経 営 関 連 情 報

2001年11月12日-001
13年度実質経済成長率を0.9%に下方修正

 平成13年度補正予算案の国会審議は9日に衆議院本会議でスタートしたが、内閣府は同日、平成13年度の実質経済成長率は当初のプラス1.7%からマイナス0.9%に下方修正する経済見通しの見直し試算を明らかにした。経済成長率を年度途中で下方修正するのは平成10年度以来3年ぶり。世界経済は、IT関連産業の業況悪化や米国同時多発テロの発生などで不透明感が強まっていることから、わが国経済についても当初の見通しの達成は困難との考え方を示している。

 試算によると、「改革先行プログラム」実施による雇用創出効果などが見込めるものの、世界経済の減速から輸出が減少し、国内の生産、設備投資へ波及し、外需や民需が大幅に落ち込み、消費はプラスながら伸びは鈍化するというのが主な見直しの内容。実質経済成長率の下方修正試算の主な要因は、民間最終消費支出が当初のプラス1.5%からプラス0.5%へ、民間住宅がマイナス1.9%からマイナス8.0%、民間企業設備がプラス3.8%からマイナス3.3%など。また、年度平均の完全失業率を5.2%と見込み、消費者物価の前年比下落幅が当初見込みの0.2%から0.8%に拡大し、デフレがより加速することから、名目経済成長率は当初見込みのプラス1.0%からマイナス2.3%と、実質経済成長率の修正幅を上回っている。

 

 

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