経 営 関 連 情 報 |
2003年06月06日-001
信頼獲得に向けた仕組み作りを目指すエステ業界
エステティック産業は、健康や美しさへの関心の高まりを背景に、“癒し系”サービス業の中心的存在として、新たな余暇・健康市場の中でも高い成長が期待されている。しかし、エステを巡っては、契約・解約方法をはじめ不明瞭な料金システム、強引な勧誘や販売方法、施術の安全面や効果などについて、不信感や疑問を持っている消費者も少なくない。エステ産業がさらに発展するためには、契約取引や施術サービスについて消費者の信頼を得ることが不可欠である。
経済産業省では、昨年12月に「エステティック産業の適正化に関する検討会」を設置し検討を行ってきたところだが、4日、報告書を公表し、「エステティックサロンの認定制度」と「エステティシャンの共通資格制度」の早期実現を求めた。これらの制度を実施する中立的な機関として、「日本エステティック認定機構(仮称)」の設立準備を進め、来年4月の設立を目指す。また来年以降、技術などサービス水準を確保するための教育・認定を行い、2006年を目処にサロンの認定を開始する。
報告書では、エステ産業発展の課題として、1)特定商取引法が規定する消費者との契約ルールの遵守、2)エステティシャンの資質の向上、技術・技能の向上のための条件整備、3)サービス内容のガイドラインの策定やサービス内容を保証する仕組みなどへの取組みを掲げている。これらの取組みを通して、例えば、適正なサロンとそれ以外のサロンとを差別化して、消費者トラブルの未然防止を図り、エステティックサロンの社会的な信頼性が飛躍的に向上することを期待する。
エステティックサロンの認定基準については、1)認定されたエステティシャンが一定数以上在籍していること、2)特定商取引法に適合した契約書を採用していること、3)医師との連携などの条件を考えている。このほか、適正な業界団体への加入を要件とすることや販売方法の要件、施設・設備の要件なども検討し、消費者が安心してサービスを受けられるエステティックサロンであることの「目印」の確立を目指す。
詳細は、 http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004103/ 。
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