経 営 関 連 情 報

2003年02月21日-004
2002年の「減収減益」企業の構成比は46.5%

 東京商工リサーチが17日に発表した1997年から2002年までの最近6年間を対象とした全国企業業績動向調査によると、2002年は「減収減益」企業の構成比が前年よりも3.2ポイント上昇して46.5%を占めた。5年前97年との比較では11.8ポイントも上昇し、景況悪化を浮き彫りにしている。

 一方、「増収増益」企業の2002年の構成比は21.3%で、金融システムの動揺から「貸し渋り」が広がった98年(21.0%)当時に次ぐ低い水準となった。5年前との比較では10.1ポイントの低下。「増収減益」企業の2002年の構成比は14.0%で、5年前と比べ5.9ポイント低下しており、「増収増益」企業とともに、景気低迷から年々比率を下げている。

 また、「減収増益」企業の2002年の構成比は18.1%で、前年より2.3ポイント増えている。5年前と比べても4.1ポイント増えているが、上昇傾向が続いているのは、資産売却や人員削減などリストラ効果が影響したことが要因となっている。景気低迷化での企業の必死の努力がうかがわれる結果となっている。

 この結果、当期利益別では、2002年決算における「減益企業」(増収減益+減収減益)の構成比が60.5%を占めた。長引くデフレ不況は、売上低迷に価格下落が追い討ちをかけた。さらに資産デフレから資産の売却損・評価損などが発生し、利益悪化が増幅した。こうしたボディーブローのように企業体力を消耗させるデフレ経済が、業績回復の足取りを重くしている。早急なデフレ対策が求められるところだ。

 

 

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