ゼイタックス

経営関連情報 (2004/07/09)

中小企業の業況は改善基調が鮮明化~信金中金

 信金中央金庫が5日に発表した全国中小企業景気動向調査結果(有効回答数1万4374企業)によると、今年4~6月期の業況判断DI(「良い」-「悪い」企業割合)は▲20.7と、1~3月期(前期)に比べ5.9ポイントの改善となった。改善幅は、過去10年間の4~6月期平均3.9ポイントを上回り、業況判断DIの水準も前回回復時のピーク(00年10~12月期の▲23.9)を3年半ぶりに超える結果となった。

 一方、収益面では、前年同期比売上額及び同収益判断DI(「増加」-「減少」企業割合)が、それぞれ5.1、4.6ポイント改善し▲14.1、▲17.6と、ともに6四半期連続でマイナス幅が縮小。また、設備投資実施企業割合も前期比0.6ポイント上昇し20.4%と、5四半期連続で増加した。

 業種別の業況判断DIでは、公共工事の減少が影響した「建設業」(▲32.2)が小幅悪化したものの、「製造業」(▲9.6)や「卸売業」(▲21.8)、「小売業」(▲37.5)、「サービス業」(▲21.4)、「不動産業」(▲4.8)の5業種では改善した。前期比での改善幅は「卸売業」の9.4が最大で、これに「製造業」の7.9が続く。業況判断DIの水準では、「小売業」の▲37.5が依然として全6業種中もっとも厳しいものとなっている。

 7~9月の来期の予想業況判断DIは▲16.8と、今期実績に比べ3.9ポイントの改善見通しとなっている。予想改善幅は、過去10年の予想値の平均改善幅(3.9ポイント)並みだが、引き続き改善基調を見込むものとなっている。また、予想前期比売上額判断DIは▲4.9、同収益判断DIは▲10.8と、それぞれ今期実績に比べ5.6、4.7ポイントの改善を見込んでいる。