税 務 関 連 情 報 |
2001年12月05日-002
13年分確申から新様式の申告書を使用
平成13年分の確定申告では、KSK(国税総合管理)システムの全国拡大が11月29日に完了したことに伴い、申告書の用紙がOCR(光学文字読み取り)様式とされるほか、所得税確定申告書そのものも新しい様式となる。また、税務署や還付センターに設置されるタッチパネル方式による自動申告書作成機も新様式の申告書に対応できるように改良され、平成13年分の確定申告では計算確認機能が新たに追加、設置台数も1,000台程度増設される予定だ。
確定申告書の新様式は、申告書の種類を現在の6種類からA様式とB様式に統合。A様式は、これまでの「給与所得者の還付申告用」と「公的年金等のみの人用」の申告書を統合した上で、公的年金等以外の雑所得や一時所得、配当所得がある場合でも使用できるようになる。B様式は一般用となるが、分離課税用申告書や損失申告書、修正申告書は、同様式の別表にすることで、一般用と共に使用できるようになる。また、申告書の用紙サイズをこれまでの変形A4判から扱いやすいA4判に改め、裏面から表面に転記する現行のわずらわしい方式を廃止する。さらに、表裏に重複していた記載事項や申告書の小さな文字の説明文、計算式などを整理して、申告書の記載欄を簡素化、文字も大きく見やすくなっている。
一方、タッチパネル方式による自動申告書作成機は、平成10年分から導入され、作成数が同年分の42万件から11年分80万7千件、12年分118万件と飛躍的に伸びているが、平成13年分の確定申告においても引き続き全税務署に設置し、申告書新様式のA・B両様式に対応するなど利用者がさらに増加することが予想される。
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