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経営関連情報 (2004/12/15)

中国経済の拡大基調は8割超が「北京五輪まで続く」

 高水準が続く原油価格や米国の財政赤字問題による為替リスクの高まりなどから景気の減速懸念が出ている。また、外需のけん引役となっている中国では、10月29日に9年ぶりの利上げが実施され、今後の継続的な利上げ観測など過熱抑制策による中国経済の減速懸念が高まっている。そこで、帝国データバンクは、11月下旬に利上げ実施後の中国経済の動向調査を行い、このほど発表した。

 調査結果(有効回答数9731社)によると、今回の利上げ実施による中国経済の動向については、「若干減速するが、拡大基調は変わらない」との回答企業がもっとも多く、「わからない/不回答」を除く7404社中5642社、全体の76.2%を占めた。また、「現状程度の拡大が続く」との回答企業も14.3%あり、合わせて90.5%となった。

 さらに、今後利上げが実施された場合でも、「若干減速するが拡大基調は変わらない」(66.3%)と「現状程度の拡大が続く」(5.3%)を合わせ71.5%の企業が拡大基調は変わらないとみていることが判明した。これまでの過熱した経済の急速な反動減は世界経済の先行き懸念として挙げられているが、都市部の経済発展やオリンピックに向けてのインフラ整備は続いており、今後も利上げによる影響は軽微との観測が広まっている。

 中国経済の拡大基調の期限については、「2008年(北京五輪)まで」がもっとも多く、「不回答等」を除く7411社中3676社、全体の49.6%を占めた。また、「2010年(上海万博)まで」が24.8%、「2011年以降も続く」が10.4%となり、全体の84.8%が少なくとも2008年までは拡大基調が持続するとみている。これらの結果から、中国経済は日本経済の下支え役として依然高い期待があることが示されたとしている。