経 営 関 連 情 報

2002年10月30日-001
13ヵ月ぶりに増加に転じた国産牛肉の消費額

 国産牛肉の消費額がBSE(狂牛病)発生後、13ヵ月ぶりに増加に転じたことが、日経産業消費研究所と東京都地域消費者団体連絡会がまとめた9月の消費者購買動向調査で明らかになった。これは、都内105世帯を対象とする家計簿調査。1家計当たりの食料品支出額は6万9,298円で、前年同月比2.1%減少した。

 牛肉の購入額は全体で20.5%増。国産は14.5%増と、前月の35.5%減から一転、急増した。国産牛肉消費額の減少率は、BSE問題が発生した昨年9月(消費日数は約20日)が前年同月比33.6%減、10月から12月までは60%台の落込みが続いた。今年に入ってからも前年を上回る月は一度もなく、BSE問題の影響がいかに大きいかを物語った。

 9月の消費の増加は、牛の全頭検査や産地表示の広がりで、安全・安心に対する消費者の不信感が薄らいだことが大きい。スーパーや量販店では、片隅に追いやられていた牛肉コーナーを豚肉や鶏肉並に広げるところが増えてきた。学校給食でも牛肉の使用再開が相次いでいるという。

 

 

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