12月の現金給与総額は10ヵ月ぶりの減少~勤労統計
厚生労働省が2月1日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、昨年12月の従業員5人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比0.4%減の54万8381円となり、10ヵ月ぶりに前年同月を下回った。基本給にあたる所定内給与は0.3%増と32ヵ月ぶり増加の24万5684円だったが、賞与など特別に支払われた給与が1.4%減の28万3873円と2ヵ月連続で減少し、現金給与総額の減少の要因となった。
残業代などの所定外給与は4.9%増の1万8824円と12ヵ月連続で増加。この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.7%増の26万4508円となり、10ヵ月連続で増加している。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5%減の71万8853円、パートタイム労働者は0.6%増の10万6677円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金は0.5%減となり、2ヵ月連続で減少した。
12月の従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比1.2%増の146.7時間と12ヵ月連続で増加した。内訳は、所定内労働時間が1.1%増の136.4時間と5ヵ月連続の増加、所定外労働時間は3.1%増の10.3時間と12ヵ月連続の増加。製造業の所定外労働時間は、10.6%増の14.7時間と13ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は1.3%増の167.8時間、パート労働者は0.8%増の92.1時間となった。
一方、12月の従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.5%増の4431万5千人と、11ヵ月連続の増加となった。パート労働者は0.6%増の1235万5千人と60ヵ月連続の増加、正社員などの一般労働者も0.4%増の3196万人と、24ヵ月ぶりに増加に転じた。主な産業では、製造業は同水準、卸売業、小売業は3.6%減、医療、福祉は3.6%増となった。
同12月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2212p/dl/pdf2212p.pdf