税 務 関 連 情 報

2002年03月13日-003
連結納税導入企業を支援するソリューションを提供

 日立製作所は、今年度から導入される連結納入制度に対応した企業の連結納税業務を支援するソリューション事業を開始する。

 連結グループ内の黒字法人の所得と赤字法人の欠損を通算して法人税を課税する連結納税制度は、企業再編の促進等を図る多くのグループで導入することが予想されている。そこで連結納税制度を導入した場合、連結グループ全体の連結税額算定には連結する会社間で納税業務を行うための所得や欠損等の多数のデータ連携が必須であり、本制度に対応した連結納税業務を円滑に実施できるシステムへのニーズが高まることから、これに対応するソリューションを提供する。また同社は、グループ会社内において連結納税制度の導入に向けた準備を進めており、ここでの構築ノウハウ等もソリューションに加えていく。

 具体的な事業は、「連結納税制度導入支援に関するコンサルテーションサービス」として、この3月14日から有識者を講師としたセミナーを実施する。導入開始後の9月からは連結納税制度導入のためのシステム化計画策定支援として、既存システムとの適応調査や連結納税業務に必要なデータの項目の検討、システム化へのスケジュール策定を、4月から設立される税理士法人との連携による連結納税制度導入支援として、制度に精通した税理士の紹介といった「システム導入に関するコンサルテ-ションサービス」を始める。さらに、本制度に対応したソフトウェアパッケージの提供及び導入のサポート、既存システムと連携できる最適なシステムインテグレーションサービスをソリューションとして、来年3月から提供を開始する予定だ。

 

 

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