税 務 関 連 情 報

2002年04月22日-002
OECDが非協力的タックスヘイブンとして7ヵ国を公表

 OECD(経済協力開発機構)では、有害な税の競争に伴って生じる弊害を除去するため、1998年以来、有害税制プロジェクトを進めてきたが、4月18日、その一環として「非協力的タックスヘイブン・リスト」を公表した。リストに掲載されたのは、アンドラ、リベリア、リヒテンシュタイン、マーシャル諸島、モナコ、ナウル、ヴァヌアツの7ヵ国。

 タックスヘイブンは、自国の税を無税や低税率にして外国資本等に税制上の優遇措置を与える国・地域をいうが、近年は国際化・情報化の進展を背景に、先進国の中にも金融その他のサービス産業といった「足の速い」経済活動を国外から誘致するために優遇税制を導入する国が現れ問題となっている。このような有害な税の競争を防ぐためには、各国の協力が必要なことから、OECDにおいて1996年から議論を開始し、1998年以来、有害税制の除去や有害行動の防止のためのプロジェクトを進めてきた。

 OECDでは、タックスヘイブンと認定された国・地域に対して是正措置をとるよう対話を進めてきたが、今回のリスト公表は、OECDの2000年報告書に掲載された35のタックスヘイブンのうち、上記7ヵ国が2005年末までに「透明性」と「実効的情報交換」を実現することを約束しなかったことから掲載したもの。

 

 

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