ゼイタックス |
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税務関連情報 (2004/01/21) | ||||||
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■ 税金や保険料などの電子納付が19日から順次開始
国の行政手数料や税金、保険料などを銀行のATMやインターネットバンキングで支払える電子納付サービスがこの19日から始まった。ただし、申告所得税・法人税・消費税・源泉所得税などの税金は、今年3月22日に名古屋国税局管内の納税者から始まり、同6月1日に全国にサービスを拡げる予定だ。19日から電子納付が可能になったのは、労働保険料や電波利用料、行政手数料の一部。 これまでは、これらの税金や公共料金を納める場合、平日の昼間に金融機関の窓口で現金により支払う必要があったが、今後は、電子納付ができるようになったことで、ネットバンキングによる引落などを通じて24時間、場所を選ばず「いつでもどこでも」支払えることになる。 電子納付サービスの対象は、上記のほか、行政手数料は19日以降順次電子化していき、関税等は今年3月、国民年金保険料・厚生年金保険料・船員保険料は同4月から利用開始の予定。また、自動車保有関係手続きに伴って支払う自動車重量税や自動車税などを同一方式で電子化しようとするワンストップサービスは来年2005年にサービス開始予定となっている。 なお、歳入事務の電子化に対応する金融機関は、日本銀行が代理店・歳入代理店事務を委嘱している金融機関422銀行・信用金庫のうち335行庫になる予定。金融機関によって電子納付にあたり利用可能なチャネル(インターネットバンキング・モバイルバンキング・ATMなど)、サービス提供時間などは異なる。 |
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