経 営 関 連 情 報

2003年07月16日-003
医療・税の負担増が消費者物価を0.3%弱押上げ

 5月の発泡酒に係る酒税の増税や7月のたばこの増税は消費者物価にどのような影響を与えるのか。内閣府が14日に発表した試算では、消費者物価は、春先の原油価格の反落により石油製品が下落しつつあるなか、横ばい圏内の動きを続けているが、この要因のひとつとして、4月にはいって、制度改正や税制改正により一部の品目が上昇していることを挙げている。

 項目別にみると、公共料金では、今年4月からサラリーマン本人の医療費の自己負担が2割から3割に引き上げられたことから、4月には診療代が前年同月比で13.3%も上昇した。また、電気代・都市ガス代が四半期ごとに実施される原燃料費調整によって、上昇している。一般商品では、全体への影響はわずかであるが、5月に発泡酒が酒税増税により値上がりし、4月は前年同月比で6.1%下落していたのが5月には0.5%下落までマイナス幅が縮小した。

 これらの品目の消費者物価全体への影響(生鮮食品を除く総合に対する寄与度)は、診療代が0.17%、電気代・都市ガス代・発泡酒が各0.01%とそれぞれ押し上げた。また、7月にはたばこが増税あった。消費者物価統計は5月分までしか公表されていないため、その影響は分からないが、内閣府の試算では、消費者物価を0.06%程度押し上げるとみられている。この結果、医療費や増税などで消費者物価指数を0.3%弱押し上げることになり、消費者物価には一時的ながらも引き続き下支え要因が働いていると分析されている。
 

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