ゼイタックス |
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経営関連情報 (2004/01/19) | ||||||
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■ 業績向上に結びつく取引・信用管理活動の実施 長引く不況のなかでは貸倒れや回収遅延が発生する可能性が高いが、取引・信用管理活動を実施している企業は意外に多くないようだ。ただ、取引・信用管理活動を行っているほうが、業績が向上した企業の割合が高いとの調査結果が出ている。取引管理の取組み状況に関する調査は、東京商工会議所が、会員中小企業476社を対象に昨年12月上旬に行ったもの。 調査結果(回答数470社)によると、信用取引を行っている企業は310社で、うち取引・信用管理活動を実施している企業は36.8%だった。このうち99社に対して、債権回収促進のため実施していること(複数回答)を聞いたところ、「督促状など文書による通知」(27.3%)、「決済方法の変更」(22.2%)、「回収サイトの短縮」(11.1%)などが挙げられた。 取引・信用管理上頼りにしている情報源(複数回答)については、「取引先の入金状況」(42.4%)、「取引先から得た情報」(33.3%)、「営業活動を通じた自社独自の情報」(30.3%)、「信用調査会社の信用調査報告書」(29.3%)と多岐にわたっている。 回答企業470社全体では業績が向上した企業は18.9%にとどまったものの、現在、取引・信用管理活動を行っている企業(99社)では、その割合が30.3%に達しており、取引・信用管理活動の実施が企業業績に結びつく結果となっている。 なお、最近3年間での貸倒れや回収遅延の発生状況については、貸倒れがあった企業が全体の27.4%、回収遅延が発生した企業が10.6%と合計で38.0%だった。取引・信用管理活動を行っていない企業196社では、「必要性はあるが、実施できない」との回答の合計が54.1%を占めた。その内訳は、「人手・手間的に難しい」(23.0%)、「具体的な管理方法・ノウハウが分からない」(15.8%)、「コスト的に難しい」(15.3%)。 |
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