経 営 関 連 情 報

2003年07月23日-002
銀行従業員数、前年比で約1万7100人減少

 すべての大手銀行グループで2003年3月期決算において2期連続で赤字決算を強いられ、「繰延税金資産」に依存する脆弱な資本体質に陥っている。不良債権処理や資産の圧縮を急ぐなか、収益性の向上を図るべく各銀行ともリストラを強化しており、ここ数年、銀行員は減少傾向にある。

 帝国データバンクが大手行11行・地銀64行・第二地銀51行を対象に調査した結果、計126行の2003年3月末の従業員数は29万6717人で、前年に比べて1万7148人減、5.5%の減少となった。業態別では、「大手行」が9541人(7.5%)減、「地銀」が5380人(4.1%)減、「第二地銀」が2227人(同)減となっている。

 大手行11行の3月末の従業員数は合計11万8109人で9541人の減少だった。減少人数が多かったのは、「三井住友銀行」(3298人減)、次いで「UFJ銀行」(1401人減)、「三菱信託銀行」(928人減)の順。減少率が高かったのは、「みずほ信託銀行」(18.4%減)、「三菱信託銀行」(14.8%減)、「三井住友銀行」(14.3%減)の順だった。

 地銀64行の3月末の従業員数は12万6001人で5380人の減少だった。減少人数が多かったのは、「近畿大阪銀行」(523人減)、「横浜銀行」(370人減)、「足利銀行」(251人減)の順。減少率が高かったのは、「但馬銀行」(14.5%減)、「近畿大阪銀行」(14.4%減)、「横浜銀行」(10.7%減)などとなっている。

 第二地銀51行の3月末の従業員数は5万2607人で2227人の減少だった。減少人数が多かったのは、「北洋銀行」(185人減)、「岐阜銀行」(179人減)、「みなと銀行」(163人減)の順。減少率が高かったのは、「岐阜銀行」(21.6%減)、「福島銀行」(18.6%減)、「長崎銀行」(17.9%減)などの順となっている。

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