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経営関連情報 (2004/09/29)

足元の景況感は最高水準も、先行きは改善が一服

 日本経済は、2002年1月を底に回復局面に転じたが、2年半を経過した現在でもなお回復を続けている。ニッセイ基礎研究所が発表した2004年度上期の景況アンケート調査結果(8月時点、有効回答数2564社)によると、企業の業況判断DI(「よい」-「悪い」企業割合)は6.8となり、前回の本年2月調査に比べ13.0ポイントもの大幅な改善を示した。95年8月の同調査開始以来初めて全産業の業況判断DIがプラスとなった。

 業種別でみると、製造業は16.9(前回▲0.5)となり、調査開始以来初めてプラスとなった。しかし、非製造業は▲1.1と前回(▲10.9)から改善はしたものの、依然として業況を「悪い」とする企業が「よい」とする企業を上回っており、製造業に比べ相対的に景況感の改善が遅れている。

 2005年3月末に向けては、全産業のDIはほぼ横ばいの6.9と見込まれており、景況感の改善は一服すると予想される。非製造業は0.6とプラスに転じるものの、今まで順調な回復を示してきた製造業が15.1に若干悪化することが見込まれている。企業の景況感は2002年8月調査以来、今回調査まで5調査連続で改善を続けているが、先行きについては、やや慎重な見方が出てきている。

 一方、2004年度の売上高の見込みは、全産業の売上判断DI(「増収」-「減収」企業割合)が31.1と、2003年度実績から13.8ポイントもの改善が見込まれている。業種別にみても、製造業で39.0(2003年度実績22.2)、非製造業で25.2(同13.3)が見込まれ、ともに2003年度に続き二ケタ台の大幅な増加が予想される。売上高は、2001年度を底として改善しているが、2004年度もその傾向が続くことが予想される。