携帯電話会社を変えても番号はそのまま引き継ぐ「番号ポータビリティ制度」の今秋導入を前に、「番号ポータビリティサービス利用意向」に関する国内初の10万人規模の調査を実施したのは、gooリサーチを共同で提供するNTTレゾナントと三菱総研。調査結果(有効回答数10万247人)によると、全体の約3割(29.7%)が番号ポータビリティサービスを利用した乗換え意向を示していることが分かった。
現在利用している携帯電話会社は「NTTドコモ」が50.7%、「KDDI」が24.7%、「ボーダフォン」が20.8%の順。ユーザーが現在利用している付加機能は、NTTドコモが「バーコード読取機能」(35.3%)、「着うた」(16.7%)、KDDIは「着うた」(33.5%)、「バーコード」(23.4%)、ボーダフォンは、タイムリー情報が自動受信できる「ステーション」(38.1%)、「スカイメロディ」(18.6%)だった。総じて各会社ともに着信音関連サービスを利用する割合が高い。
番号ポータビリティサービスについては7割以上(72.5%)の回答者が認知しており、うち約3割が利用意向を示していることから、今後の乗換えのニーズが高まることが予想される。番号ポータビリティサービスに関して注目するメリットは、「通話料金が割安な会社に契約変更が可能」が63.7%ともっとも高く、次いで「魅力的なサービス、機能を提供している会社に契約変更可能」が51.4%と過半数を占めた。
乗換え意向者が契約変更したい携帯会社は、「KDDI」が過半数の58.0%ともっとも多く、次いで「NTTドコモ」が22.1%で続く。また、契約を変更する際のユーザーが適正と考えている手数料については、「支払いたくない」(45.8%)を除き、「1000~1499円」(16.0%)、「500~999円」(15.8%)の料金帯が拮抗する形となった。「500~1500円」が利用者の許容できる手数料の料金帯といえる。
同調査結果の詳細は↓
http://research.goo.ne.jp/Result/000299/