厚生労働省が3月30日に公表した毎月勤労統計調査によると、従業員5人以上の事業所の2004年年末賞与支給額は前年に比べ2.7%増の43万278円となって、8年ぶりに増加した。景気回復による企業業績の改善が、ようやく中小企業にも波及したとみることができる。主な産業別にみると、製造業は0.1%増、サービス業は1.7%増となったが、卸売・小売業は0.5%減だった。
また、2月分結果速報によると、2月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上で前年同月比0.1%増の27万4742円と、前月に引き続き増加した。内訳は、基本給にあたる所定内給与が51ヵ月連続減少となる同0.2%減の25万2303円、残業代などの所定外給与は同0.9%増の1万9061円で31ヵ月連続の増加。これらを合わせたきまって支給する給与は同0.1%減の27万1364円、賞与などの特別に支払われた給与が同18.2%増の3378円だった。
一方、2月の一人平均総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年同月比1.4%減の147.6時間となった。内訳は、所定内労働時間が同1.4%減の137.3時間で2ヵ月連続の減少、所定外労働時間は同横ばいの10.3時間。製造業の所定外労働時間は、前年同月比0.6%減の16.0時間となって2年10ヵ月ぶりに減少に転じた。昨年6月の11.0%増をピークに漸減傾向にあったが、前年がうるう年だったことが影響したものとみられる。
雇用状況をみると、従業員5人以上の事業所で働く一般労働者は月間平均3200万2千人で前年同月比0.6%増となり、7年4ヵ月ぶりに増加した前月に続き2ヵ月連続の増加となった。パート労働者は同1.1%増の1077万8千人で9年10ヵ月連続の増加だが、その増加趨勢には低下傾向がみられる。これらを合わせた常用労働者数は、同0.7%増の4278万人となって、14ヵ月連続の増加となった。