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06年自動車整備業の売上高は4年連続上昇

経営関連情報 - 2008年03月21日

 矢野経済研究所が17日に発表した「自動車整備の業界動向調査」結果によると、自動車整備業の売上高は1997年以降減少傾向にあったが、2003年に底入れ感がみられて微増傾向に転じ、2006年には前年比2.3%増の6兆950億円と4年連続の増加となり、2001年に近いレベルまで回復した。しかし、今後は、国内経済の成熟化や人口の減少などにより、自動車保有台数が減少し、自動車整備の需要も減少すると見込まれている。

 業態別の動向をみると、車検を中心とした整備事業に参入したカー用品店やガソリンスタンドが事業として成立・定着。特にカー用品店では、チェーン全店での車検事業導入を目標として掲げるグループが多く、また、ディーラーでは、新車販売以外の収益確保のために、アフターサービスの獲得に力を入れ、メンテナンスパックを始めとした顧客囲い込み策によって車検獲得が進められた。

 その結果、整備工場で賄われていた需要が、異業種やディーラーに拡散し、専業の整備業者の事業規模が縮小している。ただし、自社の位置づけを確立して顧客から選ばれる整備工場は安定しており、整備業は事業者による格差が広がっている。ちなみに、2006年の車検台数は前年比1.1ポイント減の3087万1千台で、自動車保有台数7899万2千台(06年6月末時点)に占める割合(車検比率)は39.1%となっている。

 業態ごとの車検獲得台数を1事業所あたり入庫台数から推定した結果、「専業整備工場」(自動車整備の売上高が50%超の事業所)が50%程度、カー用品店やガソリンスタンドを含む「兼業整備工場」(同50%以下の事業所)が15%程度、「ディーラー」が35%程度の構成となった。この10年間の車検獲得台数は、専業整備工場は一貫して減少、ディーラーは一貫して増加、兼業整備工場は2000年以降増加する傾向がみられた。

 同調査結果の概要は↓
 http://www.yano.co.jp/press/pdf/343.pdf