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経営関連情報 (2007/07/20)

動産担保融資が1年間で6倍に急増~金融庁

 金融庁が公表した地域密着型金融(2003~2006年度第2次アクションプログラム終了時まで)の進捗状況によると、地域金融機関が今年3月までの1年間(2006年度)に実行した動産担保融資が、前年度の27件から153件へと約6倍に、融資額も同47億円から131億円へと3倍弱にともに急増したことが明らかになった。これは、全国の地域銀行や信用金庫、信用組合の計566金融機関から公表された実績をまとめたもの。

 担保・保証に過度に依存しない融資については、財務制限条項を活用した融資が4500件(対前年比16.7%減)、金額では2385億円(同17.4%増)、シンジケートローンの組成は63万5000件(同12.0%増)、組成金額は6700億円(同27.7%増)。また、動産・債権譲渡担保融資は、件数は22.6%減の1万8200件だったが、金額では1.6%増の2029億円と普及しつつあり、特に動産担保融資については、実績は少額ながらも急増した。

 動産担保融資の具体的な事例では、商品在庫(前沢牛、製造機械、特殊車両、フカヒレ)や、売掛金を一体として担保とする流動資産一体型担保(ABL)の融資枠を地域銀行(東北財務局管内)が単独で設定ものや、冷凍マグロの「一船買い」という買い付け手法をとる水産加工業者の機動的な資金調達ニーズに応じた、「冷凍マグロ」を活用したABLを実行した地域銀行(関東財務局管内)などが紹介されている。

 そのほか、創業・新事業支援のための融資は、政府金融機関等との協調融資は700件(対前年比12.5%減)、803億円(同28.6%減)と伸び悩んだものの、自前の創業等支援融資商品による融資が6900件(同27.8%増)、742億円(同23.1%増)と順調に増加するなど着実に進んだ。また、事業再生については、対象が全般的に小口、困難事案に拡大するなか、中小企業再生支援協議会の活用件数は堅調に推移している。

 同進捗状況の詳細は↓
 http://www.fsa.go.jp/news/19/ginkou/20070712-2.html