税 務 関 連 情 報

2002年05月15日-002
経団連が経済活性化に向けた税制改革を緊急提言

 経団連は5月13日、デフレ脱却、経済活性化を最重要視した税制改革を早急に実施すべきだとして、減税を中心とした具体策を「経済活力再生に向けた税制改革を求める」と題した緊急提案としてまとめ公表した。これは、経団連が2月に公表した「税制抜本改革のあり方について」に続く第2次提言となる。前回は、中長期的な視点まで含めた全般にわたる税制抜本改革への提言だったが、今回は、今年度から2年間で先行して実施すべき税制改革の具体的提案を示している。

 提言は、経済を成長軌道に戻すための緊急的・時限的対策と、企業活力を再生し経済の潜在成長力を底上げするための構造的・恒久的対策の両者を併行して実施すべきだとして具体策を提示。特に前者は、最優先課題であるデフレ経済脱却のために平成14年度内にも有効な税制措置を講じることが不可欠だとしている。具体的には、住宅取得資金の贈与の特例・住宅取得促進税制の拡充などによる住宅投資の促進や、不動産流通課税の見直しなど土地流動化による都市再生の促進などを掲げている。後者では、研究開発促進税制の抜本的拡充など企業研究開発への優遇税制、IT化投資に対応した税制、減価償却制度の抜本的な見直しを通した設備投資促進などを求めている。両者の具体的提案内容の主要部分は、第1次答申とほぼ変わりない。

 なお経団連では、6月に改めて税制抜本改革に関する具体的提言(第3次提言)を示すことを明らかにしている。

 

 

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