厚生労働省が1日に発表した毎月勤労統計調査2005年分結果速報によると、従業員5人以上の事業所における2005年の一人平均月間現金給与総額は、前年比0.6%増の33万4886円となって2000年以来5年ぶりに増加した。このうち、基本給にあたる所定内給与は同0.2%増の25万3530円、残業代などの所定外給与は同1.5%増の1万9279円、これらを合計したきまって支給する給与は同0.3%増の27万2809円だった。
そのほか、賞与などの特別に支払われた給与は前年比2.1%増の6万2077円となり、景気回復に伴う企業業績の向上が従業員の賃金に反映した結果となった。現金給与総額を就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は同0.7%増の41万6371円、パートタイム労働者は同0.5%増の9万4524円となっている。
また、2005年の一人平均月間総実労働時間は、従業員5人以上の事業所で前年比0.6%減の150.3時間と減少に転じた。内訳は、所定内労働時間が5年連続の減少となる同0.6%減の139.9時間、残業などの所定外労働時間は4年連続の増加となる1.0%増の10.4時間だった。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は同0.6%減の169.0時間、パート労働者は同0.4%減の95.0時間となる。
一方、2005年の常用雇用の動きは、全体では前年比0.5%増の4309万4千人で2年連続の増加。このうち、一般労働者は同0.5%増の3218万1千人で8年ぶりの増加となり、業績の回復を背景に企業が正社員採用の姿勢を強めていることがうかがえる。また、パート労働者は同0.6%増の1091万3千人と、1990年以降増加が続いている。主な産業についてみると、「製造業」0.4%増、「卸売・小売業」0.2%減、「サービス業」1.4%増。