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経営関連情報 (2007/12/28)

07年民間企業の賃上げ、4年連続増の平均4378円

 厚生労働省が、従業員100人以上の民間企業を対象に9月に実施した「2007年賃金引上げ等の実態調査」結果(有効回答数1543社)によると、2007年中に賃金を引き上げた企業は、前年に比べ5.3ポイント増の82.8%を占めた。賃金を引き下げた企業は同0.3ポイント増の1.6%だった。従業員1人あたり平均賃金の改定額(加重平均)は4378円で、前年を37円(1.7%)上回り、4年連続の増加となった。

 産業別にみると、1人あたり平均賃金の改定額では、「鉱業」が7026円でもっとも高く、次いで「不動産業」が5690円、「情報通信業」が5562円の順。もっとも低いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で2895円、次いで「金融・保険業」が3167円の順となっている。改定率の平均は、「卸売・小売業」と「医療、福祉」が各2.3%でもっとも高く、「電気・ガス・熱供給・水道業」と「金融・保険業」が各1.0%でもっとも低い。

 管理職の「定期昇給制度あり」とする企業は62.5%で、「定昇を行った」企業が55.4%、「定昇を行わなかった」企業が7.0%。一方、一般職では、「定昇制度あり」の企業が73.6%で、「定昇を行った」企業が66.6%、「定昇を行わなかった」企業が6.9%だった。また、管理職・一般職ともに「定昇制度あり」の企業は60.5%で、「管理職・一般職ともに定昇を行った」企業は88.1%、「〃行わなかった」企業が8.9%となっている。

 賃金の改定にあたりもっとも重視した要素は、「企業業績」とした企業が70.6%(前年63.5%)でもっとも多く、次いで「労働力の確保・定着」が9.2(同7.2%)、「雇用の維持」が7.0%(同6.4%)となっている。「企業業績」を重視した企業の自社の業績評価をみると、業績が「良い」と評価した企業が23.8%(同28.8%)、「悪い」が35.3%(同34.6%)、「どちらともいえない」が40.9%(同36.6%)だった。

 同実態調査結果の概要は↓
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/07/kekka.html