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平成最多ペースで推移する飲食業倒産件数

経営関連情報 - 2008年12月22日

 東京商工リサーチがこのほど発表した飲食業倒産状況によると、2008年1月から11月までの飲食業倒産は、前年同期比7.2%増の682件となり、年次ベースでは前年(695件)を上回って平成最多となる可能性が高い。負債額は34.8%増の866億4200万円となったが、これは負債「1億円未満」の小規模企業が3.7%増の580件となるなかで、「1億円以上5億円未満」が57.4%増(47→74件)と増加したことが影響した。

 原因別では、「販売不振」が前年同期比25.0%増の489件と全体の71.7%を占め、次いで「事業上の失敗」が80件、「既往のシワ寄せ」が41件などだった。資本金別では、「500万円未満」が3.6%増の484件と全体の70.9%を占め、「1千万円以上5千万円未満」が20.5%増の135件、「1億円以上」が3件増の8件だった。飲食業は小規模企業が多く、消費低迷による販売不振がもろに影響することがうかがえる。

 従業員数でみると、「5人未満」が前年同期比9.0%増の578件と84.7%を占め、年商別でも、「1億円未満」が5.8%増の595件と87.2%を占めるなど、小規模企業の倒産が大半を占めた。こうした結果、倒産の形態別にみると、企業の解体・消滅である「破産」が7.3%増の589件と79.0%を占め、次に「銀行取引停止処分」が8.4%増の87件だったが、再建型の法的手続きである「民事再生法」は82.3%増の31件と増加が目立った。

 飲食業倒産をさらに細かく分類すると、食堂やレストランなどの「一般飲食店」が前年同期比9.4%増の486件と全体の71.3%を占めた。接待サービスなどの遊興飲食及び主としてアルコールを含む飲料を飲食させる「遊興飲食店」は、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」が32.5%増の106件、「酒場、ビヤホール」が21.4%減の84件だった。この結果、料亭などを含めた「遊興飲食店」全体では2.0%増の196件となった。