税 務 関 連 情 報

2003年09月08日-001
国税庁、e-Tax導入経費に予算145億円要望

 電子申告・電子納税システム(e-Tax)はいよいよ来年2月に名古屋国税局管内からスタートするが、国税庁は同システムを「モデル事業」と位置付けて1年間での全国普及を図る。同庁は2004年度予算概算要求において対前年度比3.5%増の総額7487億3500万円を要望したが、このうち納税者利便向上経費が同7.9%増の168億4000万円で、その大部分を占める145億円がe-Taxの全国導入経費である。

 e-Taxは、電子政府実現の一環として、これまで紙(書面)で行われていた申告・納税・申請・届出などの手続きについて、インターネット等でも行えるようにするもの。国税庁では、目標期間の1年間に全国で電子申告等を利用可能にして、全国拡大後、利用者満足度(CS)の向上を図り、金融機関等のシステムや認証基盤の整備を前提として、2006年度に利用件数130万件程度まで伸ばすことを目標にしている。

 国税庁では現在、納税者の利便性向上という観点から開発作業を進めているが、9月1日には同庁ホームページ上にe-Taxソフトのデモンストレーション版を公開し、電子申告等の具体的なイメージを提示している。デモ版の内容は、所得税の申告手続きに係る一連の操作。e-Taxソフトの起動から始まり、申告データの作成・送信・確認までの手順が分かる。

 法人税申告の操作の流れもほぼ同じなので、個人納税者に限らず、企業の担当者もホームページを覗いてみることをお勧めしたい。↓
http://www.e-tax.nta.go.jp/soft/so_index.html

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