中小企業金融公庫が20日に発表した保証先中小企業金融動向調査結果(有効回答数3626社)によると、借入難易感DI(「緩和」-「厳しい」)の2004年10~12月実績は前期より0.6ポイント改善の▲5.9となった。これで7期連続マイナス幅が縮小した。また、資金繰りDI(「余裕」-「窮屈」、季節調整値)も▲11.6でマイナス幅が縮小しており、中小公庫では「保証先中小企業の資金繰りは窮屈感が薄らいでいる」とみている。
資金繰りDIを従業員規模別にみると、従業員規模「20人以上」が前期より3.4ポイント改善の▲3.0、「0~20人」が同2.4ポイント改善の▲13.2となった。両規模層ともにマイナス幅が縮小したが、「0~20人」の比較的規模の小さい層は、「21人以上」の企業層に比べ低い水準で推移している。
当期の借入企業数の割合は37.5%で、ほぼ横ばいで推移している。業種別にみると、「機械・金属関連製造業」は、景況感の改善から02年以降低水準にあったが、今期は35.1%と大きく上昇した。一方、「内需関連製造業」(41.9%)と「非製造業」(37.6%)は前期を下回った。また、当期借入金に対する保証付き借入の割合は、「全額利用」が38.3%、「利用なし」が43.2%と高い割合で推移している。
次期(05年1~3月期)の保証利用に対する金融機関からの要請は、企業側の資金繰り改善等を背景に引き続き和らぐものと見込まれる。要請DI(保証付き要請は当期に比べ「強まると思う」-「弱まると思う」、季節調整値)は12.3となっている。従業員規模別にみると、「0~20人」が13.2、「21人以上」が5.8で、「21人以上」の比較的規模の大きい層での低下が目立つ。