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改正建築基準法関連倒産、5月までで81件発生

経営関連情報 - 2008年06月16日

 耐震偽装の再発防止のため建築確認・審査を厳しくした改正建築基準法の施行から6月で1年か経過する。同法改正の影響によって、2007年9月には新設住宅着工件数(全国)が前年同月比40%以上の大幅ダウンとなり、現場の混乱ぶりがクローズアップされた。帝国データバンクがこのほど発表した「改正建築基準法関連倒産の動向調査」によると、2007年10月~2008年5月までの8ヵ月の倒産件数は累計で81件にのぼった。

 倒産件数は2008年1月までは一ケタ台で推移していたが、2月以降は毎月10件以上発生しており、総じて増加傾向にある。負債総額は1174億7300万円に達する。また、倒産態様別にみると、「破産」が全体の76.5%を占める62件、「民事再生法」が19件となった。もともと業界内の競合激化や脱談合の影響など構造的問題を抱えているところに法改正が追い打ちをかけ、事業継続力を喪失させ「破産」を余儀なくさせている企業が多い。

 業種別にみると、「建築工事」が全体の38.3%(31件)を占めてもっとも多く、以下、「鉄骨工事、管工事など」が18.5%(15件)、「建材・建具等製造」が14.8%(12件)で続く。マンション分譲など「建物売買」(8.6%、7件)では、アジャスク(負債128億4000万円、神奈川県)やグレイス(同110億円、神奈川県)、東洋ホーム(同94億円、神奈川県)などといった大型倒産が発生している。

 都道府県別にみると、マンション分譲会社の大型倒産が複数発生した「神奈川県」が11件でトップ、以下、「東京都」が9件、「北海道」が7件、「愛知県」が6件、「富山県」が5件などで続いた。また、負債規模の分布をみると、「1億円以上5億円未満」が45.7%(37件)と半数近くを占め、以下、「10億円以上30億円未満」が22.2%(18件)、「5億円以上10億円未満」が12.3%(10件)となっている。