ゼイタックス

経営関連情報 (2005/12/23)

ベア未実施企業は93.5%で4年連続の90%超

 日本経団連が16日に発表した「2005年1~6月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査」結果(有効回答数262社)によると、「昇給とベースアップの区別のある企業」153社の賃上げ額は平均6475円(昨年5990円)、伸び率2.04%(同1.90%)となった。内訳は、昇給が6105円、ベアが370円。賃上げ総額に占める昇給の割合は94.3%(同98.5%)、ベアの割合が5.7%(同1.5%)となっている。

 「昇給とベースアップの区別のある企業」の昇給とベアの実施状況をみると、「昇給実施、ベアなし」が93.5%で、2002年以降4年連続で90%を超えている。このほか、「昇給・ベアともに実施」が6.5%、「昇給抑制、ベアなし」と「昇給・ベアともに実施せず」、「賃金引下げ」はいずれもゼロ%となっており、このうち「賃金引下げ」は3年連続で実施企業なしという結果だった。

 また、年俸制を導入していると回答した企業は37.0%で、前年より1.9ポイント減少したものの、2001年(31.5%)以降5年連続して30%を超えている。適用対象者をみると、「管理職」が全体では8割を占めているが、従業員「500人以上」の企業では87.8%であるのに対し、「500人未満」では56.3%と導入状況に差がみられた。

 そのほか、属人的賃金項目については、「家族(扶養)手当」支給企業は86.4%でもっとも多いが、昨年より7.1ポイント低下。次いで多いのは「住宅手当」(54.7%)で前年に比べ2.2ポイントの微増となった。また、今後の賃金制度を考えるうえでの属人的賃金項目の扱いは、「据え置く」(62.0%)が昨年より4.9ポイント増えた一方、「できるだけ廃止・縮小」(35.1%)と「全廃」(3.0%)は昨年よりそれぞれ3.7、1.2ポイント減少した。