税 務 関 連 情 報

2003年08月13日-002
炭素税(環境税)導入に35%の企業が反対

 環境税は、環境汚染物質の排出抑制や環境に悪影響を与える製品の生産・消費を削減することが狙いの税金。環境省では、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出を減らすため、ガソリンや重油・石炭などの使用量に応じて課税する炭素税の2005年度導入を検討しているが、経済界の一部では「企業体力を低下させる」などの反発も強い。

 環境省が11日に公表した2002年度「環境にやさしい企業行動調査」結果によると、地球温暖化防止のための炭素税に導入について、回答企業の35.5%が反対していることが分かった。回答企業は、東京・大阪・名古屋各証券取引所上場企業1323社と従業員500人以上の非上場企業・事業所1644社の計2967社。

 調査結果では、炭素税の導入に「賛成」(7.5%)、「どちらかといえば賛成」(26.1%)の合計33.6%を、「自主的努力だけで十分」(13.2%)や「規制的な措置を活用すべき」(22.3%)と反対した計35.5%が上回った。もっとも、「分からない」との回答割合が26.3%で最も多く、環境汚染防止などに対する社会的要請とコスト負担との狭間に揺れる企業の難しい対応が垣間見える。

 賛成派は、導入の条件として「過度に企業の経営や経済成長を圧迫しない税率であること」(70.9%)や「温暖化対策に努力している企業には減免を認めること」(57.5%)などを挙げた。また、炭素税を導入した場合の使途については、「温暖化対策のため」が59.1%で最も多く、次いで「企業向けの省エネ投資の促進のため」が23.9%で続き、「一般財源とするべき」は2.8%と極めて少数だった。

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