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社長の出張旅費、一般社員の約2倍

経営関連情報 - 2011年11月14日

 産労総研の定期刊行誌「労務事情」は、ほぼ3年おきに「出張旅費に関する調査」を実施してきたが、このほど「2011年度国内・海外出張旅費調査」を実施し、101社から回答を得た。それによると、国内出張の日当を「支給する」企業は、日帰り出張で86.1%、宿泊出張で89.1%。日帰り出張の日当の平均支給額については、「一律同額」は42.5%、「格差あり」は56.3%。宿泊出張の場合は「一律同額」64.4%、「格差あり」は33.3%だった。

 国内出張では、日帰り出張の日当の平均支給額は社長3775円、取締役2907円、部長クラス2365円、課長クラス2204円、一般社員1923円。一般社員を100とした指数でみると、課長クラス115、部長クラス123、取締役151、社長196。宿泊出張では、社長5016円、取締役3792円、部長クラス2979円、課長クラス2748円、一般社員2429円。同様に指数でみると、課長クラス113、部長クラス123、取締役156、社長207となっている。

 海外出張では、初航時支度料を「支給する」企業が73.3%。平均支給額は、北米への出張の場合、役員8万5732円、課長クラス6万1265円、一般社員5万4080円。中国への出張の場合、役員7万5244円、課長クラス5万5245円、一般社員4万9265円。滞在費(日当、宿泊料等)の支払通貨は「円建て」が43.6%、「ドル建て」が30.7%。支給基準は、「格差あり」が74.3%、「格差なし(全員・全地域同額支給)」が12.9%だった。

 日当の平均支給額は、ドル建ての場合、北米へは役員61ドル・一般社員46ドル、中国へは役員59ドル・社員44ドル。円建ての場合、北米へは役員7204円・社員4709円、中国へは役員6779円・社員4306円。宿泊料の平均支給額は、ドル建ての場合、北米へは役員120ドル・社員97ドル、中国へは役員107ドル・社員83ドル。円建ての場合、北米へは役員1万7719円・社員1万3222円、中国へは役員1万6252円・社員1万1910円。

 昨今の景況を反映して、各社とも出張旅費の削減策を講じているが、出張旅費の削減策(複数回答)としては、国内出張では「回数券の利用」(34.7%)、「テレビ会議やウエブツールによる代替」(33.7%)、「出張回数・人数の削減」(29.7%)、海外出張については「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」(32.7%)、「会社による一括管理(予約・手配等)」(31.7%)、「出張回数・人数の制限」(20.8%)などが多かった。

 同調査結果は↓
 http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_111110-1212/