ゼイタックス

経営関連情報 (2006/11/10)

経営上の問題点は「同業者相互の価格競争の激化」

 中小企業家同友会全国協議会が発表した「同友会景況調査」(有効回答数1001社)では、今年7~9月期の経営上の問題点(3つまで回答)を質問しており、上位5項目は、「同業者相互の価格競争の激化」(52.3%)、「仕入単価の上昇」(35.1%)、「民間需要の停滞」(27.1%)、「官公需要の停滞」(15.1%)、「仕入先からの値上げ要請」(15.0%)の順となった。上位4項目までは前期(4~6月期)と順位が変わらない。

 トップの「同業者相互の価格競争の激化」は、2001年7~9月期以来21四半期も連続してもっとも深刻な問題点となっている。しかし、その深刻度合いは、2002年以降、多少のジグザグはあるものの、傾向的に緩和して、最近は50%ライン割れ目前までに迫ってきている。また、「民間需要の停滞」と「官公需要の停滞」も比率を低下させており、特に前期から「民間需要の停滞」が20%台の問題点にまで低下している。

 これに対して、「仕入単価の上昇」は2006年に入ってから10ポイント以上割合が高まっており、深刻さ増大が急角度で進んでいる。第5位の「仕入先からの値上げ要請」も2006年当初の一ケタの水準から二ケタへと急速に問題点としての比重を高めている。今期の最大の特徴は、石油価格等の原材料価格と円安の動きが絡んで、「仕入単価の上昇」の急騰の継続と「仕入先からの値上げ要請」圧力の強まりが鮮明となってきたことだ。

 一方、経営上の力点(3つまで回答)では、「新規受注(顧客)の確保」(61.9%)、「付加価値の増大」(50.1%)、「社員教育」(40.3%)が上位3となった。5位の「人材確保」では、地域別で「求人難」が強い「北陸・中部」(28.3%)や「関東」(27.6%)のほか、「九州・沖縄」が6.9ポイント上昇して22.0%となったことと、規模別で「50人以上100人未満」が7.2ポイント上昇して31.6%となったことが注目される。

 同友会景況調査報告の詳細は↓
 http://www.doyu.jp/report/dor/dor_76.pdf