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老舗企業倒産構成比、最近10年間で最高の27%

経営関連情報 - 2008年02月22日

 東京商工リサーチが発表した「2007年業歴30年以上の企業倒産構成比調査」結果によると、2007年の業歴30年以上の老舗企業の倒産件数構成比は、前年比0.7ポイント上昇の27.1%と、最近10年間でもっとも高い比率を占めた。これまで老舗企業は、業績不振であっても信用と資産が評価され、金融機関等からの支援を受けやすかったが、資産デフレによる担保価値の目減りで資金調達が難しくなったことが倒産増加の一因となっている。

 さらに、不良債権処理を進める金融機関が、取引歴が長い企業であっても、改善が難しいと判断した先には厳しい対応をしていることも影響したとみられている。また、企業側においては、最近の経営環境の急激な変化に対する適応能力の相対的低下も無視できず、従来の経験や確立されたブランド、商品などに固執することで、結果的に後継者難やジリ貧に陥ったケースもみられたようだ。

 都道府県別にみた業歴30年以上の企業倒産件数構成比は、トップが「新潟」の51.2%、次に「鳥取」の48.0%、「富山」の46.5%、「長野」の46.0%の順。倒産件数構成比が30%以上となったのは32道県にのぼった。これに対して倒産件数構成比が低かったのは、トップが「沖縄」の6.4%、以下、「京都」の16.9%、「大阪」の17.0%、「滋賀」の19.8%、「兵庫」の21.0%、「奈良」の21.1%などの順となっている。

 なお、都道府県別にみた業歴10年未満の新興企業の倒産件数構成比では、トップが「東京」の26.3%、次に「埼玉」の25.0%、「福岡」の23.6%、「沖縄」の23.0%と続く。件数構成比が20%以上となったのは6都県。これに対して件数構成比が低かったのは、「福島」の6.2%、「和歌山」の6.6%、「愛媛」の8.3%、「島根」の8.4%、「徳島」の8.6%、「京都」の8.9%と続く。全国平均では前年比0.9ポイント増の17.6%だった。