児童・生徒の勤労感や職業観を育てるキャリア教育に対する企業の意識や取組みを調査したのは大阪商工会議所だ。調査結果(有効回答数565社)によると、産業界が社会人講師派遣や職場体験・インターシップの受入れなどを通してキャリア教育を支援することについて、「大変必要」と回答した企業は22.7%、「どちらかといえば必要」が55.8%で、合計78.5%の企業がキャリア教育への産業界の支援が必要と考えている。
支援が必要と考えている企業のその理由(複数回答可)は、「人材育成のために企業・産業界も支援・協力すべき」が74.0%ともっとも多く、次いで「学校との連携を通して、地元・地域への社会貢献ができる」(48.8%)、「インターシップ等が自社の若年者雇用につながる」(22.6%)などの理由が続いた。直接的・短期的な自社の利益というよりも、長期的な地域貢献、社会貢献という面が強いことがうかがえる。
具体的なキャリア教育の支援活動に「取り組んでいる(取り組んだことがある)」と回答した企業は、支援が必要とする企業の37.3%となり、3分の1強の企業が取り組んだ体験があることが分かった。また、「現在は取り組んでいないが、今後取り組みたい(検討したい)」が28.2%で、合わせると65.5%の企業がキャリア教育の支援活動について、何らかの具体的な取組みを行おうとしている。
支援に取り組んだ経験がある企業の具体的な活動内容(複数回答可)は、「児童・生徒の職場体験、インターシップの受入れ」が82.2%ともっとも多く、次いで「工場・施設・職場見学の受入れ」が54.4%、「社員を社会人講師として学校に派遣」が27.2%と続いた。「今後取り組みたい」企業では、「工場・施設・職場見学の受入れ」(49.3%)、「職場体験、インターシップの受入れ」(47.8%)とする企業がほぼ半数となった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Sonota/1812.pdf