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暮らしは震災前に戻りつつ消費マインドは低下

経営関連情報 - 2011年07月01日

 リサーチ・アンド・ディベロップメントが、東日本大震災後の4月から6月までの3回にわたりクロス・マーケティングと共同で「首都圏における震災後の生活と消費の意識に関するアンケート(継続調査)」を実施した。昨年10月に行った「首都圏生活者のライフスタイル調査」と同一の対象者に同一の設計で実施し、また多くの同じ質問を投げかけることによって震災前後での人々の価値観や意識の変化を検証した。

 調査結果(有効回答数2988人)によると、「自分や家族の暮らし」については、「影響はほぼなくなり元の生活に戻った」との回答が78%に達し、震災から3ヵ月が経過して個人生活はほぼ震災前の状態に戻ったようだ。一方「社会全体」としては「影響がなくなった」との回答も14%に増えたが、なお5割近くが「影響が続いており元の生活に戻るには時間がかかる」と感じており、影響の収束までにはまだまだ時間がかかりそうだ。

 「買い物が好きなほうで楽しんでいる」という割合は、4月は43%と昨年10 月時点と比べて16 ポイントもの大幅な減少となり、また「電車やクルマを使ってよくショッピングに出かける」も40%から29%へと低下し、消費マインドが大幅に低下したことを示している。4月から6月にかけては横這いないし若干回復の傾向がみられるものの、依然として低い水準が続いており、本格的な回復まではしばらく時間がかかりそうだ。

 「日本の伝統的な暮らし方を大事にしていきたい」との割合が昨年10 月の45%から4月には57%へと増加し、対である「現代的な新しい暮らし方を積極的にとり入れていきたい」の割合と逆転して多数意見となったが、その後「伝統的な暮らし方」への志向はさらに強まっている。また震災後は「国際化よりも国内のことに目を向けていくべき」との回答が一貫して増加しており、国内重視の傾向が強まり続けている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.jmra-net.or.jp/pdf/document/notice/20110620_R&D_Digest.pdf