ゼイタックス

税務関連情報 (2005/03/23)

税理士の約6割が電子申告に取り組む予定

 電子申告(e-Tax)は、なかなか当局の思惑通りには利用者が増えていない。電子申告が初めて全国で実施された今回の所得税の確定申告が15日に終了したが、今回はどれぐらいの納税者が利用したのか気になるところだ。電子申告普及のカギを握るのは中小事業者の顧問先を数多く抱える税理士の動向である。そのような意味で心強いデータが日本税理士会連合会から発表された。

 同会が会員を対象に実施した第5回税理士実態調査結果(有効回答数2万9608会員)によると、電子申告の対応について、「直ちに行う予定」(11.9%)と「近い将来行う予定」(48.8%)を合わせ約6割強が電子申告に取り組む姿勢をみせている。この傾向は、都市部だけでなく、全国的に同様の傾向だった。同調査は昨年4月に実施したものだが、今年の確定申告に反映されただろうか。なお、「行う予定はない」は37.7%だった。

 この電子申告への利用意向が特に強いのは税理士法人である。調査に回答した233税理士法人に限ってみると、電子申告を「直ちに行う予定」との回答が36.5%を占めた。開業税理士の場合は11.7%だから、きわめて高い結果となった。「近い将来行う予定」(52.4%)を合わせると、「電子申告を行う」は88.9%にのぼった。今年2月末時点で885法人(本店)を数える税理士法人が、電子申告普及に大きな力となりそうだ。