経 営 関 連 情 報 |
2002年03月06日-003
29%の企業が雇用調整を実施
企業はモノが売れないなどで売上が伸びないときは雇用を減らすことを考える。アメリカでは、不況期に余剰人員をレイオフ(一時解雇)して好況になるとそれをリコール(呼び戻し)するという慣行があるが、日本では、企業の解雇権は裁判所によってかなり厳しく制限されていることから、一時的とはいっても簡単に従業員を辞めさせることはできない。それでは、わが国ではどのような雇用調整方法を採用しているのだろうか。
厚生労働省がこのほどまとめた労働経済動向調査によると、昨年10月から12月の間に企業が実施した雇用調整の方法では、残業規制をした企業割合が15%で最も高くなっている。次いで、配置転換9%、中途採用の削減・停止7%などが続く。また、雇用調整を実施した企業割合は全産業計29%で、その前の3ヵ月間に比べ4ポイント上昇している。業種別にみると、製造業が43%とダントツに多く、建設業27%、運輸・通信業25%など他の業種は平均以下だから、生産需要に左右される製造業で雇用調整が多くなることを裏付けている。ちなみに、最も雇用調整実施割合が低いのは金融・保険業の9%だった。
なお、新規学卒者の採用予定状況を平成元年以来の推移でみると、平成14年は、「採用予定あり」の企業割合が過去最低となっており、特に高校卒の採用予定企業は平成3年をピークに83%から29%に大きく落ち込んでいる。大学卒(文科系)でも平成4年をピークに63%から29%に低下しているから、新卒者には厳しい就職状況となっているようだ。
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