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税務関連情報 (2007/02/16)

中小企業地域資源活用促進法案が国会に提出

 2007年度税制改正に向けて2月2日に「所得税法等の一部を改正する法律案」が、6日には「地方税法の一部を改正する法律案」がそれぞれ国会に提出された。また、地方税の法律案提出日の6日、政府は、地域の強みを活かした中小企業の事業活動を税制面・金融面から様々に支援するための「中小企業地域資源活用促進法案」を閣議決定し、同日国会に提出している。

 同促進法は、特色のある産地技術や農林水産品、観光資源などの地域資源を活用して、新たな商品・サービスの開発・提供を行う中小企業に対し、事業の立上げ・拡大に向けた設備投資を支援する税制措置を創設するもの。税制創設の背景には、各地域には地域経済活性化の核となり得る有望な資源がありながら、地域資源の担い手である中小企業が市場と直結した商品や事業化ができていないことがある。

 このため、中小企業地域支援活用プログラムの新法に基づき、中小企業による地域資源を活用した事業展開を強力に支援。税制面では、地域資源を活用した新商品・新サービスを開発・提供するための設備投資に対し、事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却制度(7%の税額控除または30%の特別償却)を適用する。税制優遇を受けるためには、地域産業資源を活用して新商品開発等を行う計画の策定・認定が必要となる。

 ちなみに、経済産業省は、地域の水産資源を活用した新商品を開発・提供した北海道留萌市のA社を、目指すべき成功例として紹介している。A社は、肌の保水剤等として有用なコラーゲンを水産廃棄物である鮭皮から抽出・精製する技術を、大学・公設試験所と共同で研究し実用化。化粧品や食品、試薬品等向けに加工販売して、約80社と取引を行い、高いシェアを確保しているという。