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経営関連情報 (2007/05/18)

4月企業倒産817件、7ヵ月連続の前年同月比増加

 帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産(負債1千万円以上)状況によると、4月の倒産件数は817件となり、法的整理のみに集計対象を変更した2005年4月以降で最多となった前月より10.8%減少したものの、前年同月比では2.7%増と、7ヵ月連続の前年同月比増加となった。倒産件数の推移は一進一退を繰り返しながら、確実にベースラインが上昇してきており、増加基調が持続している。

 一方、負債総額は5912億6800万円となり、前月比25.0%増、前年同月比40.2%増とそれぞれ大幅に上回り、3ヵ月ぶりの前年同月比増加となった。負債額トップは元イ・アイ・イーグループのシーコム(負債1097億円、東京都)。負債10億円以上の倒産は81件(前月73件)、負債100億円以上の倒産は9件(同7件)発生し、バブル型企業が依然として目立つものの、中堅クラスでは実体のある企業の倒産も散発した。

 企業倒産が高水準で推移している要因としては、業種別では「小売業」(138件、前年同月比20.0%増)と「サービス業」(180件、同33.3%増)、規模別では負債1億円未満の倒産が、引き続き全体の倒産件数を押し上げていることがある。サービス業の倒産件数は、集計対象を変更した2005年4月以降最多となった。また、負債1億円未満の中小・零細企業の倒産は475件発生し全体の58.1%を占めた。

 今後も内需関連業界や中小・零細企業、地方圏企業のさらなる業況悪化が不可避な状況下、小口倒産の続発によって、倒産件数は緩やかな増加ペースをたどる公算が大きい。水面下では粉飾や不透明な取引の横行、コンプライアンスへの疑義などの火種がくすぶっているうえ、「脱談合」や資源高の影響による倒産も大型化の様相を呈しており、これまで比較的落ち着いていた負債総額が膨らむ可能性も否定できないとみられている。