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経営関連情報 (2006/04/21)

企業が重視する「社会人基礎力」の12の能力要素

 経済産業省では、企業が職場で求める能力(社会人基礎力)に関し、2月に企業人事部に対するアンケート調査を実施したが、18日に発表した調査結果では、「主体性」などを中心にほとんどの企業が採用や人材育成に「社会人基礎力」を重視していることがわかった。他方、「主体性」や「課題発見力」については、自社の若手社員の能力不足を感じている企業が多く、企業側のニーズと現実のギャップがあることが判明した。

 経産省では、社会人基礎力について、1)「前に踏み出す力(アクション)」、2)「考え抜く力(シンキング)」、3)「チームで働く力(チームワーク)」に3分類して12の能力要素を定義している。1)では、「主体性」(物事に進んで取り組む力)、「働きかけ力」(他人に働きかけ巻き込む力)、「実行力」(目的を設定し確実に行動する力)である。

 2)では、「課題発見力」(現状を分析し目的や課題を明らかにする力)、「計画力」(課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力)、「創造力」(新しい価値を生み出す力)。また、3)では、「発進力」(自分の意見をわかりやすく伝える力)、「傾聴力」(相手の意見を丁寧に聞く力)、「柔軟性」(意見の違いや立場の違いを理解する力)、「状況把握力」(自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力)、「規律性」(社会のルールや人との約束を守る力)、「ストレスコントロール力」(ストレスの発生源に対応する力)の6つである。

 今回の調査結果では、大企業では「前に踏み出す力」(約60%)を、中堅・中小企業では「チームで働く力」(約30%)を重視する企業が多いことや、業種別の分析では、「前に踏み出す力」が求められるサービス業、「考える力」が求められる製造業、「チームで働く力」が求められる建設業など、業種別に求められる能力要素の傾向が明らかになっている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.meti.go.jp/press/20060418005/shakaijin,kisoryoku-chousa-set..pdf