経済産業省は27日、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認件数が、1999年7月の施策開始以来、2007年10月末時点で累計3万104件となり、3万件を突破したと発表した。経営革新計画とは、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業者が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取組みと具体的な数値目標を含んだ3年から5年のビジネスプランのこと。
経営革新計画を都道府県などに申請して承認を受けると、課税の特例や政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例などの支援措置の対象となる。経営革新計画承認企業の業種別の割合は、「製造業」が44%、「卸売・小売業」が17%、「サービス業」が13%など。また、経営革新計画承認企業の取組み別の割合は、「新商品の開発または生産」が34%、「商品の新たな生産または販売の方式」が31%などとなっている。
承認企業の事例をみると、秋田県大舘市の石垣鐵工(株)は、“難しい階段創り世界一”というテーマを掲げて、常に新技術を取り入れながらこだわりを持った製品創りを続け、大館という地にこだわって全国各地の施設等に階段を納めている。本計画では社員の人材教育に努め、大型階段を受注できるよう新工場を建設する計画に取り組んでいる。承認テーマは、「“難しい階段創り世界一”を目指す階段屋の人材育成を戦略とする経営体質改善」。
計画の取組み例としては、このほか「地元産品等のイベント型インターネット販売」や「海外市場向けオリジナル高級和包丁等の生産・販売」など、様々なものがある。経営革新計画を作成・実施したことにより「経営目標が明確になった」、「会社の進むべき方向が明らかになり、社員の意識が向上した」、「対外的信用が増し、新たな取引ができた」などの効果が出ているとの声が、経営革新計画承認企業から多くあげられているという。