経済産業省は13日、「中小企業生産性向上プロジェクト」を公表し、1)付加価値の創造、2)経営力の向上、3)事業環境の整備、4)サービス産業の生産性向上の4施策を2007年度から2009年度の3年間重点的に実施して、合計80万社の中小企業において、生産性向上に向けた前向きな取組みの創出を目指すことを明らかにした。経営力の向上では、 小規模企業等約30万社を目標にIT利用の財務会計処理を支援する。
小規模企業等の経営力向上を支援する具体的な取組みのなかで、小規模企業等については、自らの財務状況や経営上の課題の把握が大きな課題の一つになっていると指摘。このため、「ネットde記帳」などインターネットを通じた財務会計支援ソフトを活用して、小規模企業が自らの財務状況を正確に把握できるよう支援する。3年間で約30万社の小規模企業等が、ITを利用した財務会計整備等の経営力向上に取り組むことを目指す。
また、中小企業のIT化の支援として、財務会計、人事給与などの業務を支援する関連アプリケーション及びそれらが稼動する基盤となるSaaSシステムを開発し、安価かつ使いやすいソフトの提供を行う。併せて、SaaSを活用したe-Tax、社会保険などの公的手続きのオンラインサービスを提供することにより、2009年度末までに、約50万社程度の中小・小規模企業への普及を目標としてIT利活用の底上げを図る。
そのほか、「付加価値の創造」の具体的な取組みでは、有能な人材を都市部・大企業から地域中小企業へ橋渡しするため、「新現役チャレンジプラン」を創設する。これは、企業を退職した団塊世代のOB(新現役)が地域中小企業で再活躍する環境を整備するため、新現役を中小企業にインターネット上で紹介するなどの仕組みを構築する。2009年度末までに、登録団塊世代の企業OB人材3万人のデータベース構築を目指す。
「中小企業生産性向上プロジェクト」の詳細は↓
http://www.meti.go.jp/press/20071112004/03_honbun.pdf