国民生活センターは、「訴訟の取下げの相談を受ける」とうたう架空請求が増えているとして注意を呼びかけている。国民生活センターや各地の消費生活センターには「未納の料金について、契約会社や運営会社から民事訴訟として訴状が提出されたことを通知します。裁判の取下げ等の相談を受けるので、連絡してください。プライバシー保護のため、本人から連絡してください」という内容の架空請求の相談が寄せられているという。
文書を送ってくる業者名は、「法務局認定法人民事訴訟通達センター」といったように法務局と関連があるように思わせるものや、「訴訟通達管理局」など「訴訟」が含まれるものが複数みられるが、法務局とは関連がなく、また公的な機関でもない。さらに、文書のなかには、「民法指定消費料金」、「総合消費料金」などの名目の料金が未納とされているが、具体的な金額や何に対する代金かということは書かれていないという。
記載されている電話番号に電話をすると、「料金」を請求されると思われる。こうした架空請求については、連絡をとったりせず、無視することを勧めている。連絡をすることで、新たな個人情報を聞き出されるおそれがある。近ごろは、あの手この手と架空請求の手口が巧妙化しているが、身に覚えのないものは、たとえ公的機関が差出人でも無視することが一番といえよう。
消費者に送られて生きた架空請求のハガキは↓
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/soshou_kakuseikyu_hagaki.html
「架空請求に関する相談件数が多い業者名リスト」は↓
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/kakuseikyu_list.html