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2008年分路線価は1ヵ月早まり7月1日に公表

税務関連情報 - 2008年04月28日

 国税庁はこのほど、2008年分の路線価を7月1日(火)に全国の国税局・税務署で公表することを明らかにした。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年8月に公表された2007年分の路線価では、標準宅地の平均額が前年を8.6%上回り、2年連続で上昇している。路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。

 国土交通省が今年3月に公表した今年1月1日時点の公示地価は、全国全用途平均で前年比1.3%増と2年連続の増加となった。三大都市圏や地方ブロック中心都市の上昇が寄与したものだが、地方圏では、人口減少やオフィス需要の低迷などで依然下落が続いている地点が多く、依然として下落地点が大半を占めている。とはいえ、公示地価の上昇に伴い、路線価も3年連続の上昇となる公算が強い。

 ところで、この路線価の公表日は、昨年は8月1日だが、今年は1ヵ月も早まっている。相続税申告に必要な路線価の公表が早くなることは納税者にとって歓迎すべきことだが、一方で、本年からは紙による路線価図等(冊子)を国税局・税務署に備え付けないことになったので留意したい。公表日が1ヵ月短縮された理由は、冊子での路線価図等の制作をやめたことで、その作業時間分が浮いたことにある。

 公表日の短縮で納税者の利便性も向上したが、国税当局も、IT化、ペーパレス化によって大きなコスト削減ができたことになる。今後、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されるという。混雑時は待つ必要も出てくるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去3年分の路線価図等を見ることができる。

 国税庁ホームページの路線価の閲覧は↓
 http://www.rosenka.nta.go.jp/