政府は17日、2006年度税制改正要綱(国税分)を閣議決定したが、財務省が同日発表した税制改正要綱によると、2006年度税制改正による国税の増減収見込額は、初年度が3810億円の増収、平年度が1兆1340億円の減収となることが明らかになった。もっとも、初年度は所得譲与税による税源移譲分が1兆8930億円あり、トータルでは1兆5120億円の減収ということになる。
他方、地方税については、総務省が昨年12月20日に発表した2006年度税制改正による増減収見込額によると、平年度は税源移譲などで3兆5512億円の増収となる見込である。国税は平年度が1兆1340億円の減収だから、差し引き2兆4181億円の増収となる。つまりは、2006年度税制改正による国と地方を通じた税収への影響は、実質負担増約2兆4千億円となるわけだ。
国税分の増減収見込額に戻ると、増税分は、定率減税が所得税分が今年1月から半減し、来年1月から全廃となることから、初年度は1~3月までで1990億円、平年度は1兆3060億円の増収。また、今年3月末で廃止となるIT投資促進税制(4880億円)や研究開発税制の上乗せ分(970億円)など租税特別措置の改正に伴う増収は9620億円となる。7月からのたばこ税の増税分は710億円だ。
一方、減税分は、税源移譲に伴う所得税減税が初年度4430億円、平年度3兆970億円となる。また、情報基盤強化税制の創設(▲830億円)や同族会社の留保金課税の見直し等(▲750億円)、交際費等の損金不算入制度の見直し(▲440億円)など法人関連税制が初年度2570億円の減収となる。この結果、初年度の増減収見込額は、所得譲与税による税源移譲1兆8930億円を考慮しないと3810億円の増収となる。
2006年度税制改正要綱は↓
http://www.mof.go.jp/seifuan18/zei001.pdf