経 営 関 連 情 報

2001年12月17日-001
景気回復は来年10~12月期からと予測

 国民経済研究会が13日に公表した「短期経済予測(2001~2002年度経済見通し)」によると、日本経済の実質GDP成長率は2年連続のマイナス成長を予測するも、来年後半の米国景気回復や国内製造業の在庫調整の進展などにより、国内景気は2002年10~12月期から回復に転じると予測している。

 デフレスパイラルの様相を呈している日本経済は、雇用・所得環境や消費者心理の改善はしばらく期待できず、個人消費は厳しい状況が続き、設備投資も抑制基調が続き、2002年度は実質ベースで前年割れとなる。米国景気も2002年前半までは調整局面が続くことから、実質GDP成長率は2001年度マイナス0.8%、2002年度マイナス0.6%と2年連続のマイナス成長を予測する。

 しかし、2002年度前半まで景気後退局面が続く米国景気自体は、株価上昇に伴って個人消費主導で回復に向かい、金融緩和と巨額の所得税減税が後押しする。国内では、製造業の在庫調整が進展し、来年1~3月期には在庫が前年比で減少に転じ、後半には米国景気回復による輸出増加から生産も増加に転じる。このような循環的要因により、国内景気は2002年10~12月期から回復に転じるとしている。ただ、次の景気回復を、外需発内需誘導型の本格的なものにするには、実体経済(デフレギャップ)、金融経済(不良債権)両面での構造改革が欠かせないと指摘している。

 

 

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