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07年度のe-Tax利用促進対象手続きは大幅増加

税務関連情報 - 2008年04月28日

 国税庁はこのほど2007年度におけるe-Taxの利用件数を公表し、利用促進対象手続きの利用件数が577万件にのぼったことを明らかにした。今年の確定申告では、(1)最高5000円の税額控除が受けられること、(2)国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から簡単に直接電子申告ができること、(3)添付書類が提出不要、(4)還付金の早期処理(3週間程度に短縮)などを積極的にPRしたことが功を奏したようだ。

 今年3月までの1年間のオンライン利用促進対象手続きは、申告が507万6492件、法定調書が58万2077件、申請・届出等が11万2007件の合計577万576件となった。前年度に比べ、申告は6.1倍、法定調書は2.8倍、申請・届出等は5.4倍、合計では5.5倍の大幅増加となった。特に確定申告期間中だった先月3月の1ヵ月間は、約249万件の利用があり、e-Tax利用に向けた各種施策が結実したことがうかがえる。

 申告における利用件数の内訳をみると、(1)所得税が363万3890件、(2)法人税が51万626件、(3)消費税(個人)が28万6986件、(4)消費税(法人)が58万928件、(5)酒税が3万4589件、(6)印紙税が2万9473件となっている。前年度に比べ、所得税が7.4倍増となったのを始め、法人税が5.1倍、消費税(個人)が2.8倍、消費税(法人)が5.0倍、酒税が2.7倍、印紙税が4.2倍と、軒並み大きく伸びている。

 この結果、電子政府に向けた国税庁のオンラインの行動計画におけるe-Taxによる2008年度の国税申告手続目標利用件数213万1700件(目標利用率8%)をすでに2.7倍上回ったことになる。2008年度税制改正では、電子納税の自動引落としや第三者作成書類の添付省略の対象書類の追加、納税証明書の電子申請による書面交付など、新たな環境整備が図られることから、e-Taxのさらなる利用増加が期待されている。

 2007年度における利用件数等の詳細は↓
 http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/kensu.html