ゼイタックス

経営関連情報 (2004/04/16)

最低資本金特例がきっかけで起業したが45%

 資本金1円での起業が可能になった「最低資本金規制特例制度」は昨年2月から施行されて1年を迎えたことから、経済産業省は、同制度を利用して会社を設立した8545人を対象に電話によるアンケート調査を行った。その結果(有効回答数2809人)、「元々企業の意思がなかった」(14.1%)、「起業に興味はあった」(31.1%)と回答した、特例制度がきっかけで起業した人が45.2%にのぼったことが分かった。

 これに、「起業の準備のなかで加速づいた」との回答30.8%を合わせると全体の76.1%と8割近くに達し、特例制度が起業の後押しに相当程度貢献していることが明らかになった。「資本金等具体的な準備をしていた」は12.5%だった。

 回答者(特例制度利用での起業者)の性別は「男性」が79.2%、「女性」が20.6%。年齢は「30代男性」が23%を占めて最も多く、以下「40代男性」(20%)、「50代男性」(17.8%)の順。以前の職業は、「会社員」が66%を占めてトップ、次いで「自営業」(12%)、「主婦」(5.7%)など。資本金調達先は全体の93.9%とほとんどが「自己資金」だった。

 経営上の問題点は、「特段問題なし」が37%で最も多かったが、「資金面」(34.3%)、「営業面」(12.9%)、「特例会社としての不利益」(5.1%)などが挙げられている。

 なお、4月9日現在での特例制度利用状況は、確認申請書提出件数が株式会社5782件(うち1円会社185件)、有限会社8469件(同442件)で計1万4251件、成立届出書提出件数が株式会社4418件(同132件)、有限会社6469件(同337件)で計1万887件(同469件)となっている。また、このうち株式会社147社と有限会社269社の計416社がそれぞれの最低資本金以上に増資している。