経 営 関 連 情 報

2003年11月17日-004
昨年の有給休暇取得率は48.1%で過去最低

 有給休暇は労働者の権利、といったところで、なかなか取りずらいもの。近年は、厳しい経費削減の影響でギリギリの人数で仕事をこなしている企業も多く、自分が休むと同僚にしわ寄せがいくことなどから有給休暇の申請も出しずらい。特に、企業規模が小さくなるほどその傾向が強く、どうしても休みたい場合は「冠婚葬祭」をでっち上げる。1年に親戚のオジサン・オバサンが何人亡くなったことか…。

 さて、厚生労働省がこのほど公表した2003年就労条件総合調査結果によると、昨年2002年1年間に企業が与えた年次有給休暇日数(繰越日数は除く)は、労働者1人平均18.2日だった。そのうち、労働者が実際に取得した日数は前年と同じ8.8日で、取得率は48.1%と過去最低だった前年をさらに0.3ポイント下回ることとなった。調査対象は、本社の常用労働者が30人以上の民間企業約5300社のパートを除く常用労働者(有効回答率は80.8%)。

 この有給休暇取得率を企業規模別にみると、従業員規模「1000人以上」が53.1%、「300~999人」が45.2%、「100~299人」が45.8%、「30~99人」が43.1%となっており、おおむね企業規模が小さいほど取得率が低いようだ。

 また、産業別に取得状況をみると、取得日数が多く取得率も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で15.1日、76.7%。一方、日数が少なく率も低いのは、「建設業」で6.4日、35.1日、「卸売・小売業、飲食店」6.5日、36.8%、「金融・保険業」7.0日、35.6%となっている。なお、年間休日総数は1企業平均104.7日で前年より1.4日増えた。この数字が多いとみるか、少ないとみるか…。

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