税 務 関 連 情 報

2002年04月17日-001
集中電話催告システムを15日から運用開始

 少額滞納者に対して電話催告する集中電話催告システムの運用が4月15日、東京国税局の麻布・玉川・江戸川北の3税務署管内を対象に開始された。同システムは、これまで税務署や国税局が行ってきた滞納者に対する催告等を、催告専用のコールセンターを設け、新規に発生した一定の事案について、システムで保有する電話番号情報に基づき自動的に電話をかけ、その電話に滞納者が応答した場合は、オペレーターが端末機画面に表示された滞納税額等に関する情報を見ながら納付の催告を実施するというもの。

 運用は、東京都江戸川区に設置された東京国税局の分室(納税コールセンター:仮称)で行われる。対象事案は、基本的には個人・法人の新規発生滞納で、その金額が10万円以上100万円未満の事案を予定しているが、今後の運用状況を見ながらその範囲を弾力的に見直す。これら件数の約3割を占める少額滞納事案を同システムで効率よく処理していくとともに、徴収担当職員の事務量を軽減し、浮いた事務量を大口・悪質滞納事案へ投入していく考えだ。

 当面は上記3税務署が運用の対象となるが、来年度中には東京局全署への拡大を図る。また、大阪国税局においても7月から3税務署ぐらいを対象に運用していく予定という。

 

 

ホームへ戻る