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製造業の雇用状況、経営者の6割強が「過剰」

経営関連情報 - 2009年03月23日

 経済同友会が、会員企業経営者等を対象に3月半ばに実施した「景気定点観測アンケート調査」結果(有効回答数230人)によると、景気の現状については、「後退している」との回答が88.2%を占めたが、昨年12月の前回調査からは1.8ポイント低下している。また、雇用状況については、全体では、「過剰である」が前回から8.7ポイント増の37.2%、「不足している」が同8.2ポイント減の5.8%となった。

 特に製造業では、「過剰」が前回から17.3ポイント増の62.8%と、非製造業の23.6%を大きく上回った。過剰感のある雇用人員(2つまで回答)は、製造業では「一般社員、工員等」が48.7%、次いで「アシスタント(派遣、パート、アルバイト等)」が33.3%、非製造業では「一般社員、工員等」が20.3%、「アシスタント」が14.9%など。不足人員では、「技術者・専門技能者」が製造業(30.8%)、非製造業(20.3%)ともにもっとも多い。

 今回の景気後退局面から回復に向けて持ち直しのきっかけとなるもの(2つまで回答)は、「米国・欧州の景気回復」(35.4%)と「国際金融市場の安定化」(24.9%)に期待する声が多い。また、内需活性化に向けて必要な取組み(2つまで回答)では、「社会保障制度の改革(負担と給付の明確化)」(30.0%)が最多、次いで「法人税の引下げ」(18.9%)、「規制改革の促進」(12.8%)、「公共事業の拡大」(11.5%)などとなった。

 昨今の収益環境の急激な変化を受けて、現在取り組まれている経営努力(複数回答)では、「賃金・賞与の抑制」(48.4%)、「設備投資の抑制」(46.2%)、「流通・在庫管理等のコスト抑制」(39.5%)、「生産量の抑制(操業時間の短縮など)(28.3%)、「新卒採用の抑制」(24.2%)などが挙げられた。1年前と比べた企業の資金繰りは、「変わらない」が49.1%、「やや厳しくなった」が36.7%、「厳しくなった」が11.9%となった。

 同アンケート調査結果の詳細は↓
 http://www.doyukai.or.jp/bizactivity/articles/2008/pdf/090317.pdf