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「職場環境」「仕事の負荷」「仕事の悩み」の相談急増

経営関連情報 - 2008年09月03日

 労働者健康福祉機構がこのほど発表した2007年度「勤労者 心の電話相談」の実施状況によると、今年3月までの1年間に、全国20の労災病院に併設している勤労者予防医療センター及び勤労者予防医療部において受け付けた勤労者及びその家族からの相談件数は、前年度を1.9%上回る2万3829件となった。このうち、電子メールによる相談件数が6425件、前年度に比べ33.7%増と大きく伸びている。

 相談内容をみると、職場問題では、「上司との人間関係」が2092件(前年度比6.1%減)でトップ、次いで「同僚との人間関係」が1686件(同10.5%増)、「その他の人間関係」が1283件(同0.5%減)と、職場における人間関係についての相談が多いが、「職場環境」(1061件、同45.5%増)、「仕事の質的負荷」(771件、同25.6%増)、「仕事の量的負荷」(731件、同18.5%増)、「職務内容」(675件、同64.2%増)の相談が急増した。

 精神の問題(精神に関する自訴)では、「将来に対する不安感」が7226件(前年度比3.4%減)と最多、次いで「落ち着けない」が5540件(同5.2%減)、「イライラ・不安定」が4012件(同8.1%減)とそれそれ減少しているが、「自殺念慮」は1252件で15.2%増加した。また、体調の問題(体調に関する自訴)では、「不眠」が2120(同6.5%減)、「疲れやすい」が1538件(同3.2%減)、「慢性的疲労」が1145件(同9.9%減)の順だった。

 カウンセラーによると、相談内容の特性として、(1)派遣社員等の非正規社員からの相談が増加、(2)相談者側(労働者)からみて、パワーハラスメントを受けていると認識している相談の増加、(3)明らかにうつ病と見受けられる相談者が、治療を受けずに繰り返し電話相談を利用しているケースの増加、などの傾向がみられたという。なお、相談者を年齢別にみると、40代が24.1%、30代が19.8%、50代が11.3%となっている。