ガソリン・灯油価格の上昇が続いており、足元で過去最高値を更新、加えて12月にも価格は引き上げられるとみられている。ガソリン・灯油価格の上昇が家計に与える影響を分析したのは第一生命経済研究所が発表したマクロ経済分析レポートである。それによると、今後1年間、ガソリン価格が155円、灯油価格が1700円で推移した場合、2006年と比較して一世帯あたり年間1万4000円の負担増が発生するとの試算を示している。
石油情報センターが公表している全国のレギュラーガソリンの平均店頭価格(11月19日現在、1リットルあたり)は、150.2円と過去最高を更新した。10月平均から5円程度の上昇、12月は155円程度まで上昇する可能性がある。店頭灯油価格(同、18リットルあたり)も1616円と過去最高を更新。10月から100円程度の値上がりであり、12月についても、1700円程度まで上昇する可能性が指摘されている。
レポートの試算では、今後1年間、12月の予想価格で推移した場合、全国平均では一世帯あたり1万4000円の負担増となる。地域別にみると、北海道・東北・北陸といった気温が低い地域において灯油支出額が多いため負担が大きく、負担増加額が最大の北海道(2.6万円)と最小の近畿(1.1万円)では2倍以上の差がある。また、ここ10年でもっともガソリン価格が低かった1998年と比較すると、負担増は全国平均で5万円を超える。
レポートは、現在が冬を前にして灯油消費量が増え始める時期であることに注意を向けている。灯油への支出は毎年11月ごろから急増し、4月ごろまで高水準で推移する。灯油支出が他地域に比べて極端に多い北海道や東北地方では、冬場にかけて負担が増加し、他の消費支出を抑制する可能性がある。北海道や東北は、他地域に比べ景気の状況も芳しくないだけに、ガソリン・灯油価格の上昇が与える悪影響を特に懸念している。
同レポートの全文は↓
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et07_197.pdf