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社外取締役機能は重視の傾向~日本生産性本部調査

経営関連情報 - 2009年05月11日

 日本生産性本部が、全上場・公開企業、同本部賛助会員を対象に実施した「経営者の志と倫理に関する実態調査」結果(有効回答数204人)によると、社外取締役機能を「取り入れるべき」との回答が2007年7月の前回調査から7.9ポイント増の52.0%と過半を占めた。前回調査では意見が分かれたが、今回調査では肯定意見が増加し、社外取締役機能を重視している傾向が明らかになった。

 ほかでは、「社外取締役や社外監査役以外の第三者機関(例えばアドバイザリーボード)を設けるほうが有効」が前回調査比1.1ポイント増の13.2%、「社内の取締役が有効かつ十分に機能するので社外取締役は必要ない」は同7.6ポイント減の26.0%だった。また、コーポレートガバナンス原則については、「作成・開示している」との回答が同13.9ポイント増の76.0%と大幅増加、作成・開示が進んでいる結果となった。

 経営者が企業経営において重点を置いているもの(3つ以内で選択)では、前回同様、「収益の向上」(71.6%)、「顧客価値の充足、顧客へのサービス」(67.6%)、「従業員の満足、資質の向上」(63.7%)が上位を占めた。そのなかでも、「従業員の満足、資質の向上」を重視する企業が前回調査から8.6ポイント増加している。以下、上位3項目から大きく離れて、「品質の向上」(20.1%)、「株主への利益還元」(13.2%)などが続いた。

 企業倫理に関する研修を年1回以上実施している割合を対象別にみると、「役員層」については前回調査比11.4ポイント増の48.1%、「管理職層」については同10.5ポイント増の55.4%、「一般社員層」については同8.0ポイント増の49.0%と、年1回以上倫理教育をおこなっている企業がいずれも増加した。しかし、「非正規社員」については同0.5ポイント増の27.4%と、大きな変化はみられなかった。

 同実態調査結果の概要は↓
 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000916/attached.pdf