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経営関連情報 (2005/10/28)

改善傾向にある小企業の景況~国民公庫

 国民金融公庫が25日に発表した従業員30人未満の製造業など小企業を対象とした動向調査結果(有効回答数8004社)によると、今期7~9月期の業況判断DI(「よい」-「悪い」企業割合)は、前期に比べ1.4ポイント上昇し▲37.9となった。DIの上昇は2期連続。来期(10~12月期)については、6.9ポイント上昇の▲31.0となる見通し。国民公庫では「小企業の景況は改善傾向にある」とみている。

 今期の業況判断DIを業種別にみると、「製造業」(▲27.1)、「卸売業」(▲26.9)、「小売業」(▲46.9)、「飲食店・宿泊業」(▲44.0)、「情報通信業」(3.1)、「建設業」(▲29.4)の6業種でDIが上昇し、「サービス業」(▲42.9)、「運輸業」(▲20.0)の2業種で低下した。来期については、「建設業」を除く7業種でDIが上昇する見通しとなっている。

 今期の売上DI(「増加」-「減少」企業割合、前年同期比)は、前期に比べ2.5ポイント上昇し▲25.5となった。来期については6.6ポイント上昇の▲18.9となる見通し。また、採算DI(「黒字」-「赤字」企業割合)は、前期に比べ1.1ポイント低下し▲21.4となった。DIの低下は2期ぶり。前年同期と比べると、DIの水準は1.0ポイント下回りとなったが、下回り幅は縮小した。来期については8.4ポイント上昇の▲13.0となる見通し。

 なお、小企業が当面する経営上の問題点をみると、「売上不振」がトップだが、その割合は52.5%と前期に比べ2.1ポイント低下した。以下、「利益減少」(23.7%)、「設備老朽化等」(5.6%)、「求人難」(5.0%)、「代金回収難」(1.9%)までが上位5項目となっている。「求人難」は前期に比べ0.8ポイント上昇している。