経 営 関 連 情 報

2002年11月06日-001
印刷業者の倒産、今年は最悪水準で推移

 景気低迷のなか、企業の経費削減の取組みの対象のひとつが広告宣伝費。広告宣伝費は、チラシやパンフなどの印刷物を使うケースが多く、各企業のわずかな削減傾向が印刷業界全体に大きな影響を与えることになる。帝国データバンクがこのほど公表した96年以降の印刷業者の倒産動向によると、今年1~9月に発生した印刷業者の倒産は192件で、96年以降、最悪だった2000年の267件を更新するハイペースで推移している。

 調査結果によると、96年から今年9月までに全国で発生した印刷業者の倒産は1,438件、負債総額2,668億100万円だった。負債別にみると、「1億円未満」が995件で全体の66.4%を占め、次いで、「1~5億円未満」の366件、25.5%だった。「5億円未満」が1,321件で91.9%を占め、ほとんどが小規模零細企業の倒産で占められる結果となった。

 また、業歴別にみると、最も多かったのが「30年以上」で27.5%を占める一方、最も少なかったのは「3年未満」の29件、2.0%。業歴が長い企業ほど倒産件数が増加する傾向が著しいが、業歴が浅い企業ほど倒産件数が少ない傾向は、この業界への新規参入企業が少ないことも示している。

 倒産を態様別にみると、「任意整理」が1,180件で82.1%を占めた。法的な事後処理をしない「任意整理」が多かったのは、多くが少数の取引先と小規模な受注取引で事業を行っていたことが要因。都道府県別にみると、最も多かったのは「東京都」で444件(構成比30.9%)、以下、「大阪府」220件(同15.3%)、「北海道」と「埼玉」がともに71件(同4.9%)などが続き、「鳥取」のみがゼロだった。

 

 

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