税 務 関 連 情 報

2003年07月25日-002
全銀協、繰戻還付凍結解除など税制改正の骨子を公表

 全国銀行協会は22日、2004年度税制改正要望の骨子を取りまとめ公表した。骨子は、1)金融・産業の一体再生の推進、2)金融・資本市場の活性化と国際的取引の推進、3)経済活性化と課税の適正化、4)適切な経営環境の確保―の4分野に関する17項目にわたる要望を盛り込んだ。正式な税制改正要望については、この骨子をもとにさらに検討を進め、今年9月に取りまとめる予定という。

 骨子における主な要望事項は、まず1)において、金融機関等の欠損金の繰越期間(現行5年間)の延長、欠損金の繰戻制度の凍結措置を解除するとともに、現行1年間の繰戻期間を延長することを掲げた。2)では、個人投資家を育成する観点から、例えば、株式譲渡益課税について、一定の要件の下で非課税とするなど、株式投資促進税制のさらなる拡充を図ることを要望した。

 3)では、現行の住宅取得促進税制の拡充を挙げ、少なくとも現行制度における今年12月末までの適用期限を延長することや、住宅ローン利子の所得控除制度の創設を検討することを求めた。ほかでは、固定資産税の課税方法を地価動向と整合性の取れたものにするなど、土地税制の見直し、登録免許税・印紙税の軽減・簡素化などを求めている。

 4)では、連結付加税の確実な撤廃など連結納税制度の見直し、銀行持株会社の受取配当の益金不算入の特例措置における現行2004年3月末の適用期限を延長するとともに、適用要件を緩和することを挙げた。また、外国税額控除の繰越控除限度額及び繰越控除対象外国法人税額の現行3年間の繰越期間の延長や、間接外国税額控除の対象を曾孫会社以下まで拡大することなど、外国税額控除制度の見直しも要望している。

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