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経営関連情報 (2005/06/29)

製造業では7割の企業に仕入価格上昇の影響

 経済同友会が同会幹事・経営者等を対象に5月下旬から6月上旬にかけて実施したアンケート調査結果(有効回答数256人)によると、原油価格など原材料の高騰による仕入価格の上昇の影響について、製造業では、「すでに経営に影響は出ているが、今のところ影響はそれほど大きくない」(44%)に「同、影響も大きい」(26%)を合わせた7割の企業ですでに影響が出ていることがわかった。

 一方、非製造業では、「仕入価格上昇の影響はない」(32%)と「現状は問題が顕在化していないが、懸念している」(31%)がほぼ同じとなった。全体でみると、昨年9月の前回調査に比べ、すでに経営に影響が出ている企業が増加している。

 価格転嫁の実施状況は、「価格転嫁は十分にできていないが、他の企業努力もあわせ、仕入価格上昇は吸収できている」がもっとも多く、製造業が74%、非製造業が65%を占めた。価格転嫁の見通しは、「価格転嫁をしたいが、市場の競争原理などからできない」との回答が製造業49%、非製造業54%で最も多い。仕入価格上昇でもっとも深刻な要素は、製造業、非製造業ともに「原油など原材料」、「鉄鋼など加工原材料」の順だった。

 一方、企業経営上の問題(4つまで回答)については、製造業では、「原材料の価格高騰」(56%)がトップ、「グローバルな競争の激化」(53%)、「海外の景気動向」(51%)が続く。「企業の社会的責任」(39%)や「環境問題」(37%)への関心も高い。非製造業では、「企業の社会的責任意識の高まり」と「消費者・ユーザーの嗜好の変化・多様化」がともに46%でもっとも多く、「構造改革、規制改革の進展」(42%)が続いている。

 今後の企業経営上、特に重要と考えられる課題(4つまで回答)については、「新技術・商品・サービスの開発」が製造業(74%)、非製造業(58%)ともにもっとも多く、製造業ではこれに「海外事業の拡大」(45%)、「安全対策・品質管理」(44%)が続き、非製造業では、「コンプライアンス、情報管理等内部管理体制の強化」(55%)が続いている。