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経営関連情報 (2003/12/22) | ||||||
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■ 不良債権企業でも再生可能な中小企業再生支援
全国47都道府県に設置された中小企業再生支援協議会では地域の実情に応じた中小企業の再生への取組みを支援しているが、中小企業はその全体状況をとりまとめ公表した。それによると、12月12日時点で相談取扱い企業は2506企業、再生計画策定対象案件171企業、うち完了案件は45企業となった。この結果、3546人の雇用が確保されたとしている。 完了案件を業種別にみると、製造業が最も多く、次いで卸売・小売業で、この2業種で全体の約7割を占めるが、宿泊業や運輸業も多く、多様な分布となっている。規模別には、従業員2名の零細企業から444名の中堅企業まで広がりがあるが、全体の8割は、従業員21名以上の比較的規模の大きい中小企業だ。 債務区分別では、その他要注意先、要管理先、破綻懸念先が約3割ずつとなっており、いわゆる不良債権として位置付けられている企業でも再生可能な企業であることを示している。 また、完了案件の特徴として、事業面での再生では、1)製品別・取引先別等管理会計の手法導入による選択と集中(23社)、2)現場に入って具体的な収益向上策の提示。人件費削減については、雇用確保に最大限の配慮(人員削減7社、新規雇用3社)、3)事業再生に多様な出口(株式譲渡によるM&A2社、会社分割1社、営業譲渡1社、合併・会社分割・営業譲渡・特別精算の複数手法活用1社)などを挙げている。 一方、財政面での再生では、政策支援措置が有効に機能した例として、中小公庫や商工中金による企業債権の特別融資が民間金融機関の融資を補完(19社)、信用保証協会の資金繰り円滑化借換保証制度の活用(6社)、協議会向けの都道府県による融資・保証制度の活用(3社)、地域再生ファンドの活用(2社)がある。 また、金融機関からの持ち込み案件が増えており、協議会の複数金融機関や経営者との調整機能、事業再生における具体策の提案機能が高い評価を受けた(22社)。そのほか、RCCが債権を保有する企業について、協議会が再生計画の策定を支援し、地域金融機関や政府系金融機関がRCC債権を引き受けた(3社)などの特徴がある。 |
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