雇用障害者数36万6199人と過去最高を記録
厚生労働省はこのほど、民間企業や公的機関などにおける、2011年の障害者雇用状況の集計結果をまとめた。障害者雇用促進法では、社会連帯の理念に基づき、事業主に対し常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合1.8%)以上の障害者を雇うことを義務付けている。同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況を、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めているもの。
民間企業(56人以上規模の企業:法定雇用率1.8%)に雇用されている障害者数は36万6199.0人で、過去最高となった(仮に、本年について改正前の制度に基づき、重度以外の短時間身体障害者と短時間知的障害者を除いて計算したとすると、35万9492.0人となり、前年より4.8%(1万6518.5人)増加)。雇用者のうち、身体障害者は28万4428人、知的障害者は6万8747人、精神障害者は1万3024人。実雇用率は、1.65%だった。
実雇用率は、民間企業全体の実雇用率1.65%と比較すると、1000人以上規模企業(1.84%)は上回り、同500~1000人未満(1.65%)は同等となった。300~500人未満規模企業(1.57%)、同100~300人未満(1.40%)、同56~100人未満(1.36%)については下回った。法定雇用率達成企業の割合は、56~100人未満規模企業が43.1%、100~300人未満が47.0%、300~500人未満が45.0%、500~1、000人未満が44.3%、1000人以上が49.8%だった。
2011年の法定雇用率未達成企業は4万1211社。そのうち、不足数が0.5人または1人の企業(1人不足企業)が63.9%と過半数を占める。また、障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用)が、未達成企業に占める割合は61.3%となった。なお、6月1日現在で特例子会社(親会社の実雇用率に算入できる子会社)の認定を受けている企業は319社(前年より36社増)で、雇用されている障害者の数は、1万6429.5人だった。
一方、国の機関に在職している障害者は6869.0人、実雇用率は2.24%と、法定雇用率2.1%を全て達成している。都道府県の機関に在職している障害者は7805.0人、実雇用率は2.39%。知事部局は全て達成、知事部局以外は110機関中95機関が達成している。市町村の機関に在職している障害者は2万3363.0人、実雇用率は2.23%だった。2353機関中1970機関が法定雇用率を達成している。
同調査結果は↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001vuj6-att/231125houkoku.pdf