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経営関連情報 (2007/03/26)

16年ぶりに上昇に転じた公示地価

 国土交通省が23日に公表した2007年1月1日時点の公示地価は、全国全用途平均で0.4%上昇し、1991年以来16年ぶりに上昇に転じた。昨年1月以降の1年間の地価変動率は、用途別の全国平均で、住宅地が0.1%、商業地が2.3%の上昇となったが、地価変動率の中央値は住宅地が▲0.8%、商業地が▲0.6%と、過半数の地点では下落だった。今回の公示地価の上昇は、三大都市圏や地方ブロック中心都市の上昇が寄与している。

 東京・大阪・名古屋の三大都市圏では、平均で住宅地が2.8%、商業地が8.9%上昇し、住宅地は16年ぶり、商業地は2年連続で上昇した。景気回復が続くなか、マンション・オフィス需要の増大や不動産投資の拡大を背景に、各圏域の中心都市を中心に上昇傾向が現れ、特に東京・港区や渋谷区などのブランド力の高い地域や高級住宅地、高度に商業業務機能が集積した地域では、局所的に30~40%を超える地点も現れた。

 また、大阪駅・名古屋駅周辺の商業地についても、事務所等の集積が高まった地域や繁華性、収益性などの高まりから東京と同様に30~40%を超える地点が出ている。しかし、これらの圏域内全地点数に占める割合は、住宅地の0.2%程度、商業地でも3.0%程度であり、極めて限定された地域だ。都市部への近接性・交通利便性や収益性の高い地域以外の相対的に利便性・収益性が劣る地域は下落となっている。

 一方、地方圏は、住宅地が▲2.7%、商業地が▲2.8%となり、全用途平均で15年連続の下落となったが、下落幅は3年連続縮小した。また、地方中心都市においては、都市再生・地域再生の取組み、市街地整備や交通基盤整備などによる利便性・収益性の向上を反映して上昇地点が現れ、または増加している地域もあったが、その他の地域においては、おおむね下落幅は縮小しているものの、依然として下落が続いた。

 今回の地価公示に基づく地価動向を総じてみれば、三大都市圏や地方ブロック中心都市の一部に地価の上昇傾向がみられる一方で、地方圏では、郊外型大規模商業施設の進出の影響や人口減少の影響などにより依然として下落が続いている地点も少なくなく、二極化傾向がより一層鮮明になってきたといえる。

 2007年公示地価の詳細は↓
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/20070322/index.html