税 務 関 連 情 報 |
2002年03月01日-003
日商が経済活性化へ緊急の税制改革要望
日本商工会議所は、2月27日、経済再生・活性化のための緊急の税制改革に関する要望を公表。現在の不況の最大原因は需要不足であることから、総需要を喚起しデフレを阻止することが先決であるが、特に税制は、新たな消費や投資を呼び起こすために残された極めて有効な手段だとして、緊急の景気対策と中小企業の活力維持・強化に関しての税制改革を要望した。
緊急の景気対策では、住宅取得資金の贈与の特例における非課税枠を現行の550万円から3,000万円まで拡大し、贈与税の基礎控除額を現行の110万円から相続税並みの1,000万円まで引き上げることで、高齢者から若年・中堅世代への資金移転を促し、住宅投資や消費促進を期待する。また、現行の住宅ローン控除制度について、所得要件(現行3,000万円)を撤廃するとともに、増改築・リフォームにかかる期間要件を現行の10年以上から3年以上に短縮し、良質な住宅ストックの拡充を図る。住宅ローンの全借入期間の支払利子を所得から控除する住宅ローン利子の所得控除制度の創設などを求めている。
中小企業の活力維持・強化のための当面の対策としては、1)今日では存在意義が失われたと思われる同族会社の留保金課税の全面的廃止、2)抜本的な事業承継税制の確立を要望するほか、法人事業税への外形標準課税の導入に関し、改めて絶対反対であることを表明している。
【ホームへ戻る】