各省庁の2010年度税制改正要望が出揃ったが、今年は例年に比して大きな要望項目に乏しく、全体的に小粒な感がある。それは、今後の税制改正の審議過程が不透明となったことが要因だ。これまでの自民党政権下における各省庁の税制改正要望は、概算要求とセットで掲げていたものだが、新政権の民主党は、国の総予算207兆円を全面組み替えることを表明しており、一定の見直しを迫られることは避けられない。
民主党は、税制改正過程の抜本改革を掲げており、税制改正について「公平・透明・納得」という納税者の視点に立った原則の下で政治主導の政策決定を行うとともに、政策決定の過程も透明化すると政権公約した。これまでの税制改正議論は、与党税制調査会、政府税制調査会、経済財政諮問会議によってバラバラに行われてきて、特に、与党税制調査会は不透明な形で政策決定を行い、既得権益の温床となってきたと批判している。
そこで新政権は、与党内の税制調査会は廃止し、財務大臣の下に政治家をメンバーとする新たな政府税制調査会を設置し、政治家が責任を持って税制改正作業及び決定を行う考えだ。地方税については、地方6団体、総務大臣、新たな政府税制調査会が対等の立場で協議を行う。従来の政府税制調査会も廃止し、代わりに税制の専門家として中長期的視点から税制のあり方に関して助言を行う専門委員会を新政府税制調査会の下に置く。
これらの意見集約の過程は公開を原則とする。また、租税特別措置について、減税措置の適用状況や政策評価等を明らかにした上で、恒久化あるいは廃止の方向性を明確にする「租税特別措置透明化法」を制定することも政権公約の一つだ。こうした民主党の政権公約に基づく新たな政府税制調査会等が、いつどのように動き出すのかが今のところ不明であるため、今後の2010年度税制改正に向けた動きが例年以上に注目される。