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経営関連情報 (2005/11/18)

景気回復の個人企業への波及遅れる~総務省調査

 総務省が10日に公表した個人企業経済調査2005年7~9月期結果速報によると、個人経営事業所の今期の業況判断DI(「よい/好転」-「悪い/悪化」事業所割合)は▲63.8で、前期に比べ1.5ポイント悪化した。個人企業の業況判断DIのここまで6四半期の動きをみると▲60台の低水準に停滞しているが、大企業は+10台後半、中小企業は▲30前後で推移しており、景気回復の個人企業への波及の遅れが目立つ。

 個人企業の今期の業況判断の割合は、「よい/好転」が3.7%、「普通/不変」が28.8%、「悪い/悪化」が67.5%となっている。ただし、来期10~12月期は、「悪い/悪化」が6.0ポイント減の61.5%、「普通/不変」が5.8ポイント増の34.6%、「よい/好転」が0.2ポイント増の3.9%となる見通し。この結果、来期の業況見通しは、今期に比べ6.2ポイント改善の▲57.6となる見込みだ。

 今期の業況判断DIを産業別にみると、「製造業」は▲53.7で、前期に比べ2.7ポイントの改善、「卸売・小売業」は▲63.1で同0.4ポイントの悪化、「飲食店、宿泊業」は▲68.8で同0.6ポイントの改善、「サービス業」は▲67.8で同8.0ポイントの悪化となっている。製造業に比べ、サービス業を中心とした非製造業の改善の遅れが目立つ。

 また、来期の業況見通しDIを産業別にみると、「製造業」は▲53.8で、今期に比べ0.1ポイントの悪化、「卸売・小売業」は▲55.8で同7.3ポイントの改善、「飲食店、宿泊業」は▲58.7で同10.1ポイントの改善、「サービス業」は▲62.3で同5.5ポイントの改善とそれぞれ見込まれている。