ゼイタックス

e-Taxの阻害要因は「電子証明書等の取得」

税務関連情報 - 2008年07月18日

 国税電子申告・納税システム(e-Tax)普及の最大の阻害要因は「電子証明書等の取得にかかる手間や費用」であることが、国税庁が実施した「e-Taxの利用に関すアンケート調査」で分かった。調査結果(有効回答数1万837件)によると、e-Taxについて「開始届出書を提出し、すでに利用」と66.7%が回答、「開始届出書を提出していない」が14.1%、「開始届出書を提出したが、利用していない」が19.3%となった。

 全体の約3分の1がe-Taxを利用していないが、その理由(複数回答)については、ほぼ全員が「電子証明書、ICカードリードライタの取得に手間や費用がかかる」と回答。以下の「e-Taxソフトが使いづらい」(33.4%)や「パソコンに対する知識に不安があり、操作に自信がない」(15.0%)、「添付書類の一部について別途提出する必要がある」(10.5%)などの理由を大きく上回った。

 一方、回答のうち3分の2を占めたe-Tax利用者の利用理由(複数回答)については、「税務署・金融機関に行く必要がない」(63.0%)、「税務署の閉庁時間でも申告書等が提出できる」(54.0%)に続き、「電子証明書等特別控除制度ができた」(51.9%)が3位に入った。利用者にとって控除額が5000円ではあるものの、インセンティブの中で金銭が戻るというインパクトはかなり高いことがうかがわれる。

 また、確定申告期には24時間体制がとられた受付時間については、75.5%が「(おおむね)十分」と回答しており、時間延長も効果があったようだ。ただし、利用開始手続きやe-Taxソフト及びその利用のためのパソコン操作などに関する問い合わせに電話で対応する専門窓口である「e-Taxヘルプデスク」の利用時間については、約半数近い48.5%が「(やや)不十分」と回答、今後このあたりの改善も必要となりそうだ。

 同アンケート調査結果の概要は↓
 http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topicse19.html