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関西4商工会議所、人材確保支援税制等創設を要望

税務関連情報 - 2009年04月01日

 未曾有の経済危機にあって企業の体力は限界に達しつつあるなか、大阪商工会議所・京都商工会議所・神戸商工会議所・堺商工会議所の関西4商工会議所はこのほど、「当面の雇用問題・追加経済対策に関する緊急要望」をとりまとめ公表した。そのなかで、人材確保支援税制・正規雇用促進税制の創設など就労・雇用促進税制の構築、省エネルギー・創エネルギー研究開発減税の特例措置の創設などを求めた。

 同緊急要望によると、「政府は、雇用の改善と早期の再成長に向け、2009年度に30兆円規模の追加経済対策の策定と、その裏付けとなる補正予算の編成を急ぐべき」とした上で、具体的な施策として、厳しい経済情勢にあっても新規に人材を確保しようとする中堅・中小企業を支援するため、トライアル雇用期間中の従業者の人件費や、人材募集費用の一定割合の税額控除を認める「人材確保支援税制」の創設を要望した。

 さらに、雇用の安定に資する企業を支援するため、全従業者に占める正規雇用者の割合が一定以上の企業に対し、人件費の一定割合を税額控除する「正規雇用促進税制」の創設を求めた。一方、先端産業の育成・振興の観点から、省エネルギー・環境技術分野における我が国の競争力を維持・強化するため、省エネルギー・創エネルギーや環境技術に関わる研究開発減税の特例措置の創設を挙げている。

 また、環境・情報家電など新しいモノづくり、ライフサイエンスをはじめとする先端産業の国際競争力を加速させるため、投資減税の拡充や研究開発予算の重点配分を図ることを要望。特に、次世代を担う先端産業の戦略拠点や幅広い業種、中堅・中小企業との融合の先進エリアとして大阪湾岸地域を振興させることが、国全体の産業活力増進に資するとの考えから、工場立地規制の大幅緩和、税制・予算両面での支援策などを求めている。

 同緊急要望の全文は↓
 http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/k0903.pdf