経 営 関 連 情 報

2003年10月29日-003
今年度上期の不況型倒産の構成比77.7%は過去最悪

 大企業を中心に企業業績は改善を示し、日経平均株価も1万円台を維持する一方で、デフレ・消費低迷は改善されず、金融情勢も不透明な状態が続き、円高も回復の足かせとなっている。非製造業・中小企業などの経営環境はまだまだ厳しく、不況要因によって倒産する企業が後を絶たない。

 帝国データバンクがこのほど公表した不況型倒産動向調査によると、2003年度上半期の不況型倒産件数は6477件発生。件数では前期を697件(▲9.7%)、前年同期を886件(▲12.0%)下回ったが、構成比は77.7%となって前期の77.3%を上回り、半期ベースでは過去最悪となった。不況型倒産は、「販売不振」や「業界不振」「輸出不振」「売掛金回収難」「不良債権の累積」などを主因とする倒産。

 今年度上半期の不況型倒産企業のうち、負債100億円以上で業績推移が判明している32社を分析した結果、32社の倒産直前期における年間売上高合計は6期前決算時より36.5%の減収となっていることが分かった。業種別では、「不動産業」の減少率が83.1%で最も高く、減少率が最も低かった「運輸・通信業」でも19.8%となるなど、売上減少の深刻さを裏付ける結果となった。減少率では「30%以上50%未満」の層が14社で最も多かった。

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