2003年11月03日-002
国税庁、電子申告・納税の届出書の様式を制定
電子申告・納税システム(e-Tax)の届出書の受付が11月4日からまず名古屋国税局管内の納税者を対象に行われる(名古屋局以外は来年4月1日から)が、その届出書や通知書の様式が定められ10月24日から国税庁のホームページ上に掲載されている。
届出書の名称は「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」で、個人用と法人用の2種類ある。届出書のなかの開始(利用区分)欄には、申告・納税等手続か特定納税専用手続のどちらを選ぶのか利用内容をチェックするところがある。
「特定納税」とは聞き慣れない言葉だが、納税のみを電子的方法で行いたい納税者が選択する。これまでは銀行等の窓口に足を運んで納税していたものが、来年3月22日から(名古屋局)は金融機関のATMや携帯電話のモバイル通信、インターネットバンキングなどでの納税が可能になる。インターネット環境を持たない納税者が主に利用するようだ。
また、個人用の届出書には「税務代理による利用」というチェック欄がある。これは文字通り顧問先に替わって電子申告・納税を行う税理士が選択する。税理士法人は法人用の届出書を提出すれば、顧問先の電子申告・納税が代理でできることになる。
なお、届出書は税務署に置かれているが、ホームページからプリントアウトした用紙も使用できる。まだ、ホームページ上の届出書に記入してそのままネット上で送ることはできないので、税務署に持参するか郵送等することになる。
届出書・通知書の様式は次のとおり。
【個人用】 1 電子申告・納税等開始(変更等)届出書 http://www.nta.go.jp/category/yousiki/denshi/pdf/001-1.pdf 2 電子申告・納税等に係る利用者識別番号等の通知書 http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/sonota/2071/pdf/01.pdf 3 特定納税専用手続に係る利用者識別番号等の通知書 http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/sonota/2071/pdf/02.pdf
【法人用】 1 電子申告・納税等開始(変更等)届出書 http://www.nta.go.jp/category/yousiki/denshi/pdf/001-2.pdf 2 電子申告・納税等に係る利用者識別番号等の通知書 http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/sonota/2071/pdf/03.pdf 3 特定納税専用手続に係る利用者識別番号等の通知書 http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/sonota/2071/pdf/04.pdf
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