帝国データバンクが14日に発表した全国企業の法的倒産(負債1千万円以上)状況によると、3月の倒産件数は848件で、2005年度で最高を記録した。6ヵ月連続で700件を上回り、前月比では9.1%増と2ヵ月連続して前月を上回った。ここ数ヵ月は増加と減少を繰り返しているが、倒産のベースラインは少しずつ上昇しており、倒産は底打ちの段階にあって、緩やかな増加基調をみせている。
3月の負債総額は4739億5900万円で、2005年度で最低を記録した前月に比べ45.7%増の大幅増加となった。規模別では、負債「10億円以上」の倒産が74件となり、2005年度では10月(80件)に次ぐ2番目の高水準となった。同「100億円以上」の倒産(9件)も前月比25%増となるなど、負債規模の大きい不動産業者や金融業者の処理増加が、前月と比べ負債額が大幅増となる要因となった。
一方で、負債「5000万円未満」の倒産件数は前月比22.8%増の339件発生し、同「5億円以上10億円未満」(68件)とともに2005年度ではもっとも多くなった。負債「5000万円未満」と同「5000万円以上1億円未満」(151件)を合わせた負債「1億円未満」の中小・零細企業の倒産は490件となり、全体の57.8%と過半を占めた。資本金別では、個人経営が101件と2005年度で初の100件台となり、最高を記録した。
倒産件数を地域別にみると、特に「東北」(66件、前月比32.0%増)、「北陸」(29件、同93.3%増)、「九州」(74件、同15.6%増)ではそれぞれ2005年度で最高を記録するなど、引き続き地方で倒産増加が目立つ。地域別で不況型倒産の構成比をみると、「東京」(54.5%)を中心とした「関東」(66.8%)で低水準となる一方、「九州」(81.1%)、「北陸」(82.8%)、「北海道」(80.0%)などの地方では依然高水準が続いている。