税 務 関 連 情 報

2002年10月25日-002
国税等の電子納付は8割の金融機関が2004年1月から対応予定

 日本銀行では、税金や行政手数料などの歳入金等の納付を自宅やオフィスのパソコンなどでできる電子納付の実現を進めている。その一環として、金融機関の「電子化への対応予定」の調査を実施した結果、「2004年1月から対応予定」との回答が調査金融機関450件のうち、82%に当たる369件だったことを22日に公表した。

 2004年1月は、電子政府の実現に取り組む政府が、歳入金等の電子納付に対応するシステムの稼動開始を予定している時点である。現在明らかになっている電子化予定としては、2004年1月実施が財務省の行政手数料等、厚生労働省の労働保険料など、2003年度中実施が国税庁の申告所得税・法人税・消費税・源泉所得税等、財務省の関税等、2004年4月実施が社会保険庁の国民年金保険料、厚生保険料等、2005年実施が国税庁・国土交通省の自動車関係手続きワンストップ関係がある。

 国庫金の電子納付が実現すると、例えば、現在、国税や交通反則金を国に納めるときに、書面を持って銀行の窓口に出向いていたものが、自宅やオフィスのパソコン、携帯電話やATMを使って、深夜や休日でも納めることができるようになる。このような国民のメリットだけでなく、事務処理の流れ全体を電子化することで、金融機関や日本銀行、諸官庁の各段階での国庫金事務の効率化が期待されている。

 

 

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