経 営 関 連 情 報

2003年10月08日-004
現在事業連携に取り組んでいる中小企業は15.8%

 ヒト・モノ・カネなどすべての資源に乏しい中小企業が、厳しい経営環境のなかで生き残るためのひとつの方策が他社(機関)との事業連携である。東京商工会議所が公表した事業連携への取組み状況についての調査結果(回答数470社)によると、過去3年間での事業連携への取組みについては、現在、実施しているとの回答が全体の15.8%(74社)を占めた。

 事業連携の相手先については、「中小・中堅企業」が79.7%、「大手企業」が16.2%を占め、「大学等教育機関」(4.1%)や「公設試験研究機関」(2.7%)を大きく上回る。事業連携における分野は、「販路拡大・共同受注」が41.9%で最も多く、以下、「マーケティング・顧客情報の共有」が21.6%、「技術提携・共同研究開発・委託試験検査」「生産協力」「商品・サービスの共同開発」がそれぞれ20.3%など、分野は多岐にわたっている。

 事業連携の目的は、「自社で不足する技術・知識・ノウハウの補完」が45.9%を占め、「自社で不足する物的経営資源の補完」が32.4%、「相乗効果」が31.1%。そのほか、「競争相手に対する優位性の確保」(20.3%)や「コストの削減」(14.9%)を挙げる企業もあり、分野と同様こちらも多岐にわたる。

 事業連携先の見つけ方・アプローチ方法は、「以前からの取引先・知人」が56.8%、「取引先・知人からの紹介」が29.7%と、取引先や知人を介した事業連携が多く、「業種組合・異業種交流グループのメンバー」は20.3%となっている。事業連携を実施していない企業に対しその理由を聞いたところ、「自社の事業展開上、必要ない」が73.8%を占めたものの、実施する意思はあるものの連携先をうまく見つけられなかった企業が約2割あった。

 なお、業績が向上した企業の割合は回答企業全体で20.2%にとどまっていたが、現在連携を実施している企業では、その割合が37.4%に達しており、他社(機関)との事業連携が業績に結び付く結果となっている。

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