国民生活金融公庫が23日に発表した「開業準備に関するアンケート」結果(有効回答数:開業予定者712人)によると、自宅で開業する人が5割、開業費用の見込み額が「300万円以下」の人が6割など、総じて小規模な開業が多いことがわかった。そのため、自己資金だけで開業するという人が6割を占めるが、融資や出資を受ける予定の人も4割おり、自己資金だけでは開業できない人も少なくない。
開業予定者の職業は、「勤務者(管理職)」が20.1%、「勤務者(非管理職)」が28.0%と正規社員がほぼ半数を占めるが、「契約・派遣社員」(9.7%)や「パート・アルバイト」(4.8%)など非正規社員、「学生」(4.8%)や「主婦(夫)」(2.7%)も少なくない。また、開業しようとしているビジネスに関連した仕事の経験がない人も34.9%を占めており、多様な階層から開業希望者が生まれている。
予定している企業の法的形態は、「法人」が40.4%、「個人」が59.6%。開業時の従業員数は「1人」を予定している人が30.8%ともっとも多く、「雇う予定なし」とする人も23.3%いる。店舗や事務所などの開業予定地は、「自宅」が50.8%、「自宅以外」が40.3%で、残りは「未定」。SOHO(スモール・オフィス、ホーム・オフィス)など、小規模な開業を計画している人が多い。
開業費用の見込額をみると、「100万円以下」が39.5%でもっとも多く、次いで「101~300万円」の23.9%となっており、300万円以下が63.4%を占める。予定している自己資金額も、「100万円以下」が39.8%でもっとも多く、次も「101~300万円」の27.4%となっている。また、61.4%の人は「自己資金の範囲で開業」する予定だが、「融資・出資を受ける予定がある」人も38.6%を占める。
同調査の詳細は↓
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/2005kaigyojyunbi.pdf