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経営関連情報 (2005/03/16)

民間主要企業の2004年末一時金は前年比3.87%増

 厚生労働省がこのほどまとめた2004年「民間主要企業年末一時金妥結状況」によると、2004年の妥結額は81万1082円となった。集計対象企業は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた351社。前年との比較可能な企業246社の対前年比は3.87%増となり、2年連続で前年比プラスとなった。妥結額81万1082円は、昨年の妥結額と比べ3万9542円増となっている。

 要求状況については、月数要求などにより、要求額が不明な企業が多いが、要求額の把握ができた183社でみると平均要求額は89万円2483円だった。また、電気機器製造業などの業種で多く導入されている「業績連動方式」を採用している企業は78社であり、その平均妥結額は74万8779円だった。「業績連動方式」とは、あらかじめ決められた数式に、経常利益などの業績を算入して自動的に一時金を決定する方式。

 妥結時期についてみると、業績連動方式採用企業や妥結時期が不明な企業を除く287社のうち、89.5%にあたる257社が9月末以前に妥結。残りの10.5%の30社は11月に妥結している。また、全体の78.1%(274社)の企業が年間臨給を実施しており、うち94.5%(259社)が、春闘時または夏季闘争時に夏季一時金及び年末一時金を合わせて決定する方式である「夏冬型」を採用している。