矢野経済研究所が実施した「学生の就職活動に関する意識・実態調査」結果(有効回答数358人)によると、大学4年生の4月後半に内々定を獲得した大学生の81.5%は大学3年生の12月末までの就職活動開始者であるのに対し、未内々定者は57.6%に過ぎなかった。就職活動を振り返った感想でも、「もっと早く就職活動をすればよかった」という意見が10.3%あり、学生自身も、活動開始時期と就職活動の成功とに関連性を感じている。
男女別にみると、調査時点の4月での大学4年生の内々定者の割合は、男子が32.2%であるのに対し、女子は22.6%にとどまり、9.6ポイントの開きがある。その一方で、男子学生の62.2%が大学3年生の12月末までの就職活動開始者であったのに対し、女子学生では66.2%と、女子のほうが早めに就職活動を開始していた。男子に比べて頑張ってはいるものの、“報われていない女子”という印象を受ける。
また、都市部と地方部で比較してみると、調査時点の4月での大学4年生の内々定者の割合は、都市部が31.3%であるのに対し、地方部は13.9%にとどまり、その差は2倍以上ある。活動開始時期は、都市部の学生で大学3年生の12月末までに活動を開始した者の割合が67.8%であるのに対し、地方部の学生は54.1%と大きな開きがあり、地方部の学生はスロースタート傾向となっている。
都市部の学生と地方部の学生の内々定率の差は、活動時期の遅れが関係しているという見方がある一方で、同じ条件で積極的に就職活動するためには、金銭面の負担も大きく、地方での合同説明会や就職支援対策を要望する切実な声も目立ったという。また、大学にある支援内容を比較したところ、国公立は私立に比べ、“就職試験対策関連”の支援が少ないことが明らかになっている。
同実態調査結果の概要は↓
http://www.yano.co.jp/press/pdf/379.pdf