東北地震への対応で緊急アピール~同友会
今般の東北地方太平洋沖地震に対し、経済同友会は15日、「東北地方太平洋沖地震への対応に関する緊急アピール」を公表した。今回の東北地方太平洋沖地震で犠牲になられた人々に対し、深く哀悼の意を表するとともに、「今回の震災被害は、まさに国家の非常事態であり、こうした認識に基づき、政府、企業、国民などあらゆる主体がそれぞれの役割と責任の下、この非常事態を乗り切る覚悟が必要」としている。
まず政府に対しては、超党派で協力体制を築き、人命救助及びライフラインの早期復旧、被災者・被災地の復興支援に総力をあげ、その際、国と県が協力し、被災地における基礎自治体の機能を回復させる。また国会においては、2011年度予算案及び関連法案を迅速に審議し、年度内成立を図り、復興支援に向けた補正予算案の検討に入ること。特に、復興支援に関する予算を円滑に執行するため、特例公債法を早期に成立させることを提言。
過度な国民不安を回避するために、司令塔であるべき「緊急災害対策本部」において、正確な現状把握の下に対策の立案・進捗管理を一元化し、救援・復興活動に投入された人材を効率的に活用することで、最大限の成果をあげることを強調。また、電力の安定供給に向けては、産業活動の継続性を考えると、数時間の停電よりも、契約電力量の一定の減量などの総量規制のほうが効果があると指摘している。
さらに、各企業に対しては、復興支援に全面的な協力を求めている。「各企業が有する資源を活用し被災者・被災地域への支援活動を積極的に展開する」、「首都圏を中心とした電力不足に対応するため、事業活動における省エネ、節電などの対策を積極的に行う」、「商品等の供給不足が懸念される中、商品・サービスの安定供給を堅持し、価格維持に努める」、「被災地域を中心に操業停止が発生しているが、雇用維持に最大限努める」としている。
緊急アピールの全文は↓
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2010/110315a.html