ゼイタックス

07年個人企業の経常利益は17.3%減の大幅減少

経営関連情報 - 2008年03月26日

 経済産業省がこのほど発表した「2007年中小企業実態基本調査速報」によると、2007年9月時点の中小企業の動向は、企業数の減少を反映して、前年調査に比べ、従業者数は7.9%減、売上高は4.3%減、経常利益は9.2%減と、いずれも減少した。特に個人企業では、経常利益が17・3%減と大幅に減少した。1企業あたりでみると、従業者数は横ばいの8.0人、売上高は4.0%増の1億4519万円、経常利益は1.4%減の485万円となった。

 同調査結果は、無作為抽出した約10万社から得た有効回答約5万社(法人約4万社、個人約1万社)を基に推計したもの。前年調査と比べた1企業あたりの売上高の変化をみると、法人企業では1000万円増の3億6000万円と若干の増加、個人企業では100万円減の1600万円と若干の減少。売上高経常利益率は、法人企業が0.04ポイント減の2.49%、個人企業が1.1ポイント減の14.4%と、いずれも若干の低下となっている。

 また、従業者数をみると、法人企業、個人企業のいずれも正社員、非正社員が前年調査に比べて減少。非正社員が従業者全体に占める比率は、法人企業が32.1%、個人企業が29.4%と、それぞれ3割程度。1企業あたりの従業者数は、法人企業では正社員が0.21人増の9.23人、非正社員が0.09人減の5.46人となる一方、個人企業では正社員が0.11人減の0.61人、非正社員が0.03人増の0.81人となっている。

 自己資本比率(法人企業のみ)は、前年比0.1ポイント増の25.9%であり、従業者規模別にみると、5人以下の企業の自己資本比率が13.7%と特に低く、6人以上の企業では規模が大きくなるほど自己資本比率が緩やかに上昇している。自己資本比率が高い業種は、「情報通信業」(41.1%)、「製造業」(32.8%)などだが、情報通信業は前年に比べて2.8ポイント低下する一方で、製造業は1.5ポイント上昇している。

 同基本調査速報の要旨は↓
 http://www.meti.go.jp/press/20080321006/h19s-youshi.pdf