ゼイタックス

経営関連情報 (2006/09/13)

「継続雇用制度」導入企業は約7割~帝国データ

 今年4月、高年齢者の雇用確保・年金空白期間の解消を目的とした改正高年齢者雇用安定法が施行された。各企業の取組みが注目されるところだが、帝国データバンクが実施した「改正高年齢者雇用安定法に関する企業の対応調査」結果(有効回答数9997社)によると、同改正法の対応状況については、「継続雇用制度」を導入している企業がもっとも多く、全体の67.2%%と約7割を占めた。

 継続雇用制度を導入している企業割合を規模別にみると、大企業が75.0%で、中小企業(64.7%)を10.3ポイント上回った。また、業界別では、「製造」(76.3%)や「運輸・倉庫」(71.8%)で割合が高かった。継続雇用制度導入以外の対応では、「定年延長」が8.9%、「定年廃止」が1.5%あり、「未対応」との回答企業も10.0%あった。

 改正高年齢者雇用安定法への対応を行っている企業において、雇用が延長される従業員の割合は、継続雇用制度の導入企業のうち33.8%が「希望者全員」と回答。これに定年延長企業と定年廃止企業の中の該当企業を加えると、改正法対応企業のうち42.7%の企業の従業員が希望すれば全員が雇用延長となる環境にある。そのほか、「9割」(8.1%)、「8割」(7.7%)の順に多く、高年齢者の雇用延長は比較的スムーズに行われている。

 雇用延長後の従業員の給与水準については、「6割」(22.5%)との回答がもっとも多く、「7割」(21.4%)と合わせた計43.9%の企業で雇用延長後の給与水準は定年時の「6~7割」と回答。帝国データバンクは、「改正法施行による雇用延長は、その給与水準や労働環境によって従業員の就業意欲を高めることができれば、労働力の確保や技能の承継に一定の効果が期待できる」との見方を示している。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.tdb.co.jp/watching/press/keiki_w0608_2.pdf