中小企業金融公庫がこのほど発表した「金融機関の窓口からみた中小企業向け貸出、信用保証付貸出等の動向調査」結果(有効回答数:金融機関260店舗)によると、2004年度下期の中小企業向け貸出見通しDI(前年同期比、「増加」-「減少」)は7.4と3期連続でプラスとなった。内訳は、「増加」との回答割合が28.4%、「減少」が21.0%、「横ばい」が50.6%となっている。
貸出見通しを業態別にみると、都銀の「増加」の割合が69.7%で、第二地銀(35.0%)以下に比べ際立って高くなっている。都銀の貸出見通しDIは60.6%と高水準だ。そのほかの業態のDIをみると、第二地銀は22.5、地銀は3.5とプラスだが、信金(▲9.8)と信組(▲8.0)はマイナスとなっており、中小企業向けの貸出の増加は、都銀と第二地銀が中心となる見通しだ。
貸出が増加する要因は、「新規取引先の開拓」(74.0%)、「ビジネスローン等による融資の推進」(63.0%)といった回答割合が増加する一方で、「信用保証付貸出の推進」(60.3%)が大きく減少、特に都銀(17.4%)が他の業態に比べ際立って低い。また、減少する要因は、「前向き資金需要の減少」(73.6%)がトップだが、「優良取引先の獲得競争の激化」(71.7%)、「借入過多による借入余力の低下」(66.0%)を挙げる割合が増加している。
一方、04年度下期の信用保証付貸出の見通しDI(前年同期比、「増加」-「減少」)は16.9と4期連続でプラス超となった。業態別にみると、地銀(8.6)、第二地銀(48.7)、信金(26.4)、信組(4.0)はプラス超だが、都銀(▲26.5)はマイナス超となっている。増加する要因では、「セーフティネット保証利用の増加」(51.0%)が低下し、「保証とリンクさせた商品による貸出推進」(58.8%)が増加している。