税 務 関 連 情 報

2003年01月22日-002
痛税感をなくす消費税の総額表示に提案!

 2003年度改正で2004年4月から義務付けられる消費税の総額(内税)表示に、日本チェーンストア協会が反対を表明した。しかし、日本百貨店協会は賛成の立場と、大手小売業の中でも意見が分かれた格好。事業者にとっては総額表示にシステム変更するための負担も大変なのも事実だ。

 また、「100円ショップ」や「100円寿司」などはキャッチフレーズを維持するためには5%のコスト削減を強いられることになる。まさか、「105円ショップ」とはいかないだろう。「980円」とか「1980円」とか大台一歩手前の割安感のある価格表示も同じだ。

 消費者にとってはどうなのだろう。消費税込みの価格表示が明確であることはいいことだが、痛税感がなくなることは問題である。多くのサラリーマンが源泉徴収で税への関心が薄れているように、せっかくの税に対する意識を再確認する機会がまたなくなってしまうことは残念だ。

 「将来の消費税率引上げの布石」との指摘があるように、消費税の内税化は大きな問題をはらんでいる。そこで、提案なのだが、総額表示は認めるとして、カッコ書きで消費税額を示すことも義務付けてはいかがだろうか。例えば、価格「1050円(うち消費税50円)」というように。

 今後の少子・高齢化社会の進展の中で、社会保障制度の財源として、また破綻寸前の国家財政を立て直す財源の一翼を担うのが消費税であることは誰も異論はない。しかし、その痛みが薄れるようなやり方には賛成できない。痛みに直視してこそ税に対して無関心ではいられない意識が育まれるのではないだろうか。

 

 

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