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08年7月都内中小企業の平均賃金は37万4332円

経営関連情報 - 2008年12月24日

 東京都が都内の中小企業(300人未満)を対象に実施した「2008年中小企業の賃金・退職金事情調査」結果(有効回答数1184社)によると、今年7月末時点の役付者を含む常用労働者の平均賃金は、所定時間内賃金が前年比1.1%増の34万8171円、所定時間外賃金が同3.8%減の2万6161円となり、合計で同0.7%増の37万4332円(平均年齢40.6歳、平均勤続年数10.2年、平均扶養家族数0.9人)だった。

 労働組合がある企業はない企業に比べ、所定時間内賃金が2万1559円、所定時間外賃金が9785円ともに高くなっている。企業規模別では、「100~299人」規模企業が所定時間内賃金(36万1072円)、所定時間外賃金(2万9815円)ともにもっとも高くなっている。また、2007年の全常用労働者の年間給与支払額(所定時間外賃金、賞与等を含む)の平均額は前年比0.4%減の528万9774円だった。

 一方、賞与の支給状況をみると、今年6月までの過去1年間に賞与の支給があったのは全体の81.5%の965事業所だった。平均支給額・月数は、夏季一時金が46万7987円(1.56月)、年末一時金が49万8462円(1.67月)、その他2万2885円(0.06月)で、合計98万9334円(3.29月)だった。労働組合のある事業所の支給金額・月数は122万3846円(3.93月)で、労働組合のない事業所の95万4437円(3.20月)を上回った。

 また、退職一時金のみを支給している企業のモデル退職一時金(卒業後すぐに入社し、普通の能力と成績で勤務した場合に算出した退職一時金)をみると、会社都合による退職の場合、高校卒では55歳の勤続37年で984万8千円、定年退職時で1130万1千円、大学卒では、55歳の勤続33年で1026万1千円、定年退職時で1225万円。これを月収換算でみると、定年退職時では高校卒27.2ヵ月分、大学卒では26.1ヵ月分となっている。

 同調査結果の概要は↓
 http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2008/12/DATA/60ici600.pdf