ゼイタックス

経営関連情報 (2007/08/20)

サマータイム制に「賛成」が6割を超え過半に

 来年から京都議定書で定められた温室効果ガス排出削減の目標期間に入ることを背景に、経済財政諮問会議が6月にまとめた「骨太の方針2007」に「サマータイム制度」等の早期実施を検討することが明記された。そこで大阪市信用金庫が府下一円の中小企業を対象に実施した「サマータイム制度に関する調査」では、サマータイム制度に「賛成」とする企業が62.3%にのぼり、賛成派が過半を占めたことが分かった。

 調査結果(有効回答数1272社)によると、サマータイム制度の実施に「大いに賛成」が7.5%、「どちらかといえば賛成」が54.8%と、賛成派の経営者の合計は62.3%にのぼった。2005年の前回調査から12.8ポイント増加して6割を超え、明確に賛成派が過半数に転じた。これは、地球温暖化問題に対する関心の高まりを背景に、同制度実施による「省エネ効果」に期待が高まったことが要因とみられている。

 サマータイム制度実施による温室効果ガスの削減につながる省エネ効果については、「変わらない」とする経営者が51.4%と過半を占めたものの、「効果がある」と答えた経営者が38.2%と4割近くに及んだ。前回調査と比べると13.0ポイント増加し、「変わらない」が7.9ポイント、「逆効果がある」(10.4%)が5.1ポイントそれぞれ減少しており、サマータイム制度実施による省エネ効果への期待が高まっている。

 ただし、その他の効果への期待はあまり高くない。サマータイム制度実施による自社の従業員の余暇の拡大効果については、「拡大する」と答えた経営者は25.9%と4社に1社程度にとどまった。前回調査と比べると増加幅は2.9ポイント増に過ぎない。また、自社の生産性引上げ効果についても、「上がる」と答えた経営者は12.3%にとどまり、前回調査からは0.9ポイントの微増と、この2年間にほとんど変化はなかった。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2007/2007-08-08.pdf