税 務 関 連 情 報

2003年01月17日-004
UFJ総研、外形課税は赤字法人が8.4%を負担と試算

 UFJ総研が外形標準課税導入による法人事業税負担の変化に関するレポートを10日に公表した。外形標準課税は、2003年度税制改正で2004年4月から導入される。資本金1億円超の法人に限られ、また、総務省案に比べ、所得割のウエイトを増やし外形標準部分のウエイトを減らし、資本割の負担軽減など各種特例を手当した。

 レポートによると、2000年度の企業の収益状況を基準に試算した場合、黒字企業の税負担割合は、改正案で91.6%に軽減し、赤字企業が残り8.4%を負担する結果となった。業種別では、赤字法人比率の高い鉄鋼金属・小売などで赤字企業の税負担割合が全産業平均に比べ高くなる。

 また、法人所得1%の変動に対する法人事業税の変化額(弾性値)は、現行制度(297億円/%)>改正案(248億円/%)>総務省案(148億円/%)、の順となる。このことから、改正案による法人事業税は、現行制度と比べれば景気変動の影響を受け難くいものの、総務省案より景気変動に対して感応的といえる。

 UFJ総研では、改正案による外形標準課税の導入は、赤字企業にも税負担を求めるという点で当初の目的をある程度は達成したといえるが、資本金1億円以下の赤字企業は依然として税負担が免除されているほか、景気変動に対する安定性の効果が総務省案に比べ小さいと指摘している。

 

 

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