ゼイタックス

経営関連情報 (2006/01/23)

低公害車購入検討ユーザーのハイブリッド支持7割

 商品が持つ環境への配慮は各分野において消費者の購買行動に影響を及ぼす。特に、排出ガスが多量な自動車においては、環境性能に対する消費者の意識は非常に高くなってきているようだ。矢野総研が19日に発表した「低公害自動車に関する個人ユーザー意識調査」結果(有効回答数500人)によると、低公害自動車の購入を仮定した一般ユーザーの購買意識は、「ハイブリッド自動車」支持が68.0%と約7割を占めた。

 しかし、年代別にみると、ハイブリッド車支持の割合は、「20代」が58.7%、「30代」が64.3%であるのに対し、「40代」では78.2%、「50代」70.5%、「60代以上」72.4%と、40代を境目にシェアに大きな変化がみられる。20代・30代の低年齢層では、ハイブリッド車のポイントが下落し、低排出ガス自動車(いわゆる減税対象の四ツ星車)のポイントが大きく上昇し、ともに3割近くを占めた。

 このことは、総体的に所得が低水準とみられる低年齢層が価格面でハイブリッド車を敬遠する傾向が強いことをうかがわせる。ハイブリッド車の環境性能は認知しながらも、現実的な選択肢としては低排出ガス車を選ぶユーザーが低年齢層に多いと思われる。収入別にハイブリッド車支持割合をみると、「300万円未満」の41.7%から収入の上昇に伴い高まり、「1000万円以上」では84.5%となっている。

 また、男女別にみると、ハイブリッド車のシェアにはほとんど変化がないが、低排出ガス自動車では女性(21.2%)が男性より4ポイント高い。逆に水素自動車・燃料電池自動車では男性のほうが両者の合計(12.0%)で6ポイント高くなっている。この差は認知度が大きく影響しているものとみられ、ハイブリッド車・低排出ガス自動車を除く低公害車は、現実的な選択肢というよりは将来的な技術と捉えられていることをうかがわせる。

 同調査の要旨は↓
 http://www.yano.co.jp/pdf/press/060119.pdf