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経営関連情報 (2004/03/31)

進む成果主義の導入、定昇がない企業約4割に増加

 能力や成果にかかわらず、年齢・勤続に応じて毎年、自動的に一定額は昇給する年功序列型の賃金制度の見直しが進みつつある。社会経済生産性本部がこのほど発表した日本的人事制度の変容に関する調査結果(有効回答数:上場企業251社)によると、管理職層・非管理職層ともに自動昇給や査定昇給などのいわゆる定昇がない企業が37.8%と約4割を占めた。

 2000年調査では12.8%だったので、この4年間で20ポイントも増加したことになる。現在、定昇がある企業でも27.6%と約3割は「近い将来廃止する予定」と回答しており、定昇がない企業はますます増える傾向にある。

 また、職能給は、能力主義的人事制度として70年代以降多くの日本企業が導入してきたが、ここ数年で減少傾向にある。管理職層では、99年時点で80.8%だった導入率が、ここ4年ほどで60.6%と約20ポイント減少した。非管理職層についても同85.2%から69.3%へと約16ポイントの減少となっている。

 一方で、基本給の決定要素として役割や職責、職務の価値を反映した賃金(役割・職務給)の導入率が急速に高まっている。99年時点では21.1%だった管理職層は過半数を超える53.4%に達し、非管理職層も同17.7%から2倍近い34.3%に増加している。

 管理職層以下に対する成果主義的人事制度の導入が進むなかで、役員報酬・賞与に業績評価を反映している企業は47.8%となっている。特に、管理職層に成果主義を取り入れている企業では68.8%と全体平均よりも高くなっているが、残りの約3割の企業では、管理職層に成果主義を導入しながら、役員の評価処遇制度はそうなっていないことがうかがわれる。