めている。