ゼイタックス

トラック事業者の4割強が軽油高騰分のコスト転嫁

経営関連情報 - 2008年06月13日

 原油相場(WTI、先物)は、5月22日に135ドル/1バレルを超えるなど記録的高値を示しており、わが国の軽油価格もさらに急騰している。全日本トラック協会が実施した「軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査」結果(有効回答数531事業者)によると、軽油価格の高騰分のコストを荷主に「ほぼ転嫁」は1.9%、「一部転嫁」は42.4%で、合計44.3%と4割強の事業者で何らかの転嫁ができていることがわかった。

 価格転嫁できた事業者の1年前同時期と比べた値上げ率は、「5~6%未満」が22.3%で最多、平均4.0%だった。コスト転嫁の方法(複数回答)は、「現行の運賃単価自体を値上げ」が73.2%、次いで「現行の運賃とは別途に、サーチャージ(燃料特別付加運賃)を設定」(18.7%)が続く。値上げ交渉がうまくいった要因(複数回答)は、「軽油値上がりが社会的に認知されてきたから」(73.6%)がもっとも多かった。

 軽油価格の値上がりが収益に与える影響については、「収益悪化に大きく影響」が79.8%、「やや影響」が19.0%と、ほとんどの事業者が影響を受けている。軽油値上がりへの対応策(複数回答)は、「アイドリングストップ、経済走行の励行」が87.4%、以下、「高速道路料金割引サービスの利用」(54.0%)、「整備費、一般管理費などの経費の削減」(51.0%)が続き、その後に「軽油販売店との価格交渉」(39.7%)が挙げられた。

 主たる荷主に対する運賃値上げ交渉の状況は、「交渉した」が21.1%、「交渉している」が47.5%で、合わせると68.6%の事業者が実際に交渉を行っている。一方、「交渉していない」とする事業者は24.5%で少なくなってきている。交渉の結果、何らかの転嫁ができた事業者が4割強だったわけだ。「まったく転嫁できていない」とする事業者が54.8%いるが、2005年12月調査に比べると18.2ポイント下回り、最近は減少傾向にある。

 同調査結果の詳細は↓
  http://www.jta.or.jp/chosa/keiyukakaku/kakaku0805/200805.pdf