内閣府が7月に実施した「地球温暖化対策に関する世論調査」結果(有効回答数1626人)によると、環境税導入については、「反対」との回答が32.4%で「賛成」(24.8%)を上回った。「どちらともいえない」との回答は35.5%。性別でみると、「賛成」とする回答は男性(27.6%)で、「どちらともいえない」との回答は女性(38.4%)でそれぞれ多く、また、年齢別でみると、「反対」との回答は50歳代(38.0%)で多かった。
環境税導入に反対する理由(2つまで回答)については、「環境税導入により、家計の負担が重くなる」(57.5%)がもっとも多く、以下、「環境税による税収が政府によって無駄に使われるかもしれない」(43.3%)、「環境税という新しい税の必要性・意義がわからない」(27.3%)、「エネルギーにはすでに多くの税がかかっていて、これ以上負担したくない」(23.5%)などの順となっている。
一方、賛成する理由(2つまで回答)は、「環境税導入という事実が、国民一人ひとりの環境を大切にする気持ちを呼び覚ますと思う」(45.4%)、「現在の温暖化対策は、一部の人・企業が取り組んでいるだけだが、環境税の導入によって、全員参加の仕組みができる」(39.5%)、「エネルギーの価格を上げれば、人々が損得勘定の下で自然とエネルギーなどを節約し、地球温暖化防止につながると思う」(36.0%)が上位に並んだ。
環境省が昨年11月に示した「環境税の具体案」によると、税率は2400円/炭素トンとし(例えば、電気の税率は0.25円/kWh、ガソリンの税率は1.5円/Lとなる)、家計の負担は一世帯あたり年間約3000円(月額約250円)となる。また、税収額は約4900億円を見込み、一般財源として、温暖化対策に約3400億円、その他は、例えば、社会保険料の軽減に約1500億円を使うとしている。