ゼイタックス

バックナンバー:2005年03月
 税務関連情報
05/03/30 軽課税国の人件費の10%を合算留保所得から控除
05/03/30 納税猶予特例の適用対象外となる一定の遊休農地等
05/03/28 清酒は「新潟」、焼酎は「鹿児島」が消費No1
05/03/25 新規公開特例の廃止とエンジェル税制の延長
05/03/25 都の第4回ネット公売では全国初の不動産を出品
05/03/23 利用が進む相続時精算課税制度
05/03/23 税理士の約6割が電子申告に取り組む予定
05/03/18 所定の帳簿書類保管も提示拒否は青色取消しに該当
05/03/18 実に「70歳代」が約3割を占める税理士業界
05/03/16 業務・非業務で異なる贈与等資産を譲渡での償却費
05/03/16 非常用食料品は長期間保存のものも購入時に損金
05/03/14 国外財産贈与で史上最高の1300億円の追徴課税
05/03/14 金銭債権の貸倒れ損失の損金算入に係る事前紹介
05/03/11 個人のe-Taxの利用開始届出が3ヵ月で倍増
05/03/11 期限内申告の“裏ワザ”
05/03/09 譲渡資産の取得費の取扱い変更での注意点~日税連
05/03/09 改正電子帳簿保存法の承認申請の手続きを公表
05/03/07 個人事業者の青色申告の承認申請は3月15日まで
05/03/07 所得税の振替日は4月19日、消費税は4月26日
05/03/04 増税路線の強行の前に公的部門のリストラを
05/03/04 偽造キャッシュカードによる被害は雑損控除の対象
05/03/02 住宅ローンを借換え等した場合の居住用財産特例
 経営関連情報
05/03/30 公示地価は14年連続下落も変化の兆し鮮明
05/03/30 「第二新卒者」に対する採用後の評価は良好
05/03/28 重視するステークホルダーは「顧客・消費者」
05/03/28 労働保険の年度更新手続きは4月1日から5月20日
05/03/28 4月から外国人は宿泊者名簿に国籍・旅券番号を記載
05/03/28 2005年度新入社員のタイプは「発光ダイオード型」
05/03/25 民事再生法の申請日は毎月末の数日間に集中
05/03/25 衣料品市場にみるデフレ緩和の背景~日本総研
05/03/25 IT企業経営者向け「経営指南書」~北海道経産局
05/03/25 「財団法人扶助協会」をかたる架空債権請求に注意!
05/03/23 全体では雇用不足感増すも、製造業は過剰感も増加
05/03/23 非正社員で働く理由は次善策としての選択が多数
05/03/23 中途採用者の初任賃金は5年連続同額~東京労働局
05/03/23 仕事での携帯電話の通話料は大半が“自腹”
05/03/18 2月の倒産1056件は26ヵ月連続の前年同月比減少
05/03/18 民間事業所の平均賃金は対前年比3年連続の減少
05/03/18 シニア市場に注目する中小企業の戦略と課題
05/03/18 2004年企業倒産の4社に1社が業歴30年以上
05/03/16 4月1日から変わる雇用保険料率
05/03/16 民間主要企業の2004年末一時金は前年比3.87%増
05/03/14 「団塊世代」リタイアで進む管理職への若手抜擢
05/03/14 個人情報保護法に「対応済み」の企業はわずか34%
05/03/14 大丈夫?54%のユーザーがPCに個人情報を保有
05/03/14 ショッピングサイト運用上の注意点を公表~IPA
05/03/11 来年4月から単身赴任者の帰省時等の移動も労災対象
05/03/11 減少傾向が続く地方普通建設事業費~内閣府
05/03/11 一般労働者が前年同月比で7年4ヵ月ぶりの増加
05/03/11 2005年度の正社員雇用、3割で増加の見込み
05/03/09 法律の規制を受ける一定要件を満たす商品券の発行
05/03/07 企業の労働者不足が3期連続で拡大
05/03/07 2月のウイルス届出は15%減の4150件も高水準
05/03/07 新卒看護職員の8.5%が1年以内に離職
05/03/07 「くちコミ」が商品購入に影響したとの回答63%
05/03/04 初めて2千件を突破したサイバー犯罪
05/03/04 5年後の備えるべき新たな脅威「電磁波問題」
05/03/04 経産省、除雪機の事故多発で注意喚起
05/03/04 花粉の大量飛散が日本経済に及ぼす影響
05/03/02 大阪府内中小企業の「採用予定あり」は微増の26%
05/03/02 施行3ヵ月で運転中の携帯電話使用違反5万5千人
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