税 務 関 連 情 報 |
2002年03月18日-001
レジ袋税が本日18日成立見込み
東京・杉並区の山田宏区長が昨年秋に議会提案していた「すぎなみ環境目的税」(レジ袋税)条例案が3月15日、杉並区議会の予算特別委員会において賛成多数で可決され、本日18日の本会議で成立する見通しとなった。ただし、実施日については、レジ袋使用量の削減次第では施行を見送ることとされており、今後は施行日をめぐっての議論が新たな焦点となってくる。
見送るための基準は、小売業者や区民も含めて4月に発足する協議会で検討していく予定だが、区では、レジ袋の削減目標を初年度に平成13年度比10%、以後1年間で10%、5年で60%を削減する目標を提示しており、この数値が基本となる。この1年ごとの削減目標を達成するたびに施行を1年先送りする予定だが、条例施行日を決定する前には区議会の同意を得なければならないという附帯決議が付される予定であり、そうすんなりと新税が実施されるとは思えない。
一方、杉並区では、新税の導入に合わせて、買い物袋を持参した客には1枚4円相当の「エコシール」を与える制度も実施する予定で、このような運動や区民の環境意識の向上によって、レジ袋の使用量が削減できれば新税の導入は見送られることになる。「税収が目的ではなく、あくまでもレジ袋、ゴミの削減が目標」(山田区長)というレジ袋税は、早急に実現はしなくても、ゴミや過剰包装などの環境問題について改めて考えさせる契機を与えてくれたことは確かだ。
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