ゼイタックス

経営関連情報 (2007/01/19)

福利厚生費は1人月平均10万3722円で過去最高

 企業が昨年3月までの1年間(2005年度)に負担した福利厚生費は、従業員1人1ヵ月平均10万3722円で、前年度に比べ1.3%増加し、7年連続で過去最高を更新したことが日本経団連の調査で分かった。同調査は、1995年から毎年実施しており、今回で50回目となる。今回の回答企業は645社で、回答企業の労務構成1社あたり平均従業員数は3755人、平均年齢は40.5歳となっている。

 調査結果によると、福利厚生費のうち、社会保険料等の企業拠出分である法定福利費は前年度比1.8%増の7万5436円、企業が任意に行う福祉施策に要する費用である法定外福利費は同0.1%増の2万8286円となった。月例給与と賞与・一時金を含めた現金給与総額(58万3386円)に対する比率は、福利厚生費全体が17.8%で、このうち、法定福利費は12.9%、法定外福利費は4.8%となった。

 法定福利費は、「健康保険・介護保険」が2万5887円で前年度比▲0.4%と減少したものの、料率変更の影響で、「厚生年金保険」が3万9816円、同2.3%増、「雇用保険・労災保険」が9176円、同5.9%増などと、現金給与総額の伸び以上に増加した。また、法定外福利費は、総額が微増となるなかで、「健康・医療」(3127円、前年度比7.6%増)、「共済費」(308円、同10.8%増)などが大きく増加した。

 なお、通勤手当・通勤費は従業員1人平均9879円で前年度と比べ6.2%増、退職金(退職一時金と退職年金の合計額)は8万1685円、同1.5%増となった。また、カフェテリアプラン消化ポイント総額は3526円、同▲9.5%だが、導入企業は前年度より13社増えて65社となった。カフェテリアプランとは、従業員に一定の福利厚生利用枠と給付の選択肢を与え、従業員が個々の必要性に応じて給付を選択する仕組み。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/004.html