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経営関連情報 (2007/03/12)

2004年度の県民所得の全国平均は2年連続増加

 内閣府が発表した2004年度の県民経済計算によると、1人あたり県民所得の全国平均は前年度比0.3%増の297万8千円と、2年連続の増加、また、都道府県間の格差を示す変動係数は15.57と、前年度から0.48ポイント上昇し、3年連続で拡大した。1人あたりの県民所得は、雇用者報酬、利子配当、企業所得などの合計を各県の総人口で割ったもので、企業所得も含めるため、個人の所得水準を表すものではない。

 1人あたり県民所得が前年度比で増加したのは20都府県。所得がもっとも高かったのは「東京」で455万9千円(増加率1.2%増)、以下、「愛知」344万円(同1.4%増)、「静岡」324万7千円(同▲0.1%)、「滋賀」323万5千円(同0.4%増)、「神奈川」317万4千円(同▲0.4%)などの順。反対に低かったのは、「沖縄」198万7千円(同▲0.9%)、「青森」215万2千円(同▲1.0%)、「高知」217万1千円(▲3.1%)などだった。

 また、2004年度の県内総生産(名目)は、前年度比でプラスの都府県が34にのぼり、全国平均では0.8%増加した。地域ブロック別では、「中部」1.3%増、「近畿」0.9%増、「関東」0.8%増、「北海道・東北」0.6%増、「中国」と「九州」がともに0.4%増と、「四国」(▲0.4%)を除くブロックでプラスだった。県内総生産は、国内総生産(GDP)に近い手法で、都道府県別に生み出した付加価値の総額を推計したもの。

 県内総生産を都道府県別にみると、「東京」89兆5670億円(増加率1.0%増)、「大阪」38兆6800億円(同0.9%増)、「愛知」34兆6500億円(同2.2%増)、「神奈川」30兆8140億円(同0.0%)の順に大きい。反対に小さかったのは、「鳥取」2兆470億円(同0.7%増)、「高知」2兆3600億円(同▲1.7%)、「島根」2兆4960億円(同▲0.2%)、「徳島」2兆7520億円(同▲1.2%)などの順だった。

 2004年度県民経済計算の概要は↓
 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h16/kenmin1.pdf