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税務関連情報 (2006/07/24)

消費税増税は反対派と賛成派が拮抗

 政府は今月7日、「骨太方針2006」を公表したが、2011年度までに基礎的財政収支を均衡化させるために、歳出削減で足りない部分は消費税率引上げなどの増税でまかなうことになる。フジサンケイ ビジネスアイとインターネット調査会社インターワイヤードが共同で実施した「税制改正に関するネットアンケート調査」結果(有効回答数1万7417人)によると、消費税率引上げに「賛成」する人が47.3%となった。

 消費税率引上げに「反対」する人は50.3%と反対派と賛成派がほぼ拮抗している。もっとも、賛成派でも、無条件に「賛成」は2.5%に過ぎず、44.8%は「条件付きで賛成」となっている。条件とは、財政再建に必要な消費税率の引上げ幅などになろうが、必然的に歳出削減で足りない部分を増税で補うことになるのだから、その歳出削減が国民に納得できるものでなければ賛成できないということになろう。

 政府の「骨太方針2006」によると、2011年度までに基礎的財政収支を黒字化するためには、堅実な経済成長率(名目経済成長率3%程度)を前提に16兆5千億円不足すると試算。これを歳出削減で14兆3千億~11兆4千億円をまかなうとした。歳出削減で足りない2兆2千億~5兆1千億円は増税などの歳入増が必要になる。具体的な増税の方法は示されていないが、消費税でまかなうとすれば1~2%の税率引上げとなる。

 ただし、骨太方針は、第1目標の2011年度の黒字化に続いて、その後も、国・地方を通じ収支改善努力を継続し、一定の黒字幅を確保、債務残高GDP比を安定的に引き下げることを目標としている。そのためのさらなる財源確保が必要となる。上記の調査結果では、財政再建のためには増税が必要との認識が広がっていることがうかがえるが、消費税率の引上げは、国民が納得できる徹底した歳出削減と引上げ幅にかかっているといえる。