共立総合研究所が、岐阜・愛知・三重県所在の大垣共立銀行の取引先企業を対象に6月に実施した「企業のエコに関する意識調査」結果(有効回答数609社)によると、(主たる業務以外の)エコ活動に「取り組んでいる」とした企業は49.5%を占めた。「これから取り組むつもり」(30.7%)との回答を合わせると全体の約8割となり、企業のエコ活動に関する意識の高さがうかがえる結果となった。
従業員規模別にエコ活動の実施状況をみると、「100人超」の企業は72.1%、「50人超100人以下」の企業は49.5%、「50人以下」の企業は40.2%で、従業員規模の大きい企業ほどエコ活動を実施していることが分かる。従業員規模の小さい企業は、現在エコ活動を実施している企業は少ないものの、「これから取り組むつもり」との回答が約35%あり、今後は導入していこうとする意識が高いことがうかがえる。
エコ活動実施企業が取り組んでいること(複数回答)は、「証明・OA機器のこまめな電源オフ」が85.5%でもっとも多く、次いで「冷暖房の設定温度の適正化」が83.3%と、この2項目の回答率が高い。以下、「クールビズ・ウォームビズなどの導入」(36.7%)、「節水」(34.9%)、「アイドリング・ストップなど環境に配慮した運転」(34.9%)、「環境負荷低減のための教育(19.3%)などが続いた。
エコ活動を行う際の課題(2つまで選択)については、現在エコ活動を実施している企業も、今後実施予定の企業も、当面実施予定のない企業のいずれも「従業員のエコ意識の向上」(それぞれ74.4%、76.2%、37.8%)の回答率がもっとも高かった。以下、エコ活動実施企業及び実施予定企業は「継続的に取り組める環境づくり」(各43.7%、39.5%)、当面実施予定のない企業は「優先順位の低さ」(30.6%)との回答が続いた。
同意識調査結果の詳細は↓
http://www.okb-kri.jp/press/20080724.pdf