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税務関連情報 (2005/12/19)

5~40%の6段階となる所得税率

 与党の2006年度税制改正大綱によると、個人所得課税関係では、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の一環として所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲を実施し、所得税は現行の10~37%の4段階の税率を5%、10%、20%、23%、33%、40%の6段階とし、個人住民税の所得割は、現行の5%・10%・13%の3段階の税率を一律10%とする。2007年分以後の所得税、2007年度分以後の個人住民税から適用する。

 所得税率の改正に伴い、給与等に係る税額表の見直しを行うとともに、特定公的年金等に係る源泉徴収税率を5%(現行10%)に引き下げる。個人住民税の改正に伴い、退職所得に係る特別徴収税額表は廃止する。また、税源移譲に伴い、住宅ローン減税により控除される税額が減少する者については、税源移譲の前後で税負担の変動が生ずることがないように、2008年度以降の個人住民税で減額措置を手当する。

 具体的には、2007年分以降の所得税において住宅ローン減税の適用がある者(1999年から2006年までに入居した者に限る)のうち、税源移譲のために控除額が減少する者は、翌年度分の個人住民税において、その減少相当額を減額する。この措置は、対象者の申請に基づき、市町村長が税務署長に照会して減額すべき金額を確認する方法で行う。これによって生ずる2008年度以降の個人住民税の減収額は、全額国費で補てんする。

 定率減税については、所得税については2006年分、個人住民税については2006年度分をもって廃止することが決まった。ただし、大綱では「今後の景気動向を注視し、必要があれば、政府・与党の決断により、その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する」として、弾力条項を盛り込んでいる。とはいえ、来年から半減となる定率減税はいよいよ全廃となることが確定した。