ゼイタックス

経営環境悪化で加入が急増する連鎖倒産防止共済

経営関連情報 - 2009年02月13日

 経営環境が急速に悪化するなか、中小企業倒産防止共済制度、別名、連鎖倒産防止共済への加入が急増している。同制度は、中小企業が取引先企業の倒産などで連鎖倒産したり、著しい経営悪化に陥るなどの事態を防止するための共済制度。運営する中小企業基盤整備機構によると、昨年後半にかけて新規加入件数が急増し、12月だけでも前年同月に比べ2倍を超える3500件以上の加入があったようだ。

 同制度に加入して、加入後6ヵ月以上経過して、万一取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難になった場合に、掛け金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額で、最高3200万円の共済金の貸付が受けられる。掛け金は、毎月5000円から8万円までの範囲内で自由に選べ、総額が320万円になるまで積み立てることができる。

 加入者は取引先事業者に倒産の事態が生じていない場合でも、臨時に事業資金が必要なときは、掛け金総額の範囲内で、一時資金の貸付が受けられる。貸付額は30万円以上で5万円の整数倍、貸付期間は1年間で期限一括償還である。また、共済契約は任意解約でき、掛け金の納付月数が12ヵ月以上であれば解約手当金が受け取れる。掛け金納付月数が40ヵ月以上になれば、解約手当金は掛け金総額の100%受け取れる。

 掛け金の税務上の取扱いは、個人の場合は各年の事業所得の計算上、必要経費に、また、法人の場合は各事業年度の所得の計算上、損金にそれぞれ算入できる。前納の期間が1年以内である前納掛け金についても、支払った年または事業年度の必要経費または損金の額に算入することができる。また、解約手当金については税務上、受取時点で、個人の場合は事業所得の雑収入、法人の場合は益金となる。