厚生労働省が8月2日に公表した毎月勤労統計調査6月分結果速報によると、従業員5人以上の事業所の常用労働者数は、前年同月比0.4%増の4299万2千人となって、1998年4月以来6年ぶりに増加に転じた4月以降3ヵ月連続の増加となった。ただし、正社員などの一般労働者は3220万8千人で1.2%減と79ヵ月連続で減り続けている。パート労働者は1078万3千人で6.4%増加し、9年2ヵ月連続で増加している。
また、6月の一人平均現金給与総額は、従業員5人以上の事業所で前年同月比2.4%減の46万922円となり、2ヵ月連続の減少。内訳は、基本給にあたる所定内給与が13ヵ月連続減少となる同0.5%減の25万5004円、残業代などの所定外給与が23ヵ月連続の増加となる同4.8%増の1万8343円、これらを合わせたきまって支給する給与は同0.1%減の27万3347円、賞与などの特別に支払われた給与が同5.6%減の18万7575円だった。4月に11ヵ月ぶりに増加したきまって支給する給与は2ヵ月連続の減少となっている。
一方、一人平均総実労働時間は、規模5人以上で前年同月比0.2%増の156.8時間となった。このうち、所定内労働時間は同0.3%減の146.8時間、残業などの所定外労働時間は24ヵ月連続の増加となる4.1%増の10.0時間だった。総実労働時間は増加に転じたが、所定内労働時間は2ヵ月連続の減少となった。製造業の所定外労働時間は同10.2%増の15.7時間で26ヵ月連続の増加となっている。