財務省が公表した「2007事務年度国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画」によると、2007事務年度(2007年5月~2008年6月)におけるe-Taxの目標利用率は3%以上とされた。同実施計画は、中央省庁等改革基本法に基づき、財務大臣が、国税庁が達成すべき目標を設定し、その目標に対する実績を評価して公表するもの。この計画の実施結果は、2008年9月末に「評価書」として公表される予定。
今回公表された実施計画の重点的施策の一つ、電子申告等ITを活用した申告・納税の推進では、オンライン利用促進対象手続きの利用件数が2006会計年度に前会計年度の12.7万件から105.7万件に大幅増加したことを受けて、2007年度目標値を「行動計画に定めた目標利用率3%に相当する件数以上」と設定。また、e-Tax利用満足度の目標値は、文言(前年度は「向上」)から数値に変更、60%と設定された。
そのほかの2007事務年度の目標値では、「更正の請求」の3ヵ月以内の処理件数割合を95%、所得税還付金の6週間以内の処理件数割合を90%以上、納税証明書の15分以内の発行割合を90%以上、税務署等に対する「異議申立て」の3ヵ月以内の処理件数割合を90%、国税不服審判所に対する「審査請求」の1年以内の処理件数割合を80%以上、納税者からの苦情の3日以内の処理件数割合を90%、などと設定されている。
なお、今事務年度の業績指標は、23指標から25指標(4増2減)へ増加し、これまで設定されていなかった調査及び徴収事務に関する業績目標が設定された。新規業績目標として盛り込まれたものは、実地調査や簡易な接触、調査に活用する資料情報の収集事務といった「調査関係事務の割合」(50%以上)、滞納者への納付折衝、財産調査、差押え、公売などの事務といった「滞納整理事務割合」(70%以上)だ。