経 営 関 連 情 報 |
2002年03月11日-002
2月のウイルス実害率が過去最小に!
情報処理振興事業協会(IPA)がまとめたコンピュータウイルスの届出状況によると、2月の届出件数は前月比37%減の1,439件(1月2,283件)と2ヵ月連続で減少し、実害率も1月の13.6%から、過去3年間で最小の8.8%と大きく減少していることが明らかになった。IPAでは、この要因として、セキュリティホール悪用ウイルスに対する適切な対策が浸透してきていることを挙げている。
しかし、1月に出現したセキュリティホール悪用ウイルスのW32/Klesウイルスの亜種の届出が2月に入ってから増加しており、この種類のウイルスが依然として届出の6割を占めていることから、セキュリティホールを解消する等の対策が重要であることには変わりない。
また、W32/NimdaウイルスがLAN経由で100台ものパソコンに感染が広がったという大量感染の届出が1件あった。この事例では、感染したパソコンを修復するだけで40人日(8人×5日)を費やし、さらにこの作業とは別に、ネットワークにつながっている全パソコンを対象とした「感染有無の確認作業及び感染範囲限定」のための「ネットワークの停止」、修復後の「最終確認検査及びネットワークの再開」など約7日間にわたる多量の作業が発生したことが報告されている。
ネットワークを停止したことにより生じた損害も考慮すると、被害総額は、修復に要した作業量の数倍あるいはそれ以上の極めて大きな数字になるものと思われる。メールサーバーでウイルスチェックを実施していても、感染したノートパソコンを社内LANにつなぐとネットワーク全体に感染が拡大するため、安易な共有設定やワクチンソフトを導入していないノートパソコンはLANにつながせないなどの対策が必要だ。
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