ゼイタックス

経営関連情報 (2005/06/13)

定年年齢が65歳以上の事業所割合は8%

 高年齢者雇用安定法の改正によって、来年4月から各企業は2013年までに定年を段階的に65歳まで引き上げることが義務付けられる。厚生労働省が9日に発表した「2004年高年齢者就業実態調査」での事業所調査結果(有効回答数7787事業所)によると、昨年10月1日現在で、定年制がある事業所割合は74.4%で、うち定年年齢が65歳以上の事業所割合は8.3%だった。9割近くは60歳が定年年齢となっている。

 定年制がある事業所のうち「継続雇用制度」がある事業所割合は67.5%。このうち、「勤務延長制度」がある事業所割合は40.4%、「再雇用制度」がある事業所割合は77.7%となっている。継続雇用制度の適用者をみると、「原則として希望者全員」が23.3%、「会社が定めた選定基準に適合する者全員」が13.5%、「会社が特に必要と認めた者に限る」とする事業所割合が61.9%でもっとも多くなっている。

 高年齢労働者の雇用予定をみると、今後2年程度で60歳以上の労働者の雇用を「増やす予定」がある事業所割合は10.9%で、「増やさない予定」が36.0%、「未定」が51.1%。増やす予定がある事業所のその理由(2つまで回答)は、「高年齢労働者の経験・能力を活用したい」が70.7%でもっとも多く、次いで「高年齢労働者に適した仕事や年齢に関係のない仕事がある」が33.5%、「時代の社会的要請」が24.3%で続いた。

 なお、昨年10月の調査時点で60歳以上の労働者を雇用している事業所割合は50.5%で、2000年の前回調査に比べ2.7ポイント上昇した。そのうち、「60~64歳」の労働者を雇用しているのは41.3%、「65~69歳」は22.5%、「70歳以上」は13.1%となっている。事業所規模別に60歳以上の労働者を雇用している事業所割合をみると、「5~29人」規模では46.8%と5割を下回っている。

 同調査の概況は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/04/index.html