税 務 関 連 情 報

2003年10月20日-002
購入者を識別できない従来型酒類自販機は3割

 未成年者の飲酒を防止するためには購入者を確かめた上で販売することが最良の方法だが、問題なのは屋外に設置された酒類自動販売機である。平成6年の中央酒類審議会の指摘に基づいて、全国小売酒販組合中央会では翌平成7年に購入者を識別できない従来型の酒類自販機の撤廃を決議し、従来型機の自主的な撤廃を進めてきた。また、国税庁では、対面販売のみの営業では経営が難しい零細な小売酒販店に対しては、購入者の年齢が確認できるように改良された酒類自販機に切り替えるように指導してきている。

 国税庁がこのほどまとめた酒類自販機の設置状況によると、今年4月1日現在の従来型酒類自販機の設置台数は5万3600台で、撤廃を決議した直後(平成8年3月末)にあった従来型18万5800台のうち28.8%がいまだ残っていることになる。従来型を撤廃していない主な理由としては、「売上全体に占める酒類自販機の売上の割合が大きい」、「撤廃や改良型機への切換えに要する費用負担が難しい」、「周辺の酒販店が撤廃していない」などが挙げられているという。

 国税庁では、今年4月末までの7年間に約7割の従来型機が撤廃されたものの、依然として相当数の設置があることから、引き続き従来型機の撤去を指導するとともに、やむを得ず設置する場合は改良型機を設置し適切な管理を行うよう指導を徹底することにしている。また、今後、全国小売酒販組合中央会と連携し、従来型機の撤廃、改良型機への移行、長期的には全ての酒類自販機の撤廃を内容とする「酒類自販機撤廃アクションプログラム(仮称)」を策定していくことを予定している。

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