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経営関連情報 (2006/02/10)

「株式」や「投資信託」の保有割合が上昇~内閣府

 株式市場は“ライブドア・ショック”をものともせず好況である。政府の投資優遇政策が景況の回復を背景に実を結んだ感がある。内閣府が昨年12月に実施した「金融商品・サービスに関する世論調査」結果(有効回答数1712人)によると、現在保有している証券の種類について、「株式(ミニ投資、累積投資、従業員持株制度を含む)」の保有者割合が前回2004年10月調査より2.4ポイント上昇して15.9%となった。

 そのほか、「投資信託(株式投信、公社債投信、不動産投信など)」は前回調査に比べ2.5ポイント増えて9.1%、「国際、地方債」が同2.9ポイント増えて7.7%、「外国で発行された証券(外国株式、カントリーファンド、外貨建て債権など)」も1.0ポイント増の3.4%となった。「いずれも持っていない」との回答は同5.2ポイント減って71.7%と約7割を占めた。

 また、株式投資の現状と今後の意向については、「現在行っているし、今後とも続けたい」が前回調査から2.6ポイント増の13.3%、「現在行っていないが、今後行いたい」が同3.0ポイント増の8.6%と、今後「行いたい」人が増加傾向にある。「現在行っているが、今後やめたい」は同0.6%減の2.7%、「現在行っていないし、今後とも行う予定がない」は同0.3%減の68.5%と7割弱を占めている。

 株式投資を今後「行いたい」とした理由(複数回答)については、「値上がり益が期待できる」が48.3%でトップだが、前回調査からは2.3ポイント低下している。大幅に伸びたのは前回調査から14.6ポイントも上昇した「配当益が期待できる」で45.6%だった。以下、「資産を預貯金以外も幅広く運用したい」(31.2%)、「以前と比べ少額で投資できるようになった」(30.9%)、「株主優待制度を利用できる」(29.6%)などが続く。

 株式投資を行いたくない理由(複数回答)では、前回調査では3位だった「株式投資に関する知識を持っていない」が9.1ポイント上昇して39.0%でトップになった。株価の上昇をみて株式投資には興味があるが、知識不足で踏み込めない人が増えているようだ。以下、「株価の下落により損失が発生するリスクがある」(36.9%)、「株式投資を行うのに十分な資産や収入がない」(34.5%)などが上位に並んだ。

 同調査の詳細は↓
 http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h17/h17-kinyuu.pdf