厚生労働省が発表した「2005年企業における若年者雇用実態調査」結果(有効回答数3911社)によると、2005年10月1日現在で在籍する正社員に占める若年正社員(30歳未満)の割合は22.1%と2割強となっている。男女別の正社員の割合をみると、男は79.1%、女は20.9%と男のほうが多くなっているが、正社員に占める若年正社員の割合では、男は18.9%、女は34.5%となって女のほうが高くなっている。
2005年9月までの直近1年間の若年正社員の採用状況は、「採用あり」が64.2%だった。採用者数を職種別にみると、「現業職」が54.7%、「管理・事務職」が23.6%、「専門・技術職」が21.7%。採用区分別にみると、新規学卒者の学歴別では、「中学・高校卒」が17.3%、「専修学校(専門課程)」が6.0%、「高専・短大卒」が5.4%、「大学・大学院卒」が32.1%だった。一方、「中途採用者」は39.2%となっている。
若年正社員の過去3年間(2002年10月~2005年9月)の採用実績をそれ以前の3年間と比べると、「増えた」は26.0%、「ほぼ同じ」は37.5%、「減った」は26.5%、「6年間採用していない」は8.7%だった。今後3年間の若年正社員の採用方針については、過去3年間の実績に比べ「増やす」が36.4%、「ほぼ同じ」が43.8%、「減らす」が6.1%、「採用しない」が13.3%と、増やす方針の企業が多い。
若年正社員の採用を増やす理由(複数回答)については、「企業の将来を考え、若年正社員を育成し、技術者等を養成するため」(71.5%)が7割を超えてもっとも多く、次いで「企業全体の年齢構成のゆがみを是正する、若返りを図るため」(54.0%)、「社内に若年者の新しい感性・創造性等を取り入れるため」(41.2%)が多くなっている。なお、「団塊世代の退職による労働力不足に備えるため」(27.7%)は3割弱だった。
若年正社員の主な育成方針については、「長期的な教育訓練等で人材を育成」が37.8%、「短期的に研修等で人材を育成」が33.5%、「特別な研修等は行わず、社員自身に任せる」が25.8%となっている。また、若年正社員に望むことや身に付けてほしい能力(3つまで回答)は、「職業意識・勤労意欲」(49.0%)、「チャレンジ精神・向上心」(40.4%)、「マナー・社会常識・一般教養」(39.4%)が多くなっている。
同実態調査結果の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/05/kekka.html