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経営関連情報 (2005/08/19)

金融機関の中小企業向け融資「積極的」が3割

 金融庁が中小企業に対する金融機関の融資姿勢を5月に全国の中小企業団体からヒアリングした結果、最近3ヵ月の貸出態度が「積極的」(8.0%)と「やや積極的」(23.5%)を合わせ約3割が「積極的」と回答、「消極的」と「やや消極的」の計6.5%を大きく上回った。同調査は、各地の財務局・財務事務所職員が、全国171の商工会議所などの中小企業相談員390人からヒアリングしたもの。

 融資姿勢が積極的になった割合は、特に北陸では7割強、近畿では5割強と高くなっている。逆に中国では1割弱、沖縄では2割、福岡では2割強と低く、融資姿勢には地域格差がある。金融機関の業態別に積極的との割合をみると、「地銀・第二地銀」(34.6%)、「信金・信組」(34.0%)、「政府系金融機関」(35.5%)では3割を超えたが、大手銀行など「主要行」では14.3%にとどまった。

 中小企業金融が消極的との回答割合は低いが、その具体的内容をみると、「新規融資拒否に関するもの」(31.6%)がもっとも多く、次いで「担保・保証に関するもの」(26.3%)、「融資の審査手続きに関するもの」(18.9%)などが多い。また、中小企業が金融面で直面する問題点を整理した結果、「融資姿勢に関するもの」(28.2%)や「担保・保証に関するもの」(23.6%)が上位となった。

 個別に寄せられた意見では、「貸し渋り・貸し剥がしといった声は聞かれない」(北海道、関東、近畿、北陸、東海)、「良い先には複数の金融機関が頻繁に訪れ、必ずしも必要でない資金まで借入要請がある」(関東、近畿、中国、四国、福岡、九州)、「金融機関は企業の選別を強めており、融資姿勢の二極化がみられる」(北海道、東北、関東)などがあった。