経 営 関 連 情 報

2002年06月14日-001
中小設備投資は2002年度当初計画で25%減の大幅落込み

 中小企業金融公庫が6月12日に公表した中小企業設備投資動向調査によると、2001年度実績は、前年度実績比8.9%減の2兆751億円で、再びマイナスに転じ、2002年度当初計画は、前年度実績比25.7%減で、59年の調査開始以来5番目に低い伸び率となった。2001年度実績の減少は、電気機械や金属製品、一般機械などの業種がIT関連企業の投資を中心に減少したことが影響したもの。全18業種中、増加したのは出版・印刷、鉄鋼業、化学工業、木材・木製品、繊維工業の5業種に過ぎない。2002年度当初計画では、「その他」以外の18業種中17業種が減少している。

 投資内容別にみると、2001年度実績では、「土地」(前年度実績比27.3%減)、「建物・構築物」(同2.6%増)、「機械・装置」(同11.4%減)、「工具・器具・備品等」(同3.8%減)となり、「建物」への投資のみが増加している。2002年度当初計画では、前年度実績に比べ「土地」(同59.4%減)、「建物・構築物」(同36.5%減)、「機械・装置」(同15.8%減)、「工具・器具・備品等」(同23.7%減)となっている。

 なお、同調査は、全国の従業員20人以上300人未満の中小製造業3万社を対象に4月11日時点で実施したもの(有効回答数1万500社、回答率35.0%)。

 

 

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