昨年4月1日から商標登録制度に「地域団体商標制度」が導入され、同日からその商標登録出願の受付が開始されたが、特許庁の発表によると、6月28日までに受付を確認した出願件数は累計725件となった。昨年12月末までの出願件数は累計648件であり、出願ペースはややダウンしている。また、374件は出願開始受付直後の昨年4月に集中しており、各地域の事業協同組合などが同制度の開始に満を持していたことがうかがえる。
地域別にみると、「近畿」が224件でトップ、次いで「東海」(85件)、「九州」(69件)、「関東」(64件)、「北陸」(57件)の順。都道府県別では、「京都」が133件と最多、「兵庫」(44件)、「石川」(33件)、「北海道」(31件)、「沖縄」(30件)などが続く。産品別では、「農林水産一次産品」(343件)、「加工食品」(88件)、「菓子」(30件)、「麺類」(29件)、「酒類」(14件)など食品関連で全体の約7割を占めた。
近年、地域の特産品などを他の地域のものと差別化を図るための地域ブランドづくりが全国的に盛んになっている。このような地域ブランド化の取組みでは、地域の特産品にその産地の地域名を付けるなど、地域名と商品名からなる商標が数多く用いられている。しかし、以前は、全国的な知名度がないと文字のみの登録が難しく、「夕張メロン」や「宇都宮餃子」など、全国でわずか11の登録にとどまっていた。
そこで、昨年4月から地域団体商標制度が導入されたわけだが、同制度では、地域名や商品名(サービス名)からなる商標について、一定の範囲内で知られている程度の知名度でも、文字のみの登録ができるようになった。このことから、地域ブランドを全国の消費者に浸透させることが容易になり、全国的に人気の高い商品に育つ例が出てくる可能性があるので、新制度は地域活性化としても期待されている。
「地域団体商標map」は↓
http://www.meti.go.jp/press/20070629009/03_map.pdf