ゼイタックス

経営関連情報 (2005/12/23)

保守化・安定志向が強まる新入社員の意識

 社会経済生産性本部が20日に発表した「2005年度新入社員の半年間の意識変化調査」結果(有効回答数537人)によると、処遇や仕事のあり方について、保守化・安定志向が強まっていることがわかった。例えば給与体系について、2002年には73.9%の新入社員が望んだ「各人の業績や能力が大きく影響する給与システム」は64.0%まで減少し、3年連続で6割前半台の水準で推移している。

 同様に2002年には76.5%の新入社員が望んでいた「仕事を通して発揮した能力をもとに評価され、昇格に差がつくような職場」は、3年連続で減少し69.0%まで落ち込んでいる。このような能力主義的な給与体系や昇格を希望する者の減少傾向は、「仕事で成果が評価されることを前提に時間・場所を自由に選べる職場」を希望する回答にも表れており、今春の調査の38.4%から半年後の今回秋の調査では29.9%と3割を切った。

 また、就業・転職意識についての質問に対して「今の会社に一生勤めたいと思っている」とする回答が、春の調査(前年に比べ8.5ポイント増の38.3%)に引き続き、秋の調査でも前年に比べ8.1ポイント増の25.6%と4分の1を超えた。「フリーアルバイターの生活」に否定的な回答も、昨年に比べ5.9ポイント増の62.2%となっており、新入社員の保守化・安定志向の強まりをうかがわせている。

 一方、上司から、会社のためにはなるが、自分の良心に反する手段で仕事を進めるように指示された場合に、「不本意だが、指示どおり行動する」との回答が、今秋調査は同1.7ポイント増の36.6%と増えた。また、発注者が取引先から贈答品や食事などの便宜を受けることを「問題ない」とする回答が、近年の減少傾向から、前年比8.2ポイント増の49.5%と増加に転じ、春の調査(45.5%)に比べても増加している。

 同調査の要旨は↓
 http://www.jpc-sed.or.jp/contents/whatsnew-20051220-1.html