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大阪府下中小企業、今夏「節電強化する」は5割強

経営関連情報 - 2011年06月27日

 今夏は関西でも電力不足となることが判明し、関西電力は昨夏比15%程度の節電を全顧客に正式要請した。そうしたなか、大阪市信用金庫が府下一円の取引先企業を対象に6月上旬に実施した「中小企業における今夏の節電強化に関する調査」結果(有効回答数1313社)によると、節電強化の実施状況は、「すでに強化」との回答が27.0%、「今後、強化する予定」が25.2%あり、これら今夏に節電を強化する企業の合計は5割強となった。

 今夏の節電を強化すると回答した企業のその理由については、「コスト削減のため」を挙げた企業が45.5%でもっとも多いが、「今夏の電力不安に鑑み」と答えた企業も40.4%となった。大概の中小企業では、これまでコスト削減の観点から精一杯の節電努力をしてきていると思われるが、そうしたなかでも今夏の電力不安への対応から、一段の節電強化を試みようとする企業も多いことが明らかになった。

 節電強化の具体的内容については、「こまめな消灯や減灯」と答えた企業が81.8%でもっとも多く、また「エアコンの設定温度引上げ」も80.0%と多い。以下、「営業用機械・機器類等のセーブ」が35.3%、「操業時間の短縮」が9.8%、「始業・終業時間の繰上げ」が6.1%など。また、節電強化の影響については、「コスト削減など好影響が大きい」と答えた企業が27.3%あり、「総合すると変わらない」とする企業が64.5%で最多となっている。

 一方、今夏の節電について特に強化しないと回答した47.8%の企業のその理由については、「現状以上節電のやりようがないから」と答えた企業が42.9%で最多、次いで「現状以上の節電は効率低下などの悪影響があるから」が26.3%。「自社が節電しても大勢に影響がないから」とする企業も18.8%あるが、多くの企業は、これまで精一杯節電に努めてきたことから、「現状以上はできない」との理由がほとんどになっている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2011/2011-06-20.pdf