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経営関連情報 (2006/10/16)

大卒総合職45歳の年収格差は平均1.84倍

 日本能率協会が実施した「2006年度当面する企業経営課題に関する調査」結果(有効回答数842社)によると、人事・教育領域で特に重視している課題(前年比較)としては、「管理職のマネジメント能力向上」(52.9%)がトップとなった。過去6年間トップだった「成果主義(賃金・評価・昇進制度の見直し、定着)」(49.8%)は、前年から9.8ポイント減と年々重視度を下げており、2位に後退した。

 この背景には成果主義の定着が進んだことがある。大学総合職(役員を除く)45歳の最高年収額と最低年収額の比率は、平均1.84倍である。2倍を超える企業は39.7%を占めた。年収格差の今後の方向性をみると、「拡大させる」(39.8%)と「現状のまま」(35.6%)がほぼ同じぐらいの割合で、「縮小させる」はわずか1.0%に過ぎない。年収格差の拡大は、いましばらく続くとみられている。

 また、国内工場の雇用構造をみると、現場作業者における正社員の比率はおよそ3分の2(65.8%)で、残りは「派遣社員・業務請負(非正社員非直接雇用)」(19.0%)や「パート・アルバイト・期間工(非正社員直接雇用)」(15.2%)の非正社員で構成されている。非正社員非直接雇用は、3年前に比べて半数(51.5%)の企業で増加しており、非正社員直接雇用とともに、今後も増加の意向を示している。

 なお、日本企業にとってもっとも重要な経営課題は、「収益性の向上」(56.3%)が昨年に引き続きトップ。また、「人材強化」(35.0%)、「新製品・新サービス・新事業開発」(20.9%)が上位となり、これらによって「収益性の向上」を達成する意向が読み取れる。2002年から2004年までトップだった「財務体質強化」(18.2%)は7位と順位を落としており、日本企業が財務面での課題を克服したことを裏付けている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.jma.or.jp/release/data/pdf/20061003.pdf