ゼイタックス

経営関連情報 (2005/08/19)

「郵政民営化に重点を置いて投票」は24%

 郵政民営化を構造改革の本丸とする小泉内閣の信を問う総選挙が9月11日に行われるが、ネットリサーチのマクロミルは、小泉首相による衆議院解散を受けて「政治に関する意識調査」を実施した。調査結果(有効回答数997人)によると、総選挙に投票する評価基準として「郵政民営化に重点を置く」人は24%と4人に1人だった。「郵政民営化も考慮するが、その他の政策に重点を置く」との回答が54%を占めた。

 総選挙で決まった与党に対して期待すること(複数回答)は、「年金・福祉問題の検討・対策」が71%でもっとも多く、次いで「景気回復」(68%)、「財政再建」(58%)、「増税問題の検討・対策」(48%)が続いた。「郵政民営化の推進」(39%)は第9位と思ったほど期待されていない。ちなみに、もっとも重点を置いて欲しい課題を単一回答でたずねたところ、「景気回復」が24%でもっとも高かった。

 郵政民営化による国民のメリット・デメリットについては、「知っている」(23%)と「なんとなく知っている」(59%)を合わせ8割強が知っていると回答。メリットとデメリットのどちらが大きいかについては、65%が「メリットのほうが大きい」と回答、「デメリットのほうが大きい」の18%を大きく上回った。

 また、郵政民営化に対する考え方については、「先日の参議院本会議で可決すべきだった」と「郵政民営化すべきだが、現段階ではない」がいずれも37%となり、この2つを合わせた郵政民営化自体に賛成している人は74%を占める。一方、「郵政民営化すべきではない」との回答は10%となっている。

 郵政民営化すべきだと思う理由(複数回答)は、「政治家の利権をなくすことができるから」が60%でもっとも高く、次いで「郵政のファミリー企業や特殊法人を少なくすることができるから」が55%と、政治家やファミリー企業・特殊法人に関することが上位2を占めた。また、「郵便局が民間企業と競争することによって、サービスの向上や料金の低下が期待できるから」が53%で3番目となった。

 同調査の詳細は↓
 http://www.macromill.com/client/r_data/20050815kaisan/macromill_200508_seiji.pdf