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経営関連情報 (2007/07/30)

改善の足取り重い小企業の景況~国民公庫

 国民生活金融公庫が26日に発表した「全国小企業動向調査」結果(有効回答数6942社)によると、今期(2007年4~6月期)の業況判断DI(「良い」-「悪い」企業割合)は、前期(1~3月期)に比べ1.0ポイント低下して▲38.7となった。来期(7~9月期)については、▲38.4と0.3ポイント上昇する見通しだが、同公庫では「小企業の景況は改善の足取りが重い」との判断を示している。

 今期の業況判断DIを業種別にみると、「卸売業」(▲35.4)、「小売業」(▲47.5)、「飲食店・宿泊業」(▲44.1)、「サービス業」(▲33.9)、「情報通信業」(2.5)の5業種でDIが上昇し、「製造業」(▲31.5)、「建設業」(▲35.2)、「運輸業」(▲36.0)の3業種で低下した。来期については、「製造業」(▲32.8)、「小売業」(▲47.8)、「サービス業」(▲38.5)、「建設業」(▲35.7)の4業種でDIが低下する見通しとなっている。

 今期の売上DI(「増加」-「減少」企業割合、前年同月比)は、前期に比べ2.7ポイント低下し▲25.8となった。来期については、▲24.2と1.6ポイント上昇する見通し。また、今期の採算DI(「黒字」-「赤字」企業割合)は、前期に比べて1.6ポイント上昇し▲21.0となった。前年同期と比べ1.7ポイント下回っており、2期ぶりに前年同期の水準を下回った。来期については、▲21.2と0.2ポイント低下する見通し。

 今期の資金繰りDI(「好転」-「悪化」企業割合、前期比)は、前期に比べて2.1ポイント上昇し▲23.1となった。来期については▲27.8と4.7ポイント低下する見通し。なお、経営上の問題点については、依然として「売上不振」がトップで、その割合は52.3%と、前期に比べ2.4ポイント上昇した。以下、「利益減少」(23.3%)、「求人難」(6.1%)、「設備老朽化等」(6.1%)、「代金回収困難」(1.6%)の順となっている。

 同動向調査結果の詳細は↓
 http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/zendokj19_04_06.pdf