税 務 関 連 情 報

2003年05月07日-002
平成13年中の受贈者は9.3%減で8年連続の減少

 国税庁が4月30日に公表した平成13年中の贈与状況(速報)によると、同年中 に贈与を受けた人は37万6198人で前年に比べ9.3%(3万8630人)の大幅減少とな った。これで8年連続の減少となる。この速報は、平成13年中に贈与によって財 産を得た人について、昨年6月末までの申告や処理(更正・決定等)の課税事績 に基づいてまとめたもの。

 贈与税の取得財産価額は1兆3457億円で前年に比べて12.4%(1483億円)増、 納付税額は811億円で同15.1%(144億円)減となった。取得財産価額が大幅に増 えながら納付税額が減少したのは、平成13年1月の贈与から基礎控除額が110万円
に引き上げられたことが要因。基礎控除額は、前年の2489億円から4138億円へと 急増している。

 受贈者37万6198人を取得財産価額階級別にみると、最も多いのは最低税率10% が適用された「150万円以下」で、全体の36.6%を占める13万7705人、次いで 「200万円超400万円以下」が26.4%を占める9万9326人となっている。税率60~ 70%を適用される「5000万円超」は0.1%にも満たない145人に過ぎない。相続税の補完税として異常に高率で課税する相続税だけに、約9割が取得財産価額「700万円以下」の人で占められている。

 平成15年度税制改正で相続税とともに贈与税も税率構造が緩和され、これまで 税率10%(取得財産価額150万円以下)から70%(同1億円超)までの13段階の税 率が、「200万円以下」の10%から「1000万円超」の50%まで6段階へと大幅に簡
素化された。しかし、生前贈与を優遇する相続時精算課税制度が導入されている
ことから、今後も受贈者数の減少は続くようだ。

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