経 営 関 連 情 報

2003年10月31日-001
企業OB人材活用、760人のデータをネット上公開

 優れた経営ノウハウや技術開発能力を持った企業・大学等研究機関のOBなど外部の人材を、経営戦略の見直しや新事業を展開したい中小企業とマッチングさせようというのが「企業OB人材活用推進事業」である。その事業の柱となるOB人材データベースのインターネット上での公開が28日から始まった。公開されたデータは、今年度、21都県の幹事商工会議所に設置された「地域協議会」を通じて発掘した企業OBなど760人の情報を集約したもの。

 ネット上では、「経営企画・戦略立案」「海外展開・国際化」「情報化・IT活用」「販売・マーケティング」「技術・製品開発」「生産管理」「物流管理」「経理・財務管理」「人事・労務管理」「法務・特許」など、それぞれの専門・得意分野や保有資格、住所などから検索できる。ただし、プライバシーに配慮し、承諾を得た登録者以外の氏名などは公開されていない。

 専用サイトで希望する企業OBを見つけた中小企業は、専用フォームに必要事項を記入するか、地元の地域協議会に申し込み、双方が合意した段階で企業に派遣する。コンサルタント料やアドバイス料などの条件については、当事者同士の話合いで決める。厳しい経営環境のなかで経営革新に意欲的な中小企業は少なくないが、ネックはスペシャリストの確保である。中小企業の人材不足を外部からの人材活用で補おうという試みが、中小企業の救世主となるか、注目されている。

 企業OB人材データベースの詳細は、全国協議会のページで。↓
 http://www.objinzai.jp/

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