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中企庁、中小規模企業のための人材対策事業を開始

経営関連情報 - 2009年03月23日

 中小企業庁は16日、2008年度第二次補正予算の成立を受け、「中小・小規模企業のための人材対策事業」のアクションプランを決定、3月から同事業の実施団体を順次募集し、事業を開始すると発表した。同人材対策事業は現在、(1)将来、企業の中核となり得る人材や即戦力となる人材を中小・小規模企業につなげる「橋わたし事業」、(2)分野ごとに即戦力人材を養成するための「実践型研修」の2類型、全20事業がある。

 「橋わたし事業」は、普段は大企業に向かいがちな人材を、9事業を通して、地域の中小企業・小規模企業に「橋わたし」する。例えば、全国の大学や高専の協力を得て、大学生、高専生、求職者向けの合同就職説明会の実施や、中小企業の魅力発信パンフレットの作成など、経営者の顔の見える形での情報発信の支援、国内・国外インターシップ、合宿型・通学型即戦力研修などを行う。

 「実践型研修」では、職を失った人やこれから職を求める学生が、地域の中小・小規模企業が求める人材になるよう、分野ごとに必要となる知識、技能を身につけてもらう「実践型研修」を11事業行う。例えば、商業サービス業、ものづくり、観光、農商工連携の4分野での商工会議所や商工会などの人材育成コースの開催や、太陽光発電システムの設置や省エネ・バリアフリー改修など、住宅工事に必要な人材の育成などを実施する。

 中企庁では、全国で250回の合同就職説明会に年間2万5千社の参加を予定し、1万5千人の雇用創出を目指す。また、分野ごとの人材の育成を通じて、年間1万人規模の雇用に結びつける考えだ。これらの事業実施を通じて、中小・小規模企業にとって重要な経営資源である「人材」の確保・育成を行うとともに、現下の厳しい雇用情勢の改善に資するものと期待している。

 同人材対策事業の詳細は↓
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2009/download/090316JinzaiKaishi.pdf