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経営関連情報 (2007/08/24)

慎重さがみられる生活衛生関係営業の設備投資

 国民生活金融公庫が実施した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」によると、今期(4~6月期)に設備投資を行った企業の割合は13.5%と前期から3.4ポイントの上昇となったが、前年同期から0.3ポイント低下し、4期間移動平均でみても、2006年4~6月期以降低下傾向となっており、生活衛生関係営業の設備投資には慎重さがみられる。調査対象は、飲食業、理容業、美容業、ホテル・旅館など生活衛生関係営業3220社。

 設備投資の実施割合を業種別にみると、「ホテル・旅館業」が25.6%と特に高く、次いで「クリーニング業」(17.4%)、「公衆浴場業」(16.4%)などの順となっている。前年同期を上回ったのは、「クリーニング業」、「食肉・食鳥肉販売業」(15.1%)、「飲食業」(12.8%)の3業種のみ。飲食業を業種別にみると、「料理店」(21.1%)、「喫茶店」(15.2%)、「そばうどん店」(14.0%)の順に設備投資の実施割合が高い。

 設備投資を行った企業の投資金額をみると、「100万円以下」は38.6%(前年同期34.8%)、「100万円超300万円以下」が26.0%(同27.0%)、「300万円超500万円以下」が13.3%(同12.6%)となっており、500万円以下の投資が77.9%(同74.4%)を占め、小口化している。一方、「500万円超1000万円以下」は9.4%、「1000万円超」は12.7%と、500万円超は22.1%で前年同期から3.5ポイント減少している。

 なお、来期以降1年間の設備投資計画については、「予定している」企業は8.8%(前年同期9.9%)、「未定」23.3%(同24.4%)、「予定なし」は68.0%(同65.7%)。前年同期と比べ、「予定あり」と「未定」が減少し、「予定なし」とする企業が増えている。設備投資予定企業を業種別にみると、「ホテル・旅館業」18.1%、「映画館」17.9%、「公衆浴場業」12.3%、「食肉・食鳥肉販売業」11.2%の順で、「映画館」が上昇している。

 同景気動向等調査結果の詳細は↓
 http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/seikatu19_08_21.pdf