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初めて1割を占めた定年年齢「65歳以上」の企業

経営関連情報 - 2008年10月10日

 厚生労働省が、常用労働者30人以上の民間企業を対象に今年1月1日時点で実施した「2008年就労条件総合調査」結果(有効回答数4047社)によると、約93%の企業が一律定年制を定めているが、その定年年齢を「65歳以上」とする企業数割合が前年より0.9ポイント増え、始めて1割(10.0%)を占めた。2006年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法による雇用確保措置が企業に浸透したことがうかがえる。

 定年年齢を「60歳」とする企業数割合が86.0%と最多だが、前年より0.6ポイント減少する一方、「63歳以上」は2.1ポイント増の12.7%となり、「65歳以上」とともに過去最高の割合となった。定年年齢を「60歳」とする企業数割合は企業規模が大きいほど高く、「65歳以上」は企業規模が小さいほど高い。産業別にみると、「65歳以上」は、「サービス業」18.0%、「飲食店、宿泊業」17.8%、「医療、福祉」17.1%の順となっている。

 定年制を定めている企業(全体の94.7%)について、社内規程や嘱託規程などにより、65歳以上で働くことを希望する人や必要とする人が働くことができる仕組みがある企業数割合は46.6%で、このうち、実際に65歳以上の人が働いている企業数割合は73.2%だった。また、実際に65歳以上の人が働いている企業のうち、上限年齢を定めていない企業数割合は85.2%と、上限年齢を定めている企業を大きく上回っている。

 退職給付(一時金・年金)制度のある企業の割合は85.3%で2003年調査より1.4ポイント減少。また、退職給付制度のある企業のうち、退職一時金制度がある企業の割合は86.8%で前年から6.4ポイント増加する一方、退職年金制度がある企業割合は46.9%で同6.6ポイント減少した。なお、勤続35年以上の定年退職者の退職給付額は、「大学卒(管理・事務・技術職)」が2335万円、「高校卒(同)」が2001万円となっている。

 同調査結果の概況は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/index.html