経 営 関 連 情 報

2003年06月23日-003
東京労働局、半年間に割増賃金22億円の支払を指導

 東京労働局は18日、今年3月までの半年間に、管下18労働基準監督署が、時間外労働に対する割増賃金が適正に支払われていないとして、66企業の672事業場(本・支店、営業所など)に対し勧告・指導したことを明らかにした。この結果、2万1510人の労働者が総額約22億7000万円の割増賃金の支払を受けている。1事案あたり100万円以上の支払がされたものの状況を取りまとめたもの。

 前回の取りまとめでは、2001年1月から2002年6月までの1年半で、67企業、718事業場に対し勧告・指導を行い、1万5205人が総額約15億円の割増賃金の支払を受けているが、今回は、半年間でほぼ同数の企業に対する勧告等を行い、人数、支払総額とも前回の実績を大きく上回った。この結果について同局は、賃金不払残業に関する情報などが増加したことに対応して、監督指導を強化したことが要因と説明している。

 1事案での最高支払額は約3億7000万円、次いで約3億3000万円、約2億6000万円の順で、上位6事案が1億円を超える支払額となっている。これらの支払総額は全体の約67%、約15億円。前回の取りまとめでは、1億円以上の高額支払事案は3件、約8億円であり、額・件数ともに大きく増加した。なお、1000万円以上支払った企業は全体の約42%にあたる28企業。労働者1人あたりの平均支払額は約10万5000円だった。

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