厚生労働省が1日に公表した毎月勤労統計調査によると、3月の従業員5人以上の事業所で働く常用労働者数は、前年同月比1.9%増の4433万5千人で、51ヵ月連続して増加した。内訳は、パート労働者は0.8%増の1140万5千人と16ヵ月連続の増加となったが、伸び率は2年1ヵ月ぶりに1%を切った。正社員などの一般労働者は2.3%増の3292万9千人と39ヵ月連続の増加と、高い伸び率を維持している。
また、3月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で前年同月比1.2%増の28万5244円と3ヵ月連続の増加となった。しかしこれは、パート雇用比率の低下が賃金を押し上げたとみられている。基本給にあたる所定内給与は0.6%増の25万818円と5ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は4.1%増の2万727円と2ヵ月連続の増加となった。4%台の伸びは、2004年12月以来、3年3ヵ月ぶり。
賞与など特別に支払われた給与は前年同月比7.3%増の1万3679円と、3ヵ月連続の増加となった。基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、0.9%増の27万1545円と、5ヵ月連続で増加した。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.8%増の35万1633円、パート労働者は1.8%増の9万3602円となった。
3月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比0.3%減の150.5時間と減少に転じた。内訳は、所定内労働時間が0.5%減の138.9時間と減少に転じ、残業時間などの所定外労働時間は1.8%増の11.6時間と2ヵ月連続の増加。製造業の所定外労働時間は、0.6%減の17.1時間。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は0.5%減の170.5時間、パート労働者は0.9%減の92.6時間となっている。