消費税率引上げの検討がいよいよ現実味を帯びてきたが、現在、住宅には5%の消費税がかかっており、2500万円の住宅を購入する場合、125万円の負担となっている。住宅の取得においては、その額の大きさから、消費税率の引上げが多大な影響を及ぼすことが懸念される。そこで、総合住宅展示場への来場者を対象に「住宅にかかる消費税についてのアンケート」を実施したのは、住宅生産団体連合会である。
調査結果(有効回答数1714人)によると、現行の5%の消費税についても「非常に負担を感じる」(28.2%)と「負担を感じる」(57.2%)との回答を合わせると85%を超えた。今後の消費税率引上げの可能性については、「他の財と同じで、住宅取得についても引き上げてよい」との回答は3.2%に過ぎず、86%が「そもそも住宅に消費税がかかるのはおかしい」(51.1%)、「現状維持を望む」(35.1%)としている。
もしも消費税が3%の引上げで8%になった場合は、約8割(79.2%)の人たちがマイホーム計画に影響を受けると回答。なかでも「資金計画の見直しを迫られる」との回答が59.7%ともっとも多く、特に20代の回答者(72.0%)は70%を超えた。次いで、「中止を含めて建築計画を見直す」(25.1%)、「建築時期を見直す」(23.6%)、「入居時の家具や家電製品の購入を控える」(22.9%)などが続いた。
仮に、2005年度の住宅着工戸数のうち戸建て持ち家住宅約35万戸に対して、約8割に影響を与え、そのうちの25%の人たちが「中止を含めて建築計画を見直す」とのアンケート結果を踏まえた状況を想定した場合、7万戸の減少に相当する。このアンケート回答者の建築予算平均は約2800万円だったので、住宅投資額約2兆円が減少する勘定だ。これに対応した他産業への生産誘発額も合わせると約4兆円の経済マイナスと試算している。
影響は、戸建住宅だけでなく、マンションや賃貸アパートにも及ぶことが予想されるほか、住宅を取り巻く周辺産業への影響も多大であることが懸念される結果となった。
同アンケート結果の詳細は↓
http://sumai.judanren.or.jp/p062-060731.html