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企業の不祥事関連の情報は「テレビ」を中心に入手

経営関連情報 - 2008年11月14日

 慶應義塾大学とgooリサーチが共同で実施した「企業の危機管理と消費者の購入意欲に関する調査」結果(有効回答数1200人)によると、企業の不祥事関連の情報をもっとも目にするメディアは、80.3%の人が「テレビ」を挙げた。「テレビ」と回答した人は、そのほか「新聞」(53.1%)や「インターネットのニュースサイト」(40.6%)からも情報を得ており、インターネットが新聞とほぼ同等のニュースソースとして位置づけられている。

 不祥事関連の情報を目にするメディアのうちもっとも信頼できるものは、「テレビ」(47.8%)、「新聞」(25.3%)、「インターネットのニュースサイト」(10.3%)の順に多く、「不祥事を起こした企業や組織のホームページ」は0.8%と、当事者が発信する情報への信頼度の低さが目立つ。信頼できるメディアを選択した理由では、「情報が分かりやすく、興味が持てる」(26.0%)、「客観的に事実を伝えていると思う」(24.5%)が上位となった。

 不祥事発生後の企業が取るべき行動については、記者会見での説明や謝罪を「不祥事の内容にかかわらずやるべき」との回答が67.9%と高い一方、経営陣の辞任について「絶対にやるべき」は7.7%にとどまり、引責辞任よりも企業の説明責任がより重視されていることが分かる。また、不祥事発生後の事後対策としては、「外部の第三者に監査役を依頼」(39.8%)が多く、第三者を迎えた上での再発防止策の構築が求められている。

 不祥事の原因となった商品・製品の回収は、「不祥事の内容にかかわらず絶対にやるべき」(71.4%)との回答が最多となった。その際の注意喚起の方法としては、「謝罪CMや新聞広告などで消費者の注意を喚起する」が重視されており、62.7%が絶対にやるべきと回答。また、「ホームページで謝罪文を公開」(69.0%)や「ホームページで不祥事についての説明文を掲載」(74.0%)など、自社サイトを通した情報発信も求められている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://research.goo.ne.jp/database/data/000889/