経 営 関 連 情 報

2002年08月28日-001
三菱総研、政府・日銀とも輸出環境への見方を慎重化

 三菱総合研究所が8月26日に公表した分析レポートによれば、景況感が示される政府月例報告と日銀金融経済月報の8月分は、輸出環境に対する見方を慎重化したことから、両者ともに景気の基調判断を据置きとした。政府は2ヵ月ぶり、日銀は6ヵ月ぶりの判断据置きである。本年3月以降はともに基調判断を上方修正する方向にあったが、8月は両者揃って景気のリスク要因に対する認識を示している。

 そのリスク要因とは、海外需要の停滞とドル安・円高といった輸出環境の悪化懸念だ。企業会計不信や対イラク戦観測の高まり、通信業界などでの需給ギャップの高止まりなど米国景気を取り巻く悪材料が背景にある。これらによって、米国景気が本格的に鈍化するようなことがあれば、わが国の輸出に対する影響は大きい。未だ国内に回復基調をたどる需要項目がみられない中、輸出は唯一足元の景気を牽引する項目であり、輸出環境の動向は、わが国の景気の先行きシナリオのカギを握っていると指摘している。

 

 

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