経 営 関 連 情 報 |
2002年10月02日-001
残業時間が1.5%増で2ヵ月連続の増加
7月の残業時間(所定外労働時間)が17ヵ月ぶりに増加に転じて話題となったが、厚生労働省が9月30日に公表した毎月勤労統計調査の8月分結果速報でも1.5%増加し2ヵ月連続の増加となった。8月の一人平均総実労働時間は、従業員規模5人以上の事業所で前年同月と同水準の149.0時間だった。このうち、所定内労働時間は0.2%減の139.8時間だったものの、残業時間は1.5%増の9.2時間となった。製造業の残業時間が4ヵ月連続の増加となる11.0%増、13.4時間となったことが要因。
しかし、一人平均現金給与総額は、前年同月比3.7%減の29万8,468円と減り続けている。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.7%減の27万8,288円、賞与などの特別に支払われた給与が30.6%減の2万180円。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.8%減の26万948円、残業代などの所定外給与が0.8%増の1万7,340円となっている。労働時間の増加が給与の増加に結びつかないのは、正社員を減らして女性を中心としたパート等で補うという企業の人件費削減策が反映しているものとみられている。
8月の常用雇用の動きをみると、全体では前年同月比0.8%減の4,317万人。正社員などの一般労働者は1.5%減、3,383万1千人で、55ヵ月連続の減少となったが、パートタイム労働者は1.8%増、933万8千人で、引き続き増加となっている。主な産業についてみると、製造業4.4%減、940万6千人、卸売・小売業、飲食店1.3%減、1,056万7千人、サービス業2.1%増、1,361万2千人。パートタイム労働者は、製造業では5.2%減少したが、卸売・小売、飲食店では3.6%増、サービス業では4.1%増となっている。
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