今年3月末(2006年度末)で税理士登録者数が7万68人(うち女性8280人)と7万人台を突破したことが、日本税理士会連合会のまとめで明らかになった。この登録者数を資格取得別の構成比でみると、「試験合格者」が約45%を占めてもっとも多く、次いで税務職員OBなどの「試験免除者」が約25%、「特別試験合格者(税務当局の内部試験、1986年ごろ廃止)」が約20%、「公認会計士」が約10%となっている。
新規登録者数は、1989年度の2866人を境にこれ以降、1997年度までは減少傾向が続いていたが、翌1998年度から増加傾向に転じ、2004年度は初めて3000人を超える新規登録者数があった。また、2006年度からは、いわゆる団塊世代の税務官公署職員の退職者が多くなり、新規登録者数は2695人(うち「試験免除者」の構成比約41%)と、前年度より5.2%(134人)増加している。
一方、登録抹消者数は、2001年以降1500人を超えており、2006年度は1870人だった。抹消事由の内訳の構成比は、「死亡」が約42%、「業務廃止」が約57%などだが、ここ数年、業務廃止者の割合が高い傾向にある。また、最近の傾向として、女性の新規登録者の増加が顕著なことがある。1993年度は3820人だった女性税理士登録者数は、2006年度では8280人にのぼり、年度末登録者数の約12%を占めるまでになっている。
なお、税理士法人の届出状況をみると、2006年度における税理士法人の「主たる事務所」の設立は273件、「従たる事務所」の設立が149件だった。一方、「主たる事務所」の解散が20件、「従たる事務所」の解散が43件あったことから、2006年度末における税理士法人数は、「主たる事務所」が1332件(前年度より253件増)、「従たる事務所」が527件(同106件増)となっている。