紹介予定派遣とは、正社員や契約社員として雇用されることを初めから想定して、一定期間(最長6ヵ月)派遣スタッフとして就業し、派遣期間終了後に派遣社員・企業の双方が合意すれば正社員等として就職する制度。その紹介予定派遣で、昨年3月末までの1年間に1万人が派遣先に就職したことが、厚生労働省が17日に発表した労働者派遣事業の2004年度事業報告の集計結果で明らかになった。
同集計結果によると、紹介予定派遣を行った派遣元事業所は1177所であり、労働者派遣の実績のあった事業所に占める割合は9.4%だった。また、紹介予定派遣に係る労働者派遣契約の派遣先からの申込人数は5万7776人、紹介予定派遣により労働者派遣された労働者数は1万9474人、紹介予定派遣において職業紹介を実施した労働者数は1万5044人で直接雇用に結びついた労働者数は1万655人となっている。
労働者派遣事業全体の派遣料金をみると、主に登録型の労働者を派遣する一般労働者派遣事業の平均料金は1万5958円(前年比0.3%減)だった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、「ソフトウェア開発」(2万2635円)がもっとも高く、「事業の実施体制の企画・立案」(2万1950円)、「通訳、翻訳、速記」(2万1717円)、「アナウンサー」(1万9926円)などの順で高くなっている。
また、派遣労働者が常用雇用労働者のみである特定労働者派遣事業の平均料金は2万5628円(前年比6.4%増)だった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、「事業の実施体制の企画・立案」(3万3849円)がもっとも高く、ついで「研究開発」(3万3167円)、「調査」(3万2186円)、「ソフトウェア開発」(3万1187円)などの順で高くなっている。
一方、一般労働者派遣事業における派遣労働者の平均賃金は1万1405円だった。「事業の実施体制の企画・立案」(1万5433円)、「通訳、翻訳、速記」(1万5173円)、「ソフトウェア開発」(1万5105円)の順に高い。特定労働者派遣事業の平均賃金は1万5997円だった。「調査」(2万3064円)、「放送番組等演出」(2万1334円)、「アナウンサー」(2万1170円)、「事業の実施体制の企画・立案」(2万795円)の順で高くなっている。
同集計報告の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/dl/h0113-3.pdf