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経営関連情報 (2006/11/02)

従業員「不足」の小企業が3年連続で増加

 国民生活金融公庫が10月30日に発表した「小企業の雇用動向調査」結果(有効回答数7665社)によると、従業員の過不足判断DI(「不足」-「過剰」企業割合)は、前年に比べて3.8ポイント上昇し、9.5となった。DIがプラス(「不足」超)となったのは3年連続。内訳は、「適正」企業割合が65.3%と依然3分の2を占めており、「不足」が前年比2.1ポイント増の22.1%、「過剰」が同1.7ポイント減の12.6%だった。

 従業員の過不足状況を業種別にみると、「不足」の企業割合は特に「情報通信業」(52.9%)と「運輸業」(37.3%)で高く、その他の業種では2割程度にとどまる。また、従業員規模別にみると、規模の小さい企業ほど「適正」の割合が高く、「0~4人」では74.7%を占める。一方、規模の大きい企業ほど「不足」の割合が高くなっており、「0~4人」の16.2%に対し、「20人以上」では38.8%となっている。

 回答企業がこの1年間に新たに採用した従業員数合計は4899人で、離職人数4391人を引くと、508人の純増となった。雇用形態別にみると、「正社員」、「パート等」、「家族従業員」のすべてで採用人数が離職人数を上回ったが、「正社員」の純増数は190人と、前年調査の9人を大きく上回った。業種別にみると、「建設業」を除く7業種で従業員数が純増し、特に「製造業」(236人)で多い。

 雇用に関する課題(2つまで回答)をみると、「現在の従業員の能力向上」が60.0%ともっとも高く、次いで「即戦力となる従業員の採用」が35.3%だった。また、1年前と比べた賃金の動向をみると、「ほとんど変わらない」が70.0%と最多となり、「上昇した」が20.5%で「低下した」(9.5%)を上回る。「上昇した」企業割合を業種別にみると、「情報通信業」が55.4%と、「製造業」(28.5%)以下の業種を大きく上回る。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/koyou18_10_30.pdf