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経営関連情報 (2004/01/23) | ||||||
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■ 中小企業も決算書を公開する時代(18) ~費用・収益の計上は、どのように取り扱うか?(1) 費用・収益とその計上基準に関しては、商法上特段の規定はないが、企業会計基準上は、費用と収益を期間的に対応させることが原則である。一定の期間に企業が獲得した収益と、それを獲得するために費やされた費用とを対応させなければならない。 費用の計上基準は、発生主義を原則とする。費用は、その支出に基づいて計上する。その発生した期間に正しく割り当てられるようにする考え方だ。収益の計上基準は、実現主義を原則とする。収益は、実現の時点で認識するという考え方だ。「実現」とは、商品の引渡しだけでなく、それに対応する現金・受取手形・売掛金などの取得が行われたことをいう。 ただし収益は、収益獲得の確実性に応じ、工事進行基準、収穫基準、回収基準など、一般的に認められる方法により計上することができる。工事進行基準は、長期の請負工事について、工事の進行割合に応じて収益を認識する基準、収穫基準は、市場性の高い農産物などについて、収穫された時点で認識する基準、回収基準は、販売代金の現金回収時に収益を認識する基準をいう。 なお、各種資産の取得価額について、当期の収益獲得に対応する部分については、損益計算書の費用の部に、次期以降の収益獲得に対応する部分については、貸借対照表の資産の部に計上する。これが費用配分の原則である。 (続く) |
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