中小企業再生支援協議会は、各都道府県に1ヵ所づつ設置され、企業再生に関する知識と経験を持つ税理士等の専門家が常駐し、経営不振に陥った中小企業の経営再建を支援している。経済産業省が10日に発表した同協議会の活動状況によると、2003年2月の発足以来、2007年度末(2008年3月)現在までに1万4174社からの相談に応じ、1773社の再生計画の策定支援を完了するなどの着実な成果を上げていることが分かった。
窓口相談企業数は、ここ数年はほぼ横ばいの2千件台後半で推移(2007年度は2731件)。すべての窓口相談企業のうち約45%は、資金繰りに関するアドバイスや関係機関の紹介などにより、相談内容が解決している。窓口相談企業数はほぼ横ばいだが、企業自身が直接持ち込む割合が増加傾向にあり、2007年度は前年度から8.4ポイント増の61.7%(1685社)となり、協議会が中小企業者に徐々に認知されつつあることがうかがえる。
再生計画の策定支援を完了した企業は、2007年度末現在で1773社だが、2007年度は394社と、06年度(485社)、05年度(438社)に比べて減少している。これは、債権者が多岐にわたるようになったことや、複数事業を営むような案件、第三セクターや複合融資が絡むなどの難易度の高い案件が増加したことにより、複雑な関係の調整に時間を要する傾向が高まっていることが一因とみられている。
計画策定支援完了企業を売上高別にみると、「1億円超5億円以下」の企業が37.1%、次いで「10億円超50億円以下」が28.6%、また、従業員別にみると、「21~100人」の企業が56.9%、次いで「11~20人」が17.4%と、小規模な中小企業から比較的大きな規模の中小企業まで、幅広く対応・支援していることが分かる。年度推移をみると、売上高の小さい企業や従業員数が10人以下の企業の割合が年々増加傾向にある。
中小企業再生支援協議会の2007年度活動状況分析の詳細は↓
http://www.meti.go.jp/press/20080610006/20080610006.pdf