経 営 関 連 情 報

2003年07月11日-001
昨年10月時点の就業者数は調査開始以来初の減少

 企業の経費削減などを背景に労働者の雇用環境の厳しさが続いている。総務省が9日に公表した2002年就業構造基本調査結果によると、昨年10月時点の就業者数は6500万9千人で前回調査97年と比べ3.0%減少し、56年の同調査開始以来初めて減少した。15歳以上の人口に占める就業者の割合は59.5%で、こちらも60%台を割るのは初めて。長引く景気の低迷だけでなく、高齢化の進展も要因とみられている。

 就業者数を産業別にみると、「製造業」が1242万5千人で前回調査から202万7千人も減少したのが目立つ。「建設業」は606万8千人で79万9千人減と初の減少。そのほか、「卸売・小売業、飲食店」が1466万9千人で29万2千人減、「農業」が270万1千人で57万6千人減、「金融・保険業」が179万8千人で17万7千人減と軒並み減少した。唯一増加したのは「サービス業」(1841万人)で136万7千人増となった。

 また、過去5年間に正社員から転職した596万9千人のうち62.5%は正社員として再就職しているが、35.5%(211万7千人)はパートやアルバイトなどの非正規社員として働いており、正社員を減らしてパート等で補うという企業の経費削減の姿が浮き彫りになっている。過去5年間で非正社員から転職した456万8千人のうち73.3%は再びパートなど非正規社員として働いている。正社員として転職できたのは24.8%(113万4千人)だった。

ホームへ戻る