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経営関連情報 (2008/01/23)

2007年の倒産件数は前年比17%増の1万959件

 帝国データバンクが発表した2007年の法的整理による全国企業倒産(負債1千万円以上)状況によると、昨年1年間の倒産件数は前年比17.2%増の1万959件発生し、1万件を突破した。2007年の倒産推移を年四半期ベースでみても、2006年第2四半期以降一貫して前年同期を上回り、増加基調を持続している。主因としては、中小・零細企業の倒産増加のほか、業種別では特に、建設業、小売業、サービス業の大幅増加が挙げられる。

 2007年の負債総額は5兆4917億2800万円となり、前年比4.2%の増加となった。2007年の推移を年四半期ベースでみると、旧・住専の大口融資先で賃貸ビル経営の麻布建物(東京都)が8月に2007年最大の負債5648億円を抱えて倒産した影響が大きいが、ここ数年続いた負債規模の減少傾向に変化はみられない。負債100億円以上の倒産は67件(前年89件)にとどまり、 “倒産件数増、負債総額減”という傾向が続いている。

 負債額別にみると、負債1億円未満の倒産は前年比21.6%増の6559件となり、中小・零細企業の倒産増加が全体の倒産件数を押し上げる要因となった。また、倒産要因をみると、本業の販売不振を主な原因とする「不況型倒産」の合計が同22.2%増の8445件と全体の77.1%を占めており、中小・零細企業を中心に厳しい経営環境が続いた。この状況に追い打ちをかけたのが、資源価格の高騰と法改正に伴う規制強化の影響だ。

 特に資源高の影響による倒産は229件で過去最多となり、前年の140件から急増しており、原油や素材価格の高騰が企業収益を圧迫する深刻な現状が浮き彫りとなった。また、「改正建築基準法」の混乱が続いた建設業界や、「風営法施行規則等の改正」もあり営業環境が厳しさを増すパチンコ業界など、法改正による規制強化の影響は関連業界のみならず、周辺業界にまで広がった。