衆院選は今月18日公示、30日に投開票される。帝国データバンクが7月下旬に実施した「次期衆院選に対する企業の意識調査」結果(有効回答数1万1128社)によると、経済政策における主要課題についての見解は、構造改革を「推進すべき」と回答した企業が70.4%と7割を超えた。一方、「軌道修正すべき」は12.5%にとどまり、小泉政権以来の構造改革路線について、さらに改革の必要があると多くの企業は認識している。
2005年9月の衆院選で最大の争点となった郵政民営化については、「民営化を堅持すべき」とした企業は57.9%となり、「民営化を見直すべき」(17.0%)とした企業を40.9ポイント上回った。また、金融政策について、「金利を引き上げるべき」とする企業が17.2%であるのに対して、「金利を引き下げるべき」とする企業が32.8%となり、世界同時不況が続くなかで、3社に1社がさらなる金融緩和を求めている。
総選挙後の次期政権に優先的に取り組んで欲しいと考える政策(複数回答)については、国内政策では「天下りの見直しなど公務員改革」(69.9%)が約7割を占め最多、次いで「特殊法人や公社などの廃止・民営化」(61.1%)が続き、行政の一層のスリム化を求める企業が多い。さらに、「年金・医療・介護などの社会保障制度の改革」(53.2%)、「公共事業の無駄を減らす」(48.9%)が上位に挙げられた。
また、「行政改革で歳出を減らして財政赤字を早期に解決」(42.1%)が4割を超える一方、「財政赤字を拡大してでも景気対策を実施」(28.5%)は3割弱にとどまっており、世界同時不況下の厳しい経済状況が続くなかで、財政赤字の拡大に対する懸念も同時に意識していることがうかがえる。なお、今回の衆院選がこれまでの政治体制の「転換点になる」と回答した企業が63.4%となり、「ならない」(13.2%)を大きく上回った。
同意識調査結果の詳細は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w0907.pdf