ゼイタックス

経営関連情報 (2006/11/13)

地方企業にも広がる土地取引の活発化~国交省

 土地取引が大都市の利便性が高い地域を中心に急速に活発化しているようだ。国土交通省が公表した「土地投資動向調査(2006年9月調査)」結果(有効回答数2379社)によると、現在の土地取引の状況について「活発」との回答が本社所在地別では、「東京」が45.0%、「大阪」では39.5%と増加傾向にある。また、「その他の地域」でも、2001年9月の同調査開始以来、初めて「活発」(20.0%)が「不活発」(19.2%)を上回った。

 土地取引判断指数DI(現在の土地取引が「活発」-「不活発」)は、「東京」に本社がある企業が今年3月の前回調査から7.3ポイント上昇の39.0、「大阪」が同14.6ポイント上昇の30.1となった。また、「その他の地域」でも前回調査の▲6.3から0.8%と初めてプラスに転じた。今後(1年後)については、「活発」との回答が「東京」で49.3%、「大阪」でも49.1%と、現在の土地取引の状況に比べ回答割合が高まっている。

 本社所在地における現在の地価水準については、「適正」との回答が「東京」では46.6%、「大阪」では50.9%、「その他の地域」では57.9%だったが、「高い」との回答が「東京」(44.9%)、「大阪」(25.4%)、「その他の地域」(17.9%)のいずれでも増加した。1年後の地価動向については、「上昇が見込まれる」との回答が「東京」では66.5%、「大阪」では58.8%あり、前回の東京に引き続き大阪で初めて「横ばい」を上回った。

 今後1年間における土地の購入・売却の意向については、全体では「購入」との回答が16.1%、「売却」との回答が24.8%となっている。「購入」は2004年9月調査以降、増加傾向が続き、「売却」が減少傾向となっている。なお、同調査は、土地取引の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象に、半期ごとに調査を行っているもの。

 同動向調査結果の詳細は↓
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/03/031107/01.pdf