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2007年中の相続税の課税割合は最低の4.2%

税務関連情報 - 2008年12月24日

 国税庁がまとめた2007年分相続税の申告事績によると、2007年1年間に亡くなった人は約111万人だったが、このうち相続税の課税対象となった人数は約4万7千人で、課税割合は4.2%だった。相続で税金がかかるのは100人に4人という状況が続いている。この課税割合4.2%は前年分と横ばいの数字だが、直近において基礎控除額の引上げなどがあった1994年分以降では4年連続の最低水準となっている。

 相続財産額の構成比は、「土地」が47.8%でもっとも高く、「現金・預貯金等」20.5%、「有価証券」15.8%の順。土地は、地価の下落を背景に、1994年分の70.9%から一貫して減少している。2007年分の土地の構成比は前年から横ばいとなったが、相続財産に占める割合が高い土地の評価が下がるにつれ、年々、相続財産の課税価格が基礎控除額(「5000万円+1000万円×法定相続人の数」)内でおさまるケースが増えていることになる。

 ちなみに、路線価の基礎となる標準宅地の平均額の推移は、1平方メートルあたり25万6千円だった1994年を100とすると、年々減少をたどり、2007年は14年ぶりに上昇した2006年に引き続き2年連続で上昇したものの、1平方メートルあたり12万6千円と、いまだ49まで回復したに過ぎない。もっとも、100とした1994年でも課税割合は5.2%だから、もともと相続税の課税割合は低いともいえる。

 2007年中の相続に係る課税価格は、10兆6216億円(対前年分比2.4%増)、これを被相続人1人あたりでみると、2億2763万円(同0.8%減)となる。また税額は、1兆2634億円(同3.5%増)、これを被相続人1人あたりでみると、2708万円(同0.2%増)となっている。