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経営関連情報 (2006/04/10)

民間企業の今夏ボーナスは前年比2.3%増と予測

 第一生命経済研究所が3日に発表した「2006年夏季ボーナス予測」によると、今夏ボーナスの民間企業1人あたり支給額は、前年比2.3%増(支給額42万62円)と夏季ボーナスとしては2年連続増加の予測となった。ボーナス決定の3要素である企業収益、基本給(所定内給与)、労働需給が着実に改善していることから、今夏ボーナスは前年から伸びが拡大するとみている。

 また、公務員の1人あたり支給額は、前年比▲0.3%の59万2551円と予測。支給対象者数も地方公務員を中心に削減傾向が持続するとみられることから、1人あたり支給額に支給対象者を乗じた支給総額では前年比▲1.2%と昨年に続き前年を下回ると見込んでいる。財政再建の観点から、公務員の人件費削減に対する圧力が強まっていることが背景にあると指摘している。

 民間企業と公務員を合わせた06年夏季ボーナスは、前年比3.0%増、17.4兆円と予測。景気の回復を反映して、民間企業ではボーナスの回復が鮮明になってくることから、全体としてみれば家計所得の回復基調が続くものとみている。夏季ボーナスの増加によって、06年度上期の雇用者報酬はプラス0.39%ポイント程度押し上げられると期待している。

 公的負担の増加など家計の可処分所得は制度面から抑制されると見込まれるものの、ボーナスなどの雇用者報酬の増加傾向は定着してきており、このような雇用や所得の回復が個人消費を底堅いものにし、先行きも景気を下支えしていくとの考えを示している。ただ、雇用者報酬はようやく増勢基調に転じた段階であり、消費税率の引上げなどの大幅な増税には、まだ慎重な判断が必要としている。