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経営関連情報 (2007/12/14)

下押し材料ばかりが目立つ景気ウォッチャー調査

 原材料高、改正建築基準法、食料品・日用品値上げなど、下押し材料ばかりが目立つ内閣府の景気ウォッチャー調査(2007年11月)を分析したのは、第一生命経済研究所の定例経済指標レポートだ。それによると、11月の景気ウォッチャー調査は、現況判断DI(方向性)が38.8と前月から▲2.7ポイント低下し、8ヵ月連続で横ばいの50を下回った。先行き判断DIも33.8と前月から▲4.3ポイント低下している。

 企業動向関連では、原材料価格高騰の影響が収益面での下押し要因となっているとのコメントが引き続き多くみられ、価格転嫁は難しいようだ。また、改正建築基準法に伴う混乱の悪影響から、受注の急減や建材需要の大幅な落込みが指摘されており、影響は深刻だ。建設業だけでなく、家具や住宅関連設備、建設資材向けの輸送需要減など、周辺業界にまで悪影響が一部波及している模様だ。

 家計動向関連も大幅に低下、百貨店やスーパー、コンビニ、衣料品専門店など、財関連は軒並み低下したことに加え、旅行等のサービス関連も低下した。販売不振の理由として挙げられているのは、ガソリンや灯油、食料品、身の回り品などの価格上昇だ。生活必需品の価格上昇が家計の実質購買力を奪うため、消費者は支出にかなり慎重になっているとの声が多く、節約ムードが蔓延し、生活防衛色が強くなっているようだ。

 そのほか、住宅関連は、法改正に伴う建設現場大混乱の影響で急低下している。また、雇用動向関連は11月もやや低下した。水準も4ヵ月連続で50を下回っており、求人の減少などを指摘する声が多い。一時期に比べて雇用のひっ迫感は若干和らいでいる模様だが、2007年前半の景気減速の影響を受けて雇用需要が鈍化している可能性もあるため、レポートは注意を促している。

 同定例経済指標レポートの全文は↓
 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et07_220.pdf