経 営 関 連 情 報 |
2002年07月15日-001
中小企業の業況判断DIが4期ぶりに改善
中小企業庁が7月12日に発表した2002年4~6月期の中小企業景況調査によると、今期の全産業ベースの業況判断DI(前年同期比、「好転」-「悪化」)は▲42.5で、前期(2002年1~3月期)の▲50.0に比べ7.5ポイント改善した。全産業の業況判断DIが上昇に転じたのは、2001年4~6月期以来4期ぶり。また、7.5ポイントの改善幅は、前回景気回復期(99年1~3月期)の6.7ポイントを上回るもの。調査は、全国の中小企業1万8,891社を対象に今年6月5日時点で実施されたもの(有効回答数1万7,524社、有効回答率92.8%)。
調査結果によると、このように今期の業況が改善したのは、売上額DI(前年同期比、「増加」-「減少」)の上昇を受けたもの。全産業ベースでは▲43.6で前期比6.6ポイント上昇している。産業別では、卸売業(▲42.2)の前期比12.0ポイント上昇、製造業(▲42.7)の8.5ポイント上昇、小売業(▲46.9)の8.3ポイント上昇など全ての産業で上昇した。
★悪化に歯止めがかかりつつも、なお厳しい資金繰りDI
このような売上額DIの上昇を受けて、全産業ベースでみた今期の資金繰りDI(前年同期比、「好転」-「悪化」)は▲31.2で、前期(▲37.4)から6.2ポイントの上昇となり、昨年同期以来4期ぶりの上昇となった。また、金融機関からの資金借入の難易度の変化をみる(長期及び短期)資金借入難易度DI(前期比、「容易」-「困難」)は、年度替りの要因もあり、建設業を除く各産業で長期・短期ともに上昇した。
しかしながら、資金繰りDIの回答内容の構成比をみてみると、各産業とも、資金繰りが「好転」したとする企業割合はほぼ横ばいで推移。DI値の上昇は、「悪化」したとする企業割合が減少した一方で、「不変」とする企業割合が増加したことによるもの。中小企業庁では、「中小企業の資金繰りはなお厳しい状況にある」と判断している。
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