電子申告・納税システム(e-Tax)の利用実績が伸び悩んでいるが、財務省はこのほど公表した「2004事務年度国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」において、電子認証、金融機関の対応、添付書類などがe-Tax普及の課題と指摘した。国税庁が春に実施したアンケート調査では、電子証明書の取得に手間や費用がかかることや、添付書類は郵送しなければならないなど二度手間などの意見が寄せられている。
e-Taxについては、昨年9月にすべての申請・届出等手続き、今年4月に酒税と印紙税の申告について、オンラインによる利用が可能となるよう、運用を拡大した。また、受付時間(送信可能時間)についても、昨年11月から、月曜から金曜は午前9時から午後9時まで延長(それまでは午後6時)し、さらに確定申告期は、午後11時まで延長したほか、日曜日においても午後9時まで受付を行った。
しかし、e-Taxの利用件数は、2004年2月の運用開始から2005年6月末現在の累計が、申告7万1千件、申請・届出等3万2千件、納税1万1千件の合計11万4千件にとどまり伸び悩んでいる。
財務省では、e-Tax普及にあたっての課題を示したほか、e-Taxのメリットが納税者に理解されるような取組みが必要と指摘している。国税庁は、これらの指摘を踏まえて、e-Tax利用拡大のために、これまで利用者から要望の多かった開始手続きの簡略化や第三者作成の証明書類の取扱いなどについて、引き続き検討を行い、システムの機能や運用などの改善を図り利用満足度の向上に努めるとしている。