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東日本大震災の影響は全国的に波及~日本公庫

経営関連情報 - 2011年04月28日

 日本公庫が行った全国小企業月次動向調査(2011年3月実績、4月見通し)結果(有効回答数1066社)によると、回答した小企業のうち、東日本大震災の「影響が出ている」と回答した企業は62.9%となっており、「今後影響が出そう」(18.3%)と回答した企業を含めると81.2%と8割を超えた。「影響を受けていない」は16.5%、「わからない」は2.3%で、今回の震災が全国的に大きな影響を与えていることがわかる。

 業種別にみると、現在影響が出ている業種としては、「飲食店」が80.5%でトップ、次いで「運輸業」(72.5%)、「卸売業」(71.8%)、「小売業」(69.2%)、「建設業」(61.9%)と続く。「今後影響が出そう」を含めると、「製造業」も82.5%と比較的高い。地域別にみると、現在影響が出ている地域は、「東北」(90.0%)、「東京・南関東」(74.2%)、「北関東・信越」(68.1%)の順だが、今後の影響を含めれば、全国的に広がっている。

 影響の内容をみると、「取扱商品の不足・価格高騰」が35.8%(今後の影響を含むと45.8%)がトップ。次いで「自粛ムード、節約意識の高まり」の24.4%(同29.6%)、「取引先が被災」の8.0%(同10.2%)、「計画停電」の8.0%(同8.8%)、「物流の停滞」の6.7%(同6.8%)と続き、「自社が被災」は1.1%だった。これは、同調査が青森県の一部、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の計105企業には行われていないため。

 回答先からの主な声を拾うと、「集合住宅向け床暖房の取付けをやっている。資材が届かないため工事が進まない。計画停電で電動工具が使えない」(東京都)、「自動車部品。全国の生産ラインが停止。当社も納品を見合さざるを得ない」(山形県)、「専業卸売業。ホテルへの納品が多いため、結婚式や宴会の自粛によって影響を受けている」(大阪府)、「和菓子小売業。宮島は外国人観光客が多いが、震災以降はめっきり少なくなった」(広島県)。

 同調査結果は↓
 http://www.jfc.go.jp/common/pdf/getsuji_201104.pdf