経済産業省がこのほど公表した「2007年度産業の中間投入に係る内外価格差調査」によると、内外価格差は、総合でアメリカ、ドイツとの間で約1.0倍前後、韓国、台湾、香港との間で約1.4倍から約1.8倍程度、中国との間で約2.7倍、全体の平均では約1.6倍となった。同調査は、アメリカ、ドイツ、韓国、台湾、香港、中国を対象に、昨年7~9月にかけて、工業製品等152品目と産業向けサービス32品目を対象に実施したもの。
2007年度の総合の内外価格差を前年度と比較すると、アメリカは横ばいとなり、その他の国・地域では縮小する結果となった。特に中国との縮小幅が大きくなっている。また、工業製品等と産業向けサービス別にみると、どの国・地域についても、産業向けサービスの内外価格差(全体の平均約3.2倍)が、工業製品等の内外価格差(同約1.3倍)より約1.4倍~約4.0倍程度上回っている。
工業製品の内外価格差をみると、アメリカに対しては1.04倍、中国に対しては1.75倍の内外価格差が存在している一方、ドイツに対しては0.79倍と、日本のほうが2割程度割安。分野別にみると、素材分野では特に中国に対して1.54倍と価格差が大きい。加工・組立分野では、中国に対して2.44倍、香港に対して1.70倍など価格差が大きく、エネルギー分野では、台湾に対して1.62倍、韓国に対して1.47倍など価格差が大きい。
また、産業向けサービスの内外価格差をみると、特に中国に対して7.02倍と価格差が大きく、ほかでも台湾に対して3.65倍、香港に対して2.70倍、韓国に対して2.50倍など、すべての国・地域で内外価格差が大きく、平均では3.17倍の内外価格差が存在する。なお、内外価格差は、「日本での価格(円)/海外での価格(現地通貨)×為替レート(円/現地通貨)」で算出している。
同内外価格調査の概要は↓
http://www.meti.go.jp/press/20080624004/20080624004-2.pdf