2003年08月22日-003
中央環境審、温暖化対策税制の具体案を提案
地球温暖化は、太平洋の島国においては国土の水没さえもたらすなど世界全体の環境の著しい悪化を引き起こすもの。わが国では様々な施策を行ってきているが、CO2などの温室効果ガスの排出量は1990年に比べ2000年時点で8%増加という。京都議定書での6%削減という約束は容易に達成できる状況ではない。
環境相の諮問機関である中央環境審議会地球温暖化対策税制専門委員会は18日、2004年に予定されている地球温暖化対策大綱の評価・見直しに向けて、検討を進めていた温暖化対策税制の具体案を環境相に報告・公表した。「温暖化対策税」とは、いわゆる「環境税」のことだが、単に環境税とした場合は、産業廃棄物税などの多様な税をも連想させることから、便宜上、「温暖化対策税」としたという。
報告によると、今後も長期にわたるCO2などの大幅な歳出削減が必要だが、そのためには従来の施策のみならず、一般家庭や自動車利用も含む全ての人や企業に対してインセンティブを与え、それぞれの合理的な対策を促し得る温暖化対策税が有効であると提案する。温暖化対策税には、1)課税による価格インセンティブ効果によってCO2の排出を削減する、2)課税によって生ずる税収は温暖化対策を進めるために活用すれば、さらにCO2の排出を削減し得る、との機能を期待している。
温暖化対策税は、「CO2」または「化石燃料」の排出者・消費者等に対して、その排出量・消費量等に応じて課税する。報告では、課税事務の執行可能性などから化石燃料への最上流課税または上流課税を有力候補として提案している。最上流は化石燃料の輸入時点や採取時点、上流は化石燃料の製造場からの出荷時点で、それぞれ課税する。つまり、燃料の輸入業者や石油製品の製造業者が課税対象者となる。税率の水準については、2004年時点での大綱の評価・見直しの結果を踏まえ決定されるものとしている。
報告素案の詳細は↓
http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y161-13/mat01.pdf
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