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経営関連情報 (2004/08/06)

商工会会頭が望む改革のトップは「教育」

 日本商工会議所が全国524商工会議所会頭を対象に7月に実施したアンケート調査結果(有効回答数292人)によると、会頭が望む日本に必要な“改革”としては、トップに「教育」改革(41人)が挙げられた。戦後の教育への強い疑問、将来の日本を担う若者への期待、現在の日本への危機感が如実に示されているとしている。

 2位は「行政」改革(39人)、3位は「行財政」改革(37人)だが、5位の「政治/構造」改革(17人)、8位の「官僚」改革などを含め、現在の改革の方向性に対する疑問、進捗の遅れに対する批判、政界・官界に対する強い不満、民間の自助努力への自負と期待などがうかがわれる。

 4位は「社会保障制度(年金)」改革(27人)で、抜本改革、社会保障制度全体の改革が、将来に向けて必要と指摘。税制(消費税)に踏み込んだ議論の必要性への指摘、企業負担が過大との指摘もあった。

 「税制」改革(5人)は12位だが、「中小企業の体力回復には抜本的な税制改革が不可欠」とバランスのとれた総合的な税制改革への期待がある一方、「中小企業はじめ国民の大多数が階層の違いを感じている。一部、大企業や富裕層に利した改正が行われているような気がする。年金改革も公平に共生の精神から低所得者に利する改正が必要」と現状への厳しい批判もみられた。また、事業承継税制について非課税化を求める意見があった。