経 営 関 連 情 報 |
2003年06月13日-003
ハードからソフト投資への重心移動が加速
2003年度税制改正でIT投資促進減税が創設されたが、企業の情報投資は増えるのだろうか。経済活性化策の一環として実施された法人減税だけに、その効果が注目されている。日経マーケット・アクセスが国内企業約440社の情報システム担当者を対象に行った「企業情報システムパネル調査」では、企業の情報システム投資額は増加傾向にあるようだ(回答300社)。
調査結果によると、2003年度の情報システム予算を2002年度投資額に比べて増やす企業は46.1%となり、減額する企業(38.7%)を7ポイントあまり上回った。特に2003年度は20%以上増やすという企業が31.0%にのぼり、2002年度よりも多い。なお、この予算は、社外に支払う費用で、情報システム部員の人件費などは含んでいない。
企業の情報システム投資の内訳をみると、ハードからソフトへと力点が移っている。2003年度にソフトウエア分野への投資額を増やす企業は52.8%にのぼり、減少企業(34.1%)を大きく上回った。この結果、2003年度の情報システム投資額全体に占めるソフトウエア比率は5ポイントあまり増えて37.1%となる。IT投資促進税制では初めてソフトウエアが適用対象となったことが追い風となっているのだろうか。
一方、ハードウエアに対する投資は厳しいようだ。ハードウエア投資は、2003年度に減らす企業が47.6%で増やす企業(40.1%)よりも多い。また、全体に占めるハードウエア比率も、2002年度より4ポイント低下して28.8%となり、ソフトウエア比率を8ポイントあまり下回っている。これだけで即断はできないものの、ハード面ではIT投資促進税制の効果が感じられない結果となった。
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