税 務 関 連 情 報 |
2002年05月24日-003
不動産証券化の拡大に資する税制の考え方を公表
不動産シンジケーション協議会はこのほど、今後の不動産証券化に関する税制改正要望の基本方針となる「不動産証券化のあるべき税制に関する基本的な考え方」を策定・公表した。不動産の証券化は、土地流動化・有効利用を進め長期的な資産デフレ状態から脱却するための不動産関連投資促進を図る観点から大いに期待されている。1998年の特定資産流動化法(SPC法)制定後、2000年には不動産投資信託(日本版リート)も登場するなど、急速に法制度や市場整備が進んでいる。しかし、税制面での対応が不十分であることが不動産証券化市場の拡大の妨げとなっている。
基本的な考え方は、1)不動産証券化の円滑な組成・運用を可能とする税制、2)投資家にとって簡便で分かりやすい税制、3)不動産証券化市場の早期拡大に資する税制、の3項目の実現である。不動産証券に係る税制は、不動産に特有の減価償却費の扱いや、通常の法人にはない日本版リートの実質的に法人課税が回避される要件の扱い、配当重視の商品特性に対する措置など、不動産証券化商品の特性を十ニ分に発揮し得るような税制になっていない。また、出資の払戻しに対する投資家税制は非常に煩雑なものとなっていること、他の資産と比べ、不動産に関わる流通税の負担が重いことなどを指摘している。
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