税 務 関 連 情 報

2002年03月27日-002
公示地価は11年連続の下落

 国土交通省が3月26日に公表した平成14年公示地価によると、本年1月1日時点の地価状況は全用途平均で▲5.9%下落して11年連続の下落となったことが明らかになった。下落幅は2年ぶりに拡大している。用途別では、全国平均で住宅地は▲5.2%(前年▲4.2%)、商業地は▲8.3%(同▲7.5%)とともに下落幅が拡大した。ただし、収益性・利便性の良い土地では住宅地・商業地ともに上昇・横ばい地点がみられ、地価の二極化・個別化がより進行しているようだ。

 東京都区部の住宅地では3年連続下落幅が縮小し、上昇・横ばい地点が昨年の55地点から77地点に広がった。この背景には、需要側の値ごろ感や再開発の実施などで住宅需要の都心回帰の動きが続き、マンション需要が引き続き堅調だったことがある。大阪市の中心6区も同様の背景から2年連続して下落幅が縮小している。しかし、千葉県などの都心からの通勤時間が1時間以上かかる交通利便性がよくない住宅地では、下落幅が10%を超す地点が多くみられた。

 商業地では、東京都区部都心部や大阪市、名古屋市の高度商業地では、海外ブランド店舗の立地や再開発により集客力が高まった地区では、下落幅が大幅に縮小した地点や上昇・横ばい地点が増加している。しかし、同じ都心部でも、景気悪化の影響から再開発が遅れ老朽化したビルが多い地域や道路幅が狭いなどの立地条件が悪い地点では、大きな下落が続いている。同一地域でも、収益性・利便性によって地価の下落・上昇が鮮明になっている。人口10万人以上の地方都市の中心商業地では、消費が低迷する中で、郊外量販店の進出で、中心部の百貨店など大規模商業施設の撤退や中小小売店舗の閉鎖が続き、大きく下落しているところが多い。

 なお、今年の住宅地の公示地価で最高地点は「東京都千代田区五番町12番6」で、1平方メートル当たり214万円。商業地では、東京・千代田区丸の内の「丸の内ビルヂング」で同1,870万円だった。昨年まで9年連続日本一だった東京・銀座の「ギンザコマツビル」は0.8%上昇の同1,340万円ながら第8位だった。これは、今年から地価が高い地点が調査対象に追加されたためで、上位7位までは新しい顔ぶれとなった。

 

 

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