厚生労働省は19日、「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」の報告書を公表し、今後多様な働き方の選択肢としての短時間正社員制度を広く企業に普及していきたいとの考えを示した。報告書は、多様就業型ワークシェアリングの代表的な働き方として短時間正社員制度に焦点をあて、同制度を導入する際の手順や課題の解決策などをマニュアルとして取りまとめている。
報告書によると、多様就業型ワークシェアリングの意義については、労働者には自らのライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方や能力発揮の場を提供し、企業には有能な人材の確保・企業運営の効率性の向上が図られるとしている。さらに、国民経済的にみても、潜在的な労働供給を掘り起こし、少子高齢化のなかで、労働力の供給制約を克服していく有効な方法と位置づけている。
このような意義を考えると同制度を社会全体に普及すべきだが、1)制度についての認識が広がっていない、2)制度の趣旨は理解しても、導入にあたってクリアすべき課題をどう取り扱っていいかわからない、3)制度を導入する具体的な手順がわからない、などの理由で企業はなかなか踏み出せない現状にあると分析。このため、導入の手順、留意点、課題の解決策などを示すマニュアルを取りまとめたとした。
多様な働き方としては主に短時間正社員と在宅勤務が挙げられるが、実務検討会議では、特に短時間正社員制度を多様就業型ワークシェアリングを推進するための代表的な働き方としてとりあげた。短時間正社員とは、フルタイム正社員とは所定労働時間が異なり、職責や役割、キャリアアップに違いが生じるものの、正社員としての働き方を想定して、制度導入の手順及び課題の解決策などを述べている。
同報告書の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0119-1.html