労働政策研究・研修機構が実施した「高齢者の継続雇用の実態調査」結果(有効回答数1105社)によると、60歳以降の雇用確保措置の状況は、「再雇用制度」を導入している企業が9割(91.3%)と圧倒的に多く、「勤務延長制度」が7.7%、60歳より上の年齢へ「定年引上げ」を実施している企業は2.4%にとどまった。同調査は、2006年4月の改正高年齢者雇用安定法の完全施行から半年が経過した昨年10月1日現在のもの。
継続雇用制度の対象者は、「原則として希望者全員」とする企業が24.6%、「対象者の基準を設定」している企業が72.2%で、規模が大きくなるほど、基準を設定する企業割合は高まる。基準の具体的な内容(複数回答)は、「健康上支障がないこと」(88.7%)、「働く意思・意欲があること」(83.5%)、「出勤率、勤務態度」(62.7%)、「一定の業績評価」(57.4%)などの順で回答割合が高くなっている。
では、毎年、定年到達者のうち実際に制度活用を希望する社員の割合(過去3年間でのおおよその平均)は、「制度を新設したばかりで活用実績がない」(17.8%)以外では、「70%以上90%未満」(17.6%)がもっとも多く、次いで「90%以上100%未満」(16.8%)、「50%以上70%未満」(12.0%)の順。また、制度活用を希望する社員のうち、実際に継続雇用されている割合は、「ほぼ全員」が63.7%、「7~9割」が20.2%で続く。
一方、継続雇用された場合の雇用形態(複数回答)は、「嘱託・契約社員」が83.4%と圧倒的に多く、「パート・アルバイト」が19.8%、「正社員」が12.0%となっている。雇用契約期間は、「1年」(83.5%)が8割を超える。また、勤務形態(複数回答)は、「フルタイム」とする企業が89.1%にのぼる。なお、継続雇用者の年収(年金等も含む)は、定年到達時の「6~7割程度」に設定する企業が44.4%ともっとも多い。
同実態調査結果の詳細は↓
http://www.jil.go.jp/press/documents/20070402.pdf