ゼイタックス

経営関連情報 (2004/05/10)

今夏のボーナスは3年ぶりプラスの4.7%増

 労務行政研究所がこのほど発表した主要企業の2004年夏季一時金の妥結速報によると、支給水準は全産業平均(198社)で67万5423円となり、同一企業でみた昨夏の妥結実績と比べ、金額で3万62円、伸び率で4.7%の上昇となった。前年同期比でプラスになるのは2001年(2.1%増)以来3年ぶり。企業業績が引き続き回復基調にあることが要因とみられている。

 証券系シンクタンクなどの発表によれば、2004年3月期の企業業績は引き続き経常利益ベースでの回復が顕著とされている。今期の回復の特徴は、固定費削減などの合理化努力に加え、デジタル家電ブームやアメリカ・中国向け輸出需要の伸びを受け、製造業を中心に本業の収支改善が進んだことで、このことが一時金を大きく押し上げる要因となったものとみられている。

 業種別では、製造業が67万3609円、同一企業でみた対前年同期比は5.9%の上昇だったのに対し、非製造業は68万3870円、同0.7%減となっており、依然、前年水準を下回る傾向が続いている。業種別では、全15業種のうち10業種がプラスの伸びを示し、輸出が伸びた「鉄鋼」(21.8%増)、「金属製品」(12.2%増)、建設機械を中心に需要が堅調に推移した「機械」(11.7%増)の3業種で伸び率が二ケタ台に乗った。

 今回の調査対象のうち、支給月数の分かる133社の平均をみると、2.23ヵ月となり、同一企業でみた場合、昨夏を0.07ヵ月上回っている。分布状況では、「2.2ヵ月」が17.3%で最も多く、これに「2.0ヵ月」が12.8%で続く。また、前年の月数からの増減傾向をみると、「月数増」「同月数」「月数減」の企業の割合は、ほぼ2:1:1になっており、4社に3社は前年並みかそれ以上の水準を確保したことになる。