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09年賃下げ実施企業は9.8ポイント上昇の12.9%

経営関連情報 - 2009年12月18日

 厚生労働省が常用労働者100人以上の企業を対象に実施した「2009年賃金引上げ等の実態に関する調査」結果(有効回答数1821社)によると、今年1年間に1人あたり平均賃金を引き下げた企業(予定を含む)は12.9%で、前年から9.8ポイント上昇した。一方、引き上げた企業(同)は61.7%で同12.3ポイント低下し、比較可能な1999年以降では、2002年(61.5%)に次ぐ低さとなった。賃金改定を実施しない企業は21.6%。

 1人平均賃金の改定額は3083円(前年4417円)、改定率は1.1%(同1.7%)で、比較可能な1999年以降では、いずれも2003年(3064円、1.0%)に次ぐ低さとなっている。1人平均賃金の改定額を企業規模別にみると、「5000人以上」は4190円(前年5087円)、「1000~4999人」は3526円(同5355円)、「300~999人」は3007円(同4243円)、「100~299人」は1846円(同3007円)となっている。

 定期昇給制度の有無をみると、管理職では67.5%(前年67.4%)、一般職では77.2%(同75.6%)の企業が「定昇制度あり」としている。このうち、2009年中に「定期昇給を行った(行う予定)」企業については、管理職については47.3%(同55.7%)で、2005年以来4年ぶりに50%を割る。一般職については56.7%(同65.8%)で、比較可能な2003年以降では2003年(52.9%)に次ぐ低さとなっている。

 2009年中に何らかの賃金カット等を実施・予定している企業は30.9%と、前年から21.6ポイント上昇し、比較可能な2002年以降では過去最高となった。賃金カット等の実施状況は、「賃金カットを行った・行う」企業は81.6%、「諸手当の減額を行った・行う」企業は23.2%。賃金カット等の対象者は、「管理職のみ」が43.6%、「一般職のみ」が4.2%、「管理職全員と一般職全員」が32.7%、「管理職一部と一般職一部」が12.2%となっている。

 同調査結果の概況は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/09/index.html