ゼイタックス

経営関連情報 (2005/04/20)

「日本株式会社」の成人病予防のための問題提起

 社会経済生産性本部は、近年のグローバル化や成果主義などの進展によって激しく変化した経営環境化にある日本の会社員の意識実態を把握するため、昨年9~12月に「働く人の意識と組織風土調査」を実施。このほど、その調査結果を踏まえ、「日本株式会社」はマネジメントシステムは整備されているが、その担い手や担い方に問題があり、このまま手を打たないと、いつの間にか“成人病”を発症するおそれがあるとして、問題提起した。

 調査結果(有効回答数7498人)によると、1)意思決定に関わるスピードや仕組みの運用、情報流通の質には課題があり、個々の活力を会社全体として十分に活用できているとはいえない(人体に例えると血行が悪く「動脈硬化」になりかねないおそれ)、2)なぜなら、個々の社員の意識は高く、会社方針を踏まえて仕事や改善に取り組む姿勢があると自覚しているからである、と指摘する。

 さらに、3)会社での仕事を通じて自己の成長を図り、仕事や組織に対する満足度も高く、今の組織で仕事を続けていきたいという意識も高いものがある、との調査結果を踏まえた意見を示し、「日本株式会社」は、成人病を防ぐため、自社のことだけでなく、エクセレントカンパニー(優れた経営を行う企業)を常にベンチマーク(ベストに学ぶ)する必要があるとして、次のように問題提起している。

 1)意思決定のみならず、その実行にも時間がかかる現状を改善するために、スピードを意識し、時間の有効活用を

 2)マネジメントシステムや社員の意欲を十分活用するために、社員一人ひとりの能力を発揮させる経営を

 3)タテヨコのコミュニケーションを活性化させるために、社員が全体最適を意識できる経営を

 同調査の詳細は↓
 http://www.jpc-sed.or.jp/contents/whatsnew-top2.html